株式会社イノベーション

従来の検索エンジン変化のリスク記載を①として維持しつつ、新たに②として生成AIの普及によるユーザー検索行動の変化を追加した。当事業年度に来訪者数(延べ人数)が前年同期比33.9%減少した事実と、今後の減少拡大が業績に影響し得る旨が明記され、対策としてAI対応SEOやLLM連携コンテンツなどの新規集客施策が記載された。

①検索エンジンの変化について
主にオンラインメディア事業では検索エンジン(Google及びMicrosoft等)から多くの利用者を集めており、検索エンジンからの集客を強化すべく維持するためSEO対策等の必要な対策を継続的に行っております。しかしながら、検索エンジンを提供する企業が、検索ロジックを変更し検索結果の表示順位が変更された場合、または新たな検索エンジンが主流になった場合あるいはこれらに代替するものが主流となった場合、当社グループの提供サービスへの集客に影響が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②AI技術の普及に伴うユーザー流入の変動について
上述のとおり、主にオンラインメディア事業では検索エンジンから多くの利用者を集めておりますが、近年の生成AIの急速な普及により、ユーザーの検索行動自体が従来の検索エンジンからAIチャットツール等へシフトする傾向がみられております。これにより、当事業年度において来訪者数(延べ人数)が減少(前年同期比33.9%減)いたしました。今後、この傾向が加速し更に来訪者数が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらの対策としてAI対応SEO・LLM連携コンテンツなど、新たな集客施策を講じることで、来訪者数と資料請求成約率の最適化を図っております。

主にオンラインメディア事業では検索エンジン(Google及びMicrosoft等)から多くの利用者を集めており、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO対策等の必要な対策を継続的に行っております。しかしながら、検索エンジンを提供する企業が、検索ロジックを変更し検索結果の表示順位が変更された場合、または新たな検索エンジンが主流になった場合あるいはこれらに代替するものが主流となった場合、当社グループの提供サービスへの集客に影響が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①検索エンジンの変化について
主にオンラインメディア事業では検索エンジン(Google及びMicrosoft等)から多くの利用者を集めており、検索エンジンからの集客を維持するためSEO対策等の必要な対策を継続的に行っております。しかしながら、検索エンジンを提供する企業が、検索ロジックを変更し検索結果の表示順位が変更された場合、または新たな検索エンジンが主流になった場合あるいはこれらに代替するものが主流となった場合、当社グループの提供サービスへの集客に影響が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②AI技術の普及に伴うユーザー流入の変動について
上述のとおり、主にオンラインメディア事業では検索エンジンから多くの利用者を集めておりますが、近年の生成AIの急速な普及により、ユーザーの検索行動自体が従来の検索エンジンからAIチャットツール等へシフトする傾向がみられております。これにより、当事業年度において来訪者数(延べ人数)が減少(前年同期比33.9%減)いたしました。今後、この傾向が加速し更に来訪者数が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらの対策としてAI対応SEO・LLM連携コンテンツなど、新たな集客施策を講じることで、来訪者数と資料請求成約率の最適化を図っております。

新株予約権による潜在株式数が20,800株(発行済株式総数の0.76%)から306,700株(同11.1%)へ大幅に増加しました。付与対象の記載も「取締役及び従業員」から単に「新株予約権を発行」へと変更されています。

当社は、取締役及び従業員に対し新株予約権を付与発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は20,8306,700株であり、発行済株式総数2,727,762,100株の0.7611.1%に相当しております。

当社は、取締役及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は20,800株であり、発行済株式総数2,727,700株の0.76%に相当しております。

当社は、新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は306,700株であり、発行済株式総数2,762,100株の11.1%に相当しております。

事業等のリスクに「財務制限条項に関するリスク」が新規に追加された。純資産維持および経常利益確保の財務制限条項が付された借入契約があり、経営成績の著しい悪化等で抵触した場合、期限の利益を喪失し一括返済を求められる可能性があると記載されている。詳細は財務諸表の注記(追加情報)に記載とされている。

（なし）

当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間で借入契約を締結しており、これらの契約の中には、純資産維持及び経常利益確保の財務制限条項が付されているものがあります。今後、経営成績の著しい悪化等により財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなど、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、財務制限条項の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) 2.財務制限条項に関する事項」に記載のとおりであります。

