株式会社旅工房

継続企業の前提に関する重要事象の記載が全面的に書き換えられた。営業損失は111,626千円から168,909千円、経常損失は108,419千円から163,739千円に拡大し、要因は2026年2月末の中東情勢悪化に伴う旅行商品の催行中止や燃油価格高騰等に変わった。現金及び預金は2,603,535千円から981,291千円に減少し、金融庁からの課徴金納付命令の可能性が新たに記載され、MUFG銀行との極度額500,000千円のコミットメントライン契約締結が追加されたが、重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

新型コロナウイルス感染症の影響による事業リスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退等により、2021年3月期より4期連続で以降、営業損失、及び経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失をを継続して計上しておりましたす。当連結累計期間会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退からは回復基調にあるものの、不安定な国際情勢や経済的要因等もあも、2026年2月末に発生した中東地域の情勢悪化に伴う中東経由欧州方面の旅行商品の催行中止や、燃油価格の高騰等を背景とする旅行控えに伴う受注低下等により、111,62668,909千円の営業損失、108,41及び163,739千円の経常損失を計上しました。また、雇用調整助成金の返還に伴い翌連結会計年度においても、中東地域における情勢不安の長期化等の影響を受け、欧州方面を中心とする海外旅行需要の本格的な回復及び当社グループの収益力の回復には、なお一定の期間を要することが見込まれる損失や、特別調査費用等の発生の影響により、767,900千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上してております。また、金融庁から開示規制違反に係る課徴金納付命令を受ける可能性もあり、先行きには引き続き不確実性が存在しております。このような状況のもと、翌連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上を見込んでいることから、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております。
このため、当社グループでは、以下の各施策によって主に事業面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努め当該状況を解消するため、北米、オセアニア、アジア方面への商品展開の強化により海外旅行需要の将来的な本格回復を着実に取り込むとともに、広告宣伝費・システム保守運用費等の費用構造の適正化と生産性の向上に取り組み、収益力の回復を図ってまいります。
なお資金面では、当連結会計年度末におけるいて現金及び預金は2,603,535千円と、前連結会計年度末比124,289千円増加しを981,291千円保有していることに加え、2026年5月20日付で株式会社三菱UFJ銀行との間で極度額500,000千円のコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。過去に受給した雇用調整助成金の返還により見込まれる支出等を考慮してもこれらを踏まえ、当面の事業資金は十分に賄える状況でにあることから、資金繰りに重要な懸念はありません。
また、当社グループが主力とする海外旅行市場におきましても、日本人出国者数が段階的に回復に向かっており、当社グループの業績は回復傾向にあります。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年3月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、希望退職の実施や東京本社及び大阪支店の縮小移転等による固定費の圧縮を行ってまいりました。今後も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引き続きコストコントロールを実行してまいります。

②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、段階的な出入国制限の撤廃等により、足元の海外旅行需要は緩やかな回復傾向にあります。このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図っております。

新型コロナウイルス感染症の影響による事業リスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、2021年3月期より4期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退からは回復基調にあるものの、不安定な国際情勢や経済的要因等もあり、111,626千円の営業損失、108,419千円の経常損失を計上しました。また、雇用調整助成金の返還に伴い見込まれる損失や、特別調査費用等の発生の影響により、767,900千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております。
このため、当社グループでは、以下の各施策によって主に事業面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び預金は2,603,535千円と、前連結会計年度末比124,289千円増加しております。過去に受給した雇用調整助成金の返還により見込まれる支出等を考慮しても、当面の事業資金は十分賄える状況であることから、資金繰りに重要な懸念はありません。
また、当社グループが主力とする海外旅行市場におきましても、日本人出国者数が段階的に回復に向かっており、当社グループの業績は回復傾向にあります。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。

①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年3月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、希望退職の実施や東京本社及び大阪支店の縮小移転等による固定費の圧縮を行ってまいりました。今後も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引き続きコストコントロールを実行してまいります。

②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、段階的な出入国制限の撤廃等により、足元の海外旅行需要は緩やかな回復傾向にあります。このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図っております。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退等により、2021年3月期以降、営業損失及び経常損失を継続して計上しております。当連結会計年度においても、2026年2月末に発生した中東地域の情勢悪化に伴う中東経由欧州方面の旅行商品の催行中止や、燃油価格の高騰等を背景とする旅行控えに伴う受注低下等により、168,909千円の営業損失、及び163,739千円の経常損失を計上しました。翌連結会計年度においても、中東地域における情勢不安の長期化等の影響を受け、欧州方面を中心とする海外旅行需要の本格的な回復及び当社グループの収益力の回復には、なお一定の期間を要することが見込まれております。また、金融庁から開示規制違反に係る課徴金納付命令を受ける可能性もあり、先行きには引き続き不確実性が存在しております。このような状況のもと、翌連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上を見込んでいることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、北米、オセアニア、アジア方面への商品展開の強化により海外旅行需要の将来的な本格回復を着実に取り込むとともに、広告宣伝費・システム保守運用費等の費用構造の適正化と生産性の向上に取り組み、収益力の回復を図ってまいります。資金面では、当連結会計年度末において現金及び預金を981,291千円保有していることに加え、2026年5月20日付で株式会社三菱UFJ銀行との間で極度額500,000千円のコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。これらを踏まえ、当面の事業資金は十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

新たに「特別注意銘柄の指定」に関するリスクが追加された。2025年11月21日に東京証券取引所から同月22日付で特別注意銘柄に指定され、上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けたこと、指定から1年後の内部管理体制の審査次第で上場廃止となり得ること、2026年4月15日に改善計画・状況報告書を公表したことが記載されている。

