アグレ都市デザイン株式会社

ハウジング事業の用地仕入決済日から引渡までの平均事業期間の記載が約9ヶ月から約10.1ヶ月に更新された。販売長期化の要因として、新型コロナウイルス感染再拡大の記載が削除され、住宅価格の高止まりや金利上昇などに起因する消費マインドの冷え込みに置き換えられた。

当社グループの主力事業であるハウジング事業における用地仕入決済日から引渡までの平均事業期間は約910.1ヶ月となっております。景気動向・需要動向の悪化や競争激化、新型コロナウイルス感染再拡大住宅価格の高止まりや金利の上昇などに起因する消費マインドの冷え込みといった影響により販売が長期化した場合、販売価格の下落や棚卸資産の評価損の計上等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主力事業であるハウジング事業における用地仕入決済日から引渡までの平均事業期間は約9ヶ月となっております。景気動向・需要動向の悪化や競争激化、新型コロナウイルス感染再拡大といった影響により販売が長期化した場合、販売価格の下落や棚卸資産の評価損の計上等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主力事業であるハウジング事業における用地仕入決済日から引渡までの平均事業期間は約10.1ヶ月となっております。景気動向・需要動向の悪化や競争激化、住宅価格の高止まりや金利の上昇などに起因する消費マインドの冷え込みといった影響により販売が長期化した場合、販売価格の下落や棚卸資産の評価損の計上等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに、許認可等に関する記載として登録番号(01)第010171号、有効期間2025年7月15日から2030年7月14日までの記載が追加された。あわせて、不正な手段による登録や賃貸住宅管理業者の欠格条項違反に該当した場合が取消し等の事由として示されている。

（なし）

2025年7月15日から
2030年7月14日まで
・不正な手段による登録や賃貸住宅管理業者の欠格条項違反に該当した場合

ハウジング事業の事業展開エリアについて、前年は「首都圏、その中でも特に多摩エリア及びそれに隣接する地域を中心」としていた記載が、今年は「首都圏を中心」とする表現に変更され、多摩エリアへの言及が削除された。リスクの内容(首都圏内の景気動向や地価等の影響)自体に変更はない。

当社グループの主力事業であるハウジング事業の事業展開は、対象エリアを首都圏とし、その中でも特に多摩エリア及びそれに隣接する地域を中心としております。したがって、当社グループの業績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価の動向等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主力事業であるハウジング事業の事業展開は、対象エリアを首都圏とし、その中でも特に多摩エリア及びそれに隣接する地域を中心としております。したがって、当社グループの業績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価の動向等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主力事業であるハウジング事業の事業展開は、対象エリアを首都圏を中心としております。したがって、当社グループの業績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価の動向等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

季節変動リスクの記載で、3月のハウジング事業売上高が5,942,519千円(構成比22.0%)から6,123,313千円(構成比20.2%)に更新され、四半期別の売上高・営業損益の表も2026年3月期分に差し替えられた。あわせて、完成引渡しが一定時期に集中することで資金繰りに悪影響を与えるリスクがあり、事業展開や経営成績に影響が生じる可能性がある旨の文言が新たに追加された。

当社グループの主力事業であるハウジング事業においては、物件の完成・引渡しが9月、12月、3月に集中する傾向があります。そのため、当社グループの第1四半期の売上高は、他の四半期に比して少なくなり、また、第2四半期及び第4四半期、特に3月の売上高が相対的に多くなる傾向があり、20256年3月のハウジング事業に係る売上高は5,942,5196,123,313千円(構成比22.00.2%)であります。一定の時期に完成引渡が集中することにより資金繰りに悪影響を与えるリスクがあり、結果として事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、20245年3月期から20256年3月期における四半期別の売上高及び営業損益の構成は、次のとおりであります。