KAMの対象が、前年の「株式会社シャノンの株式取得に伴うのれん及び顧客関連資産の測定」から、「のれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断」へ変更された。のれんは1,438,299千円から1,294,469千円、顧客関連資産は912,000千円から835,999千円となり、合計は総資産の約27%（前年28.2%）を占める。監査手続も、取得原価配分の検討から、事業計画と実績との比較などによる減損兆候の検討へ移っている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社シャノンの株式の取得に伴うのれん及び顧客関連資産の測定
株式会社シャノンに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表の注記事項(企業結合等に関する注記)に記載されているとおり、2025年1月24日に株式会社シャノン(以下「シャノン社」という。)の株式を56.71%取得し連結子会社としている。
会社は、当該企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、みなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と配分された純額の差額をのれんとして計上している。また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識している。
これらの結果、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん1,438,299千円及び顧客関連資産912,000千円が計上されている。これらの合計金額は連結貸借対照表の総資産の28.2%を占めている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。会社は、のれん及び顧客関連資産の算定の基礎として、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおけるサブスクリプション売上の成長率、顧客減衰率及び割引率を主要な仮定として用いている。これら算定
の基礎は、評価に関する高度な専門知識を必要とし、経営者による判断の影響を受ける。
以上より、当該企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、その測定には高度な専門知識を必要とする複雑な検討を伴い、経営者による判断の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、シャノン社に関するのれん及び顧客関連資産の測定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社シャノンの株式取得に関連して識別されたのれん1,294,469千円及び顧客関連資産835,999千円が計上されている。これらの合計額2,130,469千円は連結総資産7,848,100千円の約27%を占めており、金額的重要性が高い。
・ シャノン社の事業内容及び事業環境を理解するため、財務税務デューデリジェンス報告書及び法務デューデリジェンス報告書を閲覧した。のれん及び顧客関連資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。また、判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
・ シャノン社の事業内容及び事業環境を理解するため、会社及びシャノン社の経営者への質問を実施した。減損の兆候には、対象事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれる。会社は、株式会社シャノンに関するのれん及び顧客関連資産について、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するに当たり、取得時評価の基礎となった事業計画の達成状況、当連結会計年度における業績推移及び翌期以降の事業見通しを検討している。
・ 株式取得取引の目的を理解するため、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。当該事業計画には、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた将来の売上予測が含まれており、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける。主要な仮定は、サブスクリプション売上の成長率であり、当該仮定は、既存顧客の継続利用状況、新規顧客の獲得状況、解約率の推移、競争環境の変化、企業のマーケティング活動に対する投資動向等の外部要因の影響を受ける。
・ 株式価値算定報告書を入手し、取得原価との整合性を検討した。株式会社シャノンに関するのれん及び顧客関連資産の残高は金額的重要性が高く、減損の兆候の判定においては、取得時評価の基礎となった事業計画と実績との乖離要因の
検討や、サブスクリプション売上の成長率に関する将来予測を含むことから不確実性及び経営環境の著しい悪化の有無に関する経営者の判断を伴う。
・ 株式価値算定及び取得原価の配分のために会社が利用した外部専門家について、その適性及び能力を評価した。以上から、当監査法人は、株式会社シャノンに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・ のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定である顧客減衰率及び割引率等の算定方法及びその前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。当監査法人は、株式会社シャノンに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の識別について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ サブスクリプション売上の成長率について、実績からの趨勢分析及び市場調査会社が公表している市場予測との比較を実施した。・ 経営環境の著しい悪化の有無を検証するため、取締役会議事録及び関連資料を閲覧するとともに、当該状況の有無について経営者に質問し、その回答を事業計画の実現可能性の観点から検討した。
・ 顧客減衰率について、過去の取引実績との整合性を評価した。・ 減損の兆候判定に用いられる事業計画のうち、主要な仮定であるサブスクリプション売上の成長率について、経営者等に質問するとともに、当連結会計年度の実績及び利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。
・ 企業結合日の時価を基礎として連結財務諸表に取り込まれた企業結合日の資産及び負債の実在性・網羅性を検討した。・ 事業計画における将来予測の精度を検証するため、取得時評価の基礎となった事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社シャノンの株式の取得に伴うのれん及び顧客関連資産の測定

