株式会社幸和製作所

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」から、「直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性」に変更された。新たなKAMでは、仕入先等から顧客へ直送される取引について、納品情報を適時に入手できず売上高が適切な会計期間に計上されない潜在的リスクがあることが決定理由として記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社幸和製作所の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産33,671千円が計上されている。「(は、介護用品・福祉用具の製造・販売を主たる事業としている。
主として、外部倉庫を経由した商品又は製品の顧客への出荷であるが、一部取引先については商品又は製品が倉庫を経由することなく製造子会社または外部仕入先(以下「仕入先等」という。)から顧客へ直送される取引(以下「直送取引」という。)が存在する。

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計上の見積り)」事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は61,899千円主要な取引である国内販売は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である。これは、主にグループ通算制度の適用を前提とした株式会社幸和製作所及び一部の国内連結子会社において計上場合には出荷時に収益を認識しているが、直送取引については商品又は製品が仕入先等から顧客に納品されたものであり、その大半を占める株式会社幸和製作所における計上額が特に重要時点で収益を認識している。
直送取引は、仕入先等に対して出荷指示を行うのみで、会社を経由せずに顧客へ直送されるため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引である。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、事業計画には経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれている。当該主要な仮定はまた、通関業者等から入手した納品に関する証憑に基づいて売上高を計上するため、納品情報を適時に入手することができず、売上高の予測であり、連結財務諸表の注記事項「(重要が適切な会計上の見積り)」に記載されている。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること期間に計上されない潜在的なリスクが存在することから、より慎重に検討を行う必要がある。

以上から、当監査法人は当該事項を監査直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性直送取引に係る売上高の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社幸和製作所の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産33,671千円が計上されている。「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は61,899千円である。これは、主にグループ通算制度の適用を前提とした株式会社幸和製作所及び一部の国内連結子会社において計上されたものであり、その大半を占める株式会社幸和製作所における計上額が特に重要である。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、事業計画には経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれている。当該主要な仮定は、売上高の予測であり、連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載されている。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社幸和製作所は、介護用品・福祉用具の製造・販売を主たる事業としている。
主として、外部倉庫を経由した商品又は製品の顧客への出荷であるが、一部取引先については商品又は製品が倉庫を経由することなく製造子会社または外部仕入先(以下「仕入先等」という。)から顧客へ直送される取引(以下「直送取引」という。)が存在する。

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、主要な取引である国内販売は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しているが、直送取引については商品又は製品が仕入先等から顧客に納品された時点で収益を認識している。
直送取引は、仕入先等に対して出荷指示を行うのみで、会社を経由せずに顧客へ直送されるため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引である。また、通関業者等から入手した納品に関する証憑に基づいて売上高を計上するため、納品情報を適時に入手することができず、売上高が適切な会計期間に計上されない潜在的なリスクが存在することから、より慎重に検討を行う必要がある。

以上から、当監査法人は直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、直送取引に係る売上高の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制の評価について、前年は繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の評価を記載していたが、今年は直送取引に係る内部統制の整備・運用状況の評価に変わった。後者には、営業部門から独立した業務部門による通関業者等から入手した証憑との突合が含まれると記載されている。

繰延税金資産の回収可能性の判断に関連す・ 直送取引に係る内部統制の整備及び・運用状況の有効性をについて評価した。この内部統制には、営業部門から独立した業務部門による通関業者等から入手した証憑との突合が含まれる。

繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・ 直送取引に係る内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。この内部統制には、営業部門から独立した業務部門による通関業者等から入手した証憑との突合が含まれる。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「(2)実証手続」として、期末日前に計上された直送取引の関連証憑との突合による期間帰属の検討と、直送先に対する売掛金残高確認手続の記載が新たに追加された。前年は該当記載がなかった。

（なし）

・ 期末日前の一定の期間に計上された直送取引先のうち、特定の基準に基づいて抽出した取引について、仕入先等からの請求書、通関業者等からの証憑等の関連証憑と突合を行い、期間帰属の適切性を検討した。
・ 期末日を基準として、抽出された直送先に対して売掛金の残高確認手続を実施した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「(2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価」（繰延税金資産の回収可能性に関する監査手続の記載）が、今年は記載されていない。企業分類の検討や事業計画と予算・実績との比較などの手続の記述も併せて削除されている。

将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、その基礎となる将来の事業計画に含まれる主要な仮定の根拠を責任者に対して質問し、関連する資料を閲覧したほか、以下を含む監査手続を実施した。
・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき過去の業績や課税所得の推移、経営環境等に照らして企業の分類が適切に行われているか検討した。
・将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された次年度の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、前年度の事業計画と実績とを比較した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高の予測については、当連結会計年度の商品カテゴリー別の販売計画数量等の達成状況及び過年度から当期における損益推移等を勘案し、見積りの合理性を検討した。

（なし）

潜在株式による希薄化リスクの記載について、基準日が2025年2月期から2026年2月期に更新され、新株予約権による潜在株式数が23,760株から7,500株に減少しました。発行済株式総数は5,025,970株から5,032,630株となり、潜在株式の割合は0.5%から0.1%に低下しています。リスクの趣旨や文言自体に変更はありません。

当社グループは、取締役および従業員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。20256年2月期連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は23,7607,500株であり、発行済株式総数5,025,9732,630株に対する割合は0.51%となっております。これらの新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取締役および従業員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。2025年2月期連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は23,760株であり、発行済株式総数5,025,970株に対する割合は0.5%となっております。これらの新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取締役および従業員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。2026年2月期連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は7,500株であり、発行済株式総数5,032,630株に対する割合は0.1%となっております。これらの新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。