(20245年3月期)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
売上高
2,268,126
8.2
6,211,886
22.5
5,755,723
204,930,740
16.1
8,489,985
27.7
6,102,765
19.9
13,321,709
48.41,125,201
36.3
営業利益
△100,378
△6.1
242,981
14.8
209,650
12.8
1,291,460
78233,535
8.9
877,024
33.5
448,665
17.1
1,060,892
40.5

(20256年3月期)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
売上高
4,930,740
16.1
8,489,985
27.76,885,516
18.7
9,286,507
25.2
6,102,765
19.9
11,125,201
36.3852,059
18.6
13,814,456
37.5
営業利益
233,535
8.9
8523,371
15.8
977,024
33136
29.5
448,665
17.12,053
13.3
1,060,892
40.5374,096
41.4

(注)各数値は当社単体の数値を示しております。

当社グループの主力事業であるハウジング事業においては、物件の完成・引渡しが9月、12月、3月に集中する傾向があります。そのため、当社グループの第1四半期の売上高は、他の四半期に比して少なくなり、また、第2四半期及び第4四半期、特に3月の売上高が相対的に多くなる傾向があり、2025年3月のハウジング事業に係る売上高は5,942,519千円(構成比22.0%)であります。なお、2024年3月期から2025年3月期における四半期別の売上高及び営業損益の構成は、次のとおりであります。

(2024年3月期)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
売上高
2,268,126
8.2
6,211,886
22.5
5,755,723
20.9
13,321,709
48.4
営業利益
△100,378
△6.1
242,981
14.8
209,650
12.8
1,291,460
78.5

(2025年3月期)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
売上高
4,930,740
16.1
8,489,985
27.7
6,102,765
19.9
11,125,201
36.3
営業利益
233,535
8.9
877,024
33.5
448,665
17.1
1,060,892
40.5

(注)各数値は当社単体の数値を示しております。

当社グループの主力事業であるハウジング事業においては、物件の完成・引渡しが9月、12月、3月に集中する傾向があります。そのため、当社グループの第1四半期の売上高は、他の四半期に比して少なくなり、また、第2四半期及び第4四半期、特に3月の売上高が相対的に多くなる傾向があり、2026年3月のハウジング事業に係る売上高は6,123,313千円(構成比20.2%)であります。一定の時期に完成引渡が集中することにより資金繰りに悪影響を与えるリスクがあり、結果として事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、2025年3月期から2026年3月期における四半期別の売上高及び営業損益の構成は、次のとおりであります。

(2025年3月期)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
売上高
4,930,740
16.1
8,489,985
27.7
6,102,765
19.9
11,125,201
36.3
営業利益
233,535
8.9
877,024
33.5
448,665
17.1
1,060,892
40.5

(2026年3月期)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
売上高
6,885,516
18.7
9,286,507
25.2
6,852,059
18.6
13,814,456
37.5
営業利益
523,371
15.8
977,136
29.5
442,053
13.3
1,374,096
41.4

(注)各数値は当社単体の数値を示しております。

法的規制のリスク記載において、宅地建物取引業者免許および特定建設業許可の更新回数を示す番号が更新され、新たに賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者登録(国土交通大臣(01)第010171号)が主要事業継続に必要な許認可として追加された。許認可一覧表にも有効期限や取消事由などの項目が加わったが、取消事由は存在しないとの記載は維持されている。

当社グループの業務は、分譲用地の仕入から企画設計業務、施工管理業務、販売業務、建築請負業務など不動産業、建築業に関連する業務を幅広く行っております。そのため、当社グループの事業に関連する法規は多岐にわたり、宅地建物取引業法、建設業法、国土利用計画法、都市計画法以外にも土地区画整理法、農地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等の規制を受けております。今後これらの公的規制を強化する改正や、当社グループの事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、当社グループの主要事業の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許(東京都知事免許(12)第106450号)、建設業法に基づく特定建設業許可(東京都知事許可(特-38)第153663号)及び建築士法に基づく一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第56852号)及び賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者登録(国土交通大臣(01)第010171号)を行っておりますが、本書提出日までの間において、これらの免許、許可及び登録の取消事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び登録の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在における当社グループの許認可取得状況は以下のとおりです。

