ディーエムソリューションズ株式会社

検索エンジンの評価指標への対応(旧⑪)と検索エンジンの寡占状態(旧⑫)の2項目が削除され、項番が繰り上がった。⑩技術革新に「生成AIの進化・普及」への言及が追加された。新たに「⑫地政学的リスク」が設けられ、中東紛争による石油由来の封筒用フィルム・印刷インキの供給不安や調達コスト上昇が収益を圧迫する可能性が記載された。

①国内景気と消費動向について
当社グループは幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしながら、主に日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

②顧客のプロモーション手法の変化について
当社グループのダイレクトメール事業及びインターネット事業は、いずれも顧客のプロモーションに関するサービスが主な事業の内容となっています。このため、将来において顧客のプロモーション手法が変化し、当社グループが変化に適切に対応できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③新規事業の収益性について
当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業のM&A、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューディリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努力しています。しかしながら、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。今後も、当社グループは事業の拡大に積極的に取り組んで参りますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④システム障害について
当社グループは顧客へのサービスの提供及び社内管理においてコンピューターシステムを利用しているため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、開発運用ミス、電力提供の停止等の予測不可能な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤大規模災害等の及ぼす影響について
当社グループの本社及びメールセンターがある首都圏において大規模地震などが発生し、本社機能及びメールセンター機能が麻痺した場合、当社グループの事業の継続が困難な状態に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保及び育成について
今後、当社グループが事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性があり、これらの場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦特定仕入先に対する依存について
当社グループのダイレクトメール事業においては、配送費の売上原価に占める割合が高く、当該配送費の大半がヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との取引により発生しています。このため、ヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との間に大幅な値上げ要請が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との間に取引関係の縮小、取引関係の解除等の状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

⑧郵便制度変更による影響について
当社グループのダイレクトメール事業における業務は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、当社グループの業績にプラスとなるように努めてまいりましたが、制度変更の内容次第では当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨インターネット広告市場の動向及び競争環境について
当社グループが事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が短期間で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネット広告に限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑩インターネット事業の技術革新について
インターネット事業においては、昨今の生成AIの進化・普及に代表されるような新たな技術やサービスの開発が活発に行われており、常に競合他社よりも有益な価値を提供する必要があります。当社グループでは顧客のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用と合わせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、技術革新や他社による新たな高付加価値サービスの提供等の理由により、当社グループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する対応が困難になった場合、当社グループのサービスの顧客に対する訴求力の低下により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪検索エンジンの評価指標への対応について
当社グループのインターネット事業において提供するSEO及びバーティカルメディアサービスは、顧客または当社グループが運営するWebサイトが検索エンジンにおいて適切な順位にあることが、当該サービスに係る収益発生の重要な要素となっております。検索エンジンのアルゴリズムにおける表示順位の判定要素は定期的に更新が行われ、かつその判定要素は対外的に公開されていないため、更新への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上し当社グループの優位性が低下した場合には、顧客または当社グループが運営するWebサイトの表示順位が当社グループの予期する水準まで上昇しない状況が発生します。このような状況が発生した場合には、追加的なSEO施策費用等の発生や当社グループが運営するWebサイトへの集客数が減少することで、当社グループの期待する利益が確保できなくなるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫検索エンジンの寡占状態について
当社グループのSEOは、主に「Yahoo!JAPAN」または「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、両検索エンジンを対象とするサービスが大半を占めております。これは両検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものです。しかし、今後はこれらに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬輸入仕入商品の物価の上昇について
当社グループのアパレル事業においては、当社の子会社である(株)ビアトランスポーツが海外より衣料品を輸入し、国内の得意先へ販売しております。「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ④輸入仕入商品の物価の上昇」に記載のとおり、世界情勢の影響を受けた円安傾向や原料高、輸送コストの上昇等の要因により、海外からの輸入商品の価格が上昇することにより、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

⑫地政学的リスクについて
当社グループでは、世界各地における政治・社会情勢の不安定化や外交関係の緊張、紛争等に起因する地政学的リスクが継続的に存在していると認識しております。具体的な懸念としては、当社グループの主力事業であるダイレクトメール事業において、石油原料由来の封筒用のフィルムや印刷インキを使用しており、中東地域における紛争の影響にともなう原材料の供給不安に加え、調達コストの上昇等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

①国内景気と消費動向について
当社グループは幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしながら、主に日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

