株式会社レノバ

カントリーリスクの記載に「資材調達」及び「輸出入規制」が追加されました。また、フィリピンにおける太陽光発電事業について、政府のグリーンエネルギーオークションプログラム(GEAP)の落札案件が遅延した場合の日次の遅延損害金や、遅延が一定期間を超えた場合に履行保証が全額没収され落札資格が取り消されるペナルティに関する記載が新規に加わりました。その他は「テロ等」から「テロリズム等」への変更など文言の修正にとどまります。

① カントリーリスク
当社グループは、各国・地域の再生可能エネルギー及び蓄電池の導入政策、法規制又はマクロ経済環境の状況を見極めた上で海外地域からの資材調達や現地での事業化に取り組む方針を採用しています。しかし、これらの国・地域での事業展開においては、政治、経済、社会情勢、文化、宗教、慣習、戦争・紛争、テロ等の様々な要因に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止・関税その他の課税のほか、カントリーリスクが存在します。しかし、これらの国・地域での事業展開及び資材調達においては、政治、経済、社会情勢、文化、宗教、慣習、戦争・紛争、テロリズム等の様々な要因に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止・輸出入規制・関税その他の課税のほか、カントリーリスクが存在します。このようなリスクが顕在化した場合には、事業遂行の遅延・不能等が生じる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替リスク及び兌換リスク
「(1) 再生可能エネルギー事業及び蓄電事業のリスク ③ 各種電源のリスク b.バイオマス発電」に記載したバイオマス燃料の他、再生可能エネルギー発電所の発電設備や蓄電所の蓄電設備には海外から輸入する設備・資材も含まれています。「(1) 再生可能エネルギー事業及び蓄電事業のリスク ③ 各種電源のリスク b.バイオマス発電」に記載したバイオマス燃料のほか、再生可能エネルギー発電所の発電設備や蓄電所の蓄電設備には海外から輸入する設備・資材も含まれています。そのため、為替相場の変動によりこれら設備・資材の購入費用等に変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社は海外における事業開発等のために海外子会社等を設立しており、海外事業の収益及び費用は外貨建てとなります。当社が出資・参画するベトナムにおける陸上風力発電事業においては、ベトナムにおけるFIT制度に基づき、売電収入はベトナム・ドン建てですが、FIT制度における売電単価は米国ドルとベトナム・ドンの為替相場に応じて改定されます。また、当社が出資・参画するフィリピンにおける水力発電事業においては、フィリピンにおけるFIT制度に基づき、売電収入はフィリピン・ペソ建てです。尚、当社が出資・参画するアメリカにおける蓄電事業においては、売電収入はドル建てで、為替相場の変動により、円換算後の収益に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が出資・参画するアメリカにおける蓄電事業においては、売電収入は米国ドル建てで、為替相場の変動により、円換算後の収益に影響を及ぼす可能性があります。アメリカ事業に限らず、今後、為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、海外事業において、売電収益等が国際通貨等以外によって支払われる可能性があります。そのため、外国為替市場における流動性の低下等が生じた場合には、売電収入を適時に円や米国ドル等の国際通貨に兌換を行うことが困難となる可能性があります。かかる事象が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

③ 海外のFIT制度及び再生可能エネルギー・蓄電池導入促進制度
当社は、日本国内の再生可能エネルギー発電事業及び蓄電事業の開発において培った強みを活かして、海外における再生可能エネルギー発電事業及び蓄電事業の開発を進めています。海外のFIT制度、再生可能エネルギー導入促進制度は各国毎に設計されており、日本国内のFIT制度と仕組みが異なります。また、海外の蓄電池導入促進制度も各国毎に設計されており、日本国内の制度と仕組みが異なります。
当社はフィリピンにおける水力発電事業に出資・参画しています。フィリピンにおける水力発電事業のFIT制度においては、運転開始した事業に対してFIT価格が認定・適用され、当該FIT認定を受けることができる水力発電事業の合計容量には上限枠が定められています。当社が出資・参画する事業は現在建設工事中であり、運転開始時点において当該上限枠の範囲内に入ることを見込んでいます。しかし、運転開始の遅延や、運転開始時点における他事業者による想定を上回るFIT認定取得等により FIT認定枠が上限に達している場合には、当社が出資・参画する事業はFIT認定を受けることが出来ない可能性があります。なお、FIT認定を受けることが出来ない場合においても、オフテイカーへの相対での売電や市場での売電は可能ですが、FIT価格未満での売電を余儀なくされた場合においては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。しかし、運転開始の遅延や、運転開始時点における他事業者による想定を上回るFIT認定取得等により FIT認定枠が上限に達している場合には、当社が出資・参画する事業はFIT認定を受けることができない可能性があります。なお、FIT認定を受けることができない場合においても、オフテイカーへの相対での売電や市場での売電は可能ですが、FIT価格未満での売電を余儀なくされた場合においては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、同国における太陽光発電事業においては、政府のグリーンエネルギーオークションプログラム(GEAP)を活用した開発を推進しています。同プログラムにおいて落札した案件が予定商業運転開始日から遅延した場合には日次で遅延損害金が発生し、遅延が一定期間を超えた場合には差し入れた履行保証が全額没収された上で落札資格が取り消されるペナルティが定められています。事業の遅延等によりこれらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 売電リスク
一般的に、電力事業は公共性の高いインフラ事業であるため、電力供給設備の構築及び運営に関わる事業リスクは、その国の経済水準や信用力と関連があります。海外における発電事業においては、国内事業に比べて信用力の低い電気事業者へ売電を行う可能性があります。売電先である電力事業者が業績悪化等により信用不安に陥った場合には、売電に係る資金回収等が困難となる可能性があります。その場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑤ 物価上昇リスク
多くのFIT制度又は再生可能エネルギー促進制度導入制度の下での売電単価は、長期にわたり固定されています。そのため、当社グループが事業を手掛ける諸外国において急激な物価上昇が生じ、当該物価上昇に応じて売電単価の改定がなされない場合には、当該国における発電事業の維持・運営管理費用等が増加し、利益を圧迫する可能性があります。かかる事象が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

① カントリーリスク
当社グループは、各国・地域の再生可能エネルギー及び蓄電池の導入政策、法規制又はマクロ経済環境の状況を見極めた上で海外地域からの資材調達や現地での事業化に取り組む方針を採用しています。しかし、これらの国・地域での事業展開においては、政治、経済、社会情勢、文化、宗教、慣習、戦争・紛争、テロ等の様々な要因に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止・関税その他の課税のほか、カントリーリスクが存在します。このようなリスクが顕在化した場合には、事業遂行の遅延・不能等が生じる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替リスク及び兌換リスク
「(1) 再生可能エネルギー事業及び蓄電事業のリスク ③ 各種電源のリスク b.バイオマス発電」に記載したバイオマス燃料の他、再生可能エネルギー発電所の発電設備や蓄電所の蓄電設備には海外から輸入する設備・資材も含まれています。そのため、為替相場の変動によりこれら設備・資材の購入費用等に変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社は海外における事業開発等のために海外子会社等を設立しており、海外事業の収益及び費用は外貨建てとなります。当社が出資・参画するベトナムにおける陸上風力発電事業においては、ベトナムにおけるFIT制度に基づき、売電収入はベトナム・ドン建てですが、FIT制度における売電単価は米国ドルとベトナム・ドンの為替相場に応じて改定されます。また、当社が出資・参画するフィリピンにおける水力発電事業においては、フィリピンにおけるFIT制度に基づき、売電収入はフィリピン・ペソ建てです。尚、当社が出資・参画するアメリカにおける蓄電事業においては、売電収入はドル建てで、為替相場の変動により、円換算後の収益に影響を及ぼす可能性があります。アメリカ事業に限らず、今後、為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、海外事業において、売電収益等が国際通貨等以外によって支払われる可能性があります。そのため、外国為替市場における流動性の低下等が生じた場合には、売電収入を適時に円や米国ドル等の国際通貨に兌換を行うことが困難となる可能性があります。かかる事象が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

③ 海外のFIT制度及び再生可能エネルギー・蓄電池導入促進制度
当社は、日本国内の再生可能エネルギー発電事業及び蓄電事業の開発において培った強みを活かして、海外における再生可能エネルギー発電事業及び蓄電事業の開発を進めています。海外のFIT制度、再生可能エネルギー導入促進制度は各国毎に設計されており、日本国内のFIT制度と仕組みが異なります。また、海外の蓄電池導入促進制度も各国毎に設計されており、日本国内の制度と仕組みが異なります。
当社はフィリピンにおける水力発電事業に出資・参画しています。フィリピンにおける水力発電事業のFIT制度においては、運転開始した事業に対してFIT価格が認定・適用され、当該FIT認定を受けることができる水力発電事業の合計容量には上限枠が定められています。当社が出資・参画する事業は現在建設工事中であり、運転開始時点において当該上限枠の範囲内に入ることを見込んでいます。しかし、運転開始の遅延や、運転開始時点における他事業者による想定を上回るFIT認定取得等により FIT認定枠が上限に達している場合には、当社が出資・参画する事業はFIT認定を受けることが出来ない可能性があります。なお、FIT認定を受けることが出来ない場合においても、オフテイカーへの相対での売電や市場での売電は可能ですが、FIT価格未満での売電を余儀なくされた場合においては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

④ 売電リスク
一般的に、電力事業は公共性の高いインフラ事業であるため、電力供給設備の構築及び運営に関わる事業リスクは、その国の経済水準や信用力と関連があります。海外における発電事業においては、国内事業に比べて信用力の低い電気事業者へ売電を行う可能性があります。売電先である電力事業者が業績悪化等により信用不安に陥った場合には、売電に係る資金回収等が困難となる可能性があります。その場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑤ 物価上昇リスク
多くのFIT制度又は再生可能エネルギー促進制度導入制度の下での売電単価は、長期にわたり固定されています。そのため、当社グループが事業を手掛ける諸外国において急激な物価上昇が生じ、当該物価上昇に応じて売電単価の改定がなされない場合には、当該国における発電事業の維持・運営管理費用等が増加し、利益を圧迫する可能性があります。かかる事象が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

① カントリーリスク
当社グループは、各国・地域の再生可能エネルギー及び蓄電池の導入政策、法規制又はマクロ経済環境の状況を見極めた上で海外地域からの資材調達や現地での事業化に取り組む方針を採用しています。しかし、これらの国・地域での事業展開及び資材調達においては、政治、経済、社会情勢、文化、宗教、慣習、戦争・紛争、テロリズム等の様々な要因に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止・輸出入規制・関税その他の課税のほか、カントリーリスクが存在します。このようなリスクが顕在化した場合には、事業遂行の遅延・不能等が生じる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替リスク及び兌換リスク
「(1) 再生可能エネルギー事業及び蓄電事業のリスク ③ 各種電源のリスク b.バイオマス発電」に記載したバイオマス燃料のほか、再生可能エネルギー発電所の発電設備や蓄電所の蓄電設備には海外から輸入する設備・資材も含まれています。そのため、為替相場の変動によりこれら設備・資材の購入費用等に変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社は海外における事業開発等のために海外子会社等を設立しており、海外事業の収益及び費用は外貨建てとなります。当社が出資・参画するベトナムにおける陸上風力発電事業においては、ベトナムにおけるFIT制度に基づき、売電収入はベトナム・ドン建てですが、FIT制度における売電単価は米国ドルとベトナム・ドンの為替相場に応じて改定されます。また、当社が出資・参画するフィリピンにおける水力発電事業においては、フィリピンにおけるFIT制度に基づき、売電収入はフィリピン・ペソ建てです。なお、当社が出資・参画するアメリカにおける蓄電事業においては、売電収入は米国ドル建てで、為替相場の変動により、円換算後の収益に影響を及ぼす可能性があります。アメリカ事業に限らず、今後、為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、海外事業において、売電収益等が国際通貨等以外によって支払われる可能性があります。そのため、外国為替市場における流動性の低下等が生じた場合には、売電収入を適時に円や米国ドル等の国際通貨に兌換を行うことが困難となる可能性があります。かかる事象が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

③ 海外のFIT制度及び再生可能エネルギー・蓄電池導入促進制度
当社は、日本国内の再生可能エネルギー発電事業及び蓄電事業の開発において培った強みを活かして、海外における再生可能エネルギー発電事業及び蓄電事業の開発を進めています。海外のFIT制度、再生可能エネルギー導入促進制度は各国毎に設計されており、日本国内のFIT制度と仕組みが異なります。また、海外の蓄電池導入促進制度も各国毎に設計されており、日本国内の制度と仕組みが異なります。
当社はフィリピンにおける水力発電事業に出資・参画しています。フィリピンにおける水力発電事業のFIT制度においては、運転開始した事業に対してFIT価格が認定・適用され、当該FIT認定を受けることができる水力発電事業の合計容量には上限枠が定められています。当社が出資・参画する事業は現在建設工事中であり、運転開始時点において当該上限枠の範囲内に入ることを見込んでいます。しかし、運転開始の遅延や、運転開始時点における他事業者による想定を上回るFIT認定取得等により FIT認定枠が上限に達している場合には、当社が出資・参画する事業はFIT認定を受けることができない可能性があります。なお、FIT認定を受けることができない場合においても、オフテイカーへの相対での売電や市場での売電は可能ですが、FIT価格未満での売電を余儀なくされた場合においては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、同国における太陽光発電事業においては、政府のグリーンエネルギーオークションプログラム(GEAP)を活用した開発を推進しています。同プログラムにおいて落札した案件が予定商業運転開始日から遅延した場合には日次で遅延損害金が発生し、遅延が一定期間を超えた場合には差し入れた履行保証が全額没収された上で落札資格が取り消されるペナルティが定められています。事業の遅延等によりこれらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 売電リスク
一般的に、電力事業は公共性の高いインフラ事業であるため、電力供給設備の構築及び運営に関わる事業リスクは、その国の経済水準や信用力と関連があります。海外における発電事業においては、国内事業に比べて信用力の低い電気事業者へ売電を行う可能性があります。売電先である電力事業者が業績悪化等により信用不安に陥った場合には、売電に係る資金回収等が困難となる可能性があります。その場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑤ 物価上昇リスク
多くのFIT制度又は再生可能エネルギー促進制度導入制度の下での売電単価は、長期にわたり固定されています。そのため、当社グループが事業を手掛ける諸外国において急激な物価上昇が生じ、当該物価上昇に応じて売電単価の改定がなされない場合には、当該国における発電事業の維持・運営管理費用等が増加し、利益を圧迫する可能性があります。かかる事象が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