（なし）

当社は、2025年11月21日付「東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」のとおり、2025年11月21日に、株式会社東京証券取引所より2025年11月22日から特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けております。
特別注意銘柄の指定期間は原則として1年間とされており、当社は、指定から1年経過後に内部管理体制確認書を同取引所に提出し、内部管理体制等に関する審査を受けることとなります。当審査において、内部管理体制に問題があると認められない場合には、指定が解除されます。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から1年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合(適切に運用される見込みがある場合に限る。)には、特別注意銘柄の指定が継続され、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度(当該指定の継続が決定された日から当該事業年度の末日までの期間が3か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度)の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善が求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められる場合にはその指定が解除されます。一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長3事業年度、指定が継続され、その間、同審査が行われます。
当社は、2026年4月15日に「改善計画・状況報告書」を公表し、内部管理体制の改善に取り組んでおりますが、上記の審査の結果によっては、当社株式が上場廃止となる可能性があります。当社株式が上場廃止となった場合には、当社株式の売買機会及び流動性が失われ、株主の皆様に不利益が生じる可能性があります。また、上場廃止に至らない場合であっても、指定が継続する間は、当社グループの社会的信用、取引先との取引、資金調達、人材の確保並びに株価及び流動性に影響が生じる可能性があります。

旅行市場に関する記載が更新され、日本人の海外旅行について円安の継続、現地物価の上昇、中東情勢の悪化、燃油価格の高騰等により回復ペースが緩やかである旨が新たに追加された。国際観光客数の統計は2023年の12億8,600万人から2025年の約15億2,000万人へ更新され、新型コロナ収束後の拡大想定という表現は、長期的な需要拡大が継続するとの表現に変わった。リスク要因の列挙は基本的に維持されている。

日本人による海外旅行(アウトバウンド)は、円安基調の継続や現地物価の上昇に加え、中東地域の情勢悪化や燃油価格の高騰等の影響により、回復のペースは緩やかなものにとどまっております。一方、国土交通省によりますと、20235年の世界全体の国際観光客数は12億8,600約15億2,000万人となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減少から回復がみられました国際旅行需要は引き続き堅調に推移しており(2024年66年7月 国土交通省「令和68年版観光白書」)。当社グループは、日本国内及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は、新型コロナウイルス感染症の影響の収束後に、再び拡大していく長期的には旅行需要の拡大が継続するものと想定し考えております。
しかしながら、天候の変動、テロや戦争等の世界情勢の変化及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、自然災害や事故等により観光インフラへの被害が起きた場合、並びに急激な為替相場変動による世界経済の混乱が発生した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症のように世界的な感染症の拡大が深刻化した場合には、各国政府による移動制限・自粛要請や、企業や消費者による感染防止を目的とした移動の回避により、広範囲に渡る旅行需要が大幅に減退し、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

国土交通省によりますと、2023年の世界全体の国際観光客数は12億8,600万人となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減少から回復がみられました(2024年6月 国土交通省「令和6年版観光白書」)。当社グループは、日本国内及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は、新型コロナウイルス感染症の影響の収束後に、再び拡大していくものと想定しております。しかしながら、天候の変動、テロや戦争等の世界情勢の変化及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、自然災害や事故等により観光インフラへの被害が起きた場合、並びに急激な為替相場変動による世界経済の混乱が発生した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症のように世界的な感染症の拡大が深刻化した場合には、各国政府による移動制限・自粛要請や、企業や消費者による感染防止を目的とした移動の回避により、広範囲に渡る旅行需要が大幅に減退し、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

日本人による海外旅行(アウトバウンド)は、円安基調の継続や現地物価の上昇に加え、中東地域の情勢悪化や燃油価格の高騰等の影響により、回復のペースは緩やかなものにとどまっております。一方、国土交通省によりますと、2025年の世界全体の国際観光客数は約15億2,000万人となり、国際旅行需要は引き続き堅調に推移しており(2026年7月 国土交通省「令和8年版観光白書」)、日本国内及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は、長期的には旅行需要の拡大が継続するものと考えております。
しかしながら、天候の変動、テロや戦争等の世界情勢の変化及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、自然災害や事故等により観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界経済の混乱が発生した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症のように世界的な感染症の拡大が深刻化した場合には、各国政府による移動制限・自粛要請や、企業や消費者による感染防止を目的とした移動の回避により、広範囲に渡る旅行需要が大幅に減退し、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

仕入先リスクとして、宿泊施設や現地手配会社などの仕入先が倒産等でサービス提供を継続できなくなった場合に、旅行の催行不能や代替手配費用、旅行代金の返還等が生じ得るとの記載が新たに追加された。対応策は、コミッション減額に対するシステム改善による貢献利益率向上策から、方面の多角化・早期の商品展開、仕入先依存の低減と代替手配へと書き換えられている。

当社グループは日本発着の海外旅行を中心に取扱っていることから航空機による移動が不可欠であるところ、航空会社は採算を勘案し、航空便を減便もしくは廃止することがあります。当社の取扱う旅行方面で航空便が減便もしくは廃止されると、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、日本を訪問する外国人が増加すると、外国人の渡航のために座席が割り当てられるため、結果として海外に渡航する日本人のための座席の割り当てが減少する可能性があります。これにより当社の主要ターゲットである日本人の海外旅行(アウトバウンド)に制限が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のほか、当社グループは、航空券を販売する際に航空会社からコミッションを受け取る場合があり、それを収益の一部として計上しています。航空会社がコミッションを減額もしくは廃止する場合、それが当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当また、当社グループは、航空会社のほか、宿泊施設、現地手配会社その他の仕入先から旅行素材を仕入れております。これらの仕入先が倒産その他の事由によりサービスの提供を継続できなくなった場合には、旅行の催行が不能となり、代替手配に係る費用の発生、旅行代金の返還、予約の取消し等の対応が必要となることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、コミッションが減額航空会社の減便もしくは廃止になった場合における業績への影響や、座席割り当ての減少の影響を最小限に抑えるため、システム改善による人員工数削減等の貢献利益率向上策を進め催行する方面の多角化やより早期の商品展開に取り組んでおります。また、仕入先については、特定の仕入先への依存の低減及び催行が不能となった場合における代替手配により、影響の最小化を図ることとしております。