②顧客のプロモーション手法の変化について
当社グループのダイレクトメール事業及びインターネット事業は、いずれも顧客のプロモーションに関するサービスが主な事業の内容となっています。このため、将来において顧客のプロモーション手法が変化し、当社グループが変化に適切に対応できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③新規事業の収益性について
当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業のM&A、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューディリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努力しています。しかしながら、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。今後も、当社グループは事業の拡大に積極的に取り組んで参りますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④システム障害について
当社グループは顧客へのサービスの提供及び社内管理においてコンピューターシステムを利用しているため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、開発運用ミス、電力提供の停止等の予測不可能な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤大規模災害等の及ぼす影響について
当社グループの本社及びメールセンターがある首都圏において大規模地震などが発生し、本社機能及びメールセンター機能が麻痺した場合、当社グループの事業の継続が困難な状態に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保及び育成について
今後、当社グループが事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性があり、これらの場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦特定仕入先に対する依存について
当社グループのダイレクトメール事業においては、配送費の売上原価に占める割合が高く、当該配送費の大半がヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との取引により発生しています。このため、ヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との間に大幅な値上げ要請が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との間に取引関係の縮小、取引関係の解除等の状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

⑧郵便制度変更による影響について
当社グループのダイレクトメール事業における業務は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、当社グループの業績にプラスとなるように努めてまいりましたが、制度変更の内容次第では当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨インターネット広告市場の動向及び競争環境について
当社グループが事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が短期間で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネット広告に限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑩インターネット事業の技術革新について
インターネット事業においては、新たな技術やサービスの開発が活発に行われており、常に競合他社よりも有益な価値を提供する必要があります。当社グループでは顧客のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用と合わせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、技術革新や他社による新たな高付加価値サービスの提供等の理由により、当社グループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する対応が困難になった場合、当社グループのサービスの顧客に対する訴求力の低下により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪検索エンジンの評価指標への対応について
当社グループのインターネット事業において提供するSEO及びバーティカルメディアサービスは、顧客または当社グループが運営するWebサイトが検索エンジンにおいて適切な順位にあることが、当該サービスに係る収益発生の重要な要素となっております。検索エンジンのアルゴリズムにおける表示順位の判定要素は定期的に更新が行われ、かつその判定要素は対外的に公開されていないため、更新への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上し当社グループの優位性が低下した場合には、顧客または当社グループが運営するWebサイトの表示順位が当社グループの予期する水準まで上昇しない状況が発生します。このような状況が発生した場合には、追加的なSEO施策費用等の発生や当社グループが運営するWebサイトへの集客数が減少することで、当社グループの期待する利益が確保できなくなるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫検索エンジンの寡占状態について
当社グループのSEOは、主に「Yahoo!JAPAN」または「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、両検索エンジンを対象とするサービスが大半を占めております。これは両検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものです。しかし、今後はこれらに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬輸入仕入商品の物価の上昇について
当社グループのアパレル事業においては、当社の子会社である(株)ビアトランスポーツが海外より衣料品を輸入し、国内の得意先へ販売しております。「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ④輸入仕入商品の物価の上昇」に記載のとおり、世界情勢の影響を受けた円安傾向や原料高、輸送コストの上昇等の要因により、海外からの輸入商品の価格が上昇することにより、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

①国内景気と消費動向について
当社グループは幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしながら、主に日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

②顧客のプロモーション手法の変化について
当社グループのダイレクトメール事業及びインターネット事業は、いずれも顧客のプロモーションに関するサービスが主な事業の内容となっています。このため、将来において顧客のプロモーション手法が変化し、当社グループが変化に適切に対応できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③新規事業の収益性について
当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業のM&A、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューディリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努力しています。しかしながら、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。今後も、当社グループは事業の拡大に積極的に取り組んで参りますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④システム障害について
当社グループは顧客へのサービスの提供及び社内管理においてコンピューターシステムを利用しているため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、開発運用ミス、電力提供の停止等の予測不可能な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤大規模災害等の及ぼす影響について
当社グループの本社及びメールセンターがある首都圏において大規模地震などが発生し、本社機能及びメールセンター機能が麻痺した場合、当社グループの事業の継続が困難な状態に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保及び育成について
今後、当社グループが事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性があり、これらの場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦特定仕入先に対する依存について
当社グループのダイレクトメール事業においては、配送費の売上原価に占める割合が高く、当該配送費の大半がヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との取引により発生しています。このため、ヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との間に大幅な値上げ要請が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との間に取引関係の縮小、取引関係の解除等の状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

