サツドラホールディングス株式会社

仕入価格上昇のリスク記載に「中東情勢の緊迫化等を背景とした」という具体的な要因が追加された。あわせて、水道光熱費や人件費(賃上げ)の上昇により販管費が増加し、価格転嫁や経費削減で吸収できない場合に業績へ影響する可能性があるとの文が新たに加わった。為替変動に関する記載は変更されていない。

当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、中東情勢の緊迫化等を背景とした原材料等の価格変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部のPB商品等については、海外の取引先から調達しており、為替変動等により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、水道光熱費の上昇や賃上げに伴う人件費の上昇等により販売費及び一般管理費が増加し、これを価格転嫁又は経費削減により吸収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、原材料等の価格変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部のPB商品等については、海外の取引先から調達しており、為替変動等により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、中東情勢の緊迫化等を背景とした原材料等の価格変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部のPB商品等については、海外の取引先から調達しており、為替変動等により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、水道光熱費の上昇や賃上げに伴う人件費の上昇等により販売費及び一般管理費が増加し、これを価格転嫁又は経費削減により吸収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(18)競合の状況について」が新規に追加された。ドラッグストア業界でM&Aによる再編・大型化が進み、仕入交渉力や人材獲得力の低下、出店競争、物価上昇・実質賃金減少による節約志向の高まりが業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃えの拡大により市場規模が拡大する一方で、M&Aによる業界再編・大型化(上位企業への集中)が進んでおります。上位企業と競合した際の仕入交渉力や人材獲得力の低下など、業界の垣根を越えた競争の激化は否めず、さらに既存企業間の出店競争、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まり等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(19)特定地域への事業集中について」が新規に追加された。店舗の大半を北海道内に展開しており、同地域の人口減少など人口動態の変化や経済環境の悪化が業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、店舗の大半を北海道内に展開しております。北海道は、人口減少をはじめとした地域的課題が全国で最も顕著となっている課題先進地域であり、同地域における人口動態の変化、経済環境の悪化等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

報告セグメントに、不動産の取得・保有・売却・管理等を行う「アセット事業」が新たに追加され、リテール・マーケティング・アセットの3区分となった。前年はマーケティング事業が量的重要性の増加で報告セグメント化された旨の記載だったが、当期はアセット事業について同様の変更が記載されている。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・調剤薬局の運営等を行う「リテール事業」と地域マーケティング事業等を行う「マーケティング事業」を、不動産の取得、保有、売却及び管理等を行う「アセット事業」を報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より「マーケティングアセット事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・調剤薬局の運営等を行う「リテール事業」と地域マーケティング事業等を行う「マーケティング事業」を報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より「マーケティング事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・調剤薬局の運営等を行う「リテール事業」と地域マーケティング事業等を行う「マーケティング事業」、不動産の取得、保有、売却及び管理等を行う「アセット事業」を報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より「アセット事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

総資産に対する期末有利子負債の比率が、前年の37.3%(2025年5月期)から33.7%(2026年5月期)へ更新された。借入金による設備投資資金の調達方針や、金利動向が業績に影響する可能性があるとの記載に変更はない。

当社グループは、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しており、主な借入金の調達先は地方銀行、都市銀行などの大手金融機関であり、取引関係は安定しております。
総資産に対する期末有利子負債の比率は37.33.7%(20256年5月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しており、主な借入金の調達先は地方銀行、都市銀行などの大手金融機関であり、取引関係は安定しております。
総資産に対する期末有利子負債の比率は37.3%(2025年5月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しており、主な借入金の調達先は地方銀行、都市銀行などの大手金融機関であり、取引関係は安定しております。
総資産に対する期末有利子負債の比率は33.7%(2026年5月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

