株式会社グローバルウェイ

監査法人が「城南監査法人」から「監査法人八雲」に変わりました。

前年に記載されていた「③継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が削除された。前年は3期連続の営業損失計上により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するとされていたが、当期の記載では当該内容が見られない。配当政策および新株予約権に関する記載は変更されていない。

①配当政策について
利益配分につきましては、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていくことを基本方針としております。しかしながら、当社グループは本書提出日現在、事業拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。
現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定であります。

②新株予約権について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営推進を図るとともに、役職員の士気を高めることを目的として、当社グループの役職員に対して新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合は、1株当たりの価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

③継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において3期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況のもと、当社グループでは、当該状況を解消するため、管理会計の浸透、事業の収益改善に取り組んでおります。加えて、当社においては金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金調達を実施しております。そのため、当面の運転資金において資金繰りに懸念はありません。
したがって、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

①配当政策について
利益配分につきましては、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていくことを基本方針としております。しかしながら、当社グループは本書提出日現在、事業拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。
現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定であります。

②新株予約権について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営推進を図るとともに、役職員の士気を高めることを目的として、当社グループの役職員に対して新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合は、1株当たりの価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

③継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において3期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況のもと、当社グループでは、当該状況を解消するため、管理会計の浸透、事業の収益改善に取り組んでおります。加えて、当社においては金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金調達を実施しております。そのため、当面の運転資金において資金繰りに懸念はありません。
したがって、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

①配当政策について
利益配分につきましては、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていくことを基本方針としております。しかしながら、当社グループは本書提出日現在、事業拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。
現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定であります。

②新株予約権について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営推進を図るとともに、役職員の士気を高めることを目的として、当社グループの役職員に対して新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合は、1株当たりの価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