バイオマス発電事業の公正価値評価に関するKAMの対象が、前年の合同会社御前崎港バイオマスエナジーの追加取得（再測定益4,428百万円）から、当年は合同会社唐津バイオマスエナジーの追加取得（再測定益1,676百万円）に変更された。前年に記載されていたその他の金融資産133,329百万円、デリバティブ資産830百万円、オプション公正価値評価損279百万円の記載は削除され、コール・オプションの保有に関する説明に置き換えられている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社レノバの当連結会計年度の連結財政状態計算書においてその他の金融資産が合計で133,329百万円計上されており、連結損益計算書においてオプション公正価値評価損279百万円が計上されている。その他の金融資産には、注記32に記載のとおり、デリバティブ資産残高830百万円が計上されているが、この中にはバイオマス発電事業のは、複数の再生可能エネルギー発電等事業に係る持分法適用会社に関しての共同出資者の出資持分を将来買い取取得することができる権利(以下「コール・オプション」)が含まれという。)を保有している。
また当該コール・オプションの権利行使により、持分法適用会社であった合同会社御前崎港唐津バイオマスエナジーの出資持分を追加取得した結果、同社は連結子会社となり、注記5に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において企業結合に伴う再測定による利益4,4281,676百万円が計上されている。
金融商品であるコール・オプションは、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類され、権利行使までの間の公正価値の変動は純損益として認識される。
出資持分の段階的な取得の結果、支配を獲得することとなる企業結合取引においては、支配を獲得する前から保有していた既存の出資持分は支配獲得時である取得日の公正価値で再測定される。
公正価値の算定は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎としている。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、発電所の建設・運営の計画に重要な変更はないという経営者の仮定のもと、事業計画を構成する固定価格買取制度または再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等(以下「FIT等」)に基づき販売価格が固定されていることを前提に、事業期間や設備投資額並びに発電設備の利用率といった経営者による主要な仮定が使用されている。また、公正価値の評価技法及び公正価値の測定に用いる割引率の見積りに関する経営者の重要な判断が含まれる。公正価値評価の見積りは、これらの仮定や判断による重要な影響を受けるため、高度な不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社レノバの当連結会計年度の連結財政状態計算書においてその他の金融資産が合計で133,329百万円計上されており、連結損益計算書においてオプション公正価値評価損279百万円が計上されている。その他の金融資産には、注記32に記載のとおり、デリバティブ資産残高830百万円が計上されているが、この中にはバイオマス発電事業の持分法適用会社に関して共同出資者の出資持分を将来買い取ることができる権利(以下「コール・オプション」)が含まれている。
また、持分法適用会社であった合同会社御前崎港バイオマスエナジーの持分を追加取得した結果、注記5に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において企業結合に伴う再測定による利益4,428百万円が計上されている。
金融商品であるコール・オプションは、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類され、権利行使までの間の公正価値の変動は純損益として認識される。
出資持分の段階的な取得の結果、支配を獲得することとなる企業結合取引においては、支配を獲得する前から保有していた既存の出資持分は支配獲得時である取得日の公正価値で再測定される。
公正価値の算定は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎としている。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、発電所の建設・運営の計画に重要な変更はないという経営者の仮定のもと、事業計画を構成する固定価格買取制度または再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等(以下「FIT等」)に基づき販売価格が固定されていることを前提に、事業期間や設備投資額並びに発電設備の利用率といった経営者による主要な仮定が使用されている。また、公正価値の評価技法及び公正価値の測定に用いる割引率の見積りに関する経営者の重要な判断が含まれる。公正価値評価の見積りは、これらの仮定や判断による重要な影響を受けるため、高度な不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社レノバは、複数の再生可能エネルギー発電等事業に係る持分法適用会社の共同出資者の出資持分を将来取得することができる権利(以下「コール・オプション」という。)を保有している。当該コール・オプションの権利行使により、持分法適用会社であった合同会社唐津バイオマスエナジーの出資持分を追加取得した結果、同社は連結子会社となり、注記5に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において企業結合に伴う再測定による利益1,676百万円が計上されている。
金融商品であるコール・オプションは、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類され、権利行使までの間の公正価値の変動は純損益として認識される。
出資持分の段階的な取得の結果、支配を獲得することとなる企業結合取引においては、支配を獲得する前から保有していた既存の出資持分は支配獲得時である取得日の公正価値で再測定される。
公正価値の算定は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎としている。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、発電所の建設・運営の計画に重要な変更はないという経営者の仮定のもと、事業計画を構成する固定価格買取制度または再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等(以下「FIT等」)に基づき販売価格が固定されていることを前提に、事業期間や設備投資額並びに発電設備の利用率といった経営者による主要な仮定が使用されている。また、公正価値の評価技法及び公正価値の測定に用いる割引率の見積りに関する経営者の重要な判断が含まれる。公正価値評価の見積りは、これらの仮定や判断による重要な影響を受けるため、高度な不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

エネルギー政策動向の項で、再生可能エネルギー比率の数値が2023年度の22.9%から2024年度の23.1%に更新され、出典の公表時期も改められた。あわせて、AI普及に伴うデータセンター・半導体工場の新増設による電力需要見通し、エネルギー自給率15.3%と国富流出、需給調整市場や系統用蓄電池の導入見通しなど、市場拡大に関する環境認識の記述が新たに追加された。その他は「更なる」「なお」等の表記揺れや語句の修正にとどまり、リスク項目自体の変更はない。

① 法令規制及び政策動向
a.エネルギー政策動向
日本国内の発電電力量に占める再生可能エネルギー(太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称)の比率は、2023年度においては22.9%(水力7.6%、太陽光9.8%、風力・バイオマス・地熱は合計5.5%)となりました(出典:経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」2025年4月25日公表)。日本国内の発電電力量に占める再生可能エネルギー(太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称)の比率は、2024年度においては23.1%(水力7.4%、太陽光9.9%、風力・バイオマス・地熱は合計5.8%)となりました(出典:経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」2026年4月14日公表)。
このような状況の中、日本政府は、2025年2月に「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40~50%程度まで高める目標を設定しました。本目標は、同日に閣議決定された地球温暖化対策計画において定められた、2040年度において温室効果ガスを2013年度比で73%削減する目標と整合する形で設定されました。

出典:経済産業省・資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画の概要」(2025年2月)より当社作成
出典:経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」(2026年4月公表)及び「第7次エネルギー基本計画の概要」(2025年2月公表)より当社作成

また、世界各国においても、日本と同様に、脱炭素化及び再生可能エネルギーや蓄電池、アンモニア・水素等を含む新燃料等の導入拡大を企図した政策が掲げられています。このように、国内外において再生可能エネルギー発電市場及びGX市場の更なる拡大が期待されています。昨今のAIの急速な普及に伴い、その基盤となるデータセンターや半導体工場の新増設が加速しています。2026年1月に、電力広域的運営推進機関(OCCTO)が公表した電力需要見通しにおいても、データセンターや半導体工場の新増設を背景に、2035年度の電力需要量が2025年度想定実績比で5.3%増の846,129百万kWhに達する予測が示されました。特に、膨大な電力を消費するデータセンター等の稼働にあたっては、CO2を排出しない電源の確保が不可欠な課題となっています。加えて、日本国内のエネルギー自給率は、15.3%と極めて低い水準にあり、一次エネルギーの約8割を海外からの化石燃料に依存することによる国富の流出が大きな課題となっています。現在、この自給率の約7割(11.3%)を支えているのが再生可能エネルギーです。昨今の緊迫する中東情勢等の地政学リスクや原油価格の高騰等を背景に、エネルギー安全保障及び国富流出の観点からも、有事に左右されず純国産エネルギーとして機能する再生可能エネルギーの導入拡大はますます重要性を増しています。
2024年4月より需給調整市場の一次~二次調整力も商品として導入されたことで全ての商品区分で市場取引が開始され、2024年12月には、日本政府はGX実行会議の下で取りまとめた「分野別投資戦略」を改定し、2030年に累計14.1~23.8GWhの系統用蓄電池の導入見通しを公表しています。再生可能エネルギーや蓄電池の導入に対する政府の支援姿勢の継続及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内再生可能エネルギー及び蓄電池市場はより一層拡大していく見通しです。
このような我が国のエネルギー政策や脱炭素化に向けた国際的潮流を背景に、当社グループは、今後も再生可能エネルギーの導入及びGX事業の拡大を後押しする経営環境が継続するものと見込んでいます。しかしながら、我が国及び世界各国のエネルギー政策は、気候変動の進行状況や再生可能エネルギーを含む資源の利用状況とこれを受けて形成される多国間合意や国際的な議論の状況、政権交代を含む国内の政治動向、資源価格等の経済環境、社会情勢、発電設備の安全性、脱炭素化に向けたエネルギー技術間競争、技術の変化が増幅する地政学リスク、国家間・企業間の競争の本格化等に関する世論、国際紛争、海外諸外国の金融政策等様々な事象による影響を受けます。かかる政策に変化が生じた場合、当社グループの事業、業績、財政状態及び将来的な成長性に影響を及ぼす可能性があります。

b.固定価格買取制度(FIT制度)、Feed in Premium制度(FIP制度)、長期脱炭素電源オークション及び補助金制度
当社グループの日本国内における主要事業である再生可能エネルギー事業においては、FIT制度に基づいた一般送配電事業者等のオフテイカーとの契約により、長期間にわたる買取期間において固定価格で再生可能エネルギー電源からの電力供給を行っていますが、現在のFIT制度及び政府による再生可能エネルギー導入目標が今後も変更なく継続する保証はありません。
また、日本政府は2022年4月からFIP制度を導入しました。価格や需給を意識した効率的な発電や売電を促し、再生可能エネルギー由来の電気が適切に市場で取引できる環境を整えることを目的とした制度です。
更に、日本政府は2050年のカーボンニュートラルに向けて、系統用蓄電池を含む脱炭素電源による供給力を確保するため、2023年度より、長期脱炭素電源オークションを開始しました。さらに、日本政府は2050年のカーボンニュートラルに向けて、系統用蓄電池を含む脱炭素電源による供給力を確保するため、2023年度より、長期脱炭素電源オークションを開始しました。長期にわたって脱炭素電源による供給力を確保することを目的として、落札電源には、固定費水準の容量収入を原則20年間得られる仕組みとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与する制度です。加えて、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、経済産業省は2021年度より、系統用蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等の導入促進に向けて「再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業」の補助金制度を実施しています。
将来において経済状況に著しい変動が生じること等を理由として、政府又は管轄省庁の決定により、現在のFIT制度、FIP制度、長期脱炭素電源オークションや補助金制度が縮小又は終了する、当初想定していなかった義務を事業者に課す等、既存の電力受給契約を含めて再生可能エネルギー事業者及び蓄電事業者に不利な制度変更がなされた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの事業計画の見直しが必要となる可能性もあります。さらに、今後入札により決定される買取価格が著しく低下する場合には、当社の開発事業に影響を及ぼす可能性もあります。
また、再エネ特措法又は再エネ特措法に関連する各種法令の改定が行われ、当社グループが、新制度に適時かつ適切に対応できない場合、又はこれに対応するためのコストや負担が増加した場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この他、当社ではコンプライアンスには十分に留意し、各種法制度の運用について十分に確認を行いながら事業を運営していますが、再エネ特措法において認定取消事由に該当する法令違反や届出の不備等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、再エネ特措法又は再エネ特措法に関連する各種法令の改正が行われ、当社グループが、新制度に適時かつ適切に対応できない場合、又はこれに対応するためのコストや負担が増加した場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当社ではコンプライアンスには十分に留意し、各種法制度の運用について十分に確認を行いながら事業を運営していますが、再エネ特措法において認定取消事由に該当する法令違反や届出の不備等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c.出力制御
当社グループが開発を進める電源のうち、国内における太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、需給バランスの調整のため、年間のうち電力需要が小さい時期・時間帯において、火力発電の出力の制御、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連携線を活用した他エリアへの送電を行い、それでもなお発電量が需要量を上回る場合には、バイオマス発電の出力の制御の後に、太陽光発電、風力発電の制御が行われます。なお、需給バランスの調整のための太陽光発電や風力発電に関する出力制御は、指定電気事業者(*1)の廃止により、2021年4月1日以降に新規に接続を申し込む事業について、全国で無制限・無補償ルールが適用されます。
バイオマス発電については「優先給電ルール」に基づき、火力発電の出力の制御、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連携線を活用した他エリアへの送電を行い、それでもなお発電量が需要量を上回る場合には、出力制御の対象となります。
また、電力会社による系統工事等に伴い、上記出力制御とは別に計画停電がなされることがあります。また、電力会社による系統工事等に伴い、上記出力制御とは別に計画停電が行われることがあります。
世界各国においても同様に、電力の需給バランスの調整や電力系統の工事等を目的として、出力制御や計画停電が行われる場合があります。
当社は、出力制御の実施予測についてシミュレーション分析を行った上で事業化の可否を判断していますが、かかる分析の結果、事業化を断念せざるをえなくなった場合又は事業化に成功した場合であっても想定を上回る出力制御が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、出力制御の実施予測についてシミュレーション分析を行った上で事業化の可否を判断していますが、かかる分析の結果、事業化を断念せざるを得なくなった場合又は事業化に成功した場合であっても想定を上回る出力制御が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
尚、日本政府はFITからFIPへの移行を促す新たな施策として、「優先給電ルール」の見直しを公表しており、早ければ2026年度中から出力制御の順番について、FIT電源を先、FIP電源を後とする方向で議論されています。当社グループが保有するFIT制度に基づく太陽光発電所のほとんどは、1年の出力制御が30日又は360時間を上限とする30日ルール若しくは、360時間ルールが適用されており、それ以上の出力制御がかかることは見込まれないため、新制度が適用された場合にも影響は限定的ですが、無制限ルールが適用されている発電所については、新制度による影響を精査した上で、適切な対策を講じます。なお、日本政府はFITからFIPへの移行を促す新たな施策として、「優先給電ルール」の見直しを公表しており、早ければ2026年度中から出力制御の順番について、FIT電源を先、FIP電源を後とする方向で議論されています。当社グループが保有するFIT制度に基づく太陽光発電所のほとんどは、1年の出力制御が30日又は360時間を上限とする30日ルールもしくは、360時間ルールが適用されており、それ以上の出力制御がかかることは見込まれないため、新制度が適用された場合にも影響は限定的ですが、無制限ルールが適用されている発電所については、新制度による影響を精査した上で、適切な対策を講じます。

(*1)指定電気事業者:
接続申込量が接続可能量を超過した場合には、無制限・無補償の出力制御を前提として、再生可能エネルギー発電設備の系統への連系ができるよう経済産業大臣から指定された電気事業者を意味しています。

