サインポスト株式会社

前年に記載されていた「保有株式の減損損失に関するリスク」の項目が、今年は削除されている。前年は、無人決済店舗システムの事業会社の関係会社株式や業務提携目的の投資有価証券について、実質価額の著しい低下により減損損失が計上される可能性と、役員派遣や月次業績報告による管理体制が記載されていた。

当社は無人決済店舗システムの事業化を目的とした事業会社を設立し、関係会社株式を保有しております。また、業務提携の強化を目的に投資有価証券を保有しております。これらの株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は関連会社に役員を派遣するとともに、月次で業績報告を受け関連会社の財政状態を把握し、減損の兆候を早期に認識し、適切に対処することとしております。また、資本業務提携先に対しては、シナジーの創出に取り組むとともに、株主として議決権の行使を通じて提携先企業の経営に関与することとしています。

（なし）

報告セグメントの説明文が改訂された。「イノベーション事業」はAI・ディープラーニング・センシング技術の研究開発・販売から、主に小売事業者向けソリューション等の開発・販売へ、「DX・地方共創事業」は一般事業会社のDX戦略策定支援やDX推進のプロジェクトマネジメント支援サービス等へと記載が変更された。「コンサルティング事業」の記載に変更はない。

「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しております。「イノベーション事業」は、人工知能(AI)、ディープラーニング及び各種センサーを使ったセンシング技術等を応用した製品・サービスの研究開発と主に小売事業者向けソリューション等の開発及び販売を行っております。「DX・地方共創事業」は、主に一般事業会社のデジタルトランスフォーメーション(DX)技術とオープンイノベーションによって生み出した戦略策定支援及びDX推進プロジェクトマネジメント支援サービスやの提供、並びに関連ソリューションを提供していの開発及び販売を行っております。

「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しております。「イノベーション事業」は、人工知能(AI)、ディープラーニング及び各種センサーを使ったセンシング技術等を応用した製品・サービスの研究開発と販売を行っております。「DX・地方共創事業」は、デジタルトランスフォーメーション(DX)技術とオープンイノベーションによって生み出したサービスやソリューションを提供しています。

「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しております。「イノベーション事業」は、主に小売事業者向けソリューション等の開発及び販売を行っております。「DX・地方共創事業」は、主に一般事業会社のデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略策定支援及びDX推進プロジェクトマネジメント支援サービスの提供、並びに関連ソリューションの開発及び販売を行っております。

景気変動リスクの対策記述において、事業部名が「金融・公共ソリューション事業部長」から「金融・公共コンサルティング事業部長」に変更された。また、ヒアリング対象に「管理職」が加わり、「管理職及び各プロジェクトの責任者」となった。リスクの内容や評価自体に変更はない。

当社がコンサルティングサービスを提供する主要得意先である金融機関が、国内外の景気動向等の影響を受けIT投資を抑制した場合、受注案件に対応する職員の稼働率低下が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、金融・公共ソリューションコンサルティング事業部長が適宜、管理職及び各プロジェクトの責任者から既存得意先及び営業先の状況についてヒアリングし、提供及び提案するコンサルティングサービスの内容について指示しております。これによりニーズとのミスマッチを防止し、職員の稼働率低下に対処しております。また、取締役を含む管理職によって構成される経営部長連絡会において各案件の状況について活発な議論が行われ、組織的なモニタリングがなされています。

当社がコンサルティングサービスを提供する主要得意先である金融機関が、国内外の景気動向等の影響を受けIT投資を抑制した場合、受注案件に対応する職員の稼働率低下が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、金融・公共ソリューション事業部長が適宜、各プロジェクトの責任者から既存得意先及び営業先の状況についてヒアリングし、提供及び提案するコンサルティングサービスの内容について指示しております。これによりニーズとのミスマッチを防止し、職員の稼働率低下に対処しております。また、取締役を含む管理職によって構成される経営部長連絡会において各案件の状況について活発な議論が行われ、組織的なモニタリングがなされています。

当社がコンサルティングサービスを提供する主要得意先である金融機関が、国内外の景気動向等の影響を受けIT投資を抑制した場合、受注案件に対応する職員の稼働率低下が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、金融・公共コンサルティング事業部長が適宜、管理職及び各プロジェクトの責任者から既存得意先及び営業先の状況についてヒアリングし、提供及び提案するコンサルティングサービスの内容について指示しております。これによりニーズとのミスマッチを防止し、職員の稼働率低下に対処しております。また、取締役を含む管理職によって構成される経営部長連絡会において各案件の状況について活発な議論が行われ、組織的なモニタリングがなされています。

委託先管理に関するリスクの記載について、助詞や接続表現の言い換え(「に対し」の削除、「のみならず」を「のほかに」へ、「具体的対処にあたる」を「具体的に対処する」へ)が行われた。リスクの内容、影響の想定、対処方針に実質的な変更は見られない。

当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、業務を再委託することがあります。委託先の選定に当たっては、プロジェクト遂行能力等を勘案して選定するとともに、優秀な人材の確保を依頼しておりますが、委託先のプロジェクト管理及び人材確保が適切になされない場合には、コストの増加や納期遅延、品質の低下等を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各部長や現場責任者等が委託先の業務につき、業務進捗のみならずほかに個々の人材の体調面に至るまでレビューし、適宜情報の共有と問題の明確化及びそれらへのに具体的対処にあたに対処することで委託先業務の品質管理を行い、委託先管理に関するリスクに対処しています。