許認可等の名称
所管官庁
登録番号等
有効期限
主な許認可等の
取消事由
宅地建物取引業者免許
特定建設業許可
一級建築士事務所登録
所管官庁
東京都
東京都
東京都
登録番号等
東京都知事免許

当社グループの業務は、分譲用地の仕入から企画設計業務、施工管理業務、販売業務、建築請負業務など不動産業、建築業に関連する業務を幅広く行っております。そのため、当社グループの事業に関連する法規は多岐にわたり、宅地建物取引業法、建設業法、国土利用計画法、都市計画法以外にも土地区画整理法、農地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等の規制を受けております。今後これらの公的規制を強化する改正や、当社グループの事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、当社グループの主要事業の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許(東京都知事免許(1)第106450号)、建設業法に基づく特定建設業許可(東京都知事許可(特-3)第153663号)及び建築士法に基づく一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第56852号)を行っておりますが、本書提出日までの間において、これらの免許、許可及び登録の取消事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び登録の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在における当社グループの許認可取得状況は以下のとおりです。

許認可等の名称
宅地建物取引業者免許
特定建設業許可
一級建築士事務所登録
所管官庁
東京都
東京都
東京都
登録番号等
東京都知事免許

当社グループの業務は、分譲用地の仕入から企画設計業務、施工管理業務、販売業務、建築請負業務など不動産業、建築業に関連する業務を幅広く行っております。そのため、当社グループの事業に関連する法規は多岐にわたり、宅地建物取引業法、建設業法、国土利用計画法、都市計画法以外にも土地区画整理法、農地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等の規制を受けております。今後これらの公的規制を強化する改正や、当社グループの事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、当社グループの主要事業の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許(東京都知事免許(2)第106450号)、建設業法に基づく特定建設業許可(東京都知事許可(特-8)第153663号)建築士法に基づく一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第56852号)及び賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者登録(国土交通大臣(01)第010171号)を行っておりますが、本書提出日までの間において、これらの免許、許可及び登録の取消事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び登録の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在における当社グループの許認可取得状況は以下のとおりです。

許認可等の名称
所管官庁
登録番号等
有効期限
主な許認可等の
取消事由
宅地建物取引業者免許
東京都
東京都知事免許

主な許認可の一覧表について、前年の「取得日・有効期限」の記載が、今年は各許認可の更新後の有効期間（2026年6月19日〜2031年6月18日など）に置き換わった。特定建設業許可の番号が(特-3)から(特-8)に変わり、賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣）が許認可の一覧に新たに記載された。取消事由の内容自体に変更はない。

東京都知事許可
(特-3)第153663号
東京都知事登録
第56852号
取得日
20212026年6月18日
2021年5月25日9日から
2021年2月10日
有効期限
202631年6月18日
2026年5月24日
2026年2月9日
主な許認可
取消事由まで
・欠格事由等に該当するとき
・不正の手段により免許を受けたとき
・業務に関し取引の関係者に損害を与え又は公正を害する行為をした場合等において情状が特に重いとき
・業務停止処分に違反したとき等
特定建設業許可
東京都
東京都知事許可
(特-8)第153663号
2026年5月25日から
2031年5月24日まで
・欠格事由等に該当するとき
・不正の手段により許可を受けたとき
・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした場合又は法令違反等があった場合等において情状が特に重いとき
・営業停止処分に違反したとき等
一級建築士事務所登録
東京都
東京都知事登録
第56852号
2026年2月10日から
2031年2月9日まで
・免許取消の申請
・死亡等の届出
・虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき
・建築士法若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき
・業務に関して不誠実な行為をしたとき等
賃貸住宅管理業者登録
国土交通大臣
国土交通大臣

