アセンテック株式会社

販売先依存度の開示対象が株式会社日立製作所（12.2%→4.3%）から、ネットワールド（15.6%）、日本ビジネスシステムズ（12.6%）、SoftwareONE Japan（12.6%）の3社を加えた4社に変更された。仕入先ではAtrust Computer Corporationの割合が19.0%から10.7%に低下し、Citrix日本法人は63.6%から65.8%となった。Cloud Software Group社との契約に伴う資産・負債の計上額は、「約120億円（暫定）」から「114億円（計上処理済み）」に確定した。

① 技術革新への対応について
当社グループは、現状、最先端の技術革新の把握に支障を来したことはありませんが、仮想化ソリューション市場は技術革新のスピードが速いため、当社グループが技術革新に対応できない場合には、業界標準に対応できない或いは顧客ニーズを捉えられないことなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について
当社グループのITインフラ事業では、事業者間の受注競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社グループにおいては、ネット広告、セミナー開催、海外ベンダーとの関係強化、業界における導入ノウハウと技術者によるパートナー支援、きめ細かな顧客対応等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 取引依存度の高い相手先について
a 販売先
当社のITインフラ事業では、顧客企業のITインフラの導入時期に応じて、特定の取引先への販売金額への依存度が高くなることがあります。株式会社日立製作所への売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。株式会社ネットワールド、日本ビジネスシステムズ株式会社、SoftwareONE Japan株式会社への売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。今後も、パートナー数の拡大により、特定の案件への依存度を低下させていく方針であります。

相手先
前連結会計年度
(自 2023年2月1日
至 2024年1月31日)
当連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
当連結会計年度
(自 2025年2月1日
至 2026年1月31日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
株式会社ネットワールド
133,311
1.0
2,696,088
15.6
日本ビジネスシステムズ株式会社
120,217
0.8
2,179,170
12.6
SoftwareONE Japan 株式会社
113,889
0.8
2,166,766
12.6
株式会社日立製作所
9,899
0.2
1,773,696
12.2
747,640
4.3

b 仕入先
当社は受注する製品によって、特定の取引先への仕入金額への依存度が高くなることがあります。シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社、Atrust Computer Corporationへの仕入金額及び当該仕入金額の総仕入金額に対する割合は下表のとおり高い状況にあります。
上記取引先を含む主な仕入取引先とは、良好な関係を構築しておりますが、万一、取引が解消される場合や取
引条件が大幅に変更される場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先
前連結会計年度
(自 2023年2月1日
至 2024年1月31日)
当連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
当連結会計年度
(自 2025年2月1日
至 2026年1月31日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
2,186,646
50.9
7,482,952
63.6
7,878,458
65.8
Atrust Computer Corporation
606,187
14.1
2,233,462
19.0
1,282,492
10.7