KAMの対象は前年と同じ2項目(店舗固定資産の評価、スタートアップ企業の非上場株式の評価)で、数値が更新された。店舗有形固定資産は13,542百万円から13,114百万円、減損損失は338百万円から448百万円となり、非上場株式は791百万円から633百万円、総資産比1.7%から1.4%となった。店舗固定資産の記載では、使用価値や割引率に関する説明と、感応度分析の監査手続の記述が削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社サッポロドラッグストアーにおける店舗固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
サツドラホールディングス株式会社の当連結会計年度の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2025年5月15日現在の連結財務諸表には、リテール事業に属する株式会社サッポロドラッグストアーの店舗有形固定資産13,542百万円が計上され、これは総資産46,194百万円の29%を占めている。また、当連結会計年度において株式会社サッポロドラッグストアーの店舗に対して減損損失338百万円が計上されている。サツドラホールディングス株式会社の当連結会計年度の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2026年5月15日現在の連結財務諸表には、リテール事業に属する株式会社サッポロドラッグストアーの店舗有形固定資産13,114百万円が計上され、これは総資産45,153百万円の29%を占めている。また、当連結会計年度において株式会社サッポロドラッグストアーの店舗に対して減損損失448百万円が計上されている。
株式会社サッポロドラッグストアーは、減損の兆候がある各店舗について将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。
各店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会において承認された事業計画に基づいている。
将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測である。将来売上予測は、営業年数や過年度の実績等を踏まえて一定率で成長又は逓減すると仮定されている。売上総利益率及び販売費及び一般管理費は、過年度の実績等を基礎として予測されている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とし、また当連結会計年度において減損損失の認識の要否に関する経営者の判断が特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、リテール事業に属する株式会社サッポロドラッグストアーにおける各店舗の有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積もりについて、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、リテール事業に属する株式会社サッポロドラッグストアーにおける各店舗の有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定の店舗の将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測について、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と重要な仮定を比較した。さらに、将来の変動リスクを考慮した結果、必要と判断した場合には感応度分析を実施した。

超過収益力を見込んで投資したスタートアップ企業の投資有価証券(非上場株式)の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
サツドラホールディングス株式会社の2025年5月15日現在の連結財務諸表に計上されている投資有価証券802百万円には、当連結会計年度の注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、スタートアップ企業を含む非上場株式への投資が791百万円含まれており、総資産46,194百万円の1.7%を占めている。サツドラホールディングス株式会社の2026年5月15日現在の連結財務諸表に計上されている投資有価証券704百万円には、当連結会計年度の注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、スタートアップ企業を含む非上場株式への投資が633百万円含まれており、総資産45,153百万円の1.4%を占めている。
市場価格のない株式等である非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定されるが、投資先の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額が算定されている。
会社は、投資時に認識した超過収益力の毀損の有無について、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計画における研究開発等の進捗状況、資金調達の状況等を総合的に勘案して判断している。
特にスタートアップ企業の株式は、減損処理が必要と判断された場合の金額的重要性が高く、また、超過収益力の毀損の有無については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、スタートアップ企業への投資の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・投資簿価と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落が生じているか否かを検討した。
・投資先の直近の事業計画の達成状況について当該事業計画と投資後の実績を比較した。
・投資先の将来の事業計画における研究開発等の進捗状況について、経営者等と協議するとともに利用可能な外部データがある場合にはその整合性を評価した。
・投資先が会社以外の第三者による増資引受がなされている場合は、追加出資における1株当たり払込金額が、会社の1株当たり取得価額を下回っていないかどうかを検討した。
・投資事業組合の直近の決算書を入手して、その信頼性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社サッポロドラッグストアーにおける店舗固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
サツドラホールディングス株式会社の当連結会計年度の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2025年5月15日現在の連結財務諸表には、リテール事業に属する株式会社サッポロドラッグストアーの店舗有形固定資産13,542百万円が計上され、これは総資産46,194百万円の29%を占めている。また、当連結会計年度において株式会社サッポロドラッグストアーの店舗に対して減損損失338百万円が計上されている。
株式会社サッポロドラッグストアーは、減損の兆候がある各店舗について将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。
各店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会において承認された事業計画に基づいている。
将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測である。将来売上予測は、営業年数や過年度の実績等を踏まえて一定率で成長又は逓減すると仮定されている。売上総利益率及び販売費及び一般管理費は、過年度の実績等を基礎として予測されている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とし、また当連結会計年度において減損損失の認識の要否に関する経営者の判断が特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、リテール事業に属する株式会社サッポロドラッグストアーにおける各店舗の有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積もりについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定の店舗の将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測について、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と重要な仮定を比較した。さらに、将来の変動リスクを考慮した結果、必要と判断した場合には感応度分析を実施した。

