株式会社エルテス

人材確保のリスク記載で、データアナリストやエンジニアは市場に経験者の絶対数が少なく確保が容易でないとの認識が追加され、対象も「DX人材」から具体的な職種表現に変更された。一方、警備事業における人材確保困難のリスクと、女性警備員の増員・人材配置最適化・デジタル化などの対策の記述は削除された。

事業拡大に伴う優秀な人材の確保と育成が重要な課題でありる一方で、とりわけ実務を担うデータアナリストや分析の基盤システムを構築するエンジニアなどのDX人材は、内部での人材育成及び人材市場に経験保有者の絶対数も少ないことから、優秀な人材の確保は容易ではないと認識しております。優秀な人材確保を継続していくため、外部からの人材登用及び内部での人材育成に努めております。しかしながら、採用や育成、雇用に支障をきたす事態が発生した場合には、円滑な業務の遂行及び積極的な営業活動が阻害され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、警備事業において、人材確保が困難となり必要な要員配置が出来なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年間を通じて採用に注力する他、女性警備員の増員、グループ全体での人材配置の最適化、デジタル化による業務の効率化や生産性の向上に努めております。

事業拡大に伴う優秀な人材の確保と育成が重要な課題であり、とりわけ実務を担うデータアナリストやエンジニアなどのDX人材は、内部での人材育成及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、採用や育成、雇用に支障をきたす事態が発生した場合には、円滑な業務の遂行及び積極的な営業活動が阻害され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、警備事業において、人材確保が困難となり必要な要員配置が出来なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年間を通じて採用に注力する他、女性警備員の増員、グループ全体での人材配置の最適化、デジタル化による業務の効率化や生産性の向上に努めております。

事業拡大に伴う優秀な人材の確保と育成が重要な課題である一方で、とりわけ実務を担うデータアナリストや分析の基盤システムを構築するエンジニアなどの人材は、人材市場に経験保有者の絶対数も少ないことから、優秀な人材の確保は容易ではないと認識しております。優秀な人材確保を継続していくため、外部からの人材登用及び内部での人材育成に努めております。しかしながら、採用や育成、雇用に支障をきたす事態が発生した場合には、円滑な業務の遂行及び積極的な営業活動が阻害され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資リスク項目に、事業ポートフォリオの整理とカーブアウトの検討・実行に伴う事業売却損・事業清算損等の費用が業績に影響し得るとの記載が新たに追加された。一方、買収会社の業績管理体制と乖離時の対応策実行に関する記述は削除された。

当社グループは、事業拡大等のため、会社を買収することがあります。買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合、のれんなどの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、買収した会社の業績は、管理体制を構築し
また、安定的な収益の得られる事業構造の確立のため、事業ポートフォリオの整理とカーブアウトの検討・実行を進めており、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められます。その際に事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合には、速やかに対応策を実行することとしてお、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
またその他、当社グループは投資事業も行っております。投資先の業績業況によっては、投資が回収できなくなる可能性や減損会計の適用による評価損が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、対応方針を決定しております。

当社グループは、事業拡大等のため、会社を買収することがあります。買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合、のれんなどの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、買収した会社の業績は、管理体制を構築しており、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに対応策を実行することとしております。
また、当社グループは投資事業も行っております。投資先の業績業況によっては、投資が回収できなくなる可能性や減損会計の適用による評価損が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、対応方針を決定しております。

当社グループは、事業拡大等のため、会社を買収することがあります。買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合、のれんなどの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、安定的な収益の得られる事業構造の確立のため、事業ポートフォリオの整理とカーブアウトの検討・実行を進めております。その際に事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その他、当社グループは投資事業も行っております。投資先の業績業況によっては、投資が回収できなくなる可能性や減損会計の適用による評価損が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、対応方針を決定しております。

新株予約権の希薄化リスクの記載が更新され、2025年12月29日にグロースパートナーズ投資組合へ第三者割当で新株予約権を発行した旨が追加された。潜在株式数は1,220,800株から1,300,400株に増え、発行済株式総数に対する比率は20.2%から21.0%となった。従業員向けインセンティブプランへの言及は、今後付与される新株予約権等を含む表現に改められた。