④ 仕入先との代理店契約について
当社グループは、主な仕入先と「代理店契約」を締結しています。これらの契約は、独占・非独占に関わらず、仕入先側の通告により、契約期間の満了により終了することがあります。仕入先毎に、終了条件の有無、事前通告の要不要、その期間・手段等に相違があり、当社グループがその対抗策・代替手段を検討する期間にも相違が出ることが考えられるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Cloud SoftwareGroup,Inc.と締結した戦略的パートナー契約では、Cloud Software Group,Inc.社の製品に関して、一定の販売期間の見込収益に合わせて、一定の金額を支払うことが条件となっており、2025年3月3日付で、約120億円の資産および負債を計上処理することとしております。金額については未確定であり、現時点では暫定金額であります。また、Cloud SoftwareGroup,Inc.と締結した戦略的パートナー契約では、Cloud Software Group,Inc.社の製品に関して、一定の販売期間の見込収益に合わせて、一定の金額を支払うことが条件となっており、2025年3月3日付で、114億円の資産および負債を計上処理しております。当該見込収益を十分に獲得できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 品質管理について
当社グループが行っているITインフラ事業について、仮想デスクトップ環境を構築するために用いられるソフトウエアは、顧客の基幹業務システムに組み込まれて用いられております。当社グループは、システムの構築に当たって、ソフトウエアを仕入れた段階で当社グループが独自に定めた品質テストを行うことに加え、客先でのシステム構築作業が完了した時点においても顧客と合意をした品質テストを行って最終確認を実施することとしており、システムの品質管理には細心の注意を払っております。
当社グループは、顧客から案件を受託する際に締結する契約に免責条項を設ける場合もありますが、顧客の基幹業務システム等に組み込まれた当社システムが不具合を起こした場合、顧客より損害賠償請求を受けることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 販売管理について
商品販売は出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は出荷時点に収益を認識するなど、取引の性質に応じて認識時点が異なることから、適切な期間に売上計上が行われないリスクがあります。ソフトウェア販売は物理的な移動を伴わない取引であり、顧客が利用できる状態になった時点の判断によっては、適切な期間に売上計上が行われないリスクがあります。また、当社の販売管理は、販売管理システムで集計された情報をもとに会計システムへ仕訳入力されることから、売上計上を誤るリスクがあります。また、当社グループは、販売管理システムで集計された情報をもとに会計システムへ仕訳入力されることから、売上計上を誤るリスクがあります。
対策としましては、商品販売及びソフトウェア販売においては、適正な処理を行うために案件ごとに取引の性質を確認し、判断して処理するなどの統制を適切に整備し運用しております。また、販売管理システムで集計された情報においては、多角的な分析やチェックを行うなどの統制を適切に整備し運用しております。

⑦ 為替リスクについて
当社グループは、海外から仕入れるソフトウエア、ハードウエアの代金を米ドル建てで仕入れております。当社グループの業績は、為替変動の影響を受ける可能性がありますので、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的に為替予約を行うことを基本として対応しております。今後、当社グループの事業拡大に伴って、外貨建て取引の数量割合が増加して、適切に為替変動リスクを回避することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法的規制について
当社グループの事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」「電器用品安全法」等の関連法令による規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの関連法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、当該法令の変更や新たな法令の施行等により事業上の制約を受けるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 技術革新への対応について
当社グループは、現状、最先端の技術革新の把握に支障を来したことはありませんが、仮想化ソリューション市場は技術革新のスピードが速いため、当社グループが技術革新に対応できない場合には、業界標準に対応できない或いは顧客ニーズを捉えられないことなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について
当社グループのITインフラ事業では、事業者間の受注競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社グループにおいては、ネット広告、セミナー開催、海外ベンダーとの関係強化、業界における導入ノウハウと技術者によるパートナー支援、きめ細かな顧客対応等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 取引依存度の高い相手先について
a 販売先
当社のITインフラ事業では、顧客企業のITインフラの導入時期に応じて、特定の取引先への販売金額への依存度が高くなることがあります。株式会社日立製作所への売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。今後も、パートナー数の拡大により、特定の案件への依存度を低下させていく方針であります。

相手先
前連結会計年度
(自 2023年2月1日
至 2024年1月31日)
当連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
株式会社日立製作所
9,899
0.2
1,773,696
12.2

b 仕入先
当社は受注する製品によって、特定の取引先への仕入金額への依存度が高くなることがあります。シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社、Atrust Computer Corporationへの仕入金額及び当該仕入金額の総仕入金額に対する割合は下表のとおり高い状況にあります。
上記取引先を含む主な仕入取引先とは、良好な関係を構築しておりますが、万一、取引が解消される場合や取
引条件が大幅に変更される場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先
前連結会計年度
(自 2023年2月1日
至 2024年1月31日)
当連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
2,186,646
50.9
7,482,952
63.6
Atrust Computer Corporation
606,187
14.1
2,233,462
19.0