⑧郵便制度変更による影響について
当社グループのダイレクトメール事業における業務は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、当社グループの業績にプラスとなるように努めてまいりましたが、制度変更の内容次第では当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨インターネット広告市場の動向及び競争環境について
当社グループが事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が短期間で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネット広告に限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑩インターネット事業の技術革新について
インターネット事業においては、昨今の生成AIの進化・普及に代表されるような新たな技術やサービスの開発が活発に行われており、常に競合他社よりも有益な価値を提供する必要があります。当社グループでは顧客のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用と合わせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、技術革新や他社による新たな高付加価値サービスの提供等の理由により、当社グループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する対応が困難になった場合、当社グループのサービスの顧客に対する訴求力の低下により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪輸入仕入商品の物価の上昇について
当社グループのアパレル事業においては、当社の子会社である(株)ビアトランスポーツが海外より衣料品を輸入し、国内の得意先へ販売しております。「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ④輸入仕入商品の物価の上昇」に記載のとおり、世界情勢の影響を受けた円安傾向や原料高、輸送コストの上昇等の要因により、海外からの輸入商品の価格が上昇することにより、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

⑫地政学的リスクについて
当社グループでは、世界各地における政治・社会情勢の不安定化や外交関係の緊張、紛争等に起因する地政学的リスクが継続的に存在していると認識しております。具体的な懸念としては、当社グループの主力事業であるダイレクトメール事業において、石油原料由来の封筒用のフィルムや印刷インキを使用しており、中東地域における紛争の影響にともなう原材料の供給不安に加え、調達コストの上昇等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

法的規制の記載に、連結子会社である株式会社オリジネーターの高度外国人材採用サポート事業が職業安定法・労働基準法・労働契約法等の規制を受ける旨が追加された。許認可の一覧表も会社別の形式に改められ、同社の有料職業紹介事業(厚生労働省、有効期限2028年10月31日)が新たに掲載された。

①個人情報の管理について
当社グループはダイレクトメールの発送代行業を主力事業としているため、顧客から多数の個人情報の預託を受けております。当社グループでは個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、規程による手続きの明確化・徹底化を図っております。また、当社においては一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の発行するプライバシーマークを取得し、個人情報の管理には十分留意しております。
しかしながら、今後個人情報漏洩や不正利用等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償や信用低下により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

②知的財産権について
当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。本書提出日までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③訴訟の可能性について
当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。

④法的規制について
当社グループのダイレクトメール事業においては、個人情報保護法、倉庫業法、下請代金支払遅延等防止法及び郵便関連法規等の法的規制を受けます。インターネット事業においては、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、電気通信事業法及び特定商取引法等の規制を受けます。また、アパレル事業においては、関税法、特定商取引法、家庭用品品質表示法、製造物責任法及び有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律等の規制を受けます。また、当社の連結子会社である株式会社オリジネーターでは、外国人留学生を中心とする高度外国人材の採用サポート事業を行っており、職業安定法、労働基準法、労働契約法その他関連法令の規制を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受ける場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

主要事業の許認可などの概要

会社名
許認可等の名称
法律名
監督省庁
有効期限
登録番号等
取消事由
貨物利用運送事業ディーエムソリューションズ株式会社
貨物利用運送事業法
国土交通省
期限の定めなし
関自貨第899号
貨物利用運送若しくはこの法律に基づく処分又は登録若しくは認可に付した条件に違反したとき。
倉庫業
倉庫業法
国土交通省
期限の定めなし
関交環物第320号
倉庫業法、倉庫業法に基づく処分又は登録、認可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
古物商
古物営業法
警察庁
期限の定めなし
第308921307147号
古物営業法、この法律に基づく命令又は処分に違反したとき。
電気通信事業
電気通信事業法
総務省
期限の定めなし
届出制
―
株式会社オリジネーター
有料職業紹介事業
厚生労働省
2028年10月31日
13-ユ-300900
職業安定法の定める欠格事由に該当若しくは違反行為があったとき。

①個人情報の管理について
当社グループはダイレクトメールの発送代行業を主力事業としているため、顧客から多数の個人情報の預託を受けております。当社グループでは個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、規程による手続きの明確化・徹底化を図っております。また、当社においては一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の発行するプライバシーマークを取得し、個人情報の管理には十分留意しております。
しかしながら、今後個人情報漏洩や不正利用等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償や信用低下により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

②知的財産権について
当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。本書提出日までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③訴訟の可能性について
当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。

④法的規制について
当社グループのダイレクトメール事業においては、個人情報保護法、倉庫業法、下請代金支払遅延等防止法及び郵便関連法規等の法的規制を受けます。インターネット事業においては、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、電気通信事業法及び特定商取引法等の規制を受けます。また、アパレル事業においては、関税法、特定商取引法、家庭用品品質表示法、製造物責任法及び有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律等の規制を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受ける場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

