株式会社エディア

法的規制リスクの記載が大幅に簡素化され、資金決済法、同協会（コンピュータエンターテインメント協会）の自主規制、SNS機能と異性紹介事業の非該当、スマートフォン利用者の未成年者増加と消費者庁等との情報交換に関する記述が削除されました。一方、外注取引の適用法令が「下請代金支払遅延等防止法」から「中小受託取引適正化法（取適法）」及び「フリーランス保護法」に置き換えられました。

I.当社グループ事業に関連する法的規制
当社グループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務を負う場合があります。
次にまた、当社グループが運営するサービスは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であることから「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。また、ユーザーが安心・安全に当社グループのサービスを利用できる環境を整備するため、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(以下、「同協会」)に加入するとともに、同協会の自主規制等のガイドラインを遵守し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努めております。
また、サービス内で提供されているSNS機能は、ユーザーの健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。
なお、の提供においてはシステム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの外注取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法中小受託取引適正化法(いわゆる取適法)」及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(いわゆるフリーランス保護法)」の適用対象になります。
当社グループは、上記各種法的規制等について誠実に対応していると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、スマートフォンの利用者は年齢層が幅広く、昨今では中高生のユーザーも増加、またスマートフォンをもたない未成年者が家族の端末を利用し当社グループのサービスで遊ぶ、といったような未成年者のユーザーも増加しております。当社グループのサービスでは、一部で有料アイテム・コンテンツを販売しており、アイテムやコンテンツを購入する際には、クレジットカードの利用、プラットフォーム運営事業者等の決済、またはプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。当社グループでは、同協会や、各地域の消費生活センター、消費者庁と情報交換を行い、健全な市場環境の形成に取り組んでおりますが、当社グループが想定していない規制等が新たに制定された場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

II.当社グループ事業に関連する制度動向
当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は再販価格維持制度の対象となっており、再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給体制を保証する制度であり、商品価格の安定につながっております。将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。

I.当社グループ事業に関連する法的規制
当社グループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務を負う場合があります。
次に、当社グループが運営するサービスは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であることから「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。また、ユーザーが安心・安全に当社グループのサービスを利用できる環境を整備するため、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(以下、「同協会」)に加入するとともに、同協会の自主規制等のガイドラインを遵守し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努めております。
また、サービス内で提供されているSNS機能は、ユーザーの健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。
なお、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」の適用対象になります。
当社グループは、上記各種法的規制等について誠実に対応していると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、スマートフォンの利用者は年齢層が幅広く、昨今では中高生のユーザーも増加、またスマートフォンをもたない未成年者が家族の端末を利用し当社グループのサービスで遊ぶ、といったような未成年者のユーザーも増加しております。当社グループのサービスでは、一部で有料アイテム・コンテンツを販売しており、アイテムやコンテンツを購入する際には、クレジットカードの利用、プラットフォーム運営事業者等の決済、またはプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。当社グループでは、同協会や、各地域の消費生活センター、消費者庁と情報交換を行い、健全な市場環境の形成に取り組んでおりますが、当社グループが想定していない規制等が新たに制定された場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

II.当社グループ事業に関連する制度動向
当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は再販価格維持制度の対象となっており、再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給体制を保証する制度であり、商品価格の安定につながっております。将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。

I.当社グループ事業に関連する法的規制
当社グループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務を負う場合があります。
また、当社グループが運営するサービスの提供においてはシステム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの外注取引の一部は「中小受託取引適正化法(いわゆる取適法)」及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(いわゆるフリーランス保護法)」の適用対象になります。
当社グループは、上記各種法的規制等について誠実に対応していると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

II.当社グループ事業に関連する制度動向
当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は再販価格維持制度の対象となっており、再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給体制を保証する制度であり、商品価格の安定につながっております。将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。

「IV.特許・知的財産権の保護について」に、生成AIによる著作物の権利侵害に関するリスクが近年生じているとの記述が追加され、当社グループが法規制等の動向を注視し、研修など必要な社内体制の構築に努める方針が示された。また「III.個人情報保護体制について」で、ガイドライン名から「経済産業分野を対象とする」の語句が削除された。その他の項目に変更はない。

I.人材の採用・育成について
当社グループは、事業規模に即して必要な人材の採用を行っております。しかしながらエンターテインメント市場の人材獲得競争が非常に激しいことから、今後当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、育成においては、社内及び社外の研修制度を活用し、人材教育にも力を入れておりますが、社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合、業務委託契約による委託先や派遣社員を増員することが必要な場合も想定されます。これにより、一時的な業務委託費等の増加、必要な能力を有した人材の適所への配置の困難、グループ内に知見等のノウハウが蓄積されないことなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、当社グループの主力事業であるコンテンツIPの企画制作においては、ノウハウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が必ずしも高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任又は退社し、その代替人材が確保できない場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。