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表の注記事項(企業結合等に関する注記)に記載されているとおり、2025年1月24日に株式会社シャノン(以下「シャノン社」という。)の株式を56.71%取得し連結子会社としている。
会社は、当該企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、みなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と配分された純額の差額をのれんとして計上している。また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識している。
これらの結果、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん1,438,299千円及び顧客関連資産912,000千円が計上されている。これらの合計金額は連結貸借対照表の総資産の28.2%を占めている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。会社は、のれん及び顧客関連資産の算定の基礎として、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおけるサブスクリプション売上の成長率、顧客減衰率及び割引率を主要な仮定として用いている。これら算定
の基礎は、評価に関する高度な専門知識を必要とし、経営者による判断の影響を受ける。
以上より、当該企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、その測定には高度な専門知識を必要とする複雑な検討を伴い、経営者による判断の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、シャノン社に関するのれん及び顧客関連資産の測定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ シャノン社の事業内容及び事業環境を理解するため、財務税務デューデリジェンス報告書及び法務デューデリジェンス報告書を閲覧した。
・ シャノン社の事業内容及び事業環境を理解するため、会社及びシャノン社の経営者への質問を実施した。
・ 株式取得取引の目的を理解するため、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。
・ 株式価値算定報告書を入手し、取得原価との整合性を検討した。
・ 株式価値算定及び取得原価の配分のために会社が利用した外部専門家について、その適性及び能力を評価した。
・ のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定である顧客減衰率及び割引率等の算定方法及びその前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。
・ サブスクリプション売上の成長率について、実績からの趨勢分析及び市場調査会社が公表している市場予測との比較を実施した。
・ 顧客減衰率について、過去の取引実績との整合性を評価した。
・ 企業結合日の時価を基礎として連結財務諸表に取り込まれた企業結合日の資産及び負債の実在性・網羅性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社シャノンに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社シャノンの株式取得に関連して識別されたのれん1,294,469千円及び顧客関連資産835,999千円が計上されている。これらの合計額2,130,469千円は連結総資産7,848,100千円の約27%を占めており、金額的重要性が高い。
のれん及び顧客関連資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。また、判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候には、対象事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれる。会社は、株式会社シャノンに関するのれん及び顧客関連資産について、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するに当たり、取得時評価の基礎となった事業計画の達成状況、当連結会計年度における業績推移及び翌期以降の事業見通しを検討している。
当該事業計画には、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた将来の売上予測が含まれており、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける。主要な仮定は、サブスクリプション売上の成長率であり、当該仮定は、既存顧客の継続利用状況、新規顧客の獲得状況、解約率の推移、競争環境の変化、企業のマーケティング活動に対する投資動向等の外部要因の影響を受ける。
株式会社シャノンに関するのれん及び顧客関連資産の残高は金額的重要性が高く、減損の兆候の判定においては、取得時評価の基礎となった事業計画と実績との乖離要因の
検討や、サブスクリプション売上の成長率に関する将来予測を含むことから不確実性及び経営環境の著しい悪化の有無に関する経営者の判断を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社シャノンに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社シャノンに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の識別について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経営環境の著しい悪化の有無を検証するため、取締役会議事録及び関連資料を閲覧するとともに、当該状況の有無について経営者に質問し、その回答を事業計画の実現可能性の観点から検討した。
・ 減損の兆候判定に用いられる事業計画のうち、主要な仮定であるサブスクリプション売上の成長率について、経営者等に質問するとともに、当連結会計年度の実績及び利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。
・ 事業計画における将来予測の精度を検証するため、取得時評価の基礎となった事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較を実施した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

競合に関するリスク記載で、ITソリューション事業の主なサービス名が「List Finder」から「SHANON MARKETING PLATFORM」に変更されました。それ以外の競合状況や価格競争激化による影響の記載内容に変更はありません。