d.事業認定
当社グループのFIT制度及びFIP制度に基づいた国内の再生可能エネルギー発電事業においては、経済産業省所管のもと、当社連結子会社及び関連会社が「事業認定」(再生可能エネルギー発電設備の認定)を取得しています。しかし、再エネ特措法の規定に違反するなど、認定された事業計画どおりに事業を実施していない場合、認定時の基準に適合しなくなったと経済産業大臣が認めるときは、当該認定は取り消されることがあります。当社グループのFIT制度及びFIP制度に基づいた国内の再生可能エネルギー発電事業においては、経済産業省所管の下、当社連結子会社及び関連会社が「事業認定」(再生可能エネルギー発電設備の認定)を取得しています。しかし、再エネ特措法の規定に違反する等、認定された事業計画どおりに事業を実施していない場合、認定時の基準に適合しなくなったと経済産業大臣が認めるときは、当該認定は取り消されることがあります。当社グループとして、発電を既に開始した発電設備の「事業認定」を取り消される可能性は相当程度限定的と考えていますが、取り消された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 事業の開発プロセス一般
a.土地の取得・事業用地の確保
一般的に、土地には権利及び地盤地質等に関し欠陥や契約不適合が存在している可能性があります。当社グループが再生可能エネルギー発電所及び蓄電所に係る土地を購入又は賃借するに当たっては、原則として全所有者又は賃貸人から対象となる土地について欠陥や契約不適合が存在しないことにつき一定の表明及び保証を得ています。しかしながら、表明及び保証の対象となった事項が完全かつ正確でなかった、又は地権者等が知り得なかった事情により、後になって欠陥や契約不適合が判明する可能性があります。例として、土砂の流出、治水の変化又は土壌汚染等が発生し、近隣住民からの損害賠償、操業停止又はレピュテーションのリスクが発生する可能性があり、かかるリスクは所有者又は賃貸人による表明保証により補完できるとは限りません。さらに、土地をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、当社グループが取得した権利が第三者の権利や行政法規等との関係で制限を受け、開発期間や規模が変動する可能性があり、これにより当社グループの事業の採算性が悪化する等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらのリスクが発電所の運転開始後に生じた場合には、行政当局又は地域住民等から事業停止の要請等を受け、稼働発電所の一部撤去や操業停止を受け入れざるを得なくなる可能性があり、当該事業の継続にも影響を及ぼす可能性があります。
当社は海外における事業開発等のために海外子会社等により土地の取得・事業用地の確保を行う場合があります。当社が陸上風力発電事業を手掛けているベトナム社会主義共和国(以下、「ベトナム」という。)では、土地の使用権はあるものの、所有権はありません。また、フィリピン共和国(以下、「フィリピン」という。)では、原則として全ての土地を国家が所有する国有制度(Regalian Doctrine)が採用されているため、所有権はありませんが、外国企業が株主である現地法人も土地を賃借することが可能です。アメリカ合衆国(以下、「アメリカ」という。)では、土地の所有権に関する規制は州ごとに異なりますが、一般的には個人や企業が土地を完全に所有する事が可能です。当社が陸上風力発電事業を手掛けているベトナム社会主義共和国(以下、「ベトナム」という)では、土地の使用権はあるものの、所有権はありません。また、フィリピン共和国(以下、「フィリピン」という)では、原則として全ての土地を国家が所有する国有制度(Regalian Doctrine)が採用されているため、所有権はありませんが、外国企業が株主である現地法人も土地を賃借することが可能です。アメリカ合衆国(以下、「アメリカ」という)では、土地の所有権に関する規制は州ごとに異なりますが、一般的には個人や企業が土地を完全に所有することが可能です。ただし、アメリカでは、地下資源の採掘権(Mineral rights)が存在し、事業を行う際には、土地の所有者に加え、当該土地の地表から垂直に伸びる地下の採掘権の所有者との交渉も必要になります。土地の取得、利用に関して各国で法令が異なるため、当社ではコンプライアンスに十分に留意し、各種法制度の運用について十分に確認を行いながら事業を運営していますが、土地の取得、利用に関して法令違反や届出の不備等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.許認可の取得及び発電所及び蓄電所サイトにおける地域関係者等との合意
国内外の再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発に際しては、管轄省庁及び地方自治体が管轄する農地転用、林地開発、道路の占用等の複数の許認可取得が必要な場合があります。また、発電所や蓄電所の立地する地域の自然環境資源を活用して行うものであり、許認可取得には地権者のみならず周辺地域住民の合意が必要となります。
当社グループにおいては、事前調査を通じて各種許認可取得に必要な措置を講じており、また、地域社会及び地域環境に対する最大限の配慮の上で、法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントの実施のみならず、事業実施地域における住民向けの各種説明会等を通じて地域社会からの理解を得ながら事業化を進める方針としています。したがって、再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発に係る許認可の取得が不可能又は時間を要する場合、埋蔵文化財の発見等により追加調査や移築に時間が必要な場合、並びに地方自治体、地元住民及び環境団体等の関係者との合意形成が遅延あるいは成されなかった場合等においては、当社グループが想定するスケジュールや規模にて事業化が行えない可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c.環境アセスメント
1997年6月に制定された環境影響評価法(通称:環境アセスメント法)は、道路、ダム、鉄道、空港、発電所等13種類の事業において環境アセスメントの手続きを行うことを定めています。環境アセスメントにおいては、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」(大気環境、水環境及び土壌環境・その他の環境)、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」(植物、動物及び生態系)、「人と自然との豊かな触れ合い」(景観及び触れ合い活動の場)、「環境への負荷」(廃棄物等及び温室効果ガス等)の中から対象事業の性質に応じて適切な環境要素が選定され、事業者自らが調査・予測・評価を行っていきます。当社グループの主要事業である再生可能エネルギー事業においては、一定規模以上の太陽光、風力、地熱及びバイオマス発電所の建設に当たって、環境アセスメントの実施が義務付けられています。また、都道府県又は自治体によっては、当該都道府県又は自治体の条例に基づき、再生可能エネルギー発電所の建設に際して、環境アセスメントの実施が要請されることがあります。
当社は海外における事業開発においても、海外子会社等により環境アセスメントを実施しています。環境アセスメントの実施の際には、その国で定められた基準に沿った形で実施しています。また、国際的金融機関から資金を調達する場合、別途国際基準に則ったアセスメントが要求される場合があります。
当社グループにおいては、各発電所の事業化に当たって、当該地域における過去の環境アセスメント実施履歴の調査や自主調査等により環境アセスメントにおける必要対処項目の事前確認を行っています。しかしながら、事前調査では想定されていない必要対処項目が発生した場合や、環境アセスメントにかかる法令又は条例の改定が行われた場合には、事業化時期、各発電所の開発規模又は開発可否等に影響を及ぼし、又は環境アセスメントに要する費用が増加する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

d.電力系統への接続及び電力供給
国内外の発電事業及び蓄電事業において発電所及び蓄電所から電力供給を行うに際しては、電力系統への接続が必要となります。電力系統へ接続するためには、接続に必要な工事費等の費用負担が求められる場合があります。また、通常、接続予定の電力系統に空容量がある場合は、接続地点までの送電設備を建設する費用が発生し、電力系統に空容量がない場合は、送電設備の建設費用のほかに、電力系統の増強費用が追加で発生する場合があります。この増強費用は、当社グループ単独での負担、もしくは周辺地域で同じく事業を計画し、電力系統への接続を希望する他事業者との分担となる場合があります。
当社グループにおいては、事前に系統の空容量及び接続にかかる費用を確認し、計画的に電力系統への接続を確保する取り組みを行っていますが、他事業者が先行して接続契約を結んだ場合には、当社グループは電力系統の容量が確保できない可能性があります。また、他事業者が事業継続を断念した結果、当社グループが当初想定していた以上に接続費用が増加する可能性や、電力系統に接続をする上で入札が行われる場合(国内における募集プロセス等)においては、接続までに当社の想定以上に時間を要する可能性があります。なお、操業後に電力供給先の送電網が深刻なトラブルに見舞われる場合があり、かかる場合には当該送電網に接続して電力供給を行うことが不可能又は困難となる場合があります。
また、送電線敷設用地を使用する際に、有効期間のある道路使用許可等の許認可が必要となる場合もあります。事業計画時に想定していなかった何らかの事情により、発電事業を継続している間に当該許認可が失効し、既存の送電線敷設用地が使用できなくなった場合には、電力供給が不可能又は困難となる可能性があります。
このような状況により当社グループが発電した電力を完全に売電できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

e.競合他社
当社グループが特定の事業候補地で事業開発を進めるにあたり、競合他社が当該候補地を確保することや公募事業で競合他社が採択される等により、当社グループの予定している開発が中止した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

f.設備調達・外注
当社グループは、成長市場である再生可能エネルギー市場及び蓄電池市場において、大型・先進的な発電所及び蓄電所の開発に取り組んでいます。一般的に成長市場においては、先進的又は特殊な設備・業務等について、市場全体で一時的に需要が供給を上回る場合があります。業界全体での設備、資材又はサービスの供給能力が不足し、当社グループの発電所及び蓄電所の開発又は建設等が遅延する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の設備調達先候補・外注先候補の事業者の与信評価が想定外に悪化し、かつ信用リスクの補完が短期的になされない場合、事業者選定プロセスの長期化により、当社グループの発電所及び蓄電所の開発又は建設等が遅延し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、完工期日指定・フルターンキー・ランプサム契約ではない建設請負契約での設備・工事の発注を行った場合には、設備・資材価格の高騰、工程遅延等により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

g.その他
上記a~fに記載しています、土地取得、事業用地の確保、許認可、環境アセスメント、系統連系、競合他社、設備調達・外注等に係るリスク、また、これらの複数のリスクが同時に顕在化する場合、また、その他計画外・想定外の事象の発生により、当社グループの予定している開発が中止した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 各種電源のリスク
a.太陽光発電
1.運転開始済みの太陽光発電所(FIT制度)
当社グループにおいては、2025年3月31日現在、連結子会社12社(FIT制度)による太陽光発電所の運転を行っています。1.運転開始済みの大規模太陽光発電所(FIT制度)
当社グループにおいては、2026年3月31日現在、連結子会社12社(FIT制度)による太陽光発電所の運転を行っています。
太陽光発電における発電量は「日射量」に比例するところ、かかる日射量は当社グループによるコントロールが及ぶ事象ではありません。国内においては、日射量の多い春季から秋季にかけての全国的な長期間の悪天候、新しい建物の建築や樹木の成長等による周辺環境の変化、また、降灰・粉じん・黄砂・ガス等による直達光・散乱光の減少さらに冬季にかけての降雪等により、当社グループの大規模太陽光発電所が設置された地域における日射量が低下し、これにより当社グループの大規模太陽光発電における年間総発電量が想定より減少した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。国内においては、日射量の多い春季から秋季にかけての全国的な長期間の悪天候、新しい建物の建築や樹木の成長等による周辺環境の変化、また、降灰・粉じん・黄砂・ガス等による直達光・散乱光の減少さらに冬季にかけての降雪等により、当社グループの太陽光発電所が設置された地域における日射量が低下し、これにより当社グループの太陽光発電における年間総発電量が想定より減少した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、上記のような事象が発生した場合にこれに対応するための補修や追加設備の導入等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなる場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.運転開始済みの小規模分散型太陽光発電所(Non-FIT)
当社グループにおいては、2025年3月31日現在、連結子会社1社による小規模分散型太陽光発電所の運転を開始しています。2.運転開始済みの小規模・分散型太陽光発電所(Non-FIT)
当社グループにおいては、2026年3月31日現在、連結子会社2社による小規模・分散型太陽光発電所の運転を開始しています。Non-FIT太陽光発電事業は、長期間にわたり、固定単価で電力及び非化石価値(又は非化石価値のみ)をオフテイカーに販売する契約を締結します。国が定めたFIT制度に基づいた契約ではなく、FIP制度も活用し、オフテイカーとの間で相対での契約を締結いたします。国が定めたFIT制度に基づいた契約ではなく、FIP制度も活用し、オフテイカーとの間で相対での契約を締結します。よって、オフテイカーの業績悪化、信用悪化事由の発生により販売した電力や非化石価値の資金回収が困難となる可能性があり、その場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。尚、小規模分散型太陽光発電事業においても、上記1.と同様に、天候による発電量の変動リスクやそれに付随する追加費用の負担リスクが、同様の影響を及ぼす可能性があります。なお、小規模・分散型太陽光発電事業においても、上記1.と同様に、天候による発電量の変動リスクやそれに付随する追加費用の負担リスクが、同様の影響を及ぼす可能性があります。

3.建設中の小規模分散型太陽光発電所(Non-FIT)
当社グループにおいては、2025年3月31日現在、複数の小規模分散型太陽光発電所を建設工事中です。太陽光発電所の建設に関して、EPC事業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定め、原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された固定金額での工事請負契約(ランプサム契約)を締結していますが、小規模分散型太陽光発電所の場合は、工期が短く、規模も小さいため、ランプサムではない工事契約を締結しています。3.建設中の小規模・分散型太陽光発電所(Non-FIT)
当社グループにおいては、2026年3月31日現在、複数の小規模・分散型太陽光発電所を建設工事中です。太陽光発電所の建設に関して、EPC事業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定め、原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された固定金額での工事請負契約(ランプサム契約)を締結していますが、小規模・分散型太陽光発電所の場合は、工期が短く、規模も小さいため、ランプサムではない工事契約を締結しています。しかしながら同時に多数の建設中の発電所の納期が遅延した場合や工事契約金額が大きく変更した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.バイオマス発電
1.運転開始済みのバイオマス発電所
当社グループにおいては、2025年3月31日現在、連結子会社6社によるバイオマス発電所の運転を行っています。当社グループにおいては、2026年3月31日現在、連結子会社7社によるバイオマス発電所の運転を行っています。
バイオマス発電における発電量は稼働時間に比例するところ、毎年行われるプラントの定期点検においては数週間の稼働停止期間が見込まれます。定期点検において、事前に想定されていなかった修繕項目が発見された場合は、稼働停止期間の長期化に伴い発電量が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、バイオマス発電所の運転及びメンテナンスについては、一部外注しています。主設備であるボイラー等の運転に関し、故意又は過失等により運転停止が発生した場合、又は技術者の確保や技術の習得が適切に行えなかったこと等の不測の事態によりプラントの運転に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、バイオマス発電所では、燃料の性質上、粉塵の発生や自然発火のリスクを伴うため、貯蔵・搬送工程において、火災が発生する可能性があります。こうした事象が発生した場合、設備の損傷や発電の停止等を通じて、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。尚、当社グループのバイオマス発電所においては、巡視・点検・清掃の徹底や燃料の貯蔵タンクに窒素封入設備を設置する等して、火災予防対策を実施しています。なお、当社グループのバイオマス発電所においては、巡視・点検・清掃の徹底や燃料の貯蔵タンクに窒素封入設備を設置する等して、火災予防対策を実施しています。
加えて、上記のような事象が発生した場合にこれに対応するための補修や追加設備の導入等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなる場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.建設中のバイオマス発電所
当社グループにおいては、2025年3月31日現在、大型バイオマス発電所1ヶ所を建設工事中です。当社グループは、バイオマス発電所の建設に関して、EPC事業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結しています。当該契約は、原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された固定金額の工事請負契約(ランプサム契約)です。しかしながら、EPC事業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災、感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)、戦争・紛争等の不可抗力事由の発生により事業計画に遅延が生じた場合、発注先のEPC事業者の信用悪化事由の発生等により工事期間に影響が生じる場合には、工事請負契約の金額の増加や売電期間が短縮化する可能性があります。なお、バイオマス発電事業のEPC契約においては完工遅延損害賠償金が規定されており、運転開始が遅延した場合は完工遅延損害金を請求できますが、一般的に上限が設定されております。上記の事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3.燃料のリスク
2.燃料のリスク
バイオマス発電事業の燃料は、主に、国内未利用木材、及び木質ペレットやパーム椰子殻を原料としたPKS等の海外からの輸入材に大別されます。
i.国内未利用材の調達におけるリスク
UREにおいては、重量ベースで約7割を国内未利用材にて調達しており、秋田県内における複数の主要な木材生産業者との間で、長期間にわたり安定的に調達できる単価・数量での長期供給契約を締結しています。また、苅田バイオマスエナジー株式会社は重量ベースで約1割を国内未利用材にて調達しており、住友林業グループとの間で長期間にわたり、数量固定、価格は上限価格を定めた契約を締結しています。しかしながら、木材生産業者もしくは燃料供給会社が国内未利用材の十分な供給を行えない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ii.輸入材(木質ペレット、PKS等)の調達におけるリスク
(供給契約に付帯するリスク)
URE以外の運転中及び建設中のバイオマス発電所においては、木質ペレット及びPKSを中心とした輸入材燃料を主体とするため、長期にわたる安定的な事業運営を目的として、複数の燃料供給会社との間で長期の固定価格、固定数量の燃料購入契約(以下、「長期固定価格契約」という)と、市況や燃料の需要の変化に応じ柔軟な調達を行うスポット契約を締結しています。また、徳島津田バイオマス発電所合同会社、合同会社御前崎港バイオマスエナジー、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー、合同会社杜の都バイオマスエナジー、合同会社唐津バイオマスエナジーの一部の燃料については、長期の変動価格、固定数量の燃料購入契約(以下、「長期変動価格契約」という)を締結しています。なお、発電所毎に、契約の期間、重量を含む諸条件は異なっています。
いずれの契約においても、供給会社の倒産等による不測の事態が発生した場合や、輸送運賃が変動した場合には、当社グループの事業、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、長期変動価格契約やスポット契約においては、燃料価格が変動した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
長期固定価格契約においては数量・価格いずれも固定されていますが、一部の契約においては、長期継続的な供給不調等によって燃料供給会社側に発生する損失累計額が一定金額に達するまでは燃料供給会社が燃料供給義務を負っています。しかしながら、長期継続的な供給不調等によって損失累計額が一定金額を超えることとなった場合は、スポット契約の場合と同様に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、長期固定価格契約及び長期変動価格契約で調達していた部分の契約期間が満了した後は、スポット契約の場合と同様に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は苅田バイオマスエナジー株式会社の主たる出資者として、一部の共同出資者と共に燃料供給会社に対して、苅田バイオマスエナジー株式会社への燃料供給に付随して将来的に燃料供給会社において追加的に発生し得る費用の一定部分に対する個別保証を差し入れています。また、当社は苅田バイオマスエナジー株式会社の主たる出資者として、一部の共同出資者とともに燃料供給会社に対して、苅田バイオマスエナジー株式会社への燃料供給に付随して将来的に燃料供給会社において追加的に発生し得る費用の一定部分に対する個別保証を差し入れています。運転開始後における発電所の長期停止等が発生し、燃料購入の量や時期が当初計画から大幅に乖離する場合には、燃料供給会社において付随費用が発生して、その結果当社において当該保証義務の履行が必要となる可能性があります。なお、当該保証義務に係る負担金額は金融市場環境等に応じて変動します。これらの結果として当該保証義務の履行が必要となった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(為替変動によるリスク)
当社グループのバイオマス発電事業では、ほぼ全ての燃料調達を米国ドル建ての契約で行っております。当社グループのバイオマス発電事業では、ほぼ全ての燃料調達を米国ドル建ての契約で行っています。具体的には、徳島津田バイオマス発電所合同会社、合同会社御前崎港バイオマスエナジー、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー、合同会社杜の都バイオマスエナジー及び合同会社唐津バイオマスエナジーの長期供給契約、並びに全発電所におけるスポット契約がこれに該当します。これらの契約に基づき燃料を調達している各発電所では、その運転開始後に為替相場が変動した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのSPCでは、この将来の為替変動リスクをヘッジするために、これら長期燃料購入契約等に対して2025年3月末時点において4,615百万米国ドルの為替予約を締結しています。当該為替予約にヘッジ会計を適用した結果、2025年3月末時点のその他の資本の構成要素における計上金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32.金融商品(2)財務上のリスク③市場リスク(i)為替変動リスク」に記載のとおりです。これらのSPCでは、この将来の為替変動リスクをヘッジするために、これら長期燃料購入契約等に対して2026年3月末時点において4,344百万米国ドルの為替予約を締結しています。当該為替予約にヘッジ会計を適用した結果、2026年3月末時点のその他の資本の構成要素における計上金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32.金融商品(2)財務上のリスク③市場リスク(i)為替変動リスク」に記載のとおりです。今後も、為替変動に伴うキャッシュ・フロー・ヘッジの増減により、連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分が増減する可能性があります。なお、燃料購入金額やスケジュールの大幅な計画変更等、ヘッジ会計の有効性が認められないと判断されるような事象が将来的に発生した場合、ヘッジ会計が中止されることにより為替予約に係る損失が金融費用及び持分法投資損益を通じて当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、燃料購入金額やスケジュールの大幅な計画変更等、ヘッジ会計の有効性が認められないと判断されるような事象が将来的に発生した場合、ヘッジ会計が中止されることにより為替予約に係る損失が金融費用を通じて当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(その他のリスク)
木質ペレットの主要な調達地である北米及び東南アジア、PKS材の主要な調達地である東南アジアにおいて、政情不安等が生じた場合、将来当該地域、国における政府又は日本国政府が木質ペレット、PKS材の輸出入や使用に関する規制を強化した場合、また、不可抗力事由(新型コロナウイルス感染症、紛争・戦争を含む)の発生等により、FIT及びFIP売電が認められるバイオマス燃料の供給又は輸送が困難となる場合には、当社グループの輸入材調達計画に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記リスクの顕在化により、発電事業の運営に影響が生じた場合、当社から子会社又は関連会社への追加の資金拠出を行う可能性があり、その場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記リスクの顕在化により、発電事業の運営に影響が生じた場合、当社から子会社への追加の資金拠出を行う可能性があり、その場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c.風力発電
1.建設中の風力発電所
当社グループにおいては、2025年3月31日現在、陸上風力発電所2ヶ所を建設工事中です(ただし、福島復興風力合同会社への出資は10%未満)。このうち、苓北風力合同会社における陸上風力発電所の建設に関しては、EPC事業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結しています。当社グループにおいては、2026年3月31日現在、陸上風力発電所1ヵ所を建設工事中です。苓北風力合同会社における陸上風力発電所の建設に関しては、EPC事業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結しています。当該契約は、原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された固定金額の工事請負契約(ランプサム契約)です。しかしながら、EPC事業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災、感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)、戦争・紛争等の不可抗力事由の発生により事業計画に遅延が生じた場合、又は発注先のEPC事業者の信用悪化事由の発生等により工事期間に影響が生じる場合には、工事請負契約の金額が増加、FIT売電期間が短縮化する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、EPC事業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災、感染症、戦争・紛争等の不可抗力事由の発生により事業計画に遅延が生じた場合、又は発注先のEPC事業者の信用悪化事由の発生等により工事期間に影響が生じる場合には、工事請負契約の金額が増加、FIT売電期間が短縮化する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.陸上風力発電事業の開発
当社グループは、陸上風力発電の事業化に向けた検討を行っています。
風力発電の事業化に際しては各種許認可の取得に加え、風況観測及び環境アセスメント(事業の規模や地域条例による)が必要となるため、開発段階において建設工事着工前から一定程度の先行的な投資が発生していきます。風力発電の事業化に際しては各種許認可の取得に加え、風況観測及び環境アセスメント(事業の規模や地域条例による)が必要となるため、開発段階において建設工事着工前から一定程度の先行的な投資が発生します。当社グループでは、当該開発投資に対する補助金の活用や、事業パートナーとの共同事業化により、開発リスクの分散・低減を図っています。事業化の各段階における開発投資について、陸上風力発電事業については、事業用地の確保以降に発生した支出については資産計上を行っています。しかしながら、風況観測もしくは環境アセスメントの結果等を受けて事業化を断念した場合には、開発に関連し資産計上されていた支出が損失として計上されるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3.洋上風力発電事業の開発
国内の一般海域における洋上風力事業の開発は、2018年11月に成立し、2019年4月に施行された、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」(以下、「再エネ海域利用法」といいます。)に則って行われます。再エネ海域利用法の下、政府による促進区域の指定、公募による事業者の選定という2つの重要プロセスを経て対象事業の選定が行われます。海域毎の具体的な手続、スケジュールについては、経済産業省及び国土交通省の合同会議において検討が行われます。
当社グループは、風況観測機器を設置し、洋上風力発電所の事業化に向けた検討を行っています。
洋上風力発電事業の開発は数年にわたる開発期間を要するため、当該開発費用の回収は長期にわたります。当社は、開発を行う海域・エリアの有望性や事業リスクを十分に見極めながら、開発費用を抑制しつつ段階的に開発を行っていますが、当社が開発を行う海域・エリアが促進区域に指定されなかった場合や、促進区域指定のスケジュールが大幅に遅延した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
促進区域に指定された場合においても、公募占用指針において指定される設備容量が当社の想定以上に小さくなる場合、公募の過程において提示される供給価格(入札によって決定される電力供給価格=当該事業の売電単価)の上限価格が想定以上に下落した場合、また、当社が事業者に選定されない場合には、事業の収益性低下や事業開発の中止により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、公募を通じて当社が事業者に選定された場合においても、発電設備の資材・資源の高騰や為替相場の大幅な変動による収益性低下や、洋上風力発電に必要な電力系統や港湾設備等の社会インフラの整備が進まない場合、海底地盤の状況等を含む立地条件が不適当と判明した場合、事業周辺地域における関係者との関係が悪化した場合による当該事業のスケジュール遅延や開発中止により、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに当社グループの中長期な成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