当社グループは、優秀な人材確保のため、従業員等には、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
また、今後の収益性と企業価値の向上を目指し2025年12月29日にグロースパートナーズ投資組合に対して第三者割当の方法により新株予約権を付与するインセンティブプランを採用しておの発行を行いました。当該新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,220,8300,400株であり、同日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)6,03183,257株の20.21.0%に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があております。

当社グループは、優秀な人材確保のため、従業員等に新株予約権を付与するインセンティブプランを採用しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,220,800株であり、同日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)6,033,257株の20.2%に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

当社は、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
また、今後の収益性と企業価値の向上を目指し2025年12月29日にグロースパートナーズ投資組合に対して第三者割当の方法により新株予約権の発行を行いました。当該新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,300,400株であり、同日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)6,183,257株の21.0%に相当しております。

市場金利の上昇に関するリスク記載から、金利上昇が不動産売買の期待利回りを高め、スマートシティ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるとの記述が削除された。資金調達コストの増加に関する記述は変更なく残っている。

当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期及び長期の有利子負債を調達しています。新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の上昇は、不動産売買に関する期待利回りの上昇をもたらすことで、スマートシティ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期及び長期の有利子負債を調達しています。新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の上昇は、不動産売買に関する期待利回りの上昇をもたらすことで、スマートシティ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期及び長期の有利子負債を調達しています。新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

競合リスクの記載に、情報セキュリティ市場も社会ニーズの高さから成長が期待される市場であるとの記述が追加された。また、サービスの独自性や技術力による差別化を図っている旨が加わり、競合激化の想定対象も「新規参入する他社」から「強みとする領域における巨大企業や新規参入他社」へと具体化された。

テクノロジーを活用したデジタル化・DX化に関する市場は、将来の成長が期待される市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。また、情報セキュリティに関する市場も、社会ニーズの高さから成長が期待される市場であります。当社は、サービスの独自性や技術力により、他社との差別化を図っておりますが、強みとする領域において巨大企業や新規参入する他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、または価格競争以外の要因でも受注を失うおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

テクノロジーを活用したデジタル化・DX化に関する市場は、将来の成長が期待される市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。新規参入する他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、または価格競争以外の要因でも受注を失うおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

テクノロジーを活用したデジタル化・DX化に関する市場は、将来の成長が期待される市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。また、情報セキュリティに関する市場も、社会ニーズの高さから成長が期待される市場であります。当社は、サービスの独自性や技術力により、他社との差別化を図っておりますが、強みとする領域において巨大企業や新規参入する他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、または価格競争以外の要因でも受注を失うおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

新技術の出現リスクの記載に、情報セキュリティ分野でも技術革新が著しい市場であること、競争力維持のため継続的に研究開発を行っていること、研究開発の遅れや想定を上回る技術革新で既存製品・サービスが陳腐化する可能性があることが追加された。影響として財政状態及び経営成績への言及が加わり、従来の事業・業績への影響の記載も維持されている。

生成AI等のIT関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化しております。また、情報セキュリティ分野においても様々なリスクに対応するため技術革新が著しい市場であります。当社ではこうした技術革新に対応し、競争力を維持するため、継続的に研究開発を行っております。しかしながら、研究開発の遅れ、あるいは当社想定を上回る速度での技術革新などにより、当社既存製品やサービスの陳腐化を招く可能性があります。この場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

生成AI等のIT関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

生成AI等のIT関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化しております。また、情報セキュリティ分野においても様々なリスクに対応するため技術革新が著しい市場であります。当社ではこうした技術革新に対応し、競争力を維持するため、継続的に研究開発を行っております。しかしながら、研究開発の遅れ、あるいは当社想定を上回る速度での技術革新などにより、当社既存製品やサービスの陳腐化を招く可能性があります。この場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報漏洩リスクの記載から、DX推進事業において今後マイナンバー情報を取得する可能性があるとの記述が削除された。また、ISMS認証の規格表記がISO/IEC 27001:2013から27001:2022に更新された。リスクの趣旨や影響の記載自体は変わっていない。