当社グループは日本発着の海外旅行を中心に取扱っていることから航空機による移動が不可欠であるところ、航空会社は採算を勘案し、航空便を減便もしくは廃止することがあります。当社の取扱う旅行方面で航空便が減便もしくは廃止されると、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、日本を訪問する外国人が増加すると、外国人の渡航のために座席が割り当てられるため、結果として海外に渡航する日本人のための座席の割り当てが減少する可能性があります。これにより当社の主要ターゲットである日本人の海外旅行(アウトバウンド)に制限が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のほか、当社グループは、航空券を販売する際に航空会社からコミッションを受け取る場合があり、それを収益の一部として計上しています。航空会社がコミッションを減額もしくは廃止する場合、それが当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、コミッションが減額もしくは廃止になった場合における業績への影響を最小限に抑えるため、システム改善による人員工数削減等の貢献利益率向上策を進めております。

当社グループは日本発着の海外旅行を中心に取扱っていることから航空機による移動が不可欠であるところ、航空会社は採算を勘案し、航空便を減便もしくは廃止することがあります。当社の取扱う旅行方面で航空便が減便もしくは廃止されると、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、日本を訪問する外国人が増加すると、外国人の渡航のために座席が割り当てられるため、結果として海外に渡航する日本人のための座席の割り当てが減少する可能性があります。これにより当社の主要ターゲットである日本人の海外旅行(アウトバウンド)に制限が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のほか、当社グループは、航空券を販売する際に航空会社からコミッションを受け取る場合があり、それを収益の一部として計上しています。航空会社がコミッションを減額もしくは廃止する場合、それが当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、航空会社のほか、宿泊施設、現地手配会社その他の仕入先から旅行素材を仕入れております。これらの仕入先が倒産その他の事由によりサービスの提供を継続できなくなった場合には、旅行の催行が不能となり、代替手配に係る費用の発生、旅行代金の返還、予約の取消し等の対応が必要となることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、航空会社の減便もしくは廃止の影響や、座席割り当ての減少の影響を最小限に抑えるため、催行する方面の多角化やより早期の商品展開に取り組んでおります。また、仕入先については、特定の仕入先への依存の低減及び催行が不能となった場合における代替手配により、影響の最小化を図ることとしております。

収益認識の記述が「金額の重要性が低いものは帰着時点」から「帰着時点又は旅行の実施期間にわたり認識」という表現に改められた。また、夏季に旅行需要が集中するため、国際情勢の変化・自然災害・感染症等で需要減退や催行中止が生じると通期業績に相対的に大きな影響を及ぼす可能性がある旨の記述が追加された。四半期の売上高・営業損益の表は第31期から第32期の数値に更新されている。

当社グループの旅行商品の収益認識は、原則としては、旅行商品に係る当社の履行義務を充足する期間にわたり認識することとし、金額の重要性が低いものについてはが充足される顧客の帰着時点の認識としているため、又は旅行の実施期間にわたり認識しております。個人のお客様のご旅行時期が、長期休暇を比較的取得しやすい7月から9月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そのるため、当社グループの売上高及び利益についても7月から9月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向があります。
以上の結果、そのため、旅行需要が集中する夏季期間において、国際情勢の変化、自然災害、感染症の流行等により旅行需要の減退又は旅行商品の催行中止等が生じた場合には、通期の業績に相対的に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの第312期連結会計年度(自 20245年7月1日 至 20256年6月30日)の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下となりましたっております。

第312期
連結会計年度
第1四半期
連結会計期間
自 20245年7月1日
至 20245年9月30日
第2四半期
連結会計期間
自 20245年10月1日
至 20245年12月31日
第3四半期
連結会計期間
自 20256年1月1日
至 20256年3月31日
第4四半期
連結会計期間
自 20256年4月1日
至 20256年6月30日
売上高
(千円)
1,034,357
796,249641,742
1,172,494
1,201,886
690,36130,005
722,642
営業利益又は営業損失(△)
(千円)
72,768
△34,240
9,7810
△52,615
△89,961,664
△127,339

当社グループの旅行商品の収益認識は、原則として旅行商品に係る当社の履行義務を充足する期間にわたり認識することとし、金額の重要性が低いものについては帰着時点の認識としているため、個人のお客様のご旅行時期が、長期休暇を比較的取得しやすい7月から9月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そのため、当社グループの売上高及び利益についても7月から9月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向があります。
以上の結果、当社グループの第31期連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下となりました。

第31期
連結会計年度
第1四半期
連結会計期間
自 2024年7月1日
至 2024年9月30日
第2四半期
連結会計期間
自 2024年10月1日
至 2024年12月31日
第3四半期
連結会計期間
自 2025年1月1日
至 2025年3月31日
第4四半期
連結会計期間
自 2025年4月1日
至 2025年6月30日
売上高
(千円)
1,034,357
796,249
1,201,886
690,361
営業利益又は営業損失(△)
(千円)
2,768
△34,240
9,785
△89,939