KAM「売上高の認識の適切性」の対象事業の説明が、DXシステム開発サポート・リクルーティング・エンジニア派遣から、DX戦略・AI活用戦略の立案やコンサルタント・エンジニア派遣に改められ、連結子会社のTikTok Live代理店活動やCRiPTコンサルティング事業などのライブエンターテイメント事業と国内外売上高の大幅増加が新たに記載された。監査手続も更新され、期末日後1か月間の元帳を入手して重要な売上高のマイナス処理がないことを確認する手続が追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の認識の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、昨今の企業のDX改革に伴うシステム開発サポート、また、DX促進支援企業等DX推進企業に対するリクルーティング事業、さらに、DX戦略やAI活用戦略の立案、DXプロジェクトの管理支援及びコンサルタント・エンジニアの派遣による収益稼得など、DX化志向の追い風の中で業務等により、昨今その導入が社会全体で加速しているDXの業界において事業を遂行している。当該事業は、ペーパーレス化に向けた法制改革、コロナ禍収束後
また、連結子会社においても一定の定着をみせるテレワークなどに対する企業動向、競合事業者との競争、革新的技術の習得や人材難状況でのノウハウ流出など、種々は、TikTok Live代理店活動やCRiPTコンサルティング事業などを行うライブエンターテイメント事業に注力しており、国内及び海外売上高が大きく増加している。
当該事業は、急激な法制改革、競合他社とのし烈な競争及び高度な専門人材の不足・流出等のリスク下にあにさらされており、翌事業年度以降の業績に関して大きな不確実性にさらされている。一方で、現状を第2創業期と捉え、中期経営計画を遂行している会社グループにとって売上高が重要な経営指標であると考えられが存在する。
以上より、当監査法人は、収益認識の正確性・売上高の実在性及び期間帰属の妥当適切性について潜在的な虚偽表示リスクが高いと判断し、監査上の主要な検討事項であると判断とした。
当監査法人は、主として収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。
・ 会社グループが採用した会計方針の理解を通じて、収益認識会計基準等に適切に準拠しているか検討し、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した販売プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 年間を通じて充分と考えられる件数の取引を抽出し、売上高の認識の根拠となる主要な契約書等の査閲、請求書・入金資料の確認その他の必要な実証手続を実施し、通例でない取引条件等の有無を検討するとともに、原則として試査に基づき、個々の条件下における取引に関するた。
・期末日後1か月間の元帳を入手し、重要な売上高の認識が適切に行われているかどうかを検討しマイナス処理がないことを確かめた。
・ 売上債権残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプル取引先について、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析を実施した。
・ 必要に応じて期末日以降の入金状況の検証を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の認識の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、昨今の企業のDX改革に伴うシステム開発サポート、また、DX促進支援企業等に対するリクルーティング事業、さらに、エンジニアの派遣による収益稼得など、DX化志向の追い風の中で業務を遂行している。当該事業は、ペーパーレス化に向けた法制改革、コロナ禍収束後においても一定の定着をみせるテレワークなどに対する企業動向、競合事業者との競争、革新的技術の習得や人材難状況でのノウハウ流出など、種々のリスク下にあり、翌事業年度以降の業績に関して大きな不確実性にさらされている。一方で、現状を第2創業期と捉え、中期経営計画を遂行している会社グループにとって売上高が重要な経営指標であると考えられる。
以上より、当監査法人は、収益認識の正確性・期間帰属の妥当性について潜在的な虚偽表示リスクが高いと判断し、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。
・ 会社グループが採用した会計方針の理解を通じて、収益認識会計基準等に適切に準拠しているか検討し、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 売上高の認識の根拠となる主要な契約等の査閲その他の必要な実証手続を実施し、通例でない取引条件等の有無を検討するとともに、原則として試査に基づき、個々の条件下における取引に関する売上高の認識が適切に行われているかどうかを検討した。
・ 売上債権残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析を実施した。
・ 必要に応じて期末日以降の入金状況の検証を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の認識の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、DX推進企業に対するDX戦略やAI活用戦略の立案、DXプロジェクトの管理支援及びコンサルタント・エンジニアの派遣等により、昨今その導入が社会全体で加速しているDXの業界において事業を遂行している。
また、連結子会社においては、TikTok Live代理店活動やCRiPTコンサルティング事業などを行うライブエンターテイメント事業に注力しており、国内及び海外売上高が大きく増加している。
当該事業は、急激な法制改革、競合他社とのし烈な競争及び高度な専門人材の不足・流出等のリスクにさらされており、翌事業年度以降の業績に大きな不確実性が存在する。
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性について潜在的な虚偽表示リスクが高いと判断し、監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・販売プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・年間を通じて充分と考えられる件数の取引を抽出し、売上高の認識の根拠となる主要な契約書等の査閲、請求書・入金資料の確認その他の必要な実証手続を実施した。
・期末日後1か月間の元帳を入手し、重要な売上高のマイナス処理がないことを確かめた。
・売上債権残高の金額的な重要性等に基づき抽出した取引先について、残高確認手続の実施及び差異分析を実施した。
・必要に応じて期末日以降の入金状況の検証を実施した。

