株式会社シンクロ・フード

前年KAMの「内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価」(減損損失66,149千円)が削除され、新たに「ホライズン14社グループの取得に伴う企業結合の会計処理」が追加された。同取得ではのれん5,255,651千円(期末残高4,992,868千円、連結総資産の43.4%)が暫定的な会計処理で計上されており、将来キャッシュ・フローの見積りに経営者の主観的判断や不確実性が含まれるとされている。収益認識KAMは継続し、メディアプラットフォーム事業売上高は3,625,456千円(91.7%)から3,424,262千円(61.8%)に変更された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識‐自動化された内部統制に依拠した売上高
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、メディアプラットフォーム事業を運営しており、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供している企業である。
メディアプラットフォーム事業の売上高3,625,456千円は、連結売上高の91.7%を占め、主に会社が運営する“求人飲食店ドットコム”による広告及び関連サービス売上で構成されている。メディアプラットフォーム事業の売上高3,424,262千円は、連結売上高の61.8%を占め、主に会社が運営する“求人飲食店ドットコム”による広告及び関連サービス売上で構成されている。
“求人飲食店ドットコム”の広告及び関連サービス売上は、第5【経理の状況】の【注記事項】3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準における1.広告及び関連サービスに記載の通り、求人広告の掲載及び企業広告ページを上位に表示するサービス等であり、掲載により履行義務が充足される。“求人飲食店ドットコム”の広告及び関連サービス売上は、第5【経理の状況】の【注記事項】3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準における1.広告及び関連サービスに記載の通り、求人広告の掲載及び企業広告ぺージを上位に表示するサービス等であり、掲載により履行義務が充足される。これらは様々な顧客に対する少額な取引により構成されているため、処理される取引件数も多数に上る。
また、受注から売上高が計上されるまでのプロセスの多くが内部管理システム、経理システムにより自動化されている。

売上高の計上プロセスは具体的に下記の通りである。

●顧客からの注文情報は、契約データとして内部管理システムに登録される。次に、当該契約データに基づき実際に“求人飲食店ドットコム”に広告等が掲載されると、掲載された事実(履行義務の充足)が内部管理システムにおいて掲載ログとして記録され、契約データと当該掲載ログが自動照合される。そして、その結果は経理システムに自動連携され経理システムにおいて“広告掲載売上データ”として生成される。

●経理システムで生成された“広告掲載売上データ”をもとに、最終的に売上高を手作業により会計システムへ登録する。

上記の通り、売上高の計上プロセスの多くがシステムにより自動化された業務処理に依存しているため、想定通りに機能せず虚偽表示が生じた場合、その影響は広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きくなる可能性が高い。したがって、当監査法人は当該自動化された内部統制に依拠した売上高を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

求人飲食店ドットコム“の広告及び関連サービス売上は売上高の計上プロセスの多くをシステムによる自動化された業務処理に依存しているため、個々の取引ごとの監査証拠を収集するだけでは十分かつ適切な監査証拠を入手することは困難である。“求人飲食店ドットコム“の広告及び関連サービス売上は売上高の計上プロセスの多くをシステムによる自動化された業務処理に依存しているため、個々の取引ごとの監査証拠を収集するだけでは十分かつ適切な監査証拠を入手することは困難である。
このため、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。

■広告及び関連サービス売上の売上高の計上プロセスの理解
当監査法人のIT専門家と連携して、受注から売上高の計上に至るまでの業務処理プロセス、一連のデータフロー及び自動化された業務処理統制を理解した。

■関連システムのIT全般統制の評価
内部管理システム、経理システム及び会計システムヘのアクセス・セキュリティ、プログラム変更、データ・センターとネットワークの運用などのIT全般統制について、観察、文書の閲覧によりその有効性を評価した。