当社グループの旅行商品の収益は、旅行商品に係る当社の履行義務が充足される顧客の帰着時点又は旅行の実施期間にわたり認識しております。個人のお客様のご旅行時期が、長期休暇を比較的取得しやすい7月から9月の夏休み期間に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高及び利益についても7月から9月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向があります。そのため、旅行需要が集中する夏季期間において、国際情勢の変化、自然災害、感染症の流行等により旅行需要の減退又は旅行商品の催行中止等が生じた場合には、通期の業績に相対的に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの第32期連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下となっております。

第32期
連結会計年度
第1四半期
連結会計期間
自 2025年7月1日
至 2025年9月30日
第2四半期
連結会計期間
自 2025年10月1日
至 2025年12月31日
第3四半期
連結会計期間
自 2026年1月1日
至 2026年3月31日
第4四半期
連結会計期間
自 2026年4月1日
至 2026年6月30日
売上高
(千円)
1,641,742
1,172,494
1,230,005
722,642
営業利益又は営業損失(△)
(千円)
72,710
△52,615
△61,664
△127,339

事業等のリスクとして「(17) 人材の確保及び育成について」が新たに追加された。旅行商品の企画・販売・手配や経営管理を担う人材の確保・育成・定着に取り組む一方、人材獲得競争の激化や人材流出により、販売体制の強化や内部管理体制の改善、新規事業などの成長施策を計画どおりに実行できない可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループの事業成長及び事業運営は、旅行商品の企画・販売及び手配を担う人材及び経営管理機能を担う人材に支えられております。
当社グループは、中途採用の強化、適正な人員配置、教育研修の充実、柔軟な働き方の推進並びに職場環境の整備等を通じて、必要な人材の確保、育成及び定着に取り組んでおります。
しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化等により、必要な人材を適時に採用又は育成できない場合、又は想定を上回る人材の流出が生じた場合には、旅行商品の企画・販売体制の強化、内部管理体制の改善並びに新規事業その他の成長施策を計画どおりに実行できない可能性があります。その結果、業務運営の停滞、サービス品質の低下、事業機会の逸失又は管理・監督機能の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(18) 取引先との取引継続に関するリスク」が新たに追加された。法人顧客を含む取引先の経営方針・購買方針の変更や旅行・出張需要の減少などにより取引が終了・縮小・条件変更となった場合、売上高及び利益が減少し業績に影響する可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループの旅行事業においては、法人顧客を含めた取引先との取引を行っております。当社グループは、顧客ニーズに応じたサービス品質の向上及び継続的な提案活動を通じて既存顧客との関係強化に努めております。
しかしながら、取引先の経営方針、購買方針若しくは業務運営体制の変更、旅行・出張需要の減少、提供するサービスが取引先のニーズや期待の変化に対応しきれないこと、その他の事情により、取引先との取引が終了若しくは縮小し、又は取引条件が変更された場合には、当社グループの売上高及び利益が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「親会社等との関係について」が新規に追加された。親会社の株式会社アドベンチャーが議決権比率53.0%を保有する連結子会社であること、出向者・兼務取締役の受け入れ、親会社の保証を受けたコミットメントライン契約（極度額500,000千円）などが記載され、親会社の方針変更が事業運営や株式の流動性・株価形成に影響し得る旨が示されている。

（なし）

当社の親会社である株式会社アドベンチャーは、2026年6月30日時点で、当社株式10,477千株(議決権比率53.0%)を保有しており、当社は同社の連結子会社であります。当社は、同社との間で2023年8月10日付で株式引受契約(「第2 事業の状況 5 重要な契約等」参照)を締結しており、同契約において、重要な決議事項に関する事前の通知・報告及び非常勤取締役1名の指名に関する事項を定めております。
当社は、親会社から出向者の派遣を受けているほか、当社から親会社及びその企業グループへの出向者の派遣も行っております。また、当社は、親会社から親会社の従業員等を兼務する取締役1名を受け入れております。なお、当該役員の兼務状況は当社の主体的な経営判断を妨げるものでなく、親会社は、当社の自律的な経営を尊重しており、当社の経営陣に委ねております。
また、2026年5月20日付で株式会社三菱UFJ銀行との間で締結したコミットメントライン契約(契約極度額500,000千円)について同社から保証を受けております。当社は、親会社との取引について、当該取引の必要性・合理性、市場実勢価格や市場金利等を勘案した取引条件の妥当性等を慎重に検討した上で、社内規則に従って取締役会等の承認を得ております。
事業面では、当社は「トラベル・コンシェルジュ」による人的サービスを軸に据えた海外旅行事業を主軸として展開しており、同社が主軸として展開している様々な旅行商品がオンライン上で検索・比較、予約・販売までが完了するサービスとの棲み分けを行っております。
しかしながら、将来において、同社がグループ戦略、経営方針又は当社株式の保有方針等を変更した場合には、当社グループの事業運営、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「過年度の不適切な会計処理を踏まえたリスク評価手続」から、当期は「個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性」に変更された。当期は個人旅行事業の売上高4,555,758千円(連結売上高の95%)について、ITシステムを利用した内部統制と売上データの網羅性・正確性の検証が決定理由として記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

過年度の不適切な会計処理を踏まえたリスク評価手続個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社旅工房(以下「会社」という。)は、個人旅行事業において、国内の個人顧客向けに海外旅行関連商品を提供しており、インターネット上でパッケージ商品を販売するとともに、旅行方面別に設置された「トラベル・コンシェルジュ」と呼ばれる担当者が顧客のニーズに応じた旅行を提案・販売している。