主要事業の許認可などの概要

許認可等の名称
法律名
監督省庁
有効期限
登録番号等
取消事由
貨物利用運送事業
貨物利用運送事業法
国土交通省
期限の定めなし
関自貨第899号
貨物利用運送若しくはこの法律に基づく処分又は登録若しくは認可に付した条件に違反したとき。
倉庫業
倉庫業法
国土交通省
期限の定めなし
関交環物第320号
倉庫業法、倉庫業法に基づく処分又は登録、認可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
古物商
古物営業法
警察庁
期限の定めなし
第308921307147号
古物営業法、この法律に基づく命令又は処分に違反したとき。
電気通信事業
電気通信事業法
総務省
期限の定めなし
届出制
―

①個人情報の管理について
当社グループはダイレクトメールの発送代行業を主力事業としているため、顧客から多数の個人情報の預託を受けております。当社グループでは個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、規程による手続きの明確化・徹底化を図っております。また、当社においては一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の発行するプライバシーマークを取得し、個人情報の管理には十分留意しております。
しかしながら、今後個人情報漏洩や不正利用等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償や信用低下により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

②知的財産権について
当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。本書提出日までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③訴訟の可能性について
当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。

④法的規制について
当社グループのダイレクトメール事業においては、個人情報保護法、倉庫業法、下請代金支払遅延等防止法及び郵便関連法規等の法的規制を受けます。インターネット事業においては、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、電気通信事業法及び特定商取引法等の規制を受け、アパレル事業においては、関税法、特定商取引法、家庭用品品質表示法、製造物責任法及び有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律等の規制を受けます。また、当社の連結子会社である株式会社オリジネーターでは、外国人留学生を中心とする高度外国人材の採用サポート事業を行っており、職業安定法、労働基準法、労働契約法その他関連法令の規制を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受ける場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

主要事業の許認可などの概要

会社名
許認可等の名称
監督省庁
有効期限
登録番号等
取消事由
ディーエムソリューションズ株式会社
貨物利用運送事業
国土交通省
期限の定めなし
関自貨第899号
貨物利用運送若しくはこの法律に基づく処分又は登録若しくは認可に付した条件に違反したとき。
倉庫業
国土交通省
期限の定めなし
関交環物第320号
倉庫業法、倉庫業法に基づく処分又は登録、認可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
古物商
警察庁
期限の定めなし
第308921307147号
古物営業法、この法律に基づく命令又は処分に違反したとき。
電気通信事業
総務省
期限の定めなし
届出制
―
株式会社オリジネーター
有料職業紹介事業
厚生労働省
2028年10月31日
13-ユ-300900
職業安定法の定める欠格事由に該当若しくは違反行為があったとき。