オンラインメディア事業では成果報酬課金モデルとして、ITソリューション事業の主なサービスである「List FinderSHANON MARKETING PLATFORM」ではマーケティングオートメーションツールとして、それぞれ先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

オンラインメディア事業では成果報酬課金モデルとして、ITソリューション事業の主なサービスである「List Finder」ではマーケティングオートメーションツールとして、それぞれ先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

オンラインメディア事業では成果報酬課金モデルとして、ITソリューション事業の主なサービスである「SHANON MARKETING PLATFORM」ではマーケティングオートメーションツールとして、それぞれ先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資に関するリスクの記載で、リスク対応のために設立している投資事業有限責任組合として、従来のINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合に加え、INNOVATION V Capital投資事業有限責任組合が追記された。リスク内容や対応方針自体に変更はない。

当社は、有価証券等への投資を行っております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社との事業上のシナジー効果等を期待して実行しております。しかしながら、投資先企業の業績の如何によっては、これらの投資資金が回収できなくなることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合及びINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合を設立しております。これにより、案件発掘機能の強化とともに、投資検討プロセスの高度化を図ることでリスクへの対応を実施しております。

当社は、有価証券等への投資を行っております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社との事業上のシナジー効果等を期待して実行しております。しかしながら、投資先企業の業績の如何によっては、これらの投資資金が回収できなくなることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合を設立しております。これにより、案件発掘機能の強化とともに、投資検討プロセスの高度化を図ることでリスクへの対応を実施しております。

当社は、有価証券等への投資を行っております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社との事業上のシナジー効果等を期待して実行しております。しかしながら、投資先企業の業績の如何によっては、これらの投資資金が回収できなくなることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合及びINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合を設立しております。これにより、案件発掘機能の強化とともに、投資検討プロセスの高度化を図ることでリスクへの対応を実施しております。

前年に記載されていた、株式会社シャノンの株式取得・連結子会社化に関するITソリューション事業への含め方や仮決算・みなし取得日の説明が削除された。VCファンド事業の運営対象に、INNOVATION V Capital投資事業有限責任組合が新たに追加された。

「オンラインメディア事業」は、主に「ITトレンド」の提供を行っております。
「ITソリューション事業」は、主に「SHANON MARKETING PLATFORM」、「List Finder」及びそれに付随するコンサルティングサービスの提供を行っております。なお、2025年1月24日付で株式会社シャノンの株式を取得し、同社及び同社の連結子会社を当社の子会社とし連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より「ITソリューション事業」に含めております。株式会社シャノンの決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末の2か月前である1月31日で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。また、みなし取得日を2025年1月31日としております。それらの結果、連結貸借対照表のみを連結しているため損益情報には被取得企業の業績は含まれておりません。
「金融プラットフォーム事業」は、主にフィナンシャルコンサルティングサービス及びM&Aコンサルティングサービスの提供を行っております。
「VCファンド事業」は、主にINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合及びINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合の運営を行っております。

「オンラインメディア事業」は、主に「ITトレンド」の提供を行っております。
「ITソリューション事業」は、主に「SHANON MARKETING PLATFORM」、「List Finder」及びそれに付随するコンサルティングサービスの提供を行っております。なお、2025年1月24日付で株式会社シャノンの株式を取得し、同社及び同社の連結子会社を当社の子会社とし連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より「ITソリューション事業」に含めております。株式会社シャノンの決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末の2か月前である1月31日で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。また、みなし取得日を2025年1月31日としております。それらの結果、連結貸借対照表のみを連結しているため損益情報には被取得企業の業績は含まれておりません。
「金融プラットフォーム事業」は、主にフィナンシャルコンサルティングサービス及びM&Aコンサルティングサービスの提供を行っております。
「VCファンド事業」は、主にINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合の運営を行っております。

「オンラインメディア事業」は、主に「ITトレンド」の提供を行っております。
「ITソリューション事業」は、主に「SHANON MARKETING PLATFORM」、「List Finder」及びそれに付随するコンサルティングサービスの提供を行っております。
「金融プラットフォーム事業」は、主にフィナンシャルコンサルティングサービス及びM&Aコンサルティングサービスの提供を行っております。
「VCファンド事業」は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合及びINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合の運営を行っております。