④ 仕入先との代理店契約について
当社グループは、主な仕入先と「代理店契約」を締結しています。これらの契約は、独占・非独占に関わらず、仕入先側の通告により、契約期間の満了により終了することがあります。仕入先毎に、終了条件の有無、事前通告の要不要、その期間・手段等に相違があり、当社グループがその対抗策・代替手段を検討する期間にも相違が出ることが考えられるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Cloud SoftwareGroup,Inc.と締結した戦略的パートナー契約では、Cloud Software Group,Inc.社の製品に関して、一定の販売期間の見込収益に合わせて、一定の金額を支払うことが条件となっており、2025年3月3日付で、約120億円の資産および負債を計上処理することとしております。金額については未確定であり、現時点では暫定金額であります。当該見込収益を十分に獲得できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 品質管理について
当社グループが行っているITインフラ事業について、仮想デスクトップ環境を構築するために用いられるソフトウエアは、顧客の基幹業務システムに組み込まれて用いられております。当社グループは、システムの構築に当たって、ソフトウエアを仕入れた段階で当社グループが独自に定めた品質テストを行うことに加え、客先でのシステム構築作業が完了した時点においても顧客と合意をした品質テストを行って最終確認を実施することとしており、システムの品質管理には細心の注意を払っております。
当社グループは、顧客から案件を受託する際に締結する契約に免責条項を設ける場合もありますが、顧客の基幹業務システム等に組み込まれた当社システムが不具合を起こした場合、顧客より損害賠償請求を受けることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 販売管理について
商品販売は出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は出荷時点に収益を認識するなど、取引の性質に応じて認識時点が異なることから、適切な期間に売上計上が行われないリスクがあります。ソフトウェア販売は物理的な移動を伴わない取引であり、顧客が利用できる状態になった時点の判断によっては、適切な期間に売上計上が行われないリスクがあります。また、当社の販売管理は、販売管理システムで集計された情報をもとに会計システムへ仕訳入力されることから、売上計上を誤るリスクがあります。
対策としましては、商品販売及びソフトウェア販売においては、適正な処理を行うために案件ごとに取引の性質を確認し、判断して処理するなどの統制を適切に整備し運用しております。また、販売管理システムで集計された情報においては、多角的な分析やチェックを行うなどの統制を適切に整備し運用しております。

⑦ 為替リスクについて
当社グループは、海外から仕入れるソフトウエア、ハードウエアの代金を米ドル建てで仕入れております。当社グループの業績は、為替変動の影響を受ける可能性がありますので、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的に為替予約を行うことを基本として対応しております。今後、当社グループの事業拡大に伴って、外貨建て取引の数量割合が増加して、適切に為替変動リスクを回避することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法的規制について
当社グループの事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」「電器用品安全法」等の関連法令による規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの関連法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、当該法令の変更や新たな法令の施行等により事業上の制約を受けるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 技術革新への対応について
当社グループは、現状、最先端の技術革新の把握に支障を来したことはありませんが、仮想化ソリューション市場は技術革新のスピードが速いため、当社グループが技術革新に対応できない場合には、業界標準に対応できない或いは顧客ニーズを捉えられないことなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について
当社グループのITインフラ事業では、事業者間の受注競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社グループにおいては、ネット広告、セミナー開催、海外ベンダーとの関係強化、業界における導入ノウハウと技術者によるパートナー支援、きめ細かな顧客対応等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 取引依存度の高い相手先について
a 販売先
当社のITインフラ事業では、顧客企業のITインフラの導入時期に応じて、特定の取引先への販売金額への依存度が高くなることがあります。株式会社ネットワールド、日本ビジネスシステムズ株式会社、SoftwareONE Japan株式会社への売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。今後も、パートナー数の拡大により、特定の案件への依存度を低下させていく方針であります。

相手先
前連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
当連結会計年度
(自 2025年2月1日
至 2026年1月31日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
株式会社ネットワールド
133,311
1.0
2,696,088
15.6
日本ビジネスシステムズ株式会社
120,217
0.8
2,179,170
12.6
SoftwareONE Japan 株式会社
113,889
0.8
2,166,766
12.6
株式会社日立製作所
1,773,696
12.2
747,640
4.3

b 仕入先
当社は受注する製品によって、特定の取引先への仕入金額への依存度が高くなることがあります。シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社、Atrust Computer Corporationへの仕入金額及び当該仕入金額の総仕入金額に対する割合は下表のとおり高い状況にあります。
上記取引先を含む主な仕入取引先とは、良好な関係を構築しておりますが、万一、取引が解消される場合や取
引条件が大幅に変更される場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先
前連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
当連結会計年度
(自 2025年2月1日
至 2026年1月31日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
7,482,952
63.6
7,878,458
65.8
Atrust Computer Corporation
2,233,462
19.0
1,282,492
10.7