報告セグメントを従来の5区分(プラットフォーム、セールスフォース、メディア、リクルーティング、シェアリング)から、「デジタル・ソリューション事業」「キャリアイノベーション事業」「シェアリング事業」の3区分へ再編・呼称変更した。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づき組み替えて記載しており、シェアリング事業の説明もタイムチケット関連サービス等の記載に更新されている。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「プラットフォームデジタル・ソリューション事業」は、プラットフォーム構築に関わるシステム・クラウドソリューション開発やを組み合わせたデジタルプラットフォームのマネージド・サ構築やクライアントの業務改革のサポートとしてITコンサルティングサービスを提供しておりいます。「セールスフォース事業」は、顧客接点の強化目的に、Salesforceソリュ
「キャリアイノベーションを活用して支援をしております。「メディア事業」は、働く人のための情報々のキャリア形成を支援する総合的な人材サービスの提供及び求人情報を掲載する情報プラットフォーム「キャリコネ」などを運営しておりのメディアサービスの提供をしています。「リクルーティ
「シェアリング事業」は、当社転職コンサルタントが外資系のグループ会社の株式会社タイムチケットが「TimeTicket(タイムチケット)」、「TimeTicket Pro(タイムチケットプロ)」、「TikTok Live代理店」を運営および経営課題の解決を行うコンサルティングファームやIT企業を中心として、主にハイクラス人材をターゲットとした転職サービスを提供サービス「CRiPTコンサルティング」を提供しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、これまで組織と事業セグメントが同一として区分してきましたが、「プラットフォーム事業」と「セールスフォース事業」、および「メディア事業」と「リクルーティング事業」について、それぞれの領域をより複合的かつ連携的にサービス提供していくことが必要であると判断いたしました。
これにより、経営スピードの向上や、成長する新たなビジネスへのリソースの集中的な投下・投資を実現することが、当社グループのさらなる成長に不可欠であると認識しております。「シェアリまた、投資家の皆様に当社グループの事業全体への理解を一層深めていただくため、現行の当社グループのセグメントである「プラットフォーム事業」「セールスフォース事業」「メディア事業」「リクルーティング事業」は、シェアリングエコノミーサービスの開発及び運営、コンサルティングサービスの提供、ライブエンターテイの構成について、再編および呼称の変更を行いました。
その結果、当社グループのセグメントは従来は5区分としておりましたが、当連結会計年度より、「デジタル・ソリューション事業」「キャリアイノベーション事業」「シェアリング事業」の3区分に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントサービスの運営を行っの区分に基づき作成したものを記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「プラットフォーム事業」は、プラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発やプラットフォームのマネージド・サービスを提供しております。「セールスフォース事業」は、顧客接点の強化目的に、Salesforceソリューションを活用して支援をしております。「メディア事業」は、働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」などを運営しております。「リクルーティング事業」は、当社転職コンサルタントが外資系のコンサルティングファームやIT企業を中心として、主にハイクラス人材をターゲットとした転職サービスを提供しております。「シェアリング事業」は、シェアリングエコノミーサービスの開発及び運営、コンサルティングサービスの提供、ライブエンターテイメントサービスの運営を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「デジタル・ソリューション事業」は、クラウドソリューションを組み合わせたデジタルプラットフォームの構築やクライアントの業務改革のサポートとしてITコンサルティングサービスを提供しています。
「キャリアイノベーション事業」は、働く人々のキャリア形成を支援する総合的な人材サービスの提供及び求人情報を掲載する情報プラットフォーム「キャリコネ」などのメディアサービスの提供をしています。
「シェアリング事業」は、グループ会社の株式会社タイムチケットが「TimeTicket(タイムチケット)」、「TimeTicket Pro(タイムチケットプロ)」、「TikTok Live代理店」を運営および経営課題の解決を行うコンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」を提供しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、これまで組織と事業セグメントが同一として区分してきましたが、「プラットフォーム事業」と「セールスフォース事業」、および「メディア事業」と「リクルーティング事業」について、それぞれの領域をより複合的かつ連携的にサービス提供していくことが必要であると判断いたしました。
これにより、経営スピードの向上や、成長する新たなビジネスへのリソースの集中的な投下・投資を実現することが、当社グループのさらなる成長に不可欠であると認識しております。また、投資家の皆様に当社グループの事業全体への理解を一層深めていただくため、現行の当社グループのセグメントである「プラットフォーム事業」「セールスフォース事業」「メディア事業」「リクルーティング事業」の構成について、再編および呼称の変更を行いました。
その結果、当社グループのセグメントは従来は5区分としておりましたが、当連結会計年度より、「デジタル・ソリューション事業」「キャリアイノベーション事業」「シェアリング事業」の3区分に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

前期に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準(企業会計基準第27号)および適用指針の適用に関する会計方針の変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

事業環境リスクの記載内容は変わらず、事業セグメント名称のみが更新された。「メディア事業」が「キャリアイノベーション事業」に、「プラットフォーム事業」「セールスフォース事業」が「デジタル・ソリューション事業」に、「リクルーティング事業」が「キャリアイノベーション事業」に置き換えられている。