d.地熱発電
1.運転開始済みの地熱発電所
当社グループにおいては、2025年3月31日現在、持分法適用会社1社による地熱発電所の運転を行っています。当社グループにおいては、2026年3月31日現在、持分法適用会社1社による地熱発電所の運転を行っています。
地熱発電は、地下で熱せられた地熱貯留層から蒸気・熱水を取り出し、蒸気によりタービン発電機を回します。そのため、発電量は、蒸気量に依存します。運転開始後において発電に使用する熱源からの蒸気量が経年等により減少する場合があるため、事業計画の策定においては、蒸気量の減少に備え、事業期間中に新たな生産井の掘削やスケールの除去等を行うことを一定織り込んでいます。当該対応にも関わらず、事業期間中に一定の蒸気量を確保できない場合においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

e. 蓄電池
1. 建設中の蓄電所
当社グループにおいては、2025年3月31日現在、系統用蓄電所4ヵ所を建設工事中です。1. 運転開始済みの蓄電所
当社グループにおいては、2026年3月31日現在、持分法適用会社1社による蓄電所1ヵ所の運転を行っています。稼働済みの蓄電所において、需給調整市場、容量市場、卸電力取引市場等での取引を通じた市場販売型事業を展開しています。
市場販売型の蓄電事業においては、その収益は、需給調整市場や容量市場における約定価格や卸電力取引市場における価格差に依存します。将来的な国内の電力需給バランスの変化、他電源の稼働状況、又は各種電力市場の制度・ルールの変更等により、想定していた取引価格、約定量等が確保できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、本事業における市場取引では、蓄電池運用システムを通じて精緻な入札及び充放電のオペレーションが必要となります。そのため、予期せぬシステムの不具合やシステム運用上の不備等が生じた場合、市場ルールへの不適合を理由に取引の一時的な停止等のペナルティが発生し、売上機会を喪失する可能性があります。さらに、蓄電池特有の充放電サイクルに伴う想定以上の設備劣化(容量低下)がメーカー等の保証範囲を超えて発生した場合や、一般送配電事業者の系統工事等に起因する長期間の運用停止等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2. 建設中の蓄電所
当社グループにおいては、2026年3月31日現在、系統用蓄電所6ヵ所を建設工事中です。当社グループは、蓄電所の建設に関して、EPC事業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結しています。当該契約は原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された固定金額での工事請負契約(ランプサム契約)です。しかしながら、EPC事業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災、感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)、戦争・紛争等の不可抗力事由の発生により事業計画に遅延が生じた場合、発注先のEPC事業者の信用悪化事由の発生等により工事期間に影響が生じる場合には、工事請負契約の金額が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、長期脱炭素電源オークションを含む容量市場で落札した案件が何等かの事由により制度上定められた運転開始期限を超過した場合、又は、開発中止となった場合には、制度上定められたペナルティが発生し、損失が計上される可能性があります。また、他社に蓄電所の利用権を付与するオフテイク契約において、建設が遅延し契約上の商業運転開始予定日を超過した場合には遅延損害金が発生する可能性があり、さらに一定期限を超過した場合には契約を解除されるリスクがあります。加えて、市場販売型の蓄電事業においては、建設期間中に各種電力市場の制度変更や、蓄電池の電圧変動対策等に伴う運用制限の発生、将来のボラティリティ予測等の市場環境に著しい悪化が生じた場合、当初見込んでいた投資回収計画に支障をきたし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.開発中の蓄電所
3.開発中の蓄電所
当社グループは蓄電所の事業化に向けた検討を行っています。事業化の蓋然性が確保された以降の支出を資産計上しているため、何らかの事由により開発が中止となった場合には、当社グループは損失を計上することになり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、長期脱炭素電源オークションを含む容量市場で落札した案件が何等かの事由により制度上定められた運転開始期限を超過した場合、又は、開発中止となった場合には、制度収入期間が短縮化する等制度上定められたペナルティが発生し、損失が計上される可能性があります。

④ 開発プロセスの進捗に伴う事業開発報酬
当社グループにおける再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の事業開発においては、発電所及び蓄電所が運転を開始するまでに、地権者との協定書締結、各種許認可取得、エンジニアリング、ファイナンスの組成、建設管理といった各段階における取り組みがあります。当社は、社外の出資者と共同事業として再生可能エネルギー発電所又は系統用蓄電所を所有するSPCに対して、発電所又は蓄電所の設立に係る重要な許認可の取得、エンジニアリング、土地確保及びファイナンス関連契約の締結に係る開発支援等の業務を提供しており、開発支援に係る役務の提供完了をもってSPCまたは事業パートナーから事業開発報酬を受領する場合があります。事業開発報酬の計上金額は、各事業年度における新規発電所又は蓄電所に係る開発支援業務完了の有無又はその規模・件数により変動し、そのため「開発・運営事業」は開発報酬の計上の時期により売上収益及び利益は増減する傾向にあります。
当社は開発段階におけるSPCに対する持分を持分法適用水準としているため、当該事業開発報酬は当社の未実現利益を控除した金額を、当社の連結売上収益に計上します。事業開発報酬を計上したものの、事業開発報酬を受領する前に何らかの事由により開発が中止された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが推進する再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発スケジュールの遅延が生じた場合には、事業開発報酬の計上時期も遅延することとなり、当該連結会計年度における当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、市場販売型での運用を想定している蓄電事業においては、需給調整市場等における将来の価格予測の下振れや、市場制度・ルールの変更等により、当初想定していた事業収益が見込めなくなった場合、開発に関連し資産計上されていた支出が損失として計上されるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ プロジェクトの開発進捗と業績の関連
事業開発報酬の金額によって、当社グループの売上収益と利益は変動します。当社は2025年3月末現在において太陽光発電、陸上発電を含む再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発を進めていますが、今後の調査検討等に伴いこれらの事業が遅延又は中止となる場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。④ 事業開発報酬による業績変動
当社グループにおける再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の事業開発においては、運転を開始するまでに、地権者との協定書締結、各種許認可取得、エンジニアリング、ファイナンスの組成、建設管理といった各段階における取り組みがあります。当社は、社外の出資者と共同事業として発電所又は蓄電所を所有するSPCに対して、発電所又は蓄電所の設立に係る重要な許認可の取得、エンジニアリング、土地確保及びファイナンス関連契約の締結に係る開発支援等の業務を提供しており、当該業務の提供完了をもってSPC又は事業パートナーから事業開発報酬を受領する場合があります。
今後の当社グループの利益水準は開発支援業務を提供するプロジェクトの規模やそれにかかる事業開発報酬の計上時期に大きく影響を受けることとなります。今後の当社グループの業績や成長性の判断においては過年度の業績及び短期的な業績見通しのみならず、開発中のプロジェクトの進捗状況、運転中のプロジェクトの発電状況や保有資産の償却にかかる見積り等の経営情報を総合的に検討する必要があります。当社は開発段階におけるSPCに対する持分を持分法適用水準としているため、当該事業開発報酬は、当社の未実現利益を控除した金額を当社の連結売上収益に計上します。事業開発報酬の計上金額は、各事業年度における新規プロジェクトに係る開発支援業務完了の有無又はその規模・件数により変動します。そのため「開発・運営事業」の売上収益及び利益は事業開発報酬の有無又はその金額により増減します。

⑥ 業績の季節変動
⑤ 業績の季節変動
一般的に太陽光や風力といった自然由来の再生可能エネルギーを活用する電源は、日々の天候変化に加えて、年変動や季節変化といった長期的なサイクルの変動による発電量の変動があります。日本国内においては、太陽光発電では日射量の多い春季から秋季、風力発電では季節風により風の強い冬季に発電量が多い傾向があります。2025年3月31日現在、当社グループ全体の発電量は増加しており、季節による偏りが当社グループの業績に与える影響は限定的です。2026年3月31日現在、当社グループ全体の発電量は増加しており、季節による偏りが当社グループの業績に与える影響は限定的です。

⑦ 開発出資プロセス及び管理
⑥ 開発出資プロセス及び管理
再生可能エネルギー事業及び蓄電事業の開発出資から発生する損失の予防・抑制を目的として、当社グループは開発出資事業の審議における厳格なスクリーニング、撤退判断及び事業投資後の管理について各々基準を設け、管理を行っています。新規事業投資のスクリーニングでは、事業期間におけるキャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を精査し事業性を厳格に評価するとともに、内部収益率(IRR)のハードルを設定し、リスクに見合った収益が得られる事業を選別できる仕組みを整えています。
既に実行済みの開発出資事業については、各事業における課題を早期に発見し、適切な措置を講じることで損失を極小化するために、予実管理の徹底及び定期的な事業性評価を行うモニタリング体制を構築しています。
このように、新規事業投資実行時のスクリーニングの仕組み及び事業投資後の管理に係る手続きを整備していますが、期待どおりの収益を獲得できない場合や、プロジェクト関係者との調整が遅滞する場合、事業投資や事業提携が計画どおりに実現できない場合等は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 法令規制及び政策動向
a.エネルギー政策動向
日本国内の発電電力量に占める再生可能エネルギー(太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称)の比率は、2023年度においては22.9%(水力7.6%、太陽光9.8%、風力・バイオマス・地熱は合計5.5%)となりました(出典:経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」2025年4月25日公表)。
このような状況の中、日本政府は、2025年2月に「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40~50%程度まで高める目標を設定しました。本目標は、同日に閣議決定された地球温暖化対策計画において定められた、2040年度において温室効果ガスを2013年度比で73%削減する目標と整合する形で設定されました。

出典:経済産業省・資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画の概要」(2025年2月)より当社作成