【注記事項】(収益認識関係)に記載のとおり、当連結会計年度において、個人旅行事業の売上高は4,555,758千円計上されており、連結損益計算書に計上された売上高に占める割合は95%と金額的に重要である。
会社は、個人顧客向けに多岐にわたる旅行商品を販売しており、少額・大量の売上取引を適切な期間に正確に記録するため、ITシステムを利用して、予約受付から売上高を計上するまでの一連の内部統制を構築している。
監査上、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性を検証するためには、会社のITシステムが生成した売上データの網羅性及び正確性に関する監査証拠を入手することが重要となる。
以上より、当監査法人は、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

過年度の不適切な会計処理を踏まえたリスク評価手続
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社旅工房(以下「会社」という。)は、個人旅行事業において、国内の個人顧客向けに海外旅行関連商品を提供しており、インターネット上でパッケージ商品を販売するとともに、旅行方面別に設置された「トラベル・コンシェルジュ」と呼ばれる担当者が顧客のニーズに応じた旅行を提案・販売している。

【注記事項】(収益認識関係)に記載のとおり、当連結会計年度において、個人旅行事業の売上高は4,555,758千円計上されており、連結損益計算書に計上された売上高に占める割合は95%と金額的に重要である。
会社は、個人顧客向けに多岐にわたる旅行商品を販売しており、少額・大量の売上取引を適切な期間に正確に記録するため、ITシステムを利用して、予約受付から売上高を計上するまでの一連の内部統制を構築している。
監査上、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性を検証するためには、会社のITシステムが生成した売上データの網羅性及び正確性に関する監査証拠を入手することが重要となる。
以上より、当監査法人は、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、旅行商品の予約受付から売上高計上までの一連の内部統制の評価が新たに記載された。IT専門家を関与させ、予約システムの変更管理・アクセス管理、予約データの正確性を担保する統制、売上データ生成に係るIT業務処理統制を重点的に検討したとされている。

（なし）

・予約受付用メールシステム及び予約管理システムの変更管理、アクセス管理及びIT運用管理
・予約管理システムに入力する予約受付、変更、キャンセル等の予約データの正確性を担保する統制
・予約データに基づいて予約管理システムが生成する売上データの正確性を担保するIT業務処理統制

監査上の主要な検討事項(KAM)において、売上高の期間帰属の適切性及び正確性を検証するための監査手続が新たに記載された。予約メール情報との照合、売上高と利益率の散布図による外れ値取引の抽出と入金記録の確認、予約管理システムから会計システムへの仕訳データ取込の網羅性・正確性の確認が挙げられている。

（なし）

・予約管理システム上の売上データからサンプルを抽出し、顧客から受け取った予約メール情報と照合することで、売上計上日及び売上計上額を確かめた。
・予約管理システム上の売上データ全件を対象として売上高と利益率を用いた散布図を作成し、外れ値となっている取引を抽出したうえで、会社担当者への質問や販売代金の入金記録の閲覧を実施することで、売上高が正確に計上されているかを確かめた。
・予約管理システム上の売上データが、網羅的かつ正確に会計システム上の仕訳データに取り込まれているかを確かめた。

前期の監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた、過年度の不適切な会計処理(雇用調整助成金798,492千円の不正受給・収益計上)を踏まえたリスク評価手続と、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性に関する記載が、当期は削除されている。前期の記載では、全社的な内部統制の不備が当連結会計年度末までに是正されていないと会社が判断していた旨も述べられていた。

(追加情報)(不適切な会計処理について)に記載されているとおり、株式会社旅工房(以下「会社」という。)は、東京労働局の依頼により自主調査を行った結果、過年度に受給していた雇用調整助成金等の受給申請の内容について精査を要する疑義が判明したため、2025年6月5日に特別調査委員会を設置し、同年8月29日に同委員会から調査報告書を受領した。
上記の調査の結果、2021年3月期から2023年3月期にかけて不正に受給された雇用調整助成金798,492千円が収益計上されていた等の不適切な会計処理が判明したことから、会社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表等を訂正している。また、訂正後の連結財務諸表等については、前々任監査人及び前任監査人(以下、あわせて「前任監査人」という。)の監査等(以下、「訂正監査」という。)を受けている。
また、会社は、雇用調整助成金の不正受給に伴う不適切な会計処理を発生させ、早期発見・是正できなかった原因は全社的な内部統制の不備にあり、当該不備は当連結会計年度末までに是正されていないと判断している。
監査上、当連結会計年度における連結財務諸表において不正による重要な虚偽表示が広範にわたって存在していないかを検討するに当たり、特別調査委員会による調査結果や前任監査人による訂正監査の結果を理解することは重要である。また、上記の検討を行うためには、不正調査に関する専門的な知識と職業的専門家としての慎重な判断が必要となる。
以上より、当監査法人は、過年度の不適切な会計処理を踏まえたリスク評価手続を立案し、実施することが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、過年度の不適切な会計処理を踏まえ、以下のリスク評価手続を実施した。
(1) 特別調査委員会の調査報告書の信頼性を評価するために、以下の手続を実施した。
・特別調査委員会の適性、能力及び客観性を検討した。
・調査対象期間に、当連結会計年度が含まれているかを確かめた。
・当監査法人及びそのネットワーク・ファームの不正調査の専門家を関与させ、特別調査委員会が実施したデジタルフォレンジック調査について、調査範囲の適切性、データ保全の完全性、不正に関連するキーワード選定の妥当性、データ処理やドキュメントレビューの適切性等を検討した。特にキーワード選定については、類似取引の調査だけでなく、その他の不正による重要な虚偽表示が存在しないかを検知できるように行われているかについて検討した。
(2) 連結財務諸表監査に与える影響を検討するために、以下の手続を実施した。
・統制環境やリスクの評価と対応、情報と伝達といった全社的な内部統制の整備・運用状況について、経営者とのコミュニケーションを行った。
・特別調査委員会とのコミュニケーションや調査報告書の閲覧を行い、過年度の不適切な会計処理を生じさせた原因について理解するとともに、当該原因が不正による重要な虚偽表示の生じやすさに影響を及ぼす程度について評価した。
・前任監査人とのコミュニケーション等を行い、訂正監査の過程で識別された不正による重要な虚偽表示リスクや、発見された虚偽表示が、当連結会計年度の不正による重要な虚偽表示リスクの生じやすさに影響を及ぼす程度について評価した。
・過年度の不適切な会計処理と関連する勘定科目又は取引種類に対し、当監査法人が実施すべき監査手続の種類、実施時期及び範囲について検討した。