④ 仕入先との代理店契約について
当社グループは、主な仕入先と「代理店契約」を締結しています。これらの契約は、独占・非独占に関わらず、仕入先側の通告により、契約期間の満了により終了することがあります。仕入先毎に、終了条件の有無、事前通告の要不要、その期間・手段等に相違があり、当社グループがその対抗策・代替手段を検討する期間にも相違が出ることが考えられるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Cloud SoftwareGroup,Inc.と締結した戦略的パートナー契約では、Cloud Software Group,Inc.社の製品に関して、一定の販売期間の見込収益に合わせて、一定の金額を支払うことが条件となっており、2025年3月3日付で、114億円の資産および負債を計上処理しております。当該見込収益を十分に獲得できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 品質管理について
当社グループが行っているITインフラ事業について、仮想デスクトップ環境を構築するために用いられるソフトウエアは、顧客の基幹業務システムに組み込まれて用いられております。当社グループは、システムの構築に当たって、ソフトウエアを仕入れた段階で当社グループが独自に定めた品質テストを行うことに加え、客先でのシステム構築作業が完了した時点においても顧客と合意をした品質テストを行って最終確認を実施することとしており、システムの品質管理には細心の注意を払っております。
当社グループは、顧客から案件を受託する際に締結する契約に免責条項を設ける場合もありますが、顧客の基幹業務システム等に組み込まれた当社システムが不具合を起こした場合、顧客より損害賠償請求を受けることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 販売管理について
商品販売は出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は出荷時点に収益を認識するなど、取引の性質に応じて認識時点が異なることから、適切な期間に売上計上が行われないリスクがあります。ソフトウェア販売は物理的な移動を伴わない取引であり、顧客が利用できる状態になった時点の判断によっては、適切な期間に売上計上が行われないリスクがあります。また、当社グループは、販売管理システムで集計された情報をもとに会計システムへ仕訳入力されることから、売上計上を誤るリスクがあります。
対策としましては、商品販売及びソフトウェア販売においては、適正な処理を行うために案件ごとに取引の性質を確認し、判断して処理するなどの統制を適切に整備し運用しております。また、販売管理システムで集計された情報においては、多角的な分析やチェックを行うなどの統制を適切に整備し運用しております。

⑦ 為替リスクについて
当社グループは、海外から仕入れるソフトウエア、ハードウエアの代金を米ドル建てで仕入れております。当社グループの業績は、為替変動の影響を受ける可能性がありますので、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的に為替予約を行うことを基本として対応しております。今後、当社グループの事業拡大に伴って、外貨建て取引の数量割合が増加して、適切に為替変動リスクを回避することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法的規制について
当社グループの事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」「電器用品安全法」等の関連法令による規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの関連法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、当該法令の変更や新たな法令の施行等により事業上の制約を受けるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

従業員数の記載が86名から91名に更新されました。また、前年に記載されていた「④ 大株主との関係について」(筆頭株主の持株比率23.45%、株式売却による市場価格や事業戦略への影響の可能性)の項目が削除されています。①〜③の本文は従業員数以外に変更はありません。