また、世界各国においても、日本と同様に、脱炭素化及び再生可能エネルギーや蓄電池、アンモニア・水素等を含む新燃料等の導入拡大を企図した政策が掲げられています。このように、国内外において再生可能エネルギー発電市場及びGX市場の更なる拡大が期待されています。
このような我が国のエネルギー政策や脱炭素化に向けた国際的潮流を背景に、当社グループは、今後も再生可能エネルギーの導入及びGX事業の拡大を後押しする経営環境が継続するものと見込んでいます。しかしながら、我が国及び世界各国のエネルギー政策は、気候変動の進行状況や再生可能エネルギーを含む資源の利用状況とこれを受けて形成される多国間合意や国際的な議論の状況、政権交代を含む国内の政治動向、資源価格等の経済環境、社会情勢、発電設備の安全性、脱炭素化に向けたエネルギー技術間競争、技術の変化が増幅する地政学リスク、国家間・企業間の競争の本格化等に関する世論、国際紛争、海外諸外国の金融政策等様々な事象による影響を受けます。かかる政策に変化が生じた場合、当社グループの事業、業績、財政状態及び将来的な成長性に影響を及ぼす可能性があります。

b.固定価格買取制度(FIT制度)、Feed in Premium制度(FIP制度)、長期脱炭素電源オークション及び補助金制度
当社グループの日本国内における主要事業である再生可能エネルギー事業においては、FIT制度に基づいた一般送配電事業者等のオフテイカーとの契約により、長期間にわたる買取期間において固定価格で再生可能エネルギー電源からの電力供給を行っていますが、現在のFIT制度及び政府による再生可能エネルギー導入目標が今後も変更なく継続する保証はありません。
また、日本政府は2022年4月からFIP制度を導入しました。価格や需給を意識した効率的な発電や売電を促し、再生可能エネルギー由来の電気が適切に市場で取引できる環境を整えることを目的とした制度です。
更に、日本政府は2050年のカーボンニュートラルに向けて、系統用蓄電池を含む脱炭素電源による供給力を確保するため、2023年度より、長期脱炭素電源オークションを開始しました。長期にわたって脱炭素電源による供給力を確保することを目的として、落札電源には、固定費水準の容量収入を原則20年間得られる仕組みとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与する制度です。加えて、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、経済産業省は2021年度より、系統用蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等の導入促進に向けて「再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業」の補助金制度を実施しています。
将来において経済状況に著しい変動が生じること等を理由として、政府又は管轄省庁の決定により、現在のFIT制度、FIP制度、長期脱炭素電源オークションや補助金制度が縮小又は終了する、当初想定していなかった義務を事業者に課す等、既存の電力受給契約を含めて再生可能エネルギー事業者及び蓄電事業者に不利な制度変更がなされた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの事業計画の見直しが必要となる可能性もあります。さらに、今後入札により決定される買取価格が著しく低下する場合には、当社の開発事業に影響を及ぼす可能性もあります。
また、再エネ特措法又は再エネ特措法に関連する各種法令の改定が行われ、当社グループが、新制度に適時かつ適切に対応できない場合、又はこれに対応するためのコストや負担が増加した場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この他、当社ではコンプライアンスには十分に留意し、各種法制度の運用について十分に確認を行いながら事業を運営していますが、再エネ特措法において認定取消事由に該当する法令違反や届出の不備等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c.出力制御
当社グループが開発を進める電源のうち、国内における太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、需給バランスの調整のため、年間のうち電力需要が小さい時期・時間帯において、火力発電の出力の制御、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連携線を活用した他エリアへの送電を行い、それでもなお発電量が需要量を上回る場合には、バイオマス発電の出力の制御の後に、太陽光発電、風力発電の制御が行われます。なお、需給バランスの調整のための太陽光発電や風力発電に関する出力制御は、指定電気事業者(*1)の廃止により、2021年4月1日以降に新規に接続を申し込む事業について、全国で無制限・無補償ルールが適用されます。
バイオマス発電については「優先給電ルール」に基づき、火力発電の出力の制御、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連携線を活用した他エリアへの送電を行い、それでもなお発電量が需要量を上回る場合には、出力制御の対象となります。
また、電力会社による系統工事等に伴い、上記出力制御とは別に計画停電がなされることがあります。
世界各国においても同様に、電力の需給バランスの調整や電力系統の工事等を目的として、出力制御や計画停電が行われる場合があります。
当社は、出力制御の実施予測についてシミュレーション分析を行った上で事業化の可否を判断していますが、かかる分析の結果、事業化を断念せざるをえなくなった場合又は事業化に成功した場合であっても想定を上回る出力制御が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
尚、日本政府はFITからFIPへの移行を促す新たな施策として、「優先給電ルール」の見直しを公表しており、早ければ2026年度中から出力制御の順番について、FIT電源を先、FIP電源を後とする方向で議論されています。当社グループが保有するFIT制度に基づく太陽光発電所のほとんどは、1年の出力制御が30日又は360時間を上限とする30日ルール若しくは、360時間ルールが適用されており、それ以上の出力制御がかかることは見込まれないため、新制度が適用された場合にも影響は限定的ですが、無制限ルールが適用されている発電所については、新制度による影響を精査した上で、適切な対策を講じます。

(*1)指定電気事業者:
接続申込量が接続可能量を超過した場合には、無制限・無補償の出力制御を前提として、再生可能エネルギー発電設備の系統への連系ができるよう経済産業大臣から指定された電気事業者を意味しています。

d.事業認定
当社グループのFIT制度及びFIP制度に基づいた国内の再生可能エネルギー発電事業においては、経済産業省所管のもと、当社連結子会社及び関連会社が「事業認定」(再生可能エネルギー発電設備の認定)を取得しています。しかし、再エネ特措法の規定に違反するなど、認定された事業計画どおりに事業を実施していない場合、認定時の基準に適合しなくなったと経済産業大臣が認めるときは、当該認定は取り消されることがあります。当社グループとして、発電を既に開始した発電設備の「事業認定」を取り消される可能性は相当程度限定的と考えていますが、取り消された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 事業の開発プロセス一般
a.土地の取得・事業用地の確保
一般的に、土地には権利及び地盤地質等に関し欠陥や契約不適合が存在している可能性があります。当社グループが再生可能エネルギー発電所及び蓄電所に係る土地を購入又は賃借するに当たっては、原則として全所有者又は賃貸人から対象となる土地について欠陥や契約不適合が存在しないことにつき一定の表明及び保証を得ています。しかしながら、表明及び保証の対象となった事項が完全かつ正確でなかった、又は地権者等が知り得なかった事情により、後になって欠陥や契約不適合が判明する可能性があります。例として、土砂の流出、治水の変化又は土壌汚染等が発生し、近隣住民からの損害賠償、操業停止又はレピュテーションのリスクが発生する可能性があり、かかるリスクは所有者又は賃貸人による表明保証により補完できるとは限りません。さらに、土地をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、当社グループが取得した権利が第三者の権利や行政法規等との関係で制限を受け、開発期間や規模が変動する可能性があり、これにより当社グループの事業の採算性が悪化する等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらのリスクが発電所の運転開始後に生じた場合には、行政当局又は地域住民等から事業停止の要請等を受け、稼働発電所の一部撤去や操業停止を受け入れざるを得なくなる可能性があり、当該事業の継続にも影響を及ぼす可能性があります。
当社は海外における事業開発等のために海外子会社等により土地の取得・事業用地の確保を行う場合があります。当社が陸上風力発電事業を手掛けているベトナム社会主義共和国(以下、「ベトナム」という。)では、土地の使用権はあるものの、所有権はありません。また、フィリピン共和国(以下、「フィリピン」という。)では、原則として全ての土地を国家が所有する国有制度(Regalian Doctrine)が採用されているため、所有権はありませんが、外国企業が株主である現地法人も土地を賃借することが可能です。アメリカ合衆国(以下、「アメリカ」という。)では、土地の所有権に関する規制は州ごとに異なりますが、一般的には個人や企業が土地を完全に所有する事が可能です。ただし、アメリカでは、地下資源の採掘権(Mineral rights)が存在し、事業を行う際には、土地の所有者に加え、当該土地の地表から垂直に伸びる地下の採掘権の所有者との交渉も必要になります。土地の取得、利用に関して各国で法令が異なるため、当社ではコンプライアンスに十分に留意し、各種法制度の運用について十分に確認を行いながら事業を運営していますが、土地の取得、利用に関して法令違反や届出の不備等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.許認可の取得及び発電所及び蓄電所サイトにおける地域関係者等との合意
国内外の再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発に際しては、管轄省庁及び地方自治体が管轄する農地転用、林地開発、道路の占用等の複数の許認可取得が必要な場合があります。また、発電所や蓄電所の立地する地域の自然環境資源を活用して行うものであり、許認可取得には地権者のみならず周辺地域住民の合意が必要となります。
当社グループにおいては、事前調査を通じて各種許認可取得に必要な措置を講じており、また、地域社会及び地域環境に対する最大限の配慮の上で、法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントの実施のみならず、事業実施地域における住民向けの各種説明会等を通じて地域社会からの理解を得ながら事業化を進める方針としています。したがって、再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発に係る許認可の取得が不可能又は時間を要する場合、埋蔵文化財の発見等により追加調査や移築に時間が必要な場合、並びに地方自治体、地元住民及び環境団体等の関係者との合意形成が遅延あるいは成されなかった場合等においては、当社グループが想定するスケジュールや規模にて事業化が行えない可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c.環境アセスメント
1997年6月に制定された環境影響評価法(通称:環境アセスメント法)は、道路、ダム、鉄道、空港、発電所等13種類の事業において環境アセスメントの手続きを行うことを定めています。環境アセスメントにおいては、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」(大気環境、水環境及び土壌環境・その他の環境)、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」(植物、動物及び生態系)、「人と自然との豊かな触れ合い」(景観及び触れ合い活動の場)、「環境への負荷」(廃棄物等及び温室効果ガス等)の中から対象事業の性質に応じて適切な環境要素が選定され、事業者自らが調査・予測・評価を行っていきます。当社グループの主要事業である再生可能エネルギー事業においては、一定規模以上の太陽光、風力、地熱及びバイオマス発電所の建設に当たって、環境アセスメントの実施が義務付けられています。また、都道府県又は自治体によっては、当該都道府県又は自治体の条例に基づき、再生可能エネルギー発電所の建設に際して、環境アセスメントの実施が要請されることがあります。
当社は海外における事業開発においても、海外子会社等により環境アセスメントを実施しています。環境アセスメントの実施の際には、その国で定められた基準に沿った形で実施しています。また、国際的金融機関から資金を調達する場合、別途国際基準に則ったアセスメントが要求される場合があります。
当社グループにおいては、各発電所の事業化に当たって、当該地域における過去の環境アセスメント実施履歴の調査や自主調査等により環境アセスメントにおける必要対処項目の事前確認を行っています。しかしながら、事前調査では想定されていない必要対処項目が発生した場合や、環境アセスメントにかかる法令又は条例の改定が行われた場合には、事業化時期、各発電所の開発規模又は開発可否等に影響を及ぼし、又は環境アセスメントに要する費用が増加する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

d.電力系統への接続及び電力供給
国内外の発電事業及び蓄電事業において発電所及び蓄電所から電力供給を行うに際しては、電力系統への接続が必要となります。電力系統へ接続するためには、接続に必要な工事費等の費用負担が求められる場合があります。また、通常、接続予定の電力系統に空容量がある場合は、接続地点までの送電設備を建設する費用が発生し、電力系統に空容量がない場合は、送電設備の建設費用のほかに、電力系統の増強費用が追加で発生する場合があります。この増強費用は、当社グループ単独での負担、もしくは周辺地域で同じく事業を計画し、電力系統への接続を希望する他事業者との分担となる場合があります。
当社グループにおいては、事前に系統の空容量及び接続にかかる費用を確認し、計画的に電力系統への接続を確保する取り組みを行っていますが、他事業者が先行して接続契約を結んだ場合には、当社グループは電力系統の容量が確保できない可能性があります。また、他事業者が事業継続を断念した結果、当社グループが当初想定していた以上に接続費用が増加する可能性や、電力系統に接続をする上で入札が行われる場合(国内における募集プロセス等)においては、接続までに当社の想定以上に時間を要する可能性があります。なお、操業後に電力供給先の送電網が深刻なトラブルに見舞われる場合があり、かかる場合には当該送電網に接続して電力供給を行うことが不可能又は困難となる場合があります。
また、送電線敷設用地を使用する際に、有効期間のある道路使用許可等の許認可が必要となる場合もあります。事業計画時に想定していなかった何らかの事情により、発電事業を継続している間に当該許認可が失効し、既存の送電線敷設用地が使用できなくなった場合には、電力供給が不可能又は困難となる可能性があります。
このような状況により当社グループが発電した電力を完全に売電できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

e.競合他社
当社グループが特定の事業候補地で事業開発を進めるにあたり、競合他社が当該候補地を確保することや公募事業で競合他社が採択される等により、当社グループの予定している開発が中止した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

f.設備調達・外注
当社グループは、成長市場である再生可能エネルギー市場及び蓄電池市場において、大型・先進的な発電所及び蓄電所の開発に取り組んでいます。一般的に成長市場においては、先進的又は特殊な設備・業務等について、市場全体で一時的に需要が供給を上回る場合があります。業界全体での設備、資材又はサービスの供給能力が不足し、当社グループの発電所及び蓄電所の開発又は建設等が遅延する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の設備調達先候補・外注先候補の事業者の与信評価が想定外に悪化し、かつ信用リスクの補完が短期的になされない場合、事業者選定プロセスの長期化により、当社グループの発電所及び蓄電所の開発又は建設等が遅延し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、完工期日指定・フルターンキー・ランプサム契約ではない建設請負契約での設備・工事の発注を行った場合には、設備・資材価格の高騰、工程遅延等により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

g.その他
上記a~fに記載しています、土地取得、事業用地の確保、許認可、環境アセスメント、系統連系、競合他社、設備調達・外注等に係るリスク、また、これらの複数のリスクが同時に顕在化する場合、また、その他計画外・想定外の事象の発生により、当社グループの予定している開発が中止した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 各種電源のリスク
a.太陽光発電
1.運転開始済みの太陽光発電所(FIT制度)
当社グループにおいては、2025年3月31日現在、連結子会社12社(FIT制度)による太陽光発電所の運転を行っています。
太陽光発電における発電量は「日射量」に比例するところ、かかる日射量は当社グループによるコントロールが及ぶ事象ではありません。国内においては、日射量の多い春季から秋季にかけての全国的な長期間の悪天候、新しい建物の建築や樹木の成長等による周辺環境の変化、また、降灰・粉じん・黄砂・ガス等による直達光・散乱光の減少さらに冬季にかけての降雪等により、当社グループの大規模太陽光発電所が設置された地域における日射量が低下し、これにより当社グループの大規模太陽光発電における年間総発電量が想定より減少した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、上記のような事象が発生した場合にこれに対応するための補修や追加設備の導入等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなる場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.運転開始済みの小規模分散型太陽光発電所(Non-FIT)
当社グループにおいては、2025年3月31日現在、連結子会社1社による小規模分散型太陽光発電所の運転を開始しています。Non-FIT太陽光発電事業は、長期間にわたり、固定単価で電力及び非化石価値(又は非化石価値のみ)をオフテイカーに販売する契約を締結します。国が定めたFIT制度に基づいた契約ではなく、FIP制度も活用し、オフテイカーとの間で相対での契約を締結いたします。よって、オフテイカーの業績悪化、信用悪化事由の発生により販売した電力や非化石価値の資金回収が困難となる可能性があり、その場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。尚、小規模分散型太陽光発電事業においても、上記1.と同様に、天候による発電量の変動リスクやそれに付随する追加費用の負担リスクが、同様の影響を及ぼす可能性があります。