■受注から“広告掲載売上データ”の生成プロセスの検討
内部管理システムに登録された契約データに紐づく広告掲載のみが“求人飲食店ドットコム”に掲載可能であること、“求人飲食店ドットコム”に広告が掲載された事実(履行義務の充足)が掲載ログとして生成されること、及び掲載ログと紐づけられた契約データのみが“広告掲載売上データ”として経理システムに連携されることを再実施により検討した。

■会計システムへの広告掲載売上の計上の検討
経理システムより生成された“広告掲載売上データ”と会計システムに登録された売上高を照合し、広告及び関連サービス売上の正確性及び網羅性を検討した。
また、会計システムに登録された広告及び関連サービス売上に対して事後的に掲載ログと照合する会社の内部統制が適切に運用されていることを再実施により検討した。

内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価
ホライズン14社グループの取得に伴う企業結合の会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、当連結会計年度末において、当該事業譲受に関するのれんを48,898千円、無形資産(顧客関連資産)を55,185千円連結貸借対照表に計上している。また、会社は当連結会計年度末に内装建築マッチング事業において、需要が減少した等の要因により、取得時に想定した収益が見込めなくなったため、当該事業に係るのれん及び無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、66,149千円の減損損失を計上している。

当該のれん及び無形資産は、事業譲受時の当該事業の超過収益力等に基づき計上されていることから、会社は減損の兆候判定において、取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討している。また、減損の兆候があると判断された場合には、最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定が行われる。
したがって、当該のれん及び無形資産の評価にあたり最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが重要となるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、主として将来の売上高、営業損益、既存顧客減少率及び割引率といった経営者による重要な仮定が含まれている。

上記の通り、のれん及び無形資産の残高に金額的重要性があり、当該のれん及び無形資産の評価には内装建築マッチング事業の将来キャッシュ・フローについての見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。したがって、当監査法人は内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、シェルフィー株式会社から譲り受けた内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

■事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損損失の認識の判定及び測定に関する内部統制を理解し、整備状況の評価手続を実施した。

■回収可能額を著しく低下させるような経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録等関連資料の閲覧を実施した。また、過去の事業計画と実績を比較することにより、減損の兆候の有無を検討し、経営者の見積りの信頼性の評価及び将来計画の精度を検討した。
【注記事項】(企業結合等関係)及び(重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は、2025年9月30日付でホライズン14株式会社(以下「ホライズン14社」という。)の全株式を取得し、ホライズン14社及びその子会社(以下「ホライズン14社グループ」という。)を連結子会社としている。ホライズン14社グループは商業用不動産サービス業を行っている。当該取得に伴いのれんが5,255,651千円計上されており、また、連結会計年度末時点の連結貸借対照表日におけるのれんの残高4,992,868千円は、連結総資産額の43.4%を占めている。
■将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び既存顧客減少率については、経営者及び事業部担当者への質問、過去実績からの趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討した。本企業結合は取得による企業結合であり、ホライズン14社グループの資産及び負債のうち、企業結合日時点において識別可能なもの(識別可能資産及び負債)の企業結合日時点の時価を基礎として、取得原価を配分する必要があるが、会社は当連結会計年度末において当該取得原価の配分を完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行っている。このため、のれんの金額は、ホライズン14社の株式の取得原価4,800,015千円を、企業結合日に受け入れた資産2,726,465千円及び引き受けた負債3,182,100千円に配分した差額として暫定的に算定されたものである。
会社はホライズン14社の株式の取得価額の評価を行うにあたり、経営者が採用した専門家による株式価値の算定結果を利用している。
■当監査法人が属するネットワーク・ファームの内部専門家を関与させて、使用価値算定に用いた評価モデルの合理性、割引率の算定に利用されたインプット情報の合理性を検討した。また、割引率については、利用可能な外部データを用いた内部専門家による見積りと比較した。会社は株式価値の算定にあたり、ホライズン14社グループの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに、加重平均資本コストに基づく割引率を適用して計算したディスカウント・キャッシュ・フロー法を採用している。また、会社は株式価値の算定プロセスにおいて、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りや専門家による株式価値算定の合理性を検証し、その検証結果を取締役会で承認する内部統制を整備し、運用している。
ホライズン14社グループの取得に伴う企業結合の会計処理については、その金額的重要性が高く、また、入手可能な情報等の網羅的な把握や株式価値の算定について複雑な検討や専門的な知識が必要となる。特に、ホライズン14社の株式価値の算定や取得時のれんの金額に重要な影響を与える将来キャッシュ・フローの見積りに関して、物件の新規契約数、空き率、物件解約率、営業担当者数の見通しを踏まえた取扱物件数の増加について、経営者による主観的な判断や不確実性が含まれている。
■将来キャッシュ・フローの算定に際し、内部専門家を関与させて、独自の再計算による感応度分析を実施した。このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