① 小規模組織であることについて
当社は本書提出日現在、監査等委員でない取締役4名(うち非常勤取締役2名)、監査等委員である取締役3名(うち非常勤取締役2名)、従業員86名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。当社は本書提出日現在、監査等委員でない取締役4名(うち非常勤取締役2名)、監査等委員である取締役3名(うち非常勤取締役2名)、従業員91名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社の役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。
現在、当社グループは、より組織的な社内管理体制を整備・運用するように努めておりますが、適切かつ充分に組織的な対応ができるか否かは不確実であり、当社グループの事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは今後とも外部からの採用と従業員の人材育成に努め、内部管理体制及び業務執行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、充分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。また、今後の人員増加に伴い、先行して一時的に人件費負担が増加する場合も想定され、そうした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 取締役会長及び代表取締役社長への依存について
当社は小規模であることもあって、取締役会長である佐藤直浩及び代表取締役社長である松浦崇が中心となって、経営方針や事業戦略の決定、事業計画の立案と推進を行っており、両氏は、当社グループが事業を遂行する上で、重要な役割を果たしております。また、当社グループの事業運営における両氏の知識や経験、当社グループの株主や取引先との関係についても、両氏に多くを依存している状況となっております。
このため、当社グループでは、両氏への過度な依存を改善すべく、事業体制において全社的な組織の構築や人材の育成に努めております。今後、これらの諸施策に取組むことや当社グループの実績を積み上げることにより、両氏の知識や経験に過度に依存することなく、円滑に事業を遂行することが可能となると考えております。
ただし、当面の間は、両氏への依存度が高いままの状態で推移すると見込まれます。現時点で両氏が退任する予定はありませんが、両氏が理由の如何に関わらず当社業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の確保について
当社グループが行う事業は、ハードウエアとソフトウエア並びにネットワークを統合するというシステム全体のインテグレーションに関わる広範な知識と経験、技術を備えた人的資本により成り立っております。そのため既存の従業員に加えて、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を拡大する上で極めて重要であると認識しております。
また、優秀な人材の確保や従業員のインセンティブのために、能力主義やストック・オプションなどを取り入れた報酬プログラムを実践しております。しかしながら、現在在職している人材が流出するような場合、または当社グループの求める人材が充分に確保できなかった場合、今後の事業展開も含めて事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の獲得が順調に行なわれた場合でも、人件費、設備コスト等固定費が増加する場合も想定され、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 大株主との関係について
本書提出日現在、当社の筆頭株主である永森信一氏が所有している株式数は、3,281,600株存在し、発行済株式総数(自己株式数を除く。)の23.45%に相当します。また、永森信一氏が発行済株式の100%を所有する株式会社システム・ビットの取締役である萬歳浩一郎は、当社の取締役を兼任しております。なお、当社の取締役である萬歳浩一郎は、永森信一氏の二親等内の親族であります。
永森信一氏は現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。

① 小規模組織であることについて
当社は本書提出日現在、監査等委員でない取締役4名(うち非常勤取締役2名)、監査等委員である取締役3名(うち非常勤取締役2名)、従業員86名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社の役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。
現在、当社グループは、より組織的な社内管理体制を整備・運用するように努めておりますが、適切かつ充分に組織的な対応ができるか否かは不確実であり、当社グループの事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは今後とも外部からの採用と従業員の人材育成に努め、内部管理体制及び業務執行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、充分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。また、今後の人員増加に伴い、先行して一時的に人件費負担が増加する場合も想定され、そうした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 取締役会長及び代表取締役社長への依存について
当社は小規模であることもあって、取締役会長である佐藤直浩及び代表取締役社長である松浦崇が中心となって、経営方針や事業戦略の決定、事業計画の立案と推進を行っており、両氏は、当社グループが事業を遂行する上で、重要な役割を果たしております。また、当社グループの事業運営における両氏の知識や経験、当社グループの株主や取引先との関係についても、両氏に多くを依存している状況となっております。
このため、当社グループでは、両氏への過度な依存を改善すべく、事業体制において全社的な組織の構築や人材の育成に努めております。今後、これらの諸施策に取組むことや当社グループの実績を積み上げることにより、両氏の知識や経験に過度に依存することなく、円滑に事業を遂行することが可能となると考えております。
ただし、当面の間は、両氏への依存度が高いままの状態で推移すると見込まれます。現時点で両氏が退任する予定はありませんが、両氏が理由の如何に関わらず当社業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の確保について
当社グループが行う事業は、ハードウエアとソフトウエア並びにネットワークを統合するというシステム全体のインテグレーションに関わる広範な知識と経験、技術を備えた人的資本により成り立っております。そのため既存の従業員に加えて、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を拡大する上で極めて重要であると認識しております。
また、優秀な人材の確保や従業員のインセンティブのために、能力主義やストック・オプションなどを取り入れた報酬プログラムを実践しております。しかしながら、現在在職している人材が流出するような場合、または当社グループの求める人材が充分に確保できなかった場合、今後の事業展開も含めて事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の獲得が順調に行なわれた場合でも、人件費、設備コスト等固定費が増加する場合も想定され、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 大株主との関係について
本書提出日現在、当社の筆頭株主である永森信一氏が所有している株式数は、3,281,600株存在し、発行済株式総数(自己株式数を除く。)の23.45%に相当します。また、永森信一氏が発行済株式の100%を所有する株式会社システム・ビットの取締役である萬歳浩一郎は、当社の取締役を兼任しております。なお、当社の取締役である萬歳浩一郎は、永森信一氏の二親等内の親族であります。
永森信一氏は現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。