個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社旅工房(以下「会社」という。)は、個人旅行事業において、国内の個人顧客向けに海外旅行関連商品を提供しており、インターネット上でパッケージ商品を販売するとともに、旅行方面別に設置された「トラベル・コンシェルジュ」と呼ばれる担当者が顧客のニーズに応じた旅行を提案・販売している。

（なし）

前年に記載されていた、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性に関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、当年の記載から削除されている。前年は売上高3,523,300千円(売上高の94%)を対象に、ITシステムに関する内部統制の評価や売上データの照合等の監査手続が記載されていた。

(収益認識関係)に記載のとおり、当連結会計年度において、個人旅行事業の売上高は3,523,300千円計上されている。同事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響の収束等により回復傾向にあり、連結損益計算書に計上された売上高に占める割合は94%と金額的に重要となっている。
会社は、個人顧客向けに多岐にわたる旅行商品を販売しており、少額・大量の売上取引を適切な期間に正確に記録するため、ITシステムを利用して、予約受付から売上高を計上するまでの一連の内部統制を構築している。
監査上、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性を検証するためには、会社のITシステムが生成した売上データの網羅性及び正確性に関する監査証拠を入手することが重要となる。
以上より、当監査法人は、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 旅行商品の予約受付から売上高計上までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、当監査法人のIT専門家を関与させ、以下について重点的に検討した。
・予約受付用メールシステム及び予約管理システムの変更管理、アクセス管理及びIT運用管理
・予約管理システムに入力する予約受付、変更、キャンセル等の予約データの正確性を担保する統制
・予約データに基づいて予約管理システムが生成する売上データの正確性を担保するIT業務処理統制
(2) 売上高の期間帰属の適切性及び正確性を検証するため、以下の手続を実施した。
・予約管理システム上の売上データからサンプルを抽出し、顧客から受け取った予約メール情報と照合することで、売上計上日及び売上計上額を確かめた。
・予約管理システム上の売上データ全件を対象として売上高と利益率を用いた散布図を作成し、外れ値となっている取引を抽出したうえで、会社担当者への質問や販売代金の入金記録の閲覧を実施することで、売上高が正確に計上されているかを確かめた。
・予約管理システム上の売上データが、網羅的かつ正確に会計システム上の仕訳データに取り込まれているかを確かめた。

（なし）

前年の有価証券報告書にあった、2022年改正会計基準（法人税等の計上区分、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延）の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載上、この変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

旅行サービスの電子商取引市場規模のデータが2022年（2兆3,518億円）から2024年（3兆5,249億円、前年比10.32%増）に更新され、出典も最新の調査に差し替えられた。リスク要因に「情報端末及び消費者の購買行動の変化」が追加され、対応策はコンシェルジュ育成からオンライン予約と「トラベル・コンシェルジュ」を組み合わせたハイブリッド戦略へと表現が変更された。

日本と世界における電子商取引は、スマートフォンやタブレット型端末等の新たな情報機器の普及や先進国のみならず新興国での通信環境の向上等に伴って、今後も市場規模が拡大し発展するものと考えております。なかでも旅行サービスの電子商取引の市場規模は、我が国において2022年に2兆3,5184年に3兆5,249億円(前年比67.9510.32%増)と、もともと旅行市場のインターネットの活用度は高く、オンライン販売比率が年々増加傾向にあったところ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてその購買行動の変化が加速しておなり、サービス系分野の電子商取引において最大の市場規模を有しております(20235年8月 経済産業省「令和46年度電子商取引に関する市場調査」)。
当社グループは、今後も旅行サービスにおける電子商取引の拡大が継続し、利用が拡大し、旅行商品のインターネット販売比率が高まっていくものと見込んでおります。当社グループでのにおける旅行商品の取扱いはインターネット販売が中心であることから、電子商取引の拡大がは、当社グループの今後の成長事業機会の拡大に寄与することが見込まれものと考えております。しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や、情報端末及び消費者の購買行動の変化、その他何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりにインターネットによる旅行販売の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、地域別に当社グループは、オンライン予約の利便性と、旅行先に関する高い専門性とホスピタリティを持った有する「トラベル・コンシェルジュ(お客様からの問い」による相談・提案とを組み合わせ対応担当)を育てることでたハイブリッド戦略を推進しております。これにより、オンライン専業の事業者との差別化を図るとともに、インターネット販売だけに捉われの動向のみに依存しない付加価値を培っておの提供により、電子商取引を取り巻く環境の変化に対応してまいります。