■会社が作成したのれん及び無形資産に係る減損損失の算出結果について再計算を実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には回収可能価額まで減損処理が行われていることを確かめた。当監査法人は、ホライズン14社グループの取得に伴う企業結合の会計処理の妥当性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識‐自動化された内部統制に依拠した売上高
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、メディアプラットフォーム事業を運営しており、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供している企業である。
メディアプラットフォーム事業の売上高3,625,456千円は、連結売上高の91.7%を占め、主に会社が運営する“求人飲食店ドットコム”による広告及び関連サービス売上で構成されている。
“求人飲食店ドットコム”の広告及び関連サービス売上は、第5【経理の状況】の【注記事項】3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準における1.広告及び関連サービスに記載の通り、求人広告の掲載及び企業広告ページを上位に表示するサービス等であり、掲載により履行義務が充足される。これらは様々な顧客に対する少額な取引により構成されているため、処理される取引件数も多数に上る。
また、受注から売上高が計上されるまでのプロセスの多くが内部管理システム、経理システムにより自動化されている。

売上高の計上プロセスは具体的に下記の通りである。

●顧客からの注文情報は、契約データとして内部管理システムに登録される。次に、当該契約データに基づき実際に“求人飲食店ドットコム”に広告等が掲載されると、掲載された事実(履行義務の充足)が内部管理システムにおいて掲載ログとして記録され、契約データと当該掲載ログが自動照合される。そして、その結果は経理システムに自動連携され経理システムにおいて“広告掲載売上データ”として生成される。

●経理システムで生成された“広告掲載売上データ”をもとに、最終的に売上高を手作業により会計システムへ登録する。

上記の通り、売上高の計上プロセスの多くがシステムにより自動化された業務処理に依存しているため、想定通りに機能せず虚偽表示が生じた場合、その影響は広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きくなる可能性が高い。したがって、当監査法人は当該自動化された内部統制に依拠した売上高を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

求人飲食店ドットコム“の広告及び関連サービス売上は売上高の計上プロセスの多くをシステムによる自動化された業務処理に依存しているため、個々の取引ごとの監査証拠を収集するだけでは十分かつ適切な監査証拠を入手することは困難である。
このため、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。

■広告及び関連サービス売上の売上高の計上プロセスの理解
当監査法人のIT専門家と連携して、受注から売上高の計上に至るまでの業務処理プロセス、一連のデータフロー及び自動化された業務処理統制を理解した。

■関連システムのIT全般統制の評価
内部管理システム、経理システム及び会計システムヘのアクセス・セキュリティ、プログラム変更、データ・センターとネットワークの運用などのIT全般統制について、観察、文書の閲覧によりその有効性を評価した。

■受注から“広告掲載売上データ”の生成プロセスの検討
内部管理システムに登録された契約データに紐づく広告掲載のみが“求人飲食店ドットコム”に掲載可能であること、“求人飲食店ドットコム”に広告が掲載された事実(履行義務の充足)が掲載ログとして生成されること、及び掲載ログと紐づけられた契約データのみが“広告掲載売上データ”として経理システムに連携されることを再実施により検討した。