① 小規模組織であることについて
当社は本書提出日現在、監査等委員でない取締役4名(うち非常勤取締役2名)、監査等委員である取締役3名(うち非常勤取締役2名)、従業員91名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社の役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。
現在、当社グループは、より組織的な社内管理体制を整備・運用するように努めておりますが、適切かつ充分に組織的な対応ができるか否かは不確実であり、当社グループの事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは今後とも外部からの採用と従業員の人材育成に努め、内部管理体制及び業務執行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、充分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。また、今後の人員増加に伴い、先行して一時的に人件費負担が増加する場合も想定され、そうした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 取締役会長及び代表取締役社長への依存について
当社は小規模であることもあって、取締役会長である佐藤直浩及び代表取締役社長である松浦崇が中心となって、経営方針や事業戦略の決定、事業計画の立案と推進を行っており、両氏は、当社グループが事業を遂行する上で、重要な役割を果たしております。また、当社グループの事業運営における両氏の知識や経験、当社グループの株主や取引先との関係についても、両氏に多くを依存している状況となっております。
このため、当社グループでは、両氏への過度な依存を改善すべく、事業体制において全社的な組織の構築や人材の育成に努めております。今後、これらの諸施策に取組むことや当社グループの実績を積み上げることにより、両氏の知識や経験に過度に依存することなく、円滑に事業を遂行することが可能となると考えております。
ただし、当面の間は、両氏への依存度が高いままの状態で推移すると見込まれます。現時点で両氏が退任する予定はありませんが、両氏が理由の如何に関わらず当社業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の確保について
当社グループが行う事業は、ハードウエアとソフトウエア並びにネットワークを統合するというシステム全体のインテグレーションに関わる広範な知識と経験、技術を備えた人的資本により成り立っております。そのため既存の従業員に加えて、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を拡大する上で極めて重要であると認識しております。
また、優秀な人材の確保や従業員のインセンティブのために、能力主義やストック・オプションなどを取り入れた報酬プログラムを実践しております。しかしながら、現在在職している人材が流出するような場合、または当社グループの求める人材が充分に確保できなかった場合、今後の事業展開も含めて事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の獲得が順調に行なわれた場合でも、人件費、設備コスト等固定費が増加する場合も想定され、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(売上高の期間帰属)の対象は前年と同一で、売上高が14,586,903千円から17,254,054千円に、商品売上高の構成比が86.6%から88.0%に更新された。また、販売管理システム外で期間帰属を誤った売上が計上される「可能性がある」との表現が「リスクが存在する」に改められた。検討事項の内容自体に実質的な変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、ITインフラ事業を営んでおり、20256年1月期の売上高は、14,586,9037,254,054千円である。主に海外メーカーと一次代理店契約に基づく商品の輸入・販売・保守及び自社ブランドの開発・販売を行っているが、売上の種類は、商品売上高とサービス売上高に大別される。商品売上高は12,629,3595,177,843千円、サービス売上高は1,957,5432,076,211千円であり、商品売上高が売上全体の86.68.0%を占めている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品の販売については、顧客に商品を提供する履行義務があり、その履行義務は、顧客が当該商品に対する支配を獲得する時点において充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識している。ソフトウェアの販売については、顧客にソフトウェアを使用する権利を提供する履行義務があり、その履行義務は、顧客がソフトウェアを利用できる状態になった時点において充足されるため、ソフトウェアを使用する権利の提供時点で収益を認識している。