日本と世界における電子商取引は、スマートフォンやタブレット型端末等の新たな情報機器の普及や先進国のみならず新興国での通信環境の向上等に伴って、今後も市場規模が拡大し発展するものと考えております。なかでも旅行サービスの電子商取引の市場規模は、我が国において2022年に2兆3,518億円(前年比67.95%増)と、もともと旅行市場のインターネットの活用度は高く、オンライン販売比率が年々増加傾向にあったところ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてその購買行動の変化が加速しており、サービス系分野の電子商取引において最大の市場規模を有しております(2023年8月 経済産業省「令和4年度電子商取引に関する市場調査」)。
当社グループは、今後も旅行サービスにおける電子商取引の拡大が継続し、インターネット販売比率が高まっていくものと見込んでおります。当社グループでの旅行商品の取扱いはインターネット販売が中心であることから、電子商取引の拡大が当社グループの今後の成長に寄与することが見込まれます。しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりにインターネットによる旅行販売の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、地域別に高い専門性とホスピタリティを持ったコンシェルジュ(お客様からの問い合わせ対応担当)を育てることでインターネット販売だけに捉われない付加価値を培っております。

日本と世界における電子商取引は、スマートフォンやタブレット型端末等の新たな情報機器の普及や先進国のみならず新興国での通信環境の向上等に伴って、今後も市場規模が拡大し発展するものと考えております。なかでも旅行サービスの電子商取引の市場規模は、我が国において2024年に3兆5,249億円(前年比10.32%増)となり、サービス系分野の電子商取引において最大の市場規模を有しております(2025年8月 経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」)。
当社グループは、今後も旅行サービスにおける電子商取引の利用が拡大し、旅行商品のインターネット販売比率が高まっていくものと見込んでおります。当社グループにおける旅行商品の取扱いはインターネット販売が中心であることから、電子商取引の拡大は、当社グループの事業機会の拡大に寄与するものと考えております。しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入、情報端末及び消費者の購買行動の変化、その他何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりにインターネットによる旅行販売の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、オンライン予約の利便性と、旅行先に関する高い専門性とホスピタリティを有する「トラベル・コンシェルジュ」による相談・提案とを組み合わせたハイブリッド戦略を推進しております。これにより、オンライン専業の事業者との差別化を図るとともに、インターネット販売の動向のみに依存しない付加価値の提供により、電子商取引を取り巻く環境の変化に対応してまいります。

インターネット直販化リスクの本文(リスク内容の説明)は前年と同一で、対応策の記述のみが変更された。前年は仕入先との関係維持と自社サービスへの信頼向上が中心だったが、今年は商品企画力や旅程全体の一括手配の利便性といった付加価値の提供と、仕入先の販路拡大への寄与が明記された。

当社グループは航空会社から航空券を、宿泊施設から滞在サービスを、また現地のオプショナルツアー催行会社等から現地発着ツアーやアクティビティ等をそれぞれ仕入れて販売しておりますが、近年のインターネットの発達に伴い、航空会社、宿泊施設やオプショナルツアー催行会社等が消費者に直接販売する例が増えてきています。これらの旅行商品を旅行者自らが組み合わせて旅行することも可能ですが、当社グループは旅行会社として、旅行商品の大量仕入によるコスト競争力や、個々の旅行商品の特長や現地事情に応じて旅行商品を組み合わせることでより充実したツアーを企画する等、直接販売では提供できない付加価値を提供して今後も売上及び利益の成長を図ってまいります。しかしながらこのような旅行商品の直販化の進展に伴い、直販商品の購入を選好する旅行者が増えた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、仕入先との良好な関係を維持すること旅行素材の組み合わせによる商品企画力や旅程全体の一括手配の利便性など、直接販売では得られない付加価値の提供に努めるとともに、当社グループが代理販売することを通じた販売が仕入先の価値向上に販路拡大にも寄与するように自社サービスのお客様からの信頼向上に努めて、仕入先との良好な関係の維持に取り組んでおります。

当社グループは航空会社から航空券を、宿泊施設から滞在サービスを、また現地のオプショナルツアー催行会社等から現地発着ツアーやアクティビティ等をそれぞれ仕入れて販売しておりますが、近年のインターネットの発達に伴い、航空会社、宿泊施設やオプショナルツアー催行会社等が消費者に直接販売する例が増えてきています。これらの旅行商品を旅行者自らが組み合わせて旅行することも可能ですが、当社グループは旅行会社として、旅行商品の大量仕入によるコスト競争力や、個々の旅行商品の特長や現地事情に応じて旅行商品を組み合わせることでより充実したツアーを企画する等、直接販売では提供できない付加価値を提供して今後も売上及び利益の成長を図ってまいります。しかしながらこのような旅行商品の直販化の進展に伴い、直販商品の購入を選好する旅行者が増えた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、仕入先との良好な関係を維持することに努め、当社グループが代理販売することが仕入先の価値向上に寄与するように自社サービスのお客様からの信頼向上に努めております。

当社グループは航空会社から航空券を、宿泊施設から滞在サービスを、また現地のオプショナルツアー催行会社等から現地発着ツアーやアクティビティ等をそれぞれ仕入れて販売しておりますが、近年のインターネットの発達に伴い、航空会社、宿泊施設やオプショナルツアー催行会社等が消費者に直接販売する例が増えてきています。これらの旅行商品を旅行者自らが組み合わせて旅行することも可能ですが、当社グループは旅行会社として、旅行商品の大量仕入によるコスト競争力や、個々の旅行商品の特長や現地事情に応じて旅行商品を組み合わせることでより充実したツアーを企画する等、直接販売では提供できない付加価値を提供して今後も売上及び利益の成長を図ってまいります。しかしながらこのような旅行商品の直販化の進展に伴い、直販商品の購入を選好する旅行者が増えた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、旅行素材の組み合わせによる商品企画力や旅程全体の一括手配の利便性など、直接販売では得られない付加価値の提供に努めるとともに、当社グループを通じた販売が仕入先の販路拡大にも寄与するよう、仕入先との良好な関係の維持に取り組んでおります。