■会計システムへの広告掲載売上の計上の検討
経理システムより生成された“広告掲載売上データ”と会計システムに登録された売上高を照合し、広告及び関連サービス売上の正確性及び網羅性を検討した。
また、会計システムに登録された広告及び関連サービス売上に対して事後的に掲載ログと照合する会社の内部統制が適切に運用されていることを再実施により検討した。

内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、当連結会計年度末において、当該事業譲受に関するのれんを48,898千円、無形資産(顧客関連資産)を55,185千円連結貸借対照表に計上している。また、会社は当連結会計年度末に内装建築マッチング事業において、需要が減少した等の要因により、取得時に想定した収益が見込めなくなったため、当該事業に係るのれん及び無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、66,149千円の減損損失を計上している。

当該のれん及び無形資産は、事業譲受時の当該事業の超過収益力等に基づき計上されていることから、会社は減損の兆候判定において、取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討している。また、減損の兆候があると判断された場合には、最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定が行われる。
したがって、当該のれん及び無形資産の評価にあたり最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが重要となるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、主として将来の売上高、営業損益、既存顧客減少率及び割引率といった経営者による重要な仮定が含まれている。

上記の通り、のれん及び無形資産の残高に金額的重要性があり、当該のれん及び無形資産の評価には内装建築マッチング事業の将来キャッシュ・フローについての見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。したがって、当監査法人は内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、シェルフィー株式会社から譲り受けた内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

■事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損損失の認識の判定及び測定に関する内部統制を理解し、整備状況の評価手続を実施した。

■回収可能額を著しく低下させるような経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録等関連資料の閲覧を実施した。また、過去の事業計画と実績を比較することにより、減損の兆候の有無を検討し、経営者の見積りの信頼性の評価及び将来計画の精度を検討した。

■将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び既存顧客減少率については、経営者及び事業部担当者への質問、過去実績からの趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討した。

■当監査法人が属するネットワーク・ファームの内部専門家を関与させて、使用価値算定に用いた評価モデルの合理性、割引率の算定に利用されたインプット情報の合理性を検討した。また、割引率については、利用可能な外部データを用いた内部専門家による見積りと比較した。

■将来キャッシュ・フローの算定に際し、内部専門家を関与させて、独自の再計算による感応度分析を実施した。

■会社が作成したのれん及び無形資産に係る減損損失の算出結果について再計算を実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には回収可能価額まで減損処理が行われていることを確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識‐自動化された内部統制に依拠した売上高
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、メディアプラットフォーム事業を運営しており、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供している企業である。
メディアプラットフォーム事業の売上高3,424,262千円は、連結売上高の61.8%を占め、主に会社が運営する“求人飲食店ドットコム”による広告及び関連サービス売上で構成されている。
“求人飲食店ドットコム”の広告及び関連サービス売上は、第5【経理の状況】の【注記事項】3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準における1.広告及び関連サービスに記載の通り、求人広告の掲載及び企業広告ぺージを上位に表示するサービス等であり、掲載により履行義務が充足される。これらは様々な顧客に対する少額な取引により構成されているため、処理される取引件数も多数に上る。
また、受注から売上高が計上されるまでのプロセスの多くが内部管理システム、経理システムにより自動化されている。

売上高の計上プロセスは具体的に下記の通りである。

●顧客からの注文情報は、契約データとして内部管理システムに登録される。次に、当該契約データに基づき実際に“求人飲食店ドットコム”に広告等が掲載されると、掲載された事実(履行義務の充足)が内部管理システムにおいて掲載ログとして記録され、契約データと当該掲載ログが自動照合される。そして、その結果は経理システムに自動連携され経理システムにおいて“広告掲載売上データ”として生成される。

