株式会社バロックジャパンリミテッド

Belle社との資本業務提携リスクの記載で、「業務提携の方針変更が事業に影響を及ぼす可能性」という趣旨の文が削除され、代わりに「中国合弁事業は解消した」旨が追加された。Belle社との良好な関係維持やブランドライセンス・独占的販売代理店契約を10年間継続する対応は引き続き記載されている。

当社はBelle社の100%子会社であるMUTUAL CROWN LIMITEDから発行済株式(自己株式を除く。)の20.11%の出資を受けております。今後、当社及び当社とBelle社間の業務提携の方針に変更があった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し中国合弁事業は解消いたしましたが、当社グループはBelle社と円滑なかつ良好な関係を維持するよう努めております。、Belle社とのブランドライセンス及び独占的販売代理店契約についても、10年間継続する対応などを行っております。

当社はBelle社の100%子会社であるMUTUAL CROWN LIMITEDから発行済株式(自己株式を除く。)の20.11%の出資を受けております。今後、当社及びBelle社間の業務提携の方針に変更があった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループはBelle社と円滑なかつ良好な関係を維持するよう努めております。Belle社とブランドライセンス及び独占的販売代理店契約についても、10年間継続する対応などを行っております。

当社はBelle社の100%子会社であるMUTUAL CROWN LIMITEDから発行済株式(自己株式を除く。)の20.11%の出資を受けております。当社とBelle社間の中国合弁事業は解消いたしましたが、当社グループはBelle社と円滑かつ良好な関係を維持するよう努めており、Belle社とのブランドライセンス及び独占的販売代理店契約についても、10年間継続する対応などを行っております。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、経営者による商品の収益性低下に伴う簿価切下げの見積りに関する監査手続（仮定、使用データ及び算定方法を理解するための経営者への質問）の記載が、当年は削除されている。

監査上の主要な検討事項（商品の簿価切下げ）における内部統制評価の記載で、シーズン終了後に原価割れせずに販売可能な在庫の比率の対象が「数量比率」から「金額比率」に変更された。その他の記載内容に変更はない。

• 商品のブランド別に、シーズン終了後に原価割れせずに販売可能な在庫の数量金額比率の設定に関する内部統制
• 商品のブランド別、シーズン別の仕入金額、商品残高のレポートの信頼性を担保する内部統制

• 商品のブランド別に、シーズン終了後に原価割れせずに販売可能な在庫の数量比率の設定に関する内部統制
• 商品のブランド別、シーズン別の仕入金額、商品残高のレポートの信頼性を担保する内部統制

• 商品のブランド別に、シーズン終了後に原価割れせずに販売可能な在庫の金額比率の設定に関する内部統制
• 商品のブランド別、シーズン別の仕入金額、商品残高のレポートの信頼性を担保する内部統制

KAM（商品の収益性低下による簿価切下げ）の監査手続の記載が変更された。前期は過年度仮定と販売実績の比較、および事業計画・外部市場予測データとの整合性検討の2点が記載されていたが、当期は(3)として、原価割れせずに販売可能な在庫金額に関する仮定の妥当性検証を目的に、過年度仮定と販売実績データの比較を行う記載に再構成され、事業計画・外部予測データとの整合性検討の記述は無くなった。

• (3) 商品の収益性の低下による簿価切下げに使用されている、原価割れせずに販売可能な在庫金額に関する仮定の妥当性を検証するため、過年度に計上された商品の簿価切下げに使用された仮定と当連結会計年度の販売実績等のデータとの比較を実施した。
• 当連結会計年度の商品の収益性の低下による簿価切下げに適用された仮定について、翌連結会計年度以降の事業計画及び外部機関が公表している市場予測データの内容との整合性を検討した。

• 過年度に計上された商品の簿価切下げに使用された仮定と当連結会計年度の販売実績等のデータの比較を実施した。
• 当連結会計年度の商品の収益性の低下による簿価切下げに適用された仮定について、翌連結会計年度以降の事業計画及び外部機関が公表している市場予測データの内容との整合性を検討した。

(3) 商品の収益性の低下による簿価切下げに使用されている、原価割れせずに販売可能な在庫金額に関する仮定の妥当性を検証するため、過年度に計上された商品の簿価切下げに使用された仮定と当連結会計年度の販売実績等のデータとの比較を実施した。

セグメント情報の記載において、対象期間が2023年3月1日〜2024年2月29日から2024年3月1日〜2025年2月28日に更新されたのみである。単一の報告セグメントとしている点や、その他の事業の記載を省略している点など、本文の内容に変更はない。

前連結会計年度(自 20234年3月1日 至 20245年2月298日)
当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税区分や連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正に対応するもので、連結財務諸表への影響はなく、前連結会計年度への影響もないと記載されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載しているため、記載を省略しております。