東京都知事許可
(特-3)第153663号
東京都知事登録
第56852号
取得日
2021年6月18日
2021年5月25日
2021年2月10日
有効期限
2026年6月18日
2026年5月24日
2026年2月9日
主な許認可
取消事由
・欠格事由等に該当するとき
・不正の手段により免許を受けたとき
・業務に関し取引の関係者に損害を与え又は公正を害する行為をした場合等において情状が特に重いとき
・業務停止処分に違反したとき等
・欠格事由等に該当するとき
・不正の手段により許可を受けたとき
・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした場合又は法令違反等があった場合等において情状が特に重いとき
・営業停止処分に違反したとき等
・免許取消の申請
・死亡等の届出
・虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき
・建築士法若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき
・業務に関して不誠実な行為をしたとき等

2026年6月19日から
2031年6月18日まで
・欠格事由等に該当するとき
・不正の手段により免許を受けたとき
・業務に関し取引の関係者に損害を与え又は公正を害する行為をした場合等において情状が特に重いとき
・業務停止処分に違反したとき等
特定建設業許可
東京都
東京都知事許可
(特-8)第153663号
2026年5月25日から
2031年5月24日まで
・欠格事由等に該当するとき
・不正の手段により許可を受けたとき
・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした場合又は法令違反等があった場合等において情状が特に重いとき
・営業停止処分に違反したとき等
一級建築士事務所登録
東京都
東京都知事登録
第56852号
2026年2月10日から
2031年2月9日まで
・免許取消の申請
・死亡等の届出
・虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき
・建築士法若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき
・業務に関して不誠実な行為をしたとき等
賃貸住宅管理業者登録
国土交通大臣
国土交通大臣

ハウジング事業に係る販売用不動産等のKAMについて、仕掛販売用不動産が18,122,554千円から22,748,628千円へ増加し、連結総資産に占める割合も62.7%から66.2%に上昇した。前年にあった棚卸資産評価損42,023千円の計上に関する記載は削除され、「重要な仮定」が「主要な仮定」に表現変更された。監査上の対応手続の内容は変更されていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、ハウジング事業、アセットソリューション事業及び宿泊事業を行っている。会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ハウジング事業に係る販売用不動産2,757,9084,149千円及び仕掛販売用不動産18,122,554748,628千円を計上している。これら(以下、「販売用不動産等」という。)の合計金額の連結総資産に占める割合は62.76.2%である。また、当連結会計期間の連結損益計算書において、ハウジング事業に係る売上原価(棚卸資産評価損)42,023千円を計上している。
販売用不動産等の連結貸借対照表価額は、取得価額で測定しているが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識している。
ハウジング事業に係る販売用不動産等の正味売却価額の算定における重主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価に記載されているとおり、販売予定価格及び値引見込額であり、当該仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価における正味売却価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するために、販売損失を計上した物件及び販売損失が生じる見込みとなった物件を対象に、過年度における正味売却価額の見積りとその実績とを比較した。
・当監査法人が設定した滞留期間等の抽出要件を満たす物件及び事業計画上の利益額が低い物件について、販売予定価格及び値引見込額の見積りの合理性を評価するために、近隣物件の販売価格と比較を行った。
・販売予定価格及び値引見込額に影響を及ぼす事象を把握するため、取締役会議事録及び経営会議議事録を閲覧し、把握された事象が販売予定価格及び値引見込額に反映されていることを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、ハウジング事業、アセットソリューション事業及び宿泊事業を行っている。会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ハウジング事業に係る販売用不動産2,757,909千円及び仕掛販売用不動産18,122,554千円を計上している。これら(以下、「販売用不動産等」という。)の合計金額の連結総資産に占める割合は62.7%である。また、当連結会計期間の連結損益計算書において、ハウジング事業に係る売上原価(棚卸資産評価損)42,023千円を計上している。
販売用不動産等の連結貸借対照表価額は、取得価額で測定しているが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識している。
ハウジング事業に係る販売用不動産等の正味売却価額の算定における重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価に記載されているとおり、販売予定価格及び値引見込額であり、当該仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価における正味売却価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するために、販売損失を計上した物件及び販売損失が生じる見込みとなった物件を対象に、過年度における正味売却価額の見積りとその実績とを比較した。
・当監査法人が設定した滞留期間等の抽出要件を満たす物件及び事業計画上の利益額が低い物件について、販売予定価格及び値引見込額の見積りの合理性を評価するために、近隣物件の販売価格と比較を行った。
・販売予定価格及び値引見込額に影響を及ぼす事象を把握するため、取締役会議事録及び経営会議議事録を閲覧し、把握された事象が販売予定価格及び値引見込額に反映されていることを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、ハウジング事業、アセットソリューション事業及び宿泊事業を行っている。会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ハウジング事業に係る販売用不動産2,784,149千円及び仕掛販売用不動産22,748,628千円を計上している。これら(以下、「販売用不動産等」という。)の合計金額の連結総資産に占める割合は66.2%である。
販売用不動産等の連結貸借対照表価額は、取得価額で測定しているが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識している。
ハウジング事業に係る販売用不動産等の正味売却価額の算定における主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価に記載されているとおり、販売予定価格及び値引見込額であり、当該仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価における正味売却価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するために、販売損失を計上した物件及び販売損失が生じる見込みとなった物件を対象に、過年度における正味売却価額の見積りとその実績とを比較した。
・当監査法人が設定した滞留期間等の抽出要件を満たす物件及び事業計画上の利益額が低い物件について、販売予定価格及び値引見込額の見積りの合理性を評価するために、近隣物件の販売価格と比較を行った。
・販売予定価格及び値引見込額に影響を及ぼす事象を把握するため、取締役会議事録及び経営会議議事録を閲覧し、把握された事象が販売予定価格及び値引見込額に反映されていることを検討した。