3.建設中の小規模分散型太陽光発電所(Non-FIT)
当社グループにおいては、2025年3月31日現在、複数の小規模分散型太陽光発電所を建設工事中です。太陽光発電所の建設に関して、EPC事業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定め、原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された固定金額での工事請負契約(ランプサム契約)を締結していますが、小規模分散型太陽光発電所の場合は、工期が短く、規模も小さいため、ランプサムではない工事契約を締結しています。しかしながら同時に多数の建設中の発電所の納期が遅延した場合や工事契約金額が大きく変更した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.バイオマス発電
1.運転開始済みのバイオマス発電所
当社グループにおいては、2025年3月31日現在、連結子会社6社によるバイオマス発電所の運転を行っています。
バイオマス発電における発電量は稼働時間に比例するところ、毎年行われるプラントの定期点検においては数週間の稼働停止期間が見込まれます。定期点検において、事前に想定されていなかった修繕項目が発見された場合は、稼働停止期間の長期化に伴い発電量が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、バイオマス発電所の運転及びメンテナンスについては、一部外注しています。主設備であるボイラー等の運転に関し、故意又は過失等により運転停止が発生した場合、又は技術者の確保や技術の習得が適切に行えなかったこと等の不測の事態によりプラントの運転に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、バイオマス発電所では、燃料の性質上、粉塵の発生や自然発火のリスクを伴うため、貯蔵・搬送工程において、火災が発生する可能性があります。こうした事象が発生した場合、設備の損傷や発電の停止等を通じて、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。尚、当社グループのバイオマス発電所においては、巡視・点検・清掃の徹底や燃料の貯蔵タンクに窒素封入設備を設置する等して、火災予防対策を実施しています。
加えて、上記のような事象が発生した場合にこれに対応するための補修や追加設備の導入等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなる場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.建設中のバイオマス発電所
当社グループにおいては、2025年3月31日現在、大型バイオマス発電所1ヶ所を建設工事中です。当社グループは、バイオマス発電所の建設に関して、EPC事業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結しています。当該契約は、原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された固定金額の工事請負契約(ランプサム契約)です。しかしながら、EPC事業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災、感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)、戦争・紛争等の不可抗力事由の発生により事業計画に遅延が生じた場合、発注先のEPC事業者の信用悪化事由の発生等により工事期間に影響が生じる場合には、工事請負契約の金額の増加や売電期間が短縮化する可能性があります。なお、バイオマス発電事業のEPC契約においては完工遅延損害賠償金が規定されており、運転開始が遅延した場合は完工遅延損害金を請求できますが、一般的に上限が設定されております。上記の事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3.燃料のリスク
バイオマス発電事業の燃料は、主に、国内未利用木材、及び木質ペレットやパーム椰子殻を原料としたPKS等の海外からの輸入材に大別されます。
i.国内未利用材の調達におけるリスク
UREにおいては、重量ベースで約7割を国内未利用材にて調達しており、秋田県内における複数の主要な木材生産業者との間で、長期間にわたり安定的に調達できる単価・数量での長期供給契約を締結しています。また、苅田バイオマスエナジー株式会社は重量ベースで約1割を国内未利用材にて調達しており、住友林業グループとの間で長期間にわたり、数量固定、価格は上限価格を定めた契約を締結しています。しかしながら、木材生産業者もしくは燃料供給会社が国内未利用材の十分な供給を行えない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ii.輸入材(木質ペレット、PKS等)の調達におけるリスク
(供給契約に付帯するリスク)
URE以外の運転中及び建設中のバイオマス発電所においては、木質ペレット及びPKSを中心とした輸入材燃料を主体とするため、長期にわたる安定的な事業運営を目的として、複数の燃料供給会社との間で長期の固定価格、固定数量の燃料購入契約(以下、「長期固定価格契約」という)と、市況や燃料の需要の変化に応じ柔軟な調達を行うスポット契約を締結しています。また、徳島津田バイオマス発電所合同会社、合同会社御前崎港バイオマスエナジー、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー、合同会社杜の都バイオマスエナジー、合同会社唐津バイオマスエナジーの一部の燃料については、長期の変動価格、固定数量の燃料購入契約(以下、「長期変動価格契約」という)を締結しています。なお、発電所毎に、契約の期間、重量を含む諸条件は異なっています。
いずれの契約においても、供給会社の倒産等による不測の事態が発生した場合や、輸送運賃が変動した場合には、当社グループの事業、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、長期変動価格契約やスポット契約においては、燃料価格が変動した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
長期固定価格契約においては数量・価格いずれも固定されていますが、一部の契約においては、長期継続的な供給不調等によって燃料供給会社側に発生する損失累計額が一定金額に達するまでは燃料供給会社が燃料供給義務を負っています。しかしながら、長期継続的な供給不調等によって損失累計額が一定金額を超えることとなった場合は、スポット契約の場合と同様に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、長期固定価格契約及び長期変動価格契約で調達していた部分の契約期間が満了した後は、スポット契約の場合と同様に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は苅田バイオマスエナジー株式会社の主たる出資者として、一部の共同出資者と共に燃料供給会社に対して、苅田バイオマスエナジー株式会社への燃料供給に付随して将来的に燃料供給会社において追加的に発生し得る費用の一定部分に対する個別保証を差し入れています。運転開始後における発電所の長期停止等が発生し、燃料購入の量や時期が当初計画から大幅に乖離する場合には、燃料供給会社において付随費用が発生して、その結果当社において当該保証義務の履行が必要となる可能性があります。なお、当該保証義務に係る負担金額は金融市場環境等に応じて変動します。これらの結果として当該保証義務の履行が必要となった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(為替変動によるリスク)
当社グループのバイオマス発電事業では、ほぼ全ての燃料調達を米国ドル建ての契約で行っております。具体的には、徳島津田バイオマス発電所合同会社、合同会社御前崎港バイオマスエナジー、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー、合同会社杜の都バイオマスエナジー及び合同会社唐津バイオマスエナジーの長期供給契約、並びに全発電所におけるスポット契約がこれに該当します。これらの契約に基づき燃料を調達している各発電所では、その運転開始後に為替相場が変動した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのSPCでは、この将来の為替変動リスクをヘッジするために、これら長期燃料購入契約等に対して2025年3月末時点において4,615百万米国ドルの為替予約を締結しています。当該為替予約にヘッジ会計を適用した結果、2025年3月末時点のその他の資本の構成要素における計上金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32.金融商品(2)財務上のリスク③市場リスク(i)為替変動リスク」に記載のとおりです。今後も、為替変動に伴うキャッシュ・フロー・ヘッジの増減により、連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分が増減する可能性があります。なお、燃料購入金額やスケジュールの大幅な計画変更等、ヘッジ会計の有効性が認められないと判断されるような事象が将来的に発生した場合、ヘッジ会計が中止されることにより為替予約に係る損失が金融費用及び持分法投資損益を通じて当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(その他のリスク)
木質ペレットの主要な調達地である北米及び東南アジア、PKS材の主要な調達地である東南アジアにおいて、政情不安等が生じた場合、将来当該地域、国における政府又は日本国政府が木質ペレット、PKS材の輸出入や使用に関する規制を強化した場合、また、不可抗力事由(新型コロナウイルス感染症、紛争・戦争を含む)の発生等により、FIT及びFIP売電が認められるバイオマス燃料の供給又は輸送が困難となる場合には、当社グループの輸入材調達計画に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記リスクの顕在化により、発電事業の運営に影響が生じた場合、当社から子会社又は関連会社への追加の資金拠出を行う可能性があり、その場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c.風力発電
1.建設中の風力発電所
当社グループにおいては、2025年3月31日現在、陸上風力発電所2ヶ所を建設工事中です(ただし、福島復興風力合同会社への出資は10%未満)。このうち、苓北風力合同会社における陸上風力発電所の建設に関しては、EPC事業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結しています。当該契約は、原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された固定金額の工事請負契約(ランプサム契約)です。しかしながら、EPC事業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災、感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)、戦争・紛争等の不可抗力事由の発生により事業計画に遅延が生じた場合、又は発注先のEPC事業者の信用悪化事由の発生等により工事期間に影響が生じる場合には、工事請負契約の金額が増加、FIT売電期間が短縮化する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.陸上風力発電事業の開発
当社グループは、陸上風力発電の事業化に向けた検討を行っています。
風力発電の事業化に際しては各種許認可の取得に加え、風況観測及び環境アセスメント(事業の規模や地域条例による)が必要となるため、開発段階において建設工事着工前から一定程度の先行的な投資が発生していきます。当社グループでは、当該開発投資に対する補助金の活用や、事業パートナーとの共同事業化により、開発リスクの分散・低減を図っています。事業化の各段階における開発投資について、陸上風力発電事業については、事業用地の確保以降に発生した支出については資産計上を行っています。しかしながら、風況観測もしくは環境アセスメントの結果等を受けて事業化を断念した場合には、開発に関連し資産計上されていた支出が損失として計上されるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3.洋上風力発電事業の開発
国内の一般海域における洋上風力事業の開発は、2018年11月に成立し、2019年4月に施行された、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」(以下、「再エネ海域利用法」といいます。)に則って行われます。再エネ海域利用法の下、政府による促進区域の指定、公募による事業者の選定という2つの重要プロセスを経て対象事業の選定が行われます。海域毎の具体的な手続、スケジュールについては、経済産業省及び国土交通省の合同会議において検討が行われます。
当社グループは、風況観測機器を設置し、洋上風力発電所の事業化に向けた検討を行っています。
洋上風力発電事業の開発は数年にわたる開発期間を要するため、当該開発費用の回収は長期にわたります。当社は、開発を行う海域・エリアの有望性や事業リスクを十分に見極めながら、開発費用を抑制しつつ段階的に開発を行っていますが、当社が開発を行う海域・エリアが促進区域に指定されなかった場合や、促進区域指定のスケジュールが大幅に遅延した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
促進区域に指定された場合においても、公募占用指針において指定される設備容量が当社の想定以上に小さくなる場合、公募の過程において提示される供給価格(入札によって決定される電力供給価格=当該事業の売電単価)の上限価格が想定以上に下落した場合、また、当社が事業者に選定されない場合には、事業の収益性低下や事業開発の中止により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、公募を通じて当社が事業者に選定された場合においても、発電設備の資材・資源の高騰や為替相場の大幅な変動による収益性低下や、洋上風力発電に必要な電力系統や港湾設備等の社会インフラの整備が進まない場合、海底地盤の状況等を含む立地条件が不適当と判明した場合、事業周辺地域における関係者との関係が悪化した場合による当該事業のスケジュール遅延や開発中止により、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに当社グループの中長期な成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

d.地熱発電
1.運転開始済みの地熱発電所
当社グループにおいては、2025年3月31日現在、持分法適用会社1社による地熱発電所の運転を行っています。
地熱発電は、地下で熱せられた地熱貯留層から蒸気・熱水を取り出し、蒸気によりタービン発電機を回します。そのため、発電量は、蒸気量に依存します。運転開始後において発電に使用する熱源からの蒸気量が経年等により減少する場合があるため、事業計画の策定においては、蒸気量の減少に備え、事業期間中に新たな生産井の掘削やスケールの除去等を行うことを一定織り込んでいます。当該対応にも関わらず、事業期間中に一定の蒸気量を確保できない場合においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

e. 蓄電池
1. 建設中の蓄電所
当社グループにおいては、2025年3月31日現在、系統用蓄電所4ヵ所を建設工事中です。当社グループは、蓄電所の建設に関して、EPC事業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結しています。当該契約は原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された固定金額での工事請負契約(ランプサム契約)です。しかしながら、EPC事業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災、感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)、戦争・紛争等の不可抗力事由の発生により事業計画に遅延が生じた場合、発注先のEPC事業者の信用悪化事由の発生等により工事期間に影響が生じる場合には、工事請負契約の金額が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、長期脱炭素電源オークションを含む容量市場で落札した案件が何等かの事由により制度上定められた運転開始期限を超過した場合、又は、開発中止となった場合には、制度上定められたペナルティが発生し、損失が計上される可能性があります。

2.開発中の蓄電所
当社グループは蓄電所の事業化に向けた検討を行っています。事業化の蓋然性が確保された以降の支出を資産計上しているため、何らかの事由により開発が中止となった場合には、当社グループは損失を計上することになり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、長期脱炭素電源オークションを含む容量市場で落札した案件が何等かの事由により制度上定められた運転開始期限を超過した場合、又は、開発中止となった場合には、制度収入期間が短縮化する等制度上定められたペナルティが発生し、損失が計上される可能性があります。

④ 開発プロセスの進捗に伴う事業開発報酬
当社グループにおける再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の事業開発においては、発電所及び蓄電所が運転を開始するまでに、地権者との協定書締結、各種許認可取得、エンジニアリング、ファイナンスの組成、建設管理といった各段階における取り組みがあります。当社は、社外の出資者と共同事業として再生可能エネルギー発電所又は系統用蓄電所を所有するSPCに対して、発電所又は蓄電所の設立に係る重要な許認可の取得、エンジニアリング、土地確保及びファイナンス関連契約の締結に係る開発支援等の業務を提供しており、開発支援に係る役務の提供完了をもってSPCまたは事業パートナーから事業開発報酬を受領する場合があります。事業開発報酬の計上金額は、各事業年度における新規発電所又は蓄電所に係る開発支援業務完了の有無又はその規模・件数により変動し、そのため「開発・運営事業」は開発報酬の計上の時期により売上収益及び利益は増減する傾向にあります。
当社は開発段階におけるSPCに対する持分を持分法適用水準としているため、当該事業開発報酬は当社の未実現利益を控除した金額を、当社の連結売上収益に計上します。事業開発報酬を計上したものの、事業開発報酬を受領する前に何らかの事由により開発が中止された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが推進する再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発スケジュールの遅延が生じた場合には、事業開発報酬の計上時期も遅延することとなり、当該連結会計年度における当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ プロジェクトの開発進捗と業績の関連
事業開発報酬の金額によって、当社グループの売上収益と利益は変動します。当社は2025年3月末現在において太陽光発電、陸上発電を含む再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発を進めていますが、今後の調査検討等に伴いこれらの事業が遅延又は中止となる場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
今後の当社グループの利益水準は開発支援業務を提供するプロジェクトの規模やそれにかかる事業開発報酬の計上時期に大きく影響を受けることとなります。今後の当社グループの業績や成長性の判断においては過年度の業績及び短期的な業績見通しのみならず、開発中のプロジェクトの進捗状況、運転中のプロジェクトの発電状況や保有資産の償却にかかる見積り等の経営情報を総合的に検討する必要があります。

⑥ 業績の季節変動
一般的に太陽光や風力といった自然由来の再生可能エネルギーを活用する電源は、日々の天候変化に加えて、年変動や季節変化といった長期的なサイクルの変動による発電量の変動があります。日本国内においては、太陽光発電では日射量の多い春季から秋季、風力発電では季節風により風の強い冬季に発電量が多い傾向があります。2025年3月31日現在、当社グループ全体の発電量は増加しており、季節による偏りが当社グループの業績に与える影響は限定的です。

⑦ 開発出資プロセス及び管理
再生可能エネルギー事業及び蓄電事業の開発出資から発生する損失の予防・抑制を目的として、当社グループは開発出資事業の審議における厳格なスクリーニング、撤退判断及び事業投資後の管理について各々基準を設け、管理を行っています。新規事業投資のスクリーニングでは、事業期間におけるキャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を精査し事業性を厳格に評価するとともに、内部収益率(IRR)のハードルを設定し、リスクに見合った収益が得られる事業を選別できる仕組みを整えています。
既に実行済みの開発出資事業については、各事業における課題を早期に発見し、適切な措置を講じることで損失を極小化するために、予実管理の徹底及び定期的な事業性評価を行うモニタリング体制を構築しています。
このように、新規事業投資実行時のスクリーニングの仕組み及び事業投資後の管理に係る手続きを整備していますが、期待どおりの収益を獲得できない場合や、プロジェクト関係者との調整が遅滞する場合、事業投資や事業提携が計画どおりに実現できない場合等は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 法令規制及び政策動向
a.エネルギー政策動向
日本国内の発電電力量に占める再生可能エネルギー(太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称)の比率は、2024年度においては23.1%(水力7.4%、太陽光9.9%、風力・バイオマス・地熱は合計5.8%)となりました(出典:経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」2026年4月14日公表)。
このような状況の中、日本政府は、2025年2月に「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40~50%程度まで高める目標を設定しました。本目標は、同日に閣議決定された地球温暖化対策計画において定められた、2040年度において温室効果ガスを2013年度比で73%削減する目標と整合する形で設定されました。

出典:経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」(2026年4月公表)及び「第7次エネルギー基本計画の概要」(2025年2月公表)より当社作成