II.内部管理体制
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置するなど内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

III.個人情報保護体制について
当社グループは、当社グループが運営するサービスの利用者に係る個人情報を取得する場合があります。当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等に従い、個人情報の厳正な管理を行うため「個人情報保護方針」を定めております。また、データベースへのアクセス権限の設定、及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により個人情報の漏洩防止を図っております。
また「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」において、他人のID・パスワードの無断使用の禁止等が定められており、個人情報に紐づいたIDやパスワード等の情報にも厳正なセキュリティ管理を実施し、機密情報の漏洩防止を図っております。
このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセスや内部関係者の不正行為等が発生し個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害に対する金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

IV.特許・知的財産権の保護について
当社グループの提供するサービスによる第三者の知的財産権の侵害の有無等について、外部の専門家との連携や、社内管理体制を強化しておりますが、チェックが十分でない場合や、認識不足等により、第三者から権利侵害の損害賠償請求や使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また近年では、生成AIによる著作物の権利侵害に関するリスクも生じておりますが、当社グループでは、生成AIに関する法規制等の動向を注視し、研修等、必要な社内体制の構築に努める方針であります。

I.人材の採用・育成について
当社グループは、事業規模に即して必要な人材の採用を行っております。しかしながらエンターテインメント市場の人材獲得競争が非常に激しいことから、今後当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、育成においては、社内及び社外の研修制度を活用し、人材教育にも力を入れておりますが、社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合、業務委託契約による委託先や派遣社員を増員することが必要な場合も想定されます。これにより、一時的な業務委託費等の増加、必要な能力を有した人材の適所への配置の困難、グループ内に知見等のノウハウが蓄積されないことなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、当社グループの主力事業であるコンテンツIPの企画制作においては、ノウハウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が必ずしも高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任又は退社し、その代替人材が確保できない場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。

II.内部管理体制
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置するなど内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

III.個人情報保護体制について
当社グループは、当社グループが運営するサービスの利用者に係る個人情報を取得する場合があります。当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等に従い、個人情報の厳正な管理を行うため「個人情報保護方針」を定めております。また、データベースへのアクセス権限の設定、及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により個人情報の漏洩防止を図っております。
また「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」において、他人のID・パスワードの無断使用の禁止等が定められており、個人情報に紐づいたIDやパスワード等の情報にも厳正なセキュリティ管理を実施し、機密情報の漏洩防止を図っております。
このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセスや内部関係者の不正行為等が発生し個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害に対する金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

IV.特許・知的財産権の保護について
当社グループの提供するサービスによる第三者の知的財産権の侵害の有無等について、外部の専門家との連携や、社内管理体制を強化しておりますが、チェックが十分でない場合や、認識不足等により、第三者から権利侵害の損害賠償請求や使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

I.人材の採用・育成について
当社グループは、事業規模に即して必要な人材の採用を行っております。しかしながらエンターテインメント市場の人材獲得競争が非常に激しいことから、今後当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、育成においては、社内及び社外の研修制度を活用し、人材教育にも力を入れておりますが、社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合、業務委託契約による委託先や派遣社員を増員することが必要な場合も想定されます。これにより、一時的な業務委託費等の増加、必要な能力を有した人材の適所への配置の困難、グループ内に知見等のノウハウが蓄積されないことなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、当社グループの主力事業であるコンテンツIPの企画制作においては、ノウハウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が必ずしも高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任又は退社し、その代替人材が確保できない場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。

II.内部管理体制
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置するなど内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

III.個人情報保護体制について
当社グループは、当社グループが運営するサービスの利用者に係る個人情報を取得する場合があります。当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等に従い、個人情報の厳正な管理を行うため「個人情報保護方針」を定めております。また、データベースへのアクセス権限の設定、及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により個人情報の漏洩防止を図っております。
また「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」において、他人のID・パスワードの無断使用の禁止等が定められており、個人情報に紐づいたIDやパスワード等の情報にも厳正なセキュリティ管理を実施し、機密情報の漏洩防止を図っております。
このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセスや内部関係者の不正行為等が発生し個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害に対する金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

IV.特許・知的財産権の保護について
当社グループの提供するサービスによる第三者の知的財産権の侵害の有無等について、外部の専門家との連携や、社内管理体制を強化しておりますが、チェックが十分でない場合や、認識不足等により、第三者から権利侵害の損害賠償請求や使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また近年では、生成AIによる著作物の権利侵害に関するリスクも生じておりますが、当社グループでは、生成AIに関する法規制等の動向を注視し、研修等、必要な社内体制の構築に努める方針であります。