①インターネット関連市場の動向について
当社グループのメディアキャリアイノベーション事業、シェアリング事業が属するインターネット関連市場におきましては、サービスの革新、業界環境等の変化が速く、頻繁に新しいサービスの開発、サービスの提供が行われております。
当社グループでは、顧客ニーズの把握、対応等を行っておりますが、顧客ニーズの変化に対応ができない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②デジタルトランスフォーメーション市場について
当社グループはデジタルトランスフォーメーション(DX)市場を中心としてサービスを展開しております。DX市場は、高い企業の投資意欲を背景に市場規模が拡大していくと予想されると同時に、企業内でのDX推進を担う人材不足が課題となっております。
そのようなDX市場に対して、当社グループは、プラットフォーム事業およびセールスフォースデジタル・ソリューション事業ではクライアントのDX化をシステム開発の面から支援し、メディア事業やリクルーティングキャリアイノベーション事業ではクライアントのDX人材採用ニーズの面から支援をしております。
クライアント企業において経済情勢の変化などを背景にシステム投資が抑制された場合、当社グループの事業活動に支障を来すとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新について
当社グループのプラットフォーム事業及びセールスフォースデジタル・ソリューション事業におきましては、クラウド型の業務用ソフトウェアの開発を行っており、これらが属する業界は、新しいテクノロジーを基盤とした新サービスの導入、技術革新が速いサイクルで行われております。
当社グループでは、特定の技術に依存することなく、業界の変化や技術革新に柔軟に対応しておりますが、新規技術に関する技術習得やノウハウの蓄積に何らかの困難が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①インターネット関連市場の動向について
当社グループのメディア事業、シェアリング事業が属するインターネット関連市場におきましては、サービスの革新、業界環境等の変化が速く、頻繁に新しいサービスの開発、サービスの提供が行われております。
当社グループでは、顧客ニーズの把握、対応等を行っておりますが、顧客ニーズの変化に対応ができない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②デジタルトランスフォーメーション市場について
当社グループはデジタルトランスフォーメーション(DX)市場を中心としてサービスを展開しております。DX市場は、高い企業の投資意欲を背景に市場規模が拡大していくと予想されると同時に、企業内でのDX推進を担う人材不足が課題となっております。
そのようなDX市場に対して、当社グループは、プラットフォーム事業およびセールスフォース事業ではクライアントのDX化をシステム開発の面から支援し、メディア事業やリクルーティング事業ではクライアントのDX人材採用ニーズの面から支援をしております。
クライアント企業において経済情勢の変化などを背景にシステム投資が抑制された場合、当社グループの事業活動に支障を来すとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新について
当社グループのプラットフォーム事業及びセールスフォース事業におきましては、クラウド型の業務用ソフトウェアの開発を行っており、これらが属する業界は、新しいテクノロジーを基盤とした新サービスの導入、技術革新が速いサイクルで行われております。
当社グループでは、特定の技術に依存することなく、業界の変化や技術革新に柔軟に対応しておりますが、新規技術に関する技術習得やノウハウの蓄積に何らかの困難が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①インターネット関連市場の動向について
当社グループのキャリアイノベーション事業、シェアリング事業が属するインターネット関連市場におきましては、サービスの革新、業界環境等の変化が速く、頻繁に新しいサービスの開発、サービスの提供が行われております。
当社グループでは、顧客ニーズの把握、対応等を行っておりますが、顧客ニーズの変化に対応ができない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②デジタルトランスフォーメーション市場について
当社グループはデジタルトランスフォーメーション(DX)市場を中心としてサービスを展開しております。DX市場は、高い企業の投資意欲を背景に市場規模が拡大していくと予想されると同時に、企業内でのDX推進を担う人材不足が課題となっております。
そのようなDX市場に対して、当社グループは、デジタル・ソリューション事業ではクライアントのDX化をシステム開発の面から支援し、キャリアイノベーション事業ではクライアントのDX人材採用ニーズの面から支援をしております。
クライアント企業において経済情勢の変化などを背景にシステム投資が抑制された場合、当社グループの事業活動に支障を来すとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新について
当社グループのデジタル・ソリューション事業におきましては、クラウド型の業務用ソフトウェアの開発を行っており、これらが属する業界は、新しいテクノロジーを基盤とした新サービスの導入、技術革新が速いサイクルで行われております。
当社グループでは、特定の技術に依存することなく、業界の変化や技術革新に柔軟に対応しておりますが、新規技術に関する技術習得やノウハウの蓄積に何らかの困難が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