当社は、顧客の営業機密や社内情報等の機密情報を扱う場合があり、DX推進事業においては今後マイナンバー情報の取得等の可能性もございます。それらを考慮し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISMS「ISO/IEC 27001:201322」、「ISO/IEC 27017:2015」の認証を取得するなど、規程やマニュアル等に従った体制や教育の下で、機密情報を厳しく管理しております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、顧客の営業機密や社内情報等の機密情報を扱う場合があり、DX推進事業においては今後マイナンバー情報の取得等の可能性もございます。それらを考慮し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISMS「ISO/IEC 27001:2013」、「ISO/IEC 27017:2015」の認証を取得するなど、規程やマニュアル等に従った体制や教育の下で、機密情報を厳しく管理しております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、顧客の営業機密や社内情報等の機密情報を扱う場合があります。それらを考慮し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISMS「ISO/IEC 27001:2022」、「ISO/IEC 27017:2015」の認証を取得するなど、規程やマニュアル等に従った体制や教育の下で、機密情報を厳しく管理しております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

前期にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載が今期は削除された。前期はメタウン・アクター・エフエーアイの区分変更とスマートシティ事業の新設に関する説明であった。各報告セグメントの事業内容の説明自体には変更がない。

「デジタルリスク事業」は、主にSNSやブログなどのWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しております。
「AIセキュリティ事業」は、フィジカルな警備サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のために警備業界のDXサービスを提供しております。
「DX推進事業」は、行政サービスのデジタル化支援、エンジニアなどのDX人材の派遣サービスを展開しております。
「スマートシティ事業」は、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化を実現するDXソリューション開発に着手しており、将来のスマートシティ構想実現に向けた概念実証事業を展開しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、これまで「DX推進事業」に区分していた株式会社メタウン並びに「デジタルリスク事業」に区分していたアクター株式会社の事業活動が、不動産管理業における業務効率化のDXソリューションを開発・展開することにより規模の拡大が見込まれることから、当該事業に関する情報を明瞭に表示するため、新たな報告セグメントである「スマートシティ事業」として区分記載しております。
また、これまで「デジタルリスク事業」に区分していた株式会社エフエーアイを「AIセキュリティ事業」に区分しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

「デジタルリスク事業」は、主にSNSやブログなどのWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しております。
「AIセキュリティ事業」は、フィジカルな警備サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のために警備業界のDXサービスを提供しております。
「DX推進事業」は、行政サービスのデジタル化支援、エンジニアなどのDX人材の派遣サービスを展開しております。
「スマートシティ事業」は、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化を実現するDXソリューション開発に着手しており、将来のスマートシティ構想実現に向けた概念実証事業を展開しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、これまで「DX推進事業」に区分していた株式会社メタウン並びに「デジタルリスク事業」に区分していたアクター株式会社の事業活動が、不動産管理業における業務効率化のDXソリューションを開発・展開することにより規模の拡大が見込まれることから、当該事業に関する情報を明瞭に表示するため、新たな報告セグメントである「スマートシティ事業」として区分記載しております。
また、これまで「デジタルリスク事業」に区分していた株式会社エフエーアイを「AIセキュリティ事業」に区分しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

「デジタルリスク事業」は、主にSNSやブログなどのWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しております。
「AIセキュリティ事業」は、フィジカルな警備サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のために警備業界のDXサービスを提供しております。
「DX推進事業」は、行政サービスのデジタル化支援、エンジニアなどのDX人材の派遣サービスを展開しております。
「スマートシティ事業」は、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化を実現するDXソリューション開発に着手しており、将来のスマートシティ構想実現に向けた概念実証事業を展開しております。

当連結会計年度より、全社費用に含まれていた費用の一部を「デジタルリスク事業」に含めて記載する形に、セグメント別の費用配分方法が変更された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分方法で作成し直して記載されている。

（なし）

当連結会計年度より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、全社費用に含まれていた費用の一部を「デジタルリスク事業」に含めて記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

当連結会計年度の期首から、法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)、包括利益の表示に関する会計基準(第25号)、税効果会計に係る会計基準の適用指針(適用指針第28号)を適用する旨の会計方針変更の記載が新たに追加された。連結財務諸表に与える影響はないと記載されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。