商品販売は出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は出荷時点に収益を認識するなど、取引の性質に応じて認識時点が異なることから、適切な期間に売上計上が行われないリスクが存在する。ソフトウェア販売は物理的な移動を伴わない取引であり、顧客が利用できる状態になった時点の判断によっては、適切な期間に売上計上が行われないリスクが存在する。また、商品販売、ソフトウェア販売ともに販売管理システムに集計された情報をもとに手作業で会計システムへ仕訳入力されるため、販売管理システム外で期間帰属を誤った売上が計上される可能性があリスクが存在する。
当監査法人は、商品販売及びソフトウェア販売には収益を認識する時点を誤るリスクが存在し、売上高の期間帰属について慎重な検討を要することから、監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、ITインフラ事業を営んでおり、2025年1月期の売上高は、14,586,903千円である。主に海外メーカーと一次代理店契約に基づく商品の輸入・販売・保守及び自社ブランドの開発・販売を行っているが、売上の種類は、商品売上高とサービス売上高に大別される。商品売上高は12,629,359千円、サービス売上高は1,957,543千円であり、商品売上高が売上全体の86.6%を占めている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品の販売については、顧客に商品を提供する履行義務があり、その履行義務は、顧客が当該商品に対する支配を獲得する時点において充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識している。ソフトウェアの販売については、顧客にソフトウェアを使用する権利を提供する履行義務があり、その履行義務は、顧客がソフトウェアを利用できる状態になった時点において充足されるため、ソフトウェアを使用する権利の提供時点で収益を認識している。
商品販売は出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は出荷時点に収益を認識するなど、取引の性質に応じて認識時点が異なることから、適切な期間に売上計上が行われないリスクが存在する。ソフトウェア販売は物理的な移動を伴わない取引であり、顧客が利用できる状態になった時点の判断によっては、適切な期間に売上計上が行われないリスクが存在する。また、商品販売、ソフトウェア販売ともに販売管理システムに集計された情報をもとに手作業で会計システムへ仕訳入力されるため、販売管理システム外で期間帰属を誤った売上が計上される可能性がある。
当監査法人は、商品販売及びソフトウェア販売には収益を認識する時点を誤るリスクが存在し、売上高の期間帰属について慎重な検討を要することから、監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、ITインフラ事業を営んでおり、2026年1月期の売上高は、17,254,054千円である。主に海外メーカーと一次代理店契約に基づく商品の輸入・販売・保守及び自社ブランドの開発・販売を行っているが、売上の種類は、商品売上高とサービス売上高に大別される。商品売上高は15,177,843千円、サービス売上高は2,076,211千円であり、商品売上高が売上全体の88.0%を占めている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品の販売については、顧客に商品を提供する履行義務があり、その履行義務は、顧客が当該商品に対する支配を獲得する時点において充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識している。ソフトウェアの販売については、顧客にソフトウェアを使用する権利を提供する履行義務があり、その履行義務は、顧客がソフトウェアを利用できる状態になった時点において充足されるため、ソフトウェアを使用する権利の提供時点で収益を認識している。
商品販売は出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は出荷時点に収益を認識するなど、取引の性質に応じて認識時点が異なることから、適切な期間に売上計上が行われないリスクが存在する。ソフトウェア販売は物理的な移動を伴わない取引であり、顧客が利用できる状態になった時点の判断によっては、適切な期間に売上計上が行われないリスクが存在する。また、商品販売、ソフトウェア販売ともに販売管理システムに集計された情報をもとに手作業で会計システムへ仕訳入力されるため、販売管理システム外で期間帰属を誤った売上が計上されるリスクが存在する。
当監査法人は、商品販売及びソフトウェア販売には収益を認識する時点を誤るリスクが存在し、売上高の期間帰属について慎重な検討を要することから、監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制評価において、評価対象の統制の記載が「売上計上のワークフローを営業管理部長が承認する」から「売上計上のワークフローまたは売上伝票を上長が承認する」に変更された。承認対象に売上伝票が加わり、承認者が営業管理部長から上長へと表現が一般化されている。

