バーチャレクス・ホールディングス株式会社

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注制作ソフトウエアにおける見積総原価の妥当性
受注制作ソフトウエアの収益認識に関連する見積総原価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結子会社であるバーチャレクス・コンサルティング株式会社及び株式会社タイムインターメディアは、個別のシステム設計・開発プロジェクトを請け負っており、この受注制作ソフトウエアについては、会社独自のガイドラインに基づき、プロジェクトごとの見積総原価の算定を行っている。
しかしながら、開発段階において、想定外の仕様変更や作業工数の変更が発生することにより、当初想定した見積総原価が修正されることもある。さらに、システムの開発過程において不具合が生じた場合には、追加的なコストが発生し、当初想定した見積総原価が増加し、受注金額を超過する可能性がある。連結子会社であるバーチャレクス・コンサルティング株式会社及び株式会社タイムインターメディアは、個別のシステムの開発としてソフトウエアの受託開発を行っている。この受注制作ソフトウエアについては、会社独自のガイドラインに基づき、プロジェクトごとの見積総原価の算定を行っているが、開発段階において、想定外の仕様変更や作業工数の変更が発生することにより、当初想定した見積総原価が修正されることもある。
会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
また、当該進捗度の見積りの方法は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出している。さらに、受注制作ソフトウエア開発契約のうち、将来損失の発生が見込まれる場合には、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしており、当連結会計年度においては、受注損失引当金を計上している。
上記のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識及び受注損失引当金の計上額は、プロジェクトごとの見積総原価に影響を受ける。見積総原価の算定に際しては、その計算要素である見積作業工数及び見積作業単価等が経営者の判断により設定され、これらは仕様変更等により変動し、不確実性が存在する。上記のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識の計上額は、プロジェクトごとの見積総原価に影響を受ける。見積総原価の算定に際しては、その計算要素である見積作業工数等が経営者の判断により設定され、これらは仕様変更等により変動し、不確実性が存在する。
以上のことから、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識及び受注損失引当金の計上額に影響を与える見積総原価の算定には、経営者の判断及び不確実性が存在するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上のことから、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識の計上額に影響を与える見積総原価の算定には、経営者の判断及び不確実性が存在するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社及び株式会社タイムインターメディアの受注制作ソフトウエアにおける見積総原価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社及び株式会社タイムインターメディアの受注制作ソフトウエアの収益認識に関連する見積総原価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・ プロジェクトごとの見積総原価策定プロセス(事後的な見積変更プロセスも含む)に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・ 一定の金額以上のプロジェクトにつき、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識及び受注損失引当金の計上額の算定のために利用している見積総原価と、プロジェクトごとに承認された実行予算との照合を実施した。・ 一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識の計上額の算定のために利用している見積総原価と、プロジェクトごとに承認された実行予算との照合を実施した。
・ プロジェクトの進捗管理資料を閲覧するとともに、必要に応じて、プロジェクト責任者への質問を実施することにより、見積総原価の見直しの要否を検討した。
・ 各プロジェクトの進捗状況をまとめた社内の報告資料を閲覧し、仕様変更や不具合が報告されているプロジェクトの有無について検討した。
・ 事後的な見積総原価の修正が行われた場合には、その修正内容を検討し、当該修正の合理性を確かめた。
・ 進行中及び完成したプロジェクトについて、見積総原価と原価実績との比較を行い、さらに、過去からの見積総原価の推移を分析することで、見積りの不確実性を評価した。なお、当該評価に際しては、見積総原価の計算要素である、人件費予算及び間接費予算と実績との比較分析も併せて実施した。
・ プロジェクトにおける職階別担当者の割振りの方針を理解したうえで、一部のプロジェクトにつき、職階ごとの見積作業工数の割振りと直近の割振りの実績を比較した。
・ 受注損失引当金の計上額の妥当性を検討するため、経営者及びプロジェクト責任者への質問を実施した。また、見積総原価について、引渡予定時期までの原価が網羅的に考慮されていることを確かめた。

非上場株式の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、生成系AIを活用した新たなソリューションサービスの構築と展開を目指すために、スタートアップ企業に投資を行っており、2025年3月31日現在、注記事項(金融商品関係)に記載されている非上場株式210,369千円のうち、当該投資により取得した株式が大部分を占めている。
また、注記事項(重要な会計上の見積り)(投資有価証券)に記載されているとおり、会社は、投資先企業の超過収益力を考慮して当該株式を取得しており、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得している。
市場価格のない株式等である非上場株式については、取得原価をもって連結貸借対照表計上額としているが、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行う必要がある。
会社は、取得時の超過収益力の毀損の有無に関する判断に際して、投資先企業の事業計画の達成状況や将来の達成見込みを総合的に勘案している。なお、投資先企業の将来の事業計画には主要な仮定である契約数等の見込みが含まれているが、これらの仮定には常時変化していく経営環境の影響による事業計画からの下振れなど将来の収益性における不確実性が存在し、経営者の判断を伴う。
以上より、当監査法人は、投資先企業の超過収益力を反映した価額で取得した非上場株式の評価について、減損処理が必要と判断された場合には金額的重要性が高く、また、超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際に用いられている主要な仮定は経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、非上場株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 投資先企業の超過収益力の毀損の有無に関する監査上の判断に際して、必要かつ十分な情報の入手可能性を検討した。
・ 事業計画と当期の実績を比較して、事業の進捗状況を理解するとともに、計画と実績の乖離状況及び原因について経営者及び投資先企業の取締役と協議し、見積りの不確実性を評価した。さらに、将来の事業計画への影響の有無を検討した。
・ 将来の事業計画を達成するための施策等について、経営者及び投資先企業の取締役に質問し、入手した回答の合理性を検討した。
・ 将来の事業計画における契約数等の主要な仮定の適切性を検討するために、経営者及び投資先企業の取締役に質問するとともに、関連する資料を入手して検討した。
・ 経営環境に関する利用可能な外部データを入手して、将来の事業計画における主要な仮定との整合性を確かめた。なお、当該評価に際しては、見積総原価の計算要素である、人件費予算と実績との比較分析も併せて実施した。
・ 投資先企業における直近の月次資料を入手して、事業計画の進捗状況を把握するとともに、将来の事業計画達成への影響を検討した。・ プロジェクトにおける職階別担当者の割振りの方針を理解したうえで、職階ごとの見積作業工数の割振りと直近の割振りの実績を比較した。