●経理システムで生成された“広告掲載売上データ”をもとに、最終的に売上高を手作業により会計システムへ登録する。

上記の通り、売上高の計上プロセスの多くがシステムにより自動化された業務処理に依存しているため、想定通りに機能せず虚偽表示が生じた場合、その影響は広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きくなる可能性が高い。したがって、当監査法人は当該自動化された内部統制に依拠した売上高を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

“求人飲食店ドットコム“の広告及び関連サービス売上は売上高の計上プロセスの多くをシステムによる自動化された業務処理に依存しているため、個々の取引ごとの監査証拠を収集するだけでは十分かつ適切な監査証拠を入手することは困難である。
このため、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。

■広告及び関連サービス売上の売上高の計上プロセスの理解
当監査法人のIT専門家と連携して、受注から売上高の計上に至るまでの業務処理プロセス、一連のデータフロー及び自動化された業務処理統制を理解した。

■関連システムのIT全般統制の評価
内部管理システム、経理システム及び会計システムヘのアクセス・セキュリティ、プログラム変更、データ・センターとネットワークの運用などのIT全般統制について、観察、文書の閲覧によりその有効性を評価した。

■受注から“広告掲載売上データ”の生成プロセスの検討
内部管理システムに登録された契約データに紐づく広告掲載のみが“求人飲食店ドットコム”に掲載可能であること、“求人飲食店ドットコム”に広告が掲載された事実(履行義務の充足)が掲載ログとして生成されること、及び掲載ログと紐づけられた契約データのみが“広告掲載売上データ”として経理システムに連携されることを再実施により検討した。

■会計システムへの広告掲載売上の計上の検討
経理システムより生成された“広告掲載売上データ”と会計システムに登録された売上高を照合し、広告及び関連サービス売上の正確性及び網羅性を検討した。
また、会計システムに登録された広告及び関連サービス売上に対して事後的に掲載ログと照合する会社の内部統制が適切に運用されていることを再実施により検討した。

ホライズン14社グループの取得に伴う企業結合の会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)及び(重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は、2025年9月30日付でホライズン14株式会社(以下「ホライズン14社」という。)の全株式を取得し、ホライズン14社及びその子会社(以下「ホライズン14社グループ」という。)を連結子会社としている。ホライズン14社グループは商業用不動産サービス業を行っている。当該取得に伴いのれんが5,255,651千円計上されており、また、連結会計年度末時点の連結貸借対照表日におけるのれんの残高4,992,868千円は、連結総資産額の43.4%を占めている。
本企業結合は取得による企業結合であり、ホライズン14社グループの資産及び負債のうち、企業結合日時点において識別可能なもの(識別可能資産及び負債)の企業結合日時点の時価を基礎として、取得原価を配分する必要があるが、会社は当連結会計年度末において当該取得原価の配分を完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行っている。このため、のれんの金額は、ホライズン14社の株式の取得原価4,800,015千円を、企業結合日に受け入れた資産2,726,465千円及び引き受けた負債3,182,100千円に配分した差額として暫定的に算定されたものである。
会社はホライズン14社の株式の取得価額の評価を行うにあたり、経営者が採用した専門家による株式価値の算定結果を利用している。
会社は株式価値の算定にあたり、ホライズン14社グループの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに、加重平均資本コストに基づく割引率を適用して計算したディスカウント・キャッシュ・フロー法を採用している。また、会社は株式価値の算定プロセスにおいて、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りや専門家による株式価値算定の合理性を検証し、その検証結果を取締役会で承認する内部統制を整備し、運用している。
ホライズン14社グループの取得に伴う企業結合の会計処理については、その金額的重要性が高く、また、入手可能な情報等の網羅的な把握や株式価値の算定について複雑な検討や専門的な知識が必要となる。特に、ホライズン14社の株式価値の算定や取得時のれんの金額に重要な影響を与える将来キャッシュ・フローの見積りに関して、物件の新規契約数、空き率、物件解約率、営業担当者数の見通しを踏まえた取扱物件数の増加について、経営者による主観的な判断や不確実性が含まれている。
このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ホライズン14社グループの取得に伴う企業結合の会計処理の妥当性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「内部統制の検証」が新たに追加された。経営者による将来キャッシュ・フローの見積りを含む投資意思決定に関する内部統制について、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した旨が記載されている。