売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、売上計上のワークフローを営業管理部または売上伝票を上長が承認するという統制を評価した。

売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、売上計上のワークフローを営業管理部長が承認するという統制を評価した。

売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、売上計上のワークフローまたは売上伝票を上長が承認するという統制を評価した。

売上高の期間帰属に関する監査手続の記載が更新された。対象期間が「12月及び1月」から「第4四半期会計期間及び決算日後」に変更され、特定のソフトウェア販売について注文書と仕入先への発注データとの突合が追加された。売掛金残高確認の記載も「範囲を拡大」から連結決算日基準の確認へと表現が改められた。

・ 販売管理システムと会計システムを照合し、差異の内容を確かめるとともに、販売 管理システム外での売上の前倒し計上計上及び取消の有無を検討した。
・ 12月及び1月の売上高と第4四半期会計期間及び決算日後の売上高のうち、一定の条件に該当する取引を対象に、売上高に係る会計記録と、注文書との突合を実施するとともに、売上計上日を示す証憑(出荷書類、検収書類、ソフトウェアの利用開始の通知など)との突合を実施した。さらに、特定のソフトウェア販売について、注文書と仕入先への発注データとの突合を実施した。
・ 商流の分析及び利益率の分析を行い、12月及び1月第4四半期会計期間及び決算日後の売上高のうち一定の条件に該当する取引を対象に、プロジェクトの稟議書の通査、経営管理者への質問等により、取引の内容を検討した。
・ 連結決算日を基準とした売掛金の残高確認の範囲を拡大して実施した。て、確認対象の金額的基準をの引き下げ、または、一定の条件に該当する取引先を確認対象に追加について、売掛金の残高確認を実施した。

・ 販売管理システムと会計システムを照合し、差異の内容を確かめるとともに、販売 管理システム外での売上の前倒し計上の有無を検討した。
・ 12月及び1月の売上高と決算日後の売上高の一定の条件に該当する取引を対象に、売上高に係る会計記録と、注文書との突合を実施するとともに、売上計上日を示す証憑(出荷書類、検収書類、ソフトウェアの利用開始の通知など)との突合を実施した。
・ 商流の分析及び利益率の分析を行い、12月及び1月の売上高のうち一定の条件に該当する取引を対象に、プロジェクトの稟議書の通査、経営管理者への質問等により、取引の内容を検討した。
・ 決算日を基準とした売掛金の残高確認の範囲を拡大して実施した。確認対象の金額的基準を引き下げ、また、一定の条件に該当する取引先を確認対象に追加した。

・ 販売管理システムと会計システムを照合し、差異の内容を確かめるとともに、販売管理システム外での売上の計上及び取消の有無を検討した。
・ 第4四半期会計期間及び決算日後の売上高のうち、一定の条件に該当する取引を対象に、売上高に係る会計記録と、注文書との突合を実施するとともに、売上計上日を示す証憑(出荷書類、検収書類、ソフトウェアの利用開始の通知など)との突合を実施した。さらに、特定のソフトウェア販売について、注文書と仕入先への発注データとの突合を実施した。
・ 商流の分析及び利益率の分析を行い、第4四半期会計期間及び決算日後の売上高のうち一定の条件に該当する取引を対象に、プロジェクトの稟議書の通査、経営管理者への質問等により、取引の内容を検討した。
・ 連結決算日を基準として、確認対象の金額的基準の引き下げ、または、一定の条件に該当する取引先について、売掛金の残高確認を実施した。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号、第25号、適用指針第28号)を当連結会計年度および当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。これによる連結財務諸表・財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。
これによる連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益
の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。
これによる財務諸表への影響はありません。