繰延税金資産の計上額が121,414千円から228,755千円に増加し、評価性引当額も415,346千円から186,637千円へ減少した。事業計画の主要な仮定について、IP事業の指標が「新規契約数、ドラマ音楽CD作品数」等から「ゲームタイトル数及び販売予定本数」等に変更され、利益率の記載が削除された。監査手続も、外部情報の閲覧、契約書の閲覧、コスト・人員計画との整合性確認、不確実性を反映した評価などが追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を121,414千円計上している。なお、この金額は、注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額536,761千円から評価性引当額415,346千円が控除されている。会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を228,755千円計上している。なお、この金額は、注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額415,393千円から評価性引当額186,637千円が控除されている。
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されるが、会社はグループ通算制度を適用しており通算グループ全体における将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能性を判断している。
一時差異等加減算前課税所得の見積りは、通算グループ全体における将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、以下の各事業における指標及び利益率である。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、通算グループ全体における将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、以下の各事業における指標である。

IP事業
新規契約数、ドラマ音楽CD作品数、オンラインくじのタイトル数
ゲームタイトル数及び販売予定本数、オンラインくじのタイトル数
出版事業
ライトノベル刊行作品数、コミック作品数
将来の事業計画策定の前提となる主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。将来の事業計画策定の前提となる重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 企業会計基準委員会)に基づき、会社による会社分類の判断の妥当性を検証した。
・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。
・ 将来の事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 過年度の予算と実績を比較することにより、当期末における会社の見積方法への影響を評価した。
-会社グループが属する業界の市場動向及び各事業における施策に関する経営者等への質問
-各事業における主要な仮定の趨勢分析
-過年度に策定した事業計画と実績との比較検討
・ 将来の事業計画について、その前提となる重要な仮定の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
- 会社グループが属する業界の市場動向及び各事業における施策に関する経営者等への質問を実施するとともに、市場の規模や成長性について、外部の利用可能な情報を閲覧して、将来の事業計画との整合性を確かめた。
- 各事業における重要な仮定の趨勢分析を実施した。
- 期末時点で確定しているタイトルについて関連する契約書を閲覧した。また、期末月の翌月に売上計上されているタイトルについて、外部のプラットフォーム及び社内の関連資料等を閲覧した。
- 将来の事業計画に含まれる関連するコスト及び人員計画と重要な仮定、並びに重要な仮定間の整合性を確かめた。
・ 将来の事業計画に含まれる不確実性に対して、一定のリスクを反映させた評価を実施した。
・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検証した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を121,414千円計上している。なお、この金額は、注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額536,761千円から評価性引当額415,346千円が控除されている。
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されるが、会社はグループ通算制度を適用しており通算グループ全体における将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能性を判断している。
一時差異等加減算前課税所得の見積りは、通算グループ全体における将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、以下の各事業における指標及び利益率である。

IP事業
新規契約数、ドラマ音楽CD作品数、オンラインくじのタイトル数
出版事業
ライトノベル刊行作品数、コミック作品数
将来の事業計画策定の前提となる主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 企業会計基準委員会)に基づき、会社による会社分類の判断の妥当性を検証した。
・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。
・ 将来の事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
-会社グループが属する業界の市場動向及び各事業における施策に関する経営者等への質問
-各事業における主要な仮定の趨勢分析
-過年度に策定した事業計画と実績との比較検討
・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検証した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を228,755千円計上している。なお、この金額は、注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額415,393千円から評価性引当額186,637千円が控除されている。
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されるが、会社はグループ通算制度を適用しており通算グループ全体における将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能性を判断している。
一時差異等加減算前課税所得の見積りは、通算グループ全体における将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、以下の各事業における指標である。

IP事業
ゲームタイトル数及び販売予定本数、オンラインくじのタイトル数
出版事業
ライトノベル刊行作品数、コミック作品数
将来の事業計画策定の前提となる重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 企業会計基準委員会)に基づき、会社による会社分類の判断の妥当性を検証した。
・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。
・ 過年度の予算と実績を比較することにより、当期末における会社の見積方法への影響を評価した。
・ 将来の事業計画について、その前提となる重要な仮定の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
- 会社グループが属する業界の市場動向及び各事業における施策に関する経営者等への質問を実施するとともに、市場の規模や成長性について、外部の利用可能な情報を閲覧して、将来の事業計画との整合性を確かめた。
- 各事業における重要な仮定の趨勢分析を実施した。
- 期末時点で確定しているタイトルについて関連する契約書を閲覧した。また、期末月の翌月に売上計上されているタイトルについて、外部のプラットフォーム及び社内の関連資料等を閲覧した。
- 将来の事業計画に含まれる関連するコスト及び人員計画と重要な仮定、並びに重要な仮定間の整合性を確かめた。
・ 将来の事業計画に含まれる不確実性に対して、一定のリスクを反映させた評価を実施した。
・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検証した。