また、世界各国においても、日本と同様に、脱炭素化及び再生可能エネルギーや蓄電池、アンモニア・水素等を含む新燃料等の導入拡大を企図した政策が掲げられています。このように、国内外において再生可能エネルギー発電市場及びGX市場の更なる拡大が期待されています。昨今のAIの急速な普及に伴い、その基盤となるデータセンターや半導体工場の新増設が加速しています。2026年1月に、電力広域的運営推進機関(OCCTO)が公表した電力需要見通しにおいても、データセンターや半導体工場の新増設を背景に、2035年度の電力需要量が2025年度想定実績比で5.3%増の846,129百万kWhに達する予測が示されました。特に、膨大な電力を消費するデータセンター等の稼働にあたっては、CO2を排出しない電源の確保が不可欠な課題となっています。加えて、日本国内のエネルギー自給率は、15.3%と極めて低い水準にあり、一次エネルギーの約8割を海外からの化石燃料に依存することによる国富の流出が大きな課題となっています。現在、この自給率の約7割(11.3%)を支えているのが再生可能エネルギーです。昨今の緊迫する中東情勢等の地政学リスクや原油価格の高騰等を背景に、エネルギー安全保障及び国富流出の観点からも、有事に左右されず純国産エネルギーとして機能する再生可能エネルギーの導入拡大はますます重要性を増しています。
2024年4月より需給調整市場の一次~二次調整力も商品として導入されたことで全ての商品区分で市場取引が開始され、2024年12月には、日本政府はGX実行会議の下で取りまとめた「分野別投資戦略」を改定し、2030年に累計14.1~23.8GWhの系統用蓄電池の導入見通しを公表しています。再生可能エネルギーや蓄電池の導入に対する政府の支援姿勢の継続及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内再生可能エネルギー及び蓄電池市場はより一層拡大していく見通しです。
このような我が国のエネルギー政策や脱炭素化に向けた国際的潮流を背景に、当社グループは、今後も再生可能エネルギーの導入及びGX事業の拡大を後押しする経営環境が継続するものと見込んでいます。しかしながら、我が国及び世界各国のエネルギー政策は、気候変動の進行状況や再生可能エネルギーを含む資源の利用状況とこれを受けて形成される多国間合意や国際的な議論の状況、政権交代を含む国内の政治動向、資源価格等の経済環境、社会情勢、発電設備の安全性、脱炭素化に向けたエネルギー技術間競争、技術の変化が増幅する地政学リスク、国家間・企業間の競争の本格化等に関する世論、国際紛争、海外諸外国の金融政策等様々な事象による影響を受けます。かかる政策に変化が生じた場合、当社グループの事業、業績、財政状態及び将来的な成長性に影響を及ぼす可能性があります。

b.固定価格買取制度(FIT制度)、Feed in Premium制度(FIP制度)、長期脱炭素電源オークション及び補助金制度
当社グループの日本国内における主要事業である再生可能エネルギー事業においては、FIT制度に基づいた一般送配電事業者等のオフテイカーとの契約により、長期間にわたる買取期間において固定価格で再生可能エネルギー電源からの電力供給を行っていますが、現在のFIT制度及び政府による再生可能エネルギー導入目標が今後も変更なく継続する保証はありません。
また、日本政府は2022年4月からFIP制度を導入しました。価格や需給を意識した効率的な発電や売電を促し、再生可能エネルギー由来の電気が適切に市場で取引できる環境を整えることを目的とした制度です。
さらに、日本政府は2050年のカーボンニュートラルに向けて、系統用蓄電池を含む脱炭素電源による供給力を確保するため、2023年度より、長期脱炭素電源オークションを開始しました。長期にわたって脱炭素電源による供給力を確保することを目的として、落札電源には、固定費水準の容量収入を原則20年間得られる仕組みとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与する制度です。加えて、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、経済産業省は2021年度より、系統用蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等の導入促進に向けて「再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業」の補助金制度を実施しています。
将来において経済状況に著しい変動が生じること等を理由として、政府又は管轄省庁の決定により、現在のFIT制度、FIP制度、長期脱炭素電源オークションや補助金制度が縮小又は終了する、当初想定していなかった義務を事業者に課す等、既存の電力受給契約を含めて再生可能エネルギー事業者及び蓄電事業者に不利な制度変更がなされた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの事業計画の見直しが必要となる可能性もあります。さらに、今後入札により決定される買取価格が著しく低下する場合には、当社の開発事業に影響を及ぼす可能性もあります。
また、再エネ特措法又は再エネ特措法に関連する各種法令の改正が行われ、当社グループが、新制度に適時かつ適切に対応できない場合、又はこれに対応するためのコストや負担が増加した場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当社ではコンプライアンスには十分に留意し、各種法制度の運用について十分に確認を行いながら事業を運営していますが、再エネ特措法において認定取消事由に該当する法令違反や届出の不備等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c.出力制御
当社グループが開発を進める電源のうち、国内における太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、需給バランスの調整のため、年間のうち電力需要が小さい時期・時間帯において、火力発電の出力の制御、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連携線を活用した他エリアへの送電を行い、それでもなお発電量が需要量を上回る場合には、バイオマス発電の出力の制御の後に、太陽光発電、風力発電の制御が行われます。なお、需給バランスの調整のための太陽光発電や風力発電に関する出力制御は、指定電気事業者(*1)の廃止により、2021年4月1日以降に新規に接続を申し込む事業について、全国で無制限・無補償ルールが適用されます。
バイオマス発電については「優先給電ルール」に基づき、火力発電の出力の制御、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連携線を活用した他エリアへの送電を行い、それでもなお発電量が需要量を上回る場合には、出力制御の対象となります。
また、電力会社による系統工事等に伴い、上記出力制御とは別に計画停電が行われることがあります。
世界各国においても同様に、電力の需給バランスの調整や電力系統の工事等を目的として、出力制御や計画停電が行われる場合があります。
当社は、出力制御の実施予測についてシミュレーション分析を行った上で事業化の可否を判断していますが、かかる分析の結果、事業化を断念せざるを得なくなった場合又は事業化に成功した場合であっても想定を上回る出力制御が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、日本政府はFITからFIPへの移行を促す新たな施策として、「優先給電ルール」の見直しを公表しており、早ければ2026年度中から出力制御の順番について、FIT電源を先、FIP電源を後とする方向で議論されています。当社グループが保有するFIT制度に基づく太陽光発電所のほとんどは、1年の出力制御が30日又は360時間を上限とする30日ルールもしくは、360時間ルールが適用されており、それ以上の出力制御がかかることは見込まれないため、新制度が適用された場合にも影響は限定的ですが、無制限ルールが適用されている発電所については、新制度による影響を精査した上で、適切な対策を講じます。

(*1)指定電気事業者:
接続申込量が接続可能量を超過した場合には、無制限・無補償の出力制御を前提として、再生可能エネルギー発電設備の系統への連系ができるよう経済産業大臣から指定された電気事業者を意味しています。

d.事業認定
当社グループのFIT制度及びFIP制度に基づいた国内の再生可能エネルギー発電事業においては、経済産業省所管の下、当社連結子会社及び関連会社が「事業認定」(再生可能エネルギー発電設備の認定)を取得しています。しかし、再エネ特措法の規定に違反する等、認定された事業計画どおりに事業を実施していない場合、認定時の基準に適合しなくなったと経済産業大臣が認めるときは、当該認定は取り消されることがあります。当社グループとして、発電を既に開始した発電設備の「事業認定」を取り消される可能性は相当程度限定的と考えていますが、取り消された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 事業の開発プロセス一般
a.土地の取得・事業用地の確保
一般的に、土地には権利及び地盤地質等に関し欠陥や契約不適合が存在している可能性があります。当社グループが再生可能エネルギー発電所及び蓄電所に係る土地を購入又は賃借するに当たっては、原則として全所有者又は賃貸人から対象となる土地について欠陥や契約不適合が存在しないことにつき一定の表明及び保証を得ています。しかしながら、表明及び保証の対象となった事項が完全かつ正確でなかった、又は地権者等が知り得なかった事情により、後になって欠陥や契約不適合が判明する可能性があります。例として、土砂の流出、治水の変化又は土壌汚染等が発生し、近隣住民からの損害賠償、操業停止又はレピュテーションのリスクが発生する可能性があり、かかるリスクは所有者又は賃貸人による表明保証により補完できるとは限りません。さらに、土地をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、当社グループが取得した権利が第三者の権利や行政法規等との関係で制限を受け、開発期間や規模が変動する可能性があり、これにより当社グループの事業の採算性が悪化する等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらのリスクが発電所の運転開始後に生じた場合には、行政当局又は地域住民等から事業停止の要請等を受け、稼働発電所の一部撤去や操業停止を受け入れざるを得なくなる可能性があり、当該事業の継続にも影響を及ぼす可能性があります。
当社は海外における事業開発等のために海外子会社等により土地の取得・事業用地の確保を行う場合があります。当社が陸上風力発電事業を手掛けているベトナム社会主義共和国(以下、「ベトナム」という)では、土地の使用権はあるものの、所有権はありません。また、フィリピン共和国(以下、「フィリピン」という)では、原則として全ての土地を国家が所有する国有制度(Regalian Doctrine)が採用されているため、所有権はありませんが、外国企業が株主である現地法人も土地を賃借することが可能です。アメリカ合衆国(以下、「アメリカ」という)では、土地の所有権に関する規制は州ごとに異なりますが、一般的には個人や企業が土地を完全に所有することが可能です。ただし、アメリカでは、地下資源の採掘権(Mineral rights)が存在し、事業を行う際には、土地の所有者に加え、当該土地の地表から垂直に伸びる地下の採掘権の所有者との交渉も必要になります。土地の取得、利用に関して各国で法令が異なるため、当社ではコンプライアンスに十分に留意し、各種法制度の運用について十分に確認を行いながら事業を運営していますが、土地の取得、利用に関して法令違反や届出の不備等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.許認可の取得及び発電所及び蓄電所サイトにおける地域関係者等との合意
国内外の再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発に際しては、管轄省庁及び地方自治体が管轄する農地転用、林地開発、道路の占用等の複数の許認可取得が必要な場合があります。また、発電所や蓄電所の立地する地域の自然環境資源を活用して行うものであり、許認可取得には地権者のみならず周辺地域住民の合意が必要となります。
当社グループにおいては、事前調査を通じて各種許認可取得に必要な措置を講じており、また、地域社会及び地域環境に対する最大限の配慮の上で、法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントの実施のみならず、事業実施地域における住民向けの各種説明会等を通じて地域社会からの理解を得ながら事業化を進める方針としています。したがって、再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発に係る許認可の取得が不可能又は時間を要する場合、埋蔵文化財の発見等により追加調査や移築に時間が必要な場合、並びに地方自治体、地元住民及び環境団体等の関係者との合意形成が遅延あるいは成されなかった場合等においては、当社グループが想定するスケジュールや規模にて事業化が行えない可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c.環境アセスメント
1997年6月に制定された環境影響評価法(通称:環境アセスメント法)は、道路、ダム、鉄道、空港、発電所等13種類の事業において環境アセスメントの手続きを行うことを定めています。環境アセスメントにおいては、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」(大気環境、水環境及び土壌環境・その他の環境)、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」(植物、動物及び生態系)、「人と自然との豊かな触れ合い」(景観及び触れ合い活動の場)、「環境への負荷」(廃棄物等及び温室効果ガス等)の中から対象事業の性質に応じて適切な環境要素が選定され、事業者自らが調査・予測・評価を行っていきます。当社グループの主要事業である再生可能エネルギー事業においては、一定規模以上の太陽光、風力、地熱及びバイオマス発電所の建設に当たって、環境アセスメントの実施が義務付けられています。また、都道府県又は自治体によっては、当該都道府県又は自治体の条例に基づき、再生可能エネルギー発電所の建設に際して、環境アセスメントの実施が要請されることがあります。
当社は海外における事業開発においても、海外子会社等により環境アセスメントを実施しています。環境アセスメントの実施の際には、その国で定められた基準に沿った形で実施しています。また、国際的金融機関から資金を調達する場合、別途国際基準に則ったアセスメントが要求される場合があります。
当社グループにおいては、各発電所の事業化に当たって、当該地域における過去の環境アセスメント実施履歴の調査や自主調査等により環境アセスメントにおける必要対処項目の事前確認を行っています。しかしながら、事前調査では想定されていない必要対処項目が発生した場合や、環境アセスメントにかかる法令又は条例の改定が行われた場合には、事業化時期、各発電所の開発規模又は開発可否等に影響を及ぼし、又は環境アセスメントに要する費用が増加する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

d.電力系統への接続及び電力供給
国内外の発電事業及び蓄電事業において発電所及び蓄電所から電力供給を行うに際しては、電力系統への接続が必要となります。電力系統へ接続するためには、接続に必要な工事費等の費用負担が求められる場合があります。また、通常、接続予定の電力系統に空容量がある場合は、接続地点までの送電設備を建設する費用が発生し、電力系統に空容量がない場合は、送電設備の建設費用のほかに、電力系統の増強費用が追加で発生する場合があります。この増強費用は、当社グループ単独での負担、もしくは周辺地域で同じく事業を計画し、電力系統への接続を希望する他事業者との分担となる場合があります。
当社グループにおいては、事前に系統の空容量及び接続にかかる費用を確認し、計画的に電力系統への接続を確保する取り組みを行っていますが、他事業者が先行して接続契約を結んだ場合には、当社グループは電力系統の容量が確保できない可能性があります。また、他事業者が事業継続を断念した結果、当社グループが当初想定していた以上に接続費用が増加する可能性や、電力系統に接続をする上で入札が行われる場合(国内における募集プロセス等)においては、接続までに当社の想定以上に時間を要する可能性があります。なお、操業後に電力供給先の送電網が深刻なトラブルに見舞われる場合があり、かかる場合には当該送電網に接続して電力供給を行うことが不可能又は困難となる場合があります。
また、送電線敷設用地を使用する際に、有効期間のある道路使用許可等の許認可が必要となる場合もあります。事業計画時に想定していなかった何らかの事情により、発電事業を継続している間に当該許認可が失効し、既存の送電線敷設用地が使用できなくなった場合には、電力供給が不可能又は困難となる可能性があります。
このような状況により当社グループが発電した電力を完全に売電できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

e.競合他社
当社グループが特定の事業候補地で事業開発を進めるにあたり、競合他社が当該候補地を確保することや公募事業で競合他社が採択される等により、当社グループの予定している開発が中止した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

f.設備調達・外注
当社グループは、成長市場である再生可能エネルギー市場及び蓄電池市場において、大型・先進的な発電所及び蓄電所の開発に取り組んでいます。一般的に成長市場においては、先進的又は特殊な設備・業務等について、市場全体で一時的に需要が供給を上回る場合があります。業界全体での設備、資材又はサービスの供給能力が不足し、当社グループの発電所及び蓄電所の開発又は建設等が遅延する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の設備調達先候補・外注先候補の事業者の与信評価が想定外に悪化し、かつ信用リスクの補完が短期的になされない場合、事業者選定プロセスの長期化により、当社グループの発電所及び蓄電所の開発又は建設等が遅延し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、完工期日指定・フルターンキー・ランプサム契約ではない建設請負契約での設備・工事の発注を行った場合には、設備・資材価格の高騰、工程遅延等により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

g.その他
上記a~fに記載しています、土地取得、事業用地の確保、許認可、環境アセスメント、系統連系、競合他社、設備調達・外注等に係るリスク、また、これらの複数のリスクが同時に顕在化する場合、また、その他計画外・想定外の事象の発生により、当社グループの予定している開発が中止した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 各種電源のリスク
a.太陽光発電
1.運転開始済みの大規模太陽光発電所(FIT制度)
当社グループにおいては、2026年3月31日現在、連結子会社12社(FIT制度)による太陽光発電所の運転を行っています。
太陽光発電における発電量は「日射量」に比例するところ、かかる日射量は当社グループによるコントロールが及ぶ事象ではありません。国内においては、日射量の多い春季から秋季にかけての全国的な長期間の悪天候、新しい建物の建築や樹木の成長等による周辺環境の変化、また、降灰・粉じん・黄砂・ガス等による直達光・散乱光の減少さらに冬季にかけての降雪等により、当社グループの太陽光発電所が設置された地域における日射量が低下し、これにより当社グループの太陽光発電における年間総発電量が想定より減少した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、上記のような事象が発生した場合にこれに対応するための補修や追加設備の導入等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなる場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.運転開始済みの小規模・分散型太陽光発電所(Non-FIT)
当社グループにおいては、2026年3月31日現在、連結子会社2社による小規模・分散型太陽光発電所の運転を開始しています。Non-FIT太陽光発電事業は、長期間にわたり、固定単価で電力及び非化石価値(又は非化石価値のみ)をオフテイカーに販売する契約を締結します。国が定めたFIT制度に基づいた契約ではなく、FIP制度も活用し、オフテイカーとの間で相対での契約を締結します。よって、オフテイカーの業績悪化、信用悪化事由の発生により販売した電力や非化石価値の資金回収が困難となる可能性があり、その場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、小規模・分散型太陽光発電事業においても、上記1.と同様に、天候による発電量の変動リスクやそれに付随する追加費用の負担リスクが、同様の影響を及ぼす可能性があります。