割引航空券の取扱いに関するリスク項目で、前年にあった対応策の記述（システム改善による人員工数削減等の貢献利益率向上策を進めている旨）が削除された。リスクの内容自体（航空会社の方針変更等により割引航空券の流通量が減少し得る点）は変更されていない。

一部の航空会社では、普通運賃のほかに、普通運賃よりも低価格の料金体系による航空券を各種設定しており、当社が顧客から得る取扱手数料は航空券により異なっております。当社はこれらの普通運賃より低価格な料金体系による各種割引航空券を取扱うことにより収益性の向上を図っております。ただし、各航空会社の方針変更等により、これら割引航空券の流通量が著しく減少し、当社が十分に確保できない場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、割引航空券の流通量が著しく減少し、当社が十分に確保できない場合における業績への影響を最小限に抑えるため、システム改善による人員工数削減等の貢献利益率向上策を進めております。

一部の航空会社では、普通運賃のほかに、普通運賃よりも低価格の料金体系による航空券を各種設定しており、当社が顧客から得る取扱手数料は航空券により異なっております。当社はこれらの普通運賃より低価格な料金体系による各種割引航空券を取扱うことにより収益性の向上を図っております。ただし、各航空会社の方針変更等により、これら割引航空券の流通量が著しく減少し、当社が十分に確保できない場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、割引航空券の流通量が著しく減少し、当社が十分に確保できない場合における業績への影響を最小限に抑えるため、システム改善による人員工数削減等の貢献利益率向上策を進めております。

一部の航空会社では、普通運賃のほかに、普通運賃よりも低価格の料金体系による航空券を各種設定しており、当社が顧客から得る取扱手数料は航空券により異なっております。当社はこれらの普通運賃より低価格な料金体系による各種割引航空券を取扱うことにより収益性の向上を図っております。ただし、各航空会社の方針変更等により、これら割引航空券の流通量が著しく減少し、当社が十分に確保できない場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

旅行業の登録内容(第1種旅行業、登録番号第1683号、有効期間2030年6月23日、登録行政庁は観光庁、取消事由は旅行業法第19条)を示す表と導入文が削除された。法的規制に関するリスク記述の本文には変更がない。

当社グループの運営している旅行事業は旅行業法第2条に定める旅行業に該当し、当社は第1種旅行業者として登録し、5年毎の更新が義務付けられています。当社が旅行業法で定める登録拒否事由に該当して更新を行うことができない場合又は旅行業法上の登録取消し事由に該当し登録取消処分等を受けた場合は、営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録拒否事由や取消し事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこれらの事由が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の旅行業に関する登録内容は次のとおりです。

登録区分
登録番号
有効期間
登録行政庁
取消事由
第1種旅行業
第1683号
2030年6月23日
観光庁
旅行業法第19条

また、当社グループは、旅行業法以外にも、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、特定商取引に関する法律等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合、あるいは当社グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの運営している旅行事業は旅行業法第2条に定める旅行業に該当し、当社は第1種旅行業者として登録し、5年毎の更新が義務付けられています。当社が旅行業法で定める登録拒否事由に該当して更新を行うことができない場合又は旅行業法上の登録取消し事由に該当し登録取消処分等を受けた場合は、営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録拒否事由や取消し事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこれらの事由が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の旅行業に関する登録内容は次のとおりです。

登録区分
登録番号
有効期間
登録行政庁
取消事由
第1種旅行業
第1683号
2030年6月23日
観光庁
旅行業法第19条

また、当社グループは、旅行業法以外にも、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、特定商取引に関する法律等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合、あるいは当社グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの運営している旅行事業は旅行業法第2条に定める旅行業に該当し、当社は第1種旅行業者として登録し、5年毎の更新が義務付けられています。当社が旅行業法で定める登録拒否事由に該当して更新を行うことができない場合又は旅行業法上の登録取消し事由に該当し登録取消処分等を受けた場合は、営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録拒否事由や取消し事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこれらの事由が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、旅行業法以外にも、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、特定商取引に関する法律等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合、あるいは当社グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

訴訟発生リスクの項目で、従来の規程制定に加え、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会を月1回以上開催して法令違反につながり得る事案を早期把握・対応する体制の強化や、役職員向けコンプライアンス研修の実施が追記された。リスクの内容自体（トラブルによる訴訟発生の可能性と業績への影響）に変更はない。

当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会をそれぞれ月1回以上開催し、法令違反等につながり得る事案を早期に把握し、速やかに対応する体制の強化を進めております。また、役職員に対しするコンプライアンス研修の実施等を通じて当該規程を遵守させの遵守を徹底することで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無にかかわらず、当社グループが扱う航空券やツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無にかかわらず、当社グループが扱う航空券やツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会をそれぞれ月1回以上開催し、法令違反等につながり得る事案を早期に把握し、速やかに対応する体制の強化を進めております。また、役職員に対するコンプライアンス研修の実施等を通じて当該規程の遵守を徹底することで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無にかかわらず、当社グループが扱う航空券やツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「(14)配当政策について」のリスク項目が削除された。前年は、内部留保の充実を重視してこれまで配当を実施しておらず、今後の配当の可能性や時期も未定である旨が記載されていた。

当社は、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保の充実を重要な課題と考え、これまで金銭による配当を実施したことはありません。今後の株主への配当につきましては、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、現時点では配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

（なし）