アセットソリューション事業の付随業務の記載が「不動産賃貸等」から「不動産賃貸及び管理等」に変更され、管理業務が明記された。また宿泊事業の内容に「宿泊施設の分譲」が新たに追加された。

「ハウジング事業」は主に、戸建住宅の建築・販売、それに伴うアフターメンテナンス及び戸建用地の販売を行っております。また、これらの事業に付随して発生する注文住宅・リフォーム工事の受注等を行っております。
「アセットソリューション事業」は主に、投資家向けの収益マンションや収益アパートの建設・販売及びマンションやアパート等の建設を目的とする事業用地の販売を行っております。また、これらの事業に付随して発生する不動産賃貸及び管理等を行っております。
「宿泊事業」は主に、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティング及び宿泊施設の分譲を行っております。

「ハウジング事業」は主に、戸建住宅の建築・販売、それに伴うアフターメンテナンス及び戸建用地の販売を行っております。また、これらの事業に付随して発生する注文住宅・リフォーム工事の受注等を行っております。
「アセットソリューション事業」は主に、投資家向けの収益マンションや収益アパートの建設・販売及びマンションやアパート等の建設を目的とする事業用地の販売を行っております。また、これらの事業に付随して発生する不動産賃貸等を行っております。
「宿泊事業」は主に、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行っております。

「ハウジング事業」は主に、戸建住宅の建築・販売、それに伴うアフターメンテナンス及び戸建用地の販売を行っております。また、これらの事業に付随して発生する注文住宅・リフォーム工事の受注等を行っております。
「アセットソリューション事業」は主に、投資家向けの収益マンションや収益アパートの建設・販売及びマンションやアパート等の建設を目的とする事業用地の販売を行っております。また、これらの事業に付随して発生する不動産賃貸及び管理等を行っております。
「宿泊事業」は主に、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティング及び宿泊施設の分譲を行っております。