市場動向のリスク記載が「モバイル市場の発展阻害」中心から、コンシューマ向けゲーム・グッズ・電子書籍等の市場環境変化を主軸とする表現に改められ、モバイルインターネットサービス市場の歴史の浅さや不透明性への言及が削除された。技術革新の項もモバイル・スマートフォン関連の記述から、ゲーム機の高性能化やコンテンツ制作・配信技術の進化への対応に置き換えられ、主力事業としてゲーム事業が明記された。

I.市場動向
当社グループが展開するコンシューマ向けゲームやグッズ、電子書籍等は、国内外の新たな法的規制の導入や、プラットフォーム運営事業者等の動向など等、予期せぬ要因により、モバイル市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、モバイルインターネットサービス事業を展開する市場の歴史はまだ浅く、かつ変化が激しいため、ビジネスの将来性は不透明な部分があります。その他予期せぬ要因による市場市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、当社の主力事業であるゲーム事業や、当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業であるグッズ及び音楽・ドラマCDや音楽配信、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力事業である出版物及び電子出版物は、国内外の市場動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。このため、国内外の景気後退、消費支出縮小などにより音楽及び出版物関連産業全般の国内外需要が減少する場合、当該事業の業績に悪影響を与える可能性があります。

II.技術革新
当社グループの中心でありますモバイル関連分野は新しい技術の開発及びそれに基づく新サービスの開発が日々行われは、コンシューマ向けゲーム、電子書籍といったデジタルプラットフォームを重要な事業基盤としており、変化の激しい業界です。この新しい技術やこれらの分野では、日々新たなサービスへの対応が遅れた場合、が生まれております。
当社グループの競争力が低下し業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、携帯端末の分野においてはスマートフォン・タブレット端末等が急速に普及しており、が、ゲーム機の高性能化・多機能化が進んでおります。このような技術の進歩に起因するビジネス環境の変化に当社グループがや、コンテンツの制作技術や配信技術の進化に対して、適切に対応できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

I.市場動向
国内外の新たな法的規制の導入、プラットフォーム運営事業者等の動向など、予期せぬ要因により、モバイル市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、モバイルインターネットサービス事業を展開する市場の歴史はまだ浅く、かつ変化が激しいため、ビジネスの将来性は不透明な部分があります。その他予期せぬ要因による市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業であるグッズ及び音楽・ドラマCDや音楽配信、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力事業である出版物及び電子出版物は、国内外の市場動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。このため、国内外の景気後退、消費支出縮小などにより音楽及び出版物関連産業全般の国内外需要が減少する場合、当該事業の業績に悪影響を与える可能性があります。

II.技術革新
当社グループの中心でありますモバイル関連分野は新しい技術の開発及びそれに基づく新サービスの開発が日々行われており、変化の激しい業界です。この新しい技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下し業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、携帯端末の分野においてはスマートフォン・タブレット端末等が急速に普及しており、高性能化・多機能化が進んでおります。このような技術の進歩に起因するビジネス環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

I.市場動向
当社グループが展開するコンシューマ向けゲームやグッズ、電子書籍等は、国内外の新たな法的規制の導入や、プラットフォーム運営事業者等の動向等、予期せぬ要因により市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、当社の主力事業であるゲーム事業や、当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業であるグッズ及び音楽・ドラマCDや音楽配信、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力事業である出版物及び電子出版物は、国内外の市場動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。このため、国内外の景気後退、消費支出縮小などにより音楽及び出版物関連産業全般の国内外需要が減少する場合、当該事業の業績に悪影響を与える可能性があります。

II.技術革新
当社グループは、コンシューマ向けゲーム、電子書籍といったデジタルプラットフォームを重要な事業基盤としており、これらの分野では、日々新たなサービスが生まれております。
当社グループが、ゲーム機の高性能化や、コンテンツの制作技術や配信技術の進化に対して、適切に対応できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

当期から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の2022年改正を連結・個別ともに期首から適用する旨の記載が新たに追加された。その他の包括利益に対する課税区分や子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正が対象で、連結・個別財務諸表および前期への影響はないと明記されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前事業年度の連結財務諸表への影響はありません。