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ウェーブロックホールディングス株式会社

証券コード 79400 / EDINET E33050

危険信号

重要度 1(軽微)臨時報告書2025-11-13 15:10
主要株主の異動

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: 株式会社シティインデックスイレブンス(議決権割合 0.00%→19.62%)(2025-11-05)

重要度 2(注目)大量保有2025-11-12 15:30
株式会社シティインデックスイレブンスがウェーブロックホールディングス株式会社株を新規に保有(保有割合14.93%)

保有目的に経営への関与(重要提案行為等)が含まれる新規の報告。保有目的: 投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと

業績の推移

0100200300億円2021/3期 売上高 292億円2022/3期 売上高 210億円2023/3期 売上高 226億円2024/3期 売上高 236億円2025/3期 売上高 256億円2026/3期 売上高 251億円2021/3期 純利益 23.9億円2022/3期 純利益 6.6億円2023/3期 純利益 23.2億円2024/3期 純利益 4.6億円2025/3期 純利益 5.2億円2026/3期 純利益 3億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/32025-11-13 臨時報告書:主要株主の異動(重要度 1)2025-11-12 大量保有:株式会社シティインデックスイレブンスがウェーブロックホールディングス株式会社株を新規に保有(保有割合14.93%)(重要度 2)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/329223.9
2022/32106.6
2023/322623.2
2024/32364.6
2025/32565.2
2026/32513

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
813万円(-0.5%)
女性管理職比率
5.0%(-4.1pt)
男性育休取得率
—
男女賃金差異
63.7%(-1.8pt)
従業員数
49人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
5,980万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
420万円(比率 6.6%)
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
8
最大の保有者
株式会社シティインデックスイレブンス(29.38%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
株式会社ATRA法人829,800株9.79%新規
株式会社シティインデックスファースト法人819,100株9.66%新規
株式会社レノ法人758,000株8.94%新規
上田八木短資株式会社法人457,600株5.40%▲ +2.75pt
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)法人384,000株4.53%▲ +3.13pt
楽天証券株式会社共有口信託口322,700株3.81%新規
東海東京証券株式会社法人250,000株2.95%新規
株式会社SBI証券法人173,950株2.05%新規
野村證券株式会社法人130,341株1.54%新規

個人株主の内訳は非表示

役員 6 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 60,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-17 15:05)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の項目が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これにより、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これにより、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

今年

(なし)

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-18 15:55)

前年版がないため比較していません。