受託開発案件の採算に関するリスク項目で、対象事業の記載が「プラットフォーム事業及びセールスフォース事業」から「デジタル・ソリューション事業」に変更された。リスクの内容や対策、影響に関する記載は変更されていない。

当社グループのプラットフォーム事業及びセールスフォースデジタル・ソリューション事業では、クラウド型業務用ソフトウェアの導入支援を行っております。当社は、見積り精度の向上、工数管理と品質管理の徹底に努めておりますが、顧客が要求する仕様の大幅な変更や不具合の発生等によって、想定以上の経費の負担が生じた場合、プロジェクトの採算が悪化する等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのプラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、クラウド型業務用ソフトウェアの導入支援を行っております。当社は、見積り精度の向上、工数管理と品質管理の徹底に努めておりますが、顧客が要求する仕様の大幅な変更や不具合の発生等によって、想定以上の経費の負担が生じた場合、プロジェクトの採算が悪化する等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのデジタル・ソリューション事業では、クラウド型業務用ソフトウェアの導入支援を行っております。当社は、見積り精度の向上、工数管理と品質管理の徹底に努めておりますが、顧客が要求する仕様の大幅な変更や不具合の発生等によって、想定以上の経費の負担が生じた場合、プロジェクトの採算が悪化する等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

検収時期による業績変動リスクの記載で、対象事業が「プラットフォーム事業及びセールスフォース事業」から「デジタル・ソリューション事業」へ変更された。四半期末に検収・売上計上が偏重し、検収遅延により期ずれが生じ得るというリスクの内容自体は変わっていない。

当社グループのプラットフォーム事業及びセールスフォースデジタル・ソリューション事業では、顧客の予算執行のタイミングとの兼ね合いから四半期末に納品・検収、売上高計上が偏重する傾向があります。このため、作業進捗の遅れなどにより検収が遅れ四半期末を超えた場合、売上高計上が期ずれとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのプラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、顧客の予算執行のタイミングとの兼ね合いから四半期末に納品・検収、売上高計上が偏重する傾向があります。このため、作業進捗の遅れなどにより検収が遅れ四半期末を超えた場合、売上高計上が期ずれとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのデジタル・ソリューション事業では、顧客の予算執行のタイミングとの兼ね合いから四半期末に納品・検収、売上高計上が偏重する傾向があります。このため、作業進捗の遅れなどにより検収が遅れ四半期末を超えた場合、売上高計上が期ずれとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

為替相場の変動リスクの記載で、外貨取引が売上高に占める実績が、2025年3月期の5億6千万円(18.4%)から2026年3月期の12億5千万円(31.2%)へ更新されました。リスク内容やヘッジ手段に関する記述(現時点で特段のヘッジなし、今後の導入検討)に変更はありません。

当社グループの売上高に占める外貨取引は、徐々に増加しております。20256年3月期に5億612億5千万円、売上高の18.4%を31.2%を占めており、為替相場の変動により、円換算後の売上高および収益に影響が生じる可能性があります。特に、急激な円高が進行した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
現時点では、為替変動リスクに対する特段のヘッジ手段は講じておりませんが、今後は取引量の拡大状況や為替相場の動向等を踏まえつつ、為替予約等のリスクヘッジ手段の導入を検討してまいります。

当社グループの売上高に占める外貨取引は、徐々に増加しております。2025年3月期に5億6千万円、売上高の18.4%をを占めており、為替相場の変動により、円換算後の売上高および収益に影響が生じる可能性があります。特に、急激な円高が進行した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
現時点では、為替変動リスクに対する特段のヘッジ手段は講じておりませんが、今後は取引量の拡大状況や為替相場の動向等を踏まえつつ、為替予約等のリスクヘッジ手段の導入を検討してまいります。

当社グループの売上高に占める外貨取引は、徐々に増加しております。2026年3月期に12億5千万円、売上高の31.2%を占めており、為替相場の変動により、円換算後の売上高および収益に影響が生じる可能性があります。特に、急激な円高が進行した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
現時点では、為替変動リスクに対する特段のヘッジ手段は講じておりませんが、今後は取引量の拡大状況や為替相場の動向等を踏まえつつ、為替予約等のリスクヘッジ手段の導入を検討してまいります。