3.建設中の小規模・分散型太陽光発電所(Non-FIT)
当社グループにおいては、2026年3月31日現在、複数の小規模・分散型太陽光発電所を建設工事中です。太陽光発電所の建設に関して、EPC事業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定め、原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された固定金額での工事請負契約(ランプサム契約)を締結していますが、小規模・分散型太陽光発電所の場合は、工期が短く、規模も小さいため、ランプサムではない工事契約を締結しています。しかしながら同時に多数の建設中の発電所の納期が遅延した場合や工事契約金額が大きく変更した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.バイオマス発電
1.運転開始済みのバイオマス発電所
当社グループにおいては、2026年3月31日現在、連結子会社7社によるバイオマス発電所の運転を行っています。
バイオマス発電における発電量は稼働時間に比例するところ、毎年行われるプラントの定期点検においては数週間の稼働停止期間が見込まれます。定期点検において、事前に想定されていなかった修繕項目が発見された場合は、稼働停止期間の長期化に伴い発電量が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、バイオマス発電所の運転及びメンテナンスについては、一部外注しています。主設備であるボイラー等の運転に関し、故意又は過失等により運転停止が発生した場合、又は技術者の確保や技術の習得が適切に行えなかったこと等の不測の事態によりプラントの運転に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、バイオマス発電所では、燃料の性質上、粉塵の発生や自然発火のリスクを伴うため、貯蔵・搬送工程において、火災が発生する可能性があります。こうした事象が発生した場合、設備の損傷や発電の停止等を通じて、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのバイオマス発電所においては、巡視・点検・清掃の徹底や燃料の貯蔵タンクに窒素封入設備を設置する等して、火災予防対策を実施しています。
加えて、上記のような事象が発生した場合にこれに対応するための補修や追加設備の導入等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなる場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.燃料のリスク
バイオマス発電事業の燃料は、主に、国内未利用木材、及び木質ペレットやパーム椰子殻を原料としたPKS等の海外からの輸入材に大別されます。
i.国内未利用材の調達におけるリスク
UREにおいては、重量ベースで約7割を国内未利用材にて調達しており、秋田県内における複数の主要な木材生産業者との間で、長期間にわたり安定的に調達できる単価・数量での長期供給契約を締結しています。また、苅田バイオマスエナジー株式会社は重量ベースで約1割を国内未利用材にて調達しており、住友林業グループとの間で長期間にわたり、数量固定、価格は上限価格を定めた契約を締結しています。しかしながら、木材生産業者もしくは燃料供給会社が国内未利用材の十分な供給を行えない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ii.輸入材(木質ペレット、PKS等)の調達におけるリスク
(供給契約に付帯するリスク)
URE以外の運転中及び建設中のバイオマス発電所においては、木質ペレット及びPKSを中心とした輸入材燃料を主体とするため、長期にわたる安定的な事業運営を目的として、複数の燃料供給会社との間で長期の固定価格、固定数量の燃料購入契約(以下、「長期固定価格契約」という)と、市況や燃料の需要の変化に応じ柔軟な調達を行うスポット契約を締結しています。また、徳島津田バイオマス発電所合同会社、合同会社御前崎港バイオマスエナジー、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー、合同会社杜の都バイオマスエナジー、合同会社唐津バイオマスエナジーの一部の燃料については、長期の変動価格、固定数量の燃料購入契約(以下、「長期変動価格契約」という)を締結しています。なお、発電所毎に、契約の期間、重量を含む諸条件は異なっています。
いずれの契約においても、供給会社の倒産等による不測の事態が発生した場合や、輸送運賃が変動した場合には、当社グループの事業、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、長期変動価格契約やスポット契約においては、燃料価格が変動した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
長期固定価格契約においては数量・価格いずれも固定されていますが、一部の契約においては、長期継続的な供給不調等によって燃料供給会社側に発生する損失累計額が一定金額に達するまでは燃料供給会社が燃料供給義務を負っています。しかしながら、長期継続的な供給不調等によって損失累計額が一定金額を超えることとなった場合は、スポット契約の場合と同様に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、長期固定価格契約及び長期変動価格契約で調達していた部分の契約期間が満了した後は、スポット契約の場合と同様に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は苅田バイオマスエナジー株式会社の主たる出資者として、一部の共同出資者とともに燃料供給会社に対して、苅田バイオマスエナジー株式会社への燃料供給に付随して将来的に燃料供給会社において追加的に発生し得る費用の一定部分に対する個別保証を差し入れています。運転開始後における発電所の長期停止等が発生し、燃料購入の量や時期が当初計画から大幅に乖離する場合には、燃料供給会社において付随費用が発生して、その結果当社において当該保証義務の履行が必要となる可能性があります。なお、当該保証義務に係る負担金額は金融市場環境等に応じて変動します。これらの結果として当該保証義務の履行が必要となった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(為替変動によるリスク)
当社グループのバイオマス発電事業では、ほぼ全ての燃料調達を米国ドル建ての契約で行っています。具体的には、徳島津田バイオマス発電所合同会社、合同会社御前崎港バイオマスエナジー、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー、合同会社杜の都バイオマスエナジー及び合同会社唐津バイオマスエナジーの長期供給契約、並びに全発電所におけるスポット契約がこれに該当します。これらの契約に基づき燃料を調達している各発電所では、その運転開始後に為替相場が変動した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのSPCでは、この将来の為替変動リスクをヘッジするために、これら長期燃料購入契約等に対して2026年3月末時点において4,344百万米国ドルの為替予約を締結しています。当該為替予約にヘッジ会計を適用した結果、2026年3月末時点のその他の資本の構成要素における計上金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32.金融商品(2)財務上のリスク③市場リスク(i)為替変動リスク」に記載のとおりです。今後も、為替変動に伴うキャッシュ・フロー・ヘッジの増減により、連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分が増減する可能性があります。なお、燃料購入金額やスケジュールの大幅な計画変更等、ヘッジ会計の有効性が認められないと判断されるような事象が将来的に発生した場合、ヘッジ会計が中止されることにより為替予約に係る損失が金融費用を通じて当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(その他のリスク)
木質ペレットの主要な調達地である北米及び東南アジア、PKS材の主要な調達地である東南アジアにおいて、政情不安等が生じた場合、将来当該地域、国における政府又は日本国政府が木質ペレット、PKS材の輸出入や使用に関する規制を強化した場合、また、不可抗力事由(新型コロナウイルス感染症、紛争・戦争を含む)の発生等により、FIT及びFIP売電が認められるバイオマス燃料の供給又は輸送が困難となる場合には、当社グループの輸入材調達計画に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記リスクの顕在化により、発電事業の運営に影響が生じた場合、当社から子会社への追加の資金拠出を行う可能性があり、その場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c.風力発電
1.建設中の風力発電所
当社グループにおいては、2026年3月31日現在、陸上風力発電所1ヵ所を建設工事中です。苓北風力合同会社における陸上風力発電所の建設に関しては、EPC事業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結しています。当該契約は、原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された固定金額の工事請負契約(ランプサム契約)です。しかしながら、EPC事業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災、感染症、戦争・紛争等の不可抗力事由の発生により事業計画に遅延が生じた場合、又は発注先のEPC事業者の信用悪化事由の発生等により工事期間に影響が生じる場合には、工事請負契約の金額が増加、FIT売電期間が短縮化する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.陸上風力発電事業の開発
当社グループは、陸上風力発電の事業化に向けた検討を行っています。
風力発電の事業化に際しては各種許認可の取得に加え、風況観測及び環境アセスメント(事業の規模や地域条例による)が必要となるため、開発段階において建設工事着工前から一定程度の先行的な投資が発生します。当社グループでは、当該開発投資に対する補助金の活用や、事業パートナーとの共同事業化により、開発リスクの分散・低減を図っています。事業化の各段階における開発投資について、陸上風力発電事業については、事業用地の確保以降に発生した支出については資産計上を行っています。しかしながら、風況観測もしくは環境アセスメントの結果等を受けて事業化を断念した場合には、開発に関連し資産計上されていた支出が損失として計上されるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

d.地熱発電
1.運転開始済みの地熱発電所
当社グループにおいては、2026年3月31日現在、持分法適用会社1社による地熱発電所の運転を行っています。
地熱発電は、地下で熱せられた地熱貯留層から蒸気・熱水を取り出し、蒸気によりタービン発電機を回します。そのため、発電量は、蒸気量に依存します。運転開始後において発電に使用する熱源からの蒸気量が経年等により減少する場合があるため、事業計画の策定においては、蒸気量の減少に備え、事業期間中に新たな生産井の掘削やスケールの除去等を行うことを一定織り込んでいます。当該対応にも関わらず、事業期間中に一定の蒸気量を確保できない場合においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

e. 蓄電池
1. 運転開始済みの蓄電所
当社グループにおいては、2026年3月31日現在、持分法適用会社1社による蓄電所1ヵ所の運転を行っています。稼働済みの蓄電所において、需給調整市場、容量市場、卸電力取引市場等での取引を通じた市場販売型事業を展開しています。
市場販売型の蓄電事業においては、その収益は、需給調整市場や容量市場における約定価格や卸電力取引市場における価格差に依存します。将来的な国内の電力需給バランスの変化、他電源の稼働状況、又は各種電力市場の制度・ルールの変更等により、想定していた取引価格、約定量等が確保できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、本事業における市場取引では、蓄電池運用システムを通じて精緻な入札及び充放電のオペレーションが必要となります。そのため、予期せぬシステムの不具合やシステム運用上の不備等が生じた場合、市場ルールへの不適合を理由に取引の一時的な停止等のペナルティが発生し、売上機会を喪失する可能性があります。さらに、蓄電池特有の充放電サイクルに伴う想定以上の設備劣化(容量低下)がメーカー等の保証範囲を超えて発生した場合や、一般送配電事業者の系統工事等に起因する長期間の運用停止等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2. 建設中の蓄電所
当社グループにおいては、2026年3月31日現在、系統用蓄電所6ヵ所を建設工事中です。当社グループは、蓄電所の建設に関して、EPC事業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結しています。当該契約は原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された固定金額での工事請負契約(ランプサム契約)です。しかしながら、EPC事業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災、感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)、戦争・紛争等の不可抗力事由の発生により事業計画に遅延が生じた場合、発注先のEPC事業者の信用悪化事由の発生等により工事期間に影響が生じる場合には、工事請負契約の金額が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、長期脱炭素電源オークションを含む容量市場で落札した案件が何等かの事由により制度上定められた運転開始期限を超過した場合、又は、開発中止となった場合には、制度上定められたペナルティが発生し、損失が計上される可能性があります。また、他社に蓄電所の利用権を付与するオフテイク契約において、建設が遅延し契約上の商業運転開始予定日を超過した場合には遅延損害金が発生する可能性があり、さらに一定期限を超過した場合には契約を解除されるリスクがあります。加えて、市場販売型の蓄電事業においては、建設期間中に各種電力市場の制度変更や、蓄電池の電圧変動対策等に伴う運用制限の発生、将来のボラティリティ予測等の市場環境に著しい悪化が生じた場合、当初見込んでいた投資回収計画に支障をきたし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3.開発中の蓄電所
当社グループは蓄電所の事業化に向けた検討を行っています。事業化の蓋然性が確保された以降の支出を資産計上しているため、何らかの事由により開発が中止となった場合には、当社グループは損失を計上することになり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、長期脱炭素電源オークションを含む容量市場で落札した案件が何等かの事由により制度上定められた運転開始期限を超過した場合、又は、開発中止となった場合には、制度収入期間が短縮化する等制度上定められたペナルティが発生し、損失が計上される可能性があります。また、市場販売型での運用を想定している蓄電事業においては、需給調整市場等における将来の価格予測の下振れや、市場制度・ルールの変更等により、当初想定していた事業収益が見込めなくなった場合、開発に関連し資産計上されていた支出が損失として計上されるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 事業開発報酬による業績変動
当社グループにおける再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の事業開発においては、運転を開始するまでに、地権者との協定書締結、各種許認可取得、エンジニアリング、ファイナンスの組成、建設管理といった各段階における取り組みがあります。当社は、社外の出資者と共同事業として発電所又は蓄電所を所有するSPCに対して、発電所又は蓄電所の設立に係る重要な許認可の取得、エンジニアリング、土地確保及びファイナンス関連契約の締結に係る開発支援等の業務を提供しており、当該業務の提供完了をもってSPC又は事業パートナーから事業開発報酬を受領する場合があります。
当社は開発段階におけるSPCに対する持分を持分法適用水準としているため、当該事業開発報酬は、当社の未実現利益を控除した金額を当社の連結売上収益に計上します。事業開発報酬の計上金額は、各事業年度における新規プロジェクトに係る開発支援業務完了の有無又はその規模・件数により変動します。そのため「開発・運営事業」の売上収益及び利益は事業開発報酬の有無又はその金額により増減します。

⑤ 業績の季節変動
一般的に太陽光や風力といった自然由来の再生可能エネルギーを活用する電源は、日々の天候変化に加えて、年変動や季節変化といった長期的なサイクルの変動による発電量の変動があります。日本国内においては、太陽光発電では日射量の多い春季から秋季、風力発電では季節風により風の強い冬季に発電量が多い傾向があります。2026年3月31日現在、当社グループ全体の発電量は増加しており、季節による偏りが当社グループの業績に与える影響は限定的です。

⑥ 開発出資プロセス及び管理
再生可能エネルギー事業及び蓄電事業の開発出資から発生する損失の予防・抑制を目的として、当社グループは開発出資事業の審議における厳格なスクリーニング、撤退判断及び事業投資後の管理について各々基準を設け、管理を行っています。新規事業投資のスクリーニングでは、事業期間におけるキャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を精査し事業性を厳格に評価するとともに、内部収益率(IRR)のハードルを設定し、リスクに見合った収益が得られる事業を選別できる仕組みを整えています。
既に実行済みの開発出資事業については、各事業における課題を早期に発見し、適切な措置を講じることで損失を極小化するために、予実管理の徹底及び定期的な事業性評価を行うモニタリング体制を構築しています。
このように、新規事業投資実行時のスクリーニングの仕組み及び事業投資後の管理に係る手続きを整備していますが、期待どおりの収益を獲得できない場合や、プロジェクト関係者との調整が遅滞する場合、事業投資や事業提携が計画どおりに実現できない場合等は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた、セグメント名称を「再生可能エネルギー発電事業」から「再生可能エネルギー発電等事業」へ、「再生可能エネルギー開発・運営事業」から「開発・運営事業」へ変更した旨の注記が削除された。セグメントの事業内容の説明自体は変わっておらず、名称変更のみでセグメント情報への影響はないとされていた。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定されています。当社グループは太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電といった再生可能エネルギー発電所と蓄電所を操業することで売電事業及び蓄電事業を展開する「再生可能エネルギー発電等事業」と新たな再生可能エネルギー発電所と蓄電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「開発・運営事業」を展開しています。
なお、当連結会計年度より、セグメント名称について、従来の「再生可能エネルギー発電事業」を「再生可能エネルギー発電等事業」に、「再生可能エネルギー開発・運営事業」を「開発・運営事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定されています。当社グループは太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電といった再生可能エネルギー発電所と蓄電所を操業することで売電事業及び蓄電事業を展開する「再生可能エネルギー発電等事業」と新たな再生可能エネルギー発電所と蓄電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「開発・運営事業」を展開しています。
なお、当連結会計年度より、セグメント名称について、従来の「再生可能エネルギー発電事業」を「再生可能エネルギー発電等事業」に、「再生可能エネルギー開発・運営事業」を「開発・運営事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定されています。当社グループは太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電といった再生可能エネルギー発電所と蓄電所を操業することで売電事業及び蓄電事業を展開する「再生可能エネルギー発電等事業」と新たな再生可能エネルギー発電所と蓄電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「開発・運営事業」を展開しています。