重要度 3（重要）法定期限後の提出
半期報告書を法定期限後に提出
半期報告書が法定期限 2025-11-14 から11日過ぎて提出されました。提出期限延長の承認を受けた提出の可能性がありますが、延長承認はEDINET上で確認できず、期限超過からの推定です。決算・監査の遅れ（会計上の問題）の兆候の可能性があります。
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
証券コード 71890 ／ EDINET E32447 ／ 銀行業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 1,349 | 181 |
| 2022/3 | 1,385 | 242 |
| 2023/3 | 1,604 | 262 |
| 2024/3 | 1,856 | 236 |
| 2025/3 | 1,964 | 310 |
| 2026/3 | 2,469 | 401 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 974万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 7人
監査
- 監査報酬
- 2,700万円
- 非監査報酬
- 1,800万円
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 2
- 最大の保有者
- 野村證券株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 17,768,000株 | 12.74% | ▼ -0.32pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 13,179,000株 | 9.45% | ▼ -0.05pt |
| 株式会社麻生 | 法人 | 3,064,000株 | 2.19% | ▼ -0.13pt |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 2,780,000株 | 1.99% | 変化なし |
| 明治安田生命保険相互会社 | 法人 | 2,765,000株 | 1.98% | 変化なし |
| JA三井リース株式会社 | 法人 | 2,017,000株 | 1.44% | 変化なし |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 2,008,000株 | 1.44% | 新規 |
| 住友生命保険相互会社 | 法人 | 1,959,000株 | 1.40% | 変化なし |
| 東洋海事工業株式会社 | 法人 | 1,934,000株 | 1.38% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 52,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-19 15:51）
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用」に伴う会計方針の変更の項目が、今年は記載されていない。前年は連結会社間の子会社株式売却損益に係る税効果の取扱い変更により、前連結会計年度の繰延税金負債が1,259百万円減少し利益剰余金が同額増加していたが、個別財務諸表では影響なしとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更) (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしています。 当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表の「繰延税金負債」が1,259百万円減少し、「利益剰余金」が1,259百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,259百万円増加しています。 なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。 (会計方針の変更) (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しています。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 09:40）
前年版がないため比較していません。