超過収益力を見込んで投資したスタートアップ企業の投資有価証券(非上場株式)の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
サツドラホールディングス株式会社の2025年5月15日現在の連結財務諸表に計上されている投資有価証券802百万円には、当連結会計年度の注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、スタートアップ企業を含む非上場株式への投資が791百万円含まれており、総資産46,194百万円の1.7%を占めている。
市場価格のない株式等である非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定されるが、投資先の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額が算定されている。
会社は、投資時に認識した超過収益力の毀損の有無について、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計画における研究開発等の進捗状況、資金調達の状況等を総合的に勘案して判断している。
特にスタートアップ企業の株式は、減損処理が必要と判断された場合の金額的重要性が高く、また、超過収益力の毀損の有無については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、スタートアップ企業への投資の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・投資簿価と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落が生じているか否かを検討した。
・投資先の直近の事業計画の達成状況について当該事業計画と投資後の実績を比較した。
・投資先の将来の事業計画における研究開発等の進捗状況について、経営者等と協議するとともに利用可能な外部データがある場合にはその整合性を評価した。
・投資先が会社以外の第三者による増資引受がなされている場合は、追加出資における1株当たり払込金額が、会社の1株当たり取得価額を下回っていないかどうかを検討した。
・投資事業組合の直近の決算書を入手して、その信頼性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社サッポロドラッグストアーにおける店舗固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
サツドラホールディングス株式会社の当連結会計年度の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2026年5月15日現在の連結財務諸表には、リテール事業に属する株式会社サッポロドラッグストアーの店舗有形固定資産13,114百万円が計上され、これは総資産45,153百万円の29%を占めている。また、当連結会計年度において株式会社サッポロドラッグストアーの店舗に対して減損損失448百万円が計上されている。
株式会社サッポロドラッグストアーは、減損の兆候がある各店舗について将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
各店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会において承認された事業計画に基づいている。
将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測である。将来売上予測は、営業年数や過年度の実績等を踏まえて一定率で成長又は逓減すると仮定されている。売上総利益率及び販売費及び一般管理費は、過年度の実績等を基礎として予測されている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とし、また当連結会計年度において減損損失の認識の要否に関する経営者の判断が特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、リテール事業に属する株式会社サッポロドラッグストアーにおける各店舗の有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定の店舗の将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測について、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と重要な仮定を比較した。

超過収益力を見込んで投資したスタートアップ企業の投資有価証券(非上場株式)の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
サツドラホールディングス株式会社の2026年5月15日現在の連結財務諸表に計上されている投資有価証券704百万円には、当連結会計年度の注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、スタートアップ企業を含む非上場株式への投資が633百万円含まれており、総資産45,153百万円の1.4%を占めている。
市場価格のない株式等である非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定されるが、投資先の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額が算定されている。
会社は、投資時に認識した超過収益力の毀損の有無について、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計画における研究開発等の進捗状況、資金調達の状況等を総合的に勘案して判断している。
特にスタートアップ企業の株式は、減損処理が必要と判断された場合の金額的重要性が高く、また、超過収益力の毀損の有無については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、スタートアップ企業への投資の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・投資簿価と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落が生じているか否かを検討した。
・投資先の直近の事業計画の達成状況について当該事業計画と投資後の実績を比較した。
・投資先の将来の事業計画における研究開発等の進捗状況について、経営者等と協議するとともに利用可能な外部データがある場合にはその整合性を評価した。
・投資先が会社以外の第三者による増資引受がなされている場合は、追加出資における1株当たり払込金額が、会社の1株当たり取得価額を下回っていないかどうかを検討した。
・投資事業組合の直近の決算書を入手して、その信頼性を検討した。