監査上の主要な検討事項の対象が、前期の「のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」(ビアトランスポーツ株式取得に係るのれん142,706千円)から、「株式会社オリジネーター株式の取得価額の合理性」に変更された。新たな事項では、オリジネーターを147,562千円で取得し、のれん233,879千円が発生し、連結純資産の5.9%、連結総資産の2.4%を占める旨と、将来事業計画の不確実性が記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
株式会社オリジネーター株式の取得価額の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん142,706千円が計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2021年4月1日付けで、衣料等の販売をしている株式会社ビアトランスポーツ(以下、「ビアトランスポーツ」という。)の全株式を取得したことにより認識したのれんである。
当該のれんは、ビアトランスポーツの将来の超過収益力に基づき計上されており、取得時から10年に渡り定額法により規則的に償却されるが、超過収益力が毀損しのれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、ビアトランスポーツにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。連結財務諸表における【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は当連結会計年度に外国留学生を中心とした高度外国人材の採用サポート事業を営んでいる株式会社オリジネーター(以下、オリジネーター)の発行済株式の全てを147,562千円で取得し、連結子会社化している。受入資産92,144千円及び引受負債178,460千円の会社を147,562千円で取得したため、のれんが233,879千円発生しており、これは当連結会計年度末の連結純資産の5.9%、連結総資産の2.4%を占めている。
のれんの減損の兆候の有無の判定において、会社は営業損益の検討、当年度予算と実績の比較検討、翌期予算の検討などを行った結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。株式の取得価額は、オリジネーターの将来事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローに基づいて算定された株式価値を踏まえて、交渉の上決定している。
しかしながら、のれんの帳簿価額には取得時における将来の事業計画に基づいた超過収益力が反映されており、またビアトランスポーツは米国からの輸入品を中心とした事業であり、米国での物価上昇や為替相場の変動など取得時からの経営環境に大きな変化が認められる。もし、経営環境の著しい悪化が認められた場合、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性がある。株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、オリジネーターの事業とその将来性についてのディーエムソリューションズ株式会社の経営者による理解や予測に基づいて作成された事業計画を基礎としている。当該事業計画の見積りは、売上の成長率など経営者の判断を伴う仮定を含んでおり、また、当該見積りは長期に渡ることから不確実性が高い。
以上から、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。以上から、オリジネーターの株式の取得価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、オリジネーターの株式の取得価額の合理性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・ 減損の兆候に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。・ オリジネーターの株式の取得に関するプロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。評価に当たっては、特にディーエムソリューションズ株式会社の取締役会における、オリジネーターの企業価値に基づいた株式取得価額に関する承認について焦点を当てた。
・ 取得時の事業計画に影響を及ぼす事象が発生しているかについて、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。・ オリジネーターの経営者に事業の概要について質問し、事業内容を理解した。
・ 経営者によるのれんの減損の兆候の有無を把握するに際して、会社の検討資料を閲覧しその合理性について評価するとともに取得時の事業計画と実績とを比較検討した。・ 株式の取得価額について、契約書等の関連証憑と照合した。
・ 当年度予算と実績とを比較検討し、実績値との差異の要因について経営者に質問し、必要に応じて関連証憑を閲覧するなどして、差異分析を行った。・ 将来事業計画に含まれる売上高について、理解した事業内容との整合性を検討し、その計画の合理性を評価した。
・ 翌期予算の前提となる販売計画、為替相場について、経営者に質問した。・ 将来事業計画に含まれる翌期の計画の内容が、オリジネーターが算定した翌期予算と整合していることを確認した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん142,706千円が計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2021年4月1日付けで、衣料等の販売をしている株式会社ビアトランスポーツ(以下、「ビアトランスポーツ」という。)の全株式を取得したことにより認識したのれんである。
当該のれんは、ビアトランスポーツの将来の超過収益力に基づき計上されており、取得時から10年に渡り定額法により規則的に償却されるが、超過収益力が毀損しのれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、ビアトランスポーツにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
のれんの減損の兆候の有無の判定において、会社は営業損益の検討、当年度予算と実績の比較検討、翌期予算の検討などを行った結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。
しかしながら、のれんの帳簿価額には取得時における将来の事業計画に基づいた超過収益力が反映されており、またビアトランスポーツは米国からの輸入品を中心とした事業であり、米国での物価上昇や為替相場の変動など取得時からの経営環境に大きな変化が認められる。もし、経営環境の著しい悪化が認められた場合、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性がある。
以上から、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・ 減損の兆候に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。
・ 取得時の事業計画に影響を及ぼす事象が発生しているかについて、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。
・ 経営者によるのれんの減損の兆候の有無を把握するに際して、会社の検討資料を閲覧しその合理性について評価するとともに取得時の事業計画と実績とを比較検討した。
・ 当年度予算と実績とを比較検討し、実績値との差異の要因について経営者に質問し、必要に応じて関連証憑を閲覧するなどして、差異分析を行った。
・ 翌期予算の前提となる販売計画、為替相場について、経営者に質問した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社オリジネーター株式の取得価額の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表における【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は当連結会計年度に外国留学生を中心とした高度外国人材の採用サポート事業を営んでいる株式会社オリジネーター(以下、オリジネーター)の発行済株式の全てを147,562千円で取得し、連結子会社化している。受入資産92,144千円及び引受負債178,460千円の会社を147,562千円で取得したため、のれんが233,879千円発生しており、これは当連結会計年度末の連結純資産の5.9%、連結総資産の2.4%を占めている。
株式の取得価額は、オリジネーターの将来事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローに基づいて算定された株式価値を踏まえて、交渉の上決定している。
株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、オリジネーターの事業とその将来性についてのディーエムソリューションズ株式会社の経営者による理解や予測に基づいて作成された事業計画を基礎としている。当該事業計画の見積りは、売上の成長率など経営者の判断を伴う仮定を含んでおり、また、当該見積りは長期に渡ることから不確実性が高い。
以上から、オリジネーターの株式の取得価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、オリジネーターの株式の取得価額の合理性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・ オリジネーターの株式の取得に関するプロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。評価に当たっては、特にディーエムソリューションズ株式会社の取締役会における、オリジネーターの企業価値に基づいた株式取得価額に関する承認について焦点を当てた。
・ オリジネーターの経営者に事業の概要について質問し、事業内容を理解した。
・ 株式の取得価額について、契約書等の関連証憑と照合した。
・ 将来事業計画に含まれる売上高について、理解した事業内容との整合性を検討し、その計画の合理性を評価した。
・ 将来事業計画に含まれる翌期の計画の内容が、オリジネーターが算定した翌期予算と整合していることを確認した。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当期では削除されている。前期の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）