（なし）

■経営者による将来キャッシュ・フローの見積りを含む投資意思決定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「実証手続」として、ホライズン14社の企業結合に関する監査手続の記載が新たに追加された。取締役会議事録・株式譲渡契約書等の閲覧、事業計画(物件新規契約数、空室率、解約率、営業担当者数等)の実現可能性の検討、ネットワークファームの評価専門家による評価モデル・割引率の検討、企業結合日の連結貸借対照表に対する残高確認等が記載されている。

（なし）

■企業結合の概要、取引の合理性及び取得原価の決定過程を理解するために、取締役会等の議事録、株式譲渡契約書、財務デューデリジェンス報告書、株式価値算定書等の文書の閲覧及び経営者への質問を実施した。

■ホライズン14社の株式価値の算定(取得時のれんの金額を含む)に利用された割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者によって承認された事業計画及び取締役会等の議事録との整合性を検討した。

■ホライズン14社グループの事業計画の、物件の新規契約数、空室率、物件解約率、営業担当者数の見通しを踏まえた取扱物件数の増加については、ホライズン14社グループの事業計画に基づいて、その実現可能性について経営者への質問、関連資料の閲覧及び過去実績との比較等の趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討した。

■当監査法人が属するネットワークファームにおける公正価値評価の専門家を利用し、ホライズン14社の株式の取得価額の評価に採用された評価モデルの検討及び割引率については利用可能な外部データとの比較を実施し、合理性を評価した。

■企業結合日におけるホライズン14社グループの連結貸借対照表について、関連する証憑を閲覧するとともに、残高確認等の監査手続を実施した。

報告セグメントの区分が、前期の「メディアプラットフォーム事業」「M&A仲介事業」の2区分から、新たに「プロパティマネジメント事業」を加えた3区分に変更されました。セグメントの決定方法に関するその他の記載（取締役会による検討対象であること、類似事業の集約）に変更はありません。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」の2、「プロパティマネジメント事業」の3区分を報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」の2区分を報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「プロパティマネジメント事業」の3区分を報告セグメントとしております。

メディアプラットフォーム事業のサービス内容が「ビジネスマッチング」から「業務委託マッチング」に表記変更された。また、新たに「プロパティマネジメント事業」が報告セグメントとして追加され、商業用不動産に特化したサブリース、賃貸管理、ビルメンテナンス、売買仲介等を行う旨が記載された。M&A仲介事業の記載に変更はない。

「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、ビジネス業務委託マッチングに関連するサービス等を行っております。
「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。
「プロパティマネジメント事業」は、商業用不動産に特化した、サブリース、レンタルサービス、賃貸管理、ビルメンテナンス、売買仲介等のサービスを行っております。

「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、ビジネスマッチングに関連するサービス等を行っております。
「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。

「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、業務委託マッチングに関連するサービス等を行っております。
「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。
「プロパティマネジメント事業」は、商業用不動産に特化した、サブリース、レンタルサービス、賃貸管理、ビルメンテナンス、売買仲介等のサービスを行っております。

当連結会計年度にホライズン14株式会社及び株式会社イデアルを連結子会社化したことに伴い、新たに「プロパティマネジメント事業」セグメントが追加された。これにより報告セグメントは「メディアプラットフォーム事業」「M&A仲介事業」「プロパティマネジメント事業」の3区分となった。

（なし）

当連結会計年度において、ホライズン14株式会社及び株式会社イデアルを連結子会社化したことに伴い、新たなセグメントとして「プロパティマネジメント事業」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「プロパティマネジメント事業」の3区分へ変更しております。