当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、業務を再委託することがあります。委託先の選定に当たっては、プロジェクト遂行能力等を勘案して選定するとともに優秀な人材の確保を依頼しておりますが、委託先のプロジェクト管理及び人材確保が適切になされない場合には、コストの増加や納期遅延、品質の低下等を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各部長や現場責任者等が委託先の業務につき、業務進捗のみならず個々の人材の体調面に至るまでレビューし、適宜情報の共有と問題の明確化及びそれらへの具体的対処にあたることで委託先業務の品質管理を行い、委託先管理に関するリスクに対処しています。

当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に業務を再委託することがあります。委託先の選定に当たってはプロジェクト遂行能力等を勘案して選定するとともに、優秀な人材の確保を依頼しておりますが、委託先のプロジェクト管理及び人材確保が適切になされない場合には、コストの増加や納期遅延、品質の低下等を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各部長や現場責任者等が委託先の業務につき、業務進捗のほかに個々の人材の体調面に至るまでレビューし、適宜情報の共有と問題の明確化及びそれらに具体的に対処することで委託先業務の品質管理を行い、委託先管理に関するリスクに対処しています。

代表取締役社長への依存リスクについて、持株比率の表記が「発行済株式総数」から「自己株式を除く」基準の21.73%（旧21.74%）に変更された。対応策として、西島康隆を代表取締役に任命し事業の継続性を高めている旨、および指名・報酬委員会所属の社外取締役による後進育成の面談・助言や社長を含むディスカッションの実施が追記された。リスク自体の認識（顕在化の可能性は低い）に変更はない。

当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定をはじめ、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数(自己株式を除く)の21.743%を所有する筆頭株主でもあります。何らかの理由により蒲原寧に不測の事態が生じて当社の業務を継続することが困難となった場合、または代表取締役社長を退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

現時点では、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、。当社では、取締役会及び経営会議等において経営情報の共有を図るとともに、重要な経営方針及び施策等の立案においては、蒲原寧を含めた主要な経営幹部で審議するとともに、各事業を統轄する取締役、執行役員及び事業部長等へ職務執行の権限委譲を進めています。また、重要な経営方針及び施策等の立案においては不測の事態に備えて、蒲原寧を含めたのほかに西島康隆を代表取締役に任命して事業の継続性を高めています。
後進の育成については、指名・報酬委員会に所属する社外取締役が定期的に執行役員及び主要な経営幹部で審議管理職等と面談しており、適宜、経営人材としての能力を高めるのに必要な助言を行っています。また、代表取締役社長 蒲原寧は指名・報酬委員会、社外取締役及び監査役と長期的な目線で後進育成について、適宜ディスカッションしています。

当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定をはじめ、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数の21.74%を所有する筆頭株主でもあります。何らかの理由により蒲原寧に不測の事態が生じて当社の業務を継続することが困難となった場合、または代表取締役社長を退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現時点では、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、当社では、取締役会及び経営会議等において経営情報の共有を図るとともに、各事業を統轄する取締役、執行役員及び事業部長等へ職務執行の権限委譲を進めています。また、重要な経営方針及び施策等の立案においては、蒲原寧を含めた主要な経営幹部で審議しています。

当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定をはじめ、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数(自己株式を除く)の21.73%を所有する筆頭株主でもあります。何らかの理由により蒲原寧に不測の事態が生じて当社の業務を継続することが困難となった場合、または代表取締役社長を退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

現時点では、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。当社では、取締役会及び経営会議等において経営情報の共有を図るとともに、重要な経営方針及び施策等の立案においては、蒲原寧を含めた主要な経営幹部で審議するとともに、各事業を統轄する取締役、執行役員及び事業部長等へ職務執行の権限委譲を進めています。また、不測の事態に備えて、蒲原寧のほかに西島康隆を代表取締役に任命して事業の継続性を高めています。
後進の育成については、指名・報酬委員会に所属する社外取締役が定期的に執行役員及び主要な管理職等と面談しており、適宜、経営人材としての能力を高めるのに必要な助言を行っています。また、代表取締役社長 蒲原寧は指名・報酬委員会、社外取締役及び監査役と長期的な目線で後進育成について、適宜ディスカッションしています。

研究開発の対象技術の記述から「画像認識技術や」が削除され、AIのみの表現になった。増加リスクの対象に「業務委託費」が加わり、「イノベーション事業で売上高を超える研究開発費を計上」との記述は、研究開発や開発業務の一部を外部委託している旨の記述に置き換えられた。

当社の研究開発活動は主にイノベーション事業において、また一部でDX・地方共創事業下において、画像認識技術や人工知能(AI)を用いた製品やソリューションの研究開発を推進しています。これらの技術は新機能の登場や性能向上のサイクルが極めて早く、競争も激化し続けています。そのため、今後の技術水準の動向、研究開発活動の進捗状況及び計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費及び業務委託費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度においてはイノベ、ソリューション事業では売上高を超える開発を目的にした研究開発費を計上活動や開発業務の一部を外部に委託しており、ます。今後これらの製品の販売計画の未達や開発推進が難航する等した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、経営会議や管掌取締役が様々な研究開発テーマから技術、コスト及び実現可能性等を考慮して選択と集中を行っています。多様な可能性を追求すると同時に、研究開発活動の管理とのバランスを保つことに取り組んでいます。

当社の研究開発活動は主にイノベーション事業において、また一部でDX・地方共創事業下において、画像認識技術や人工知能(AI)を用いた製品やソリューションの研究開発を推進しています。これらの技術は新機能の登場や性能向上のサイクルが極めて早く、競争も激化し続けています。そのため、今後の技術水準の動向、研究開発活動の進捗状況及び計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度においてはイノベーション事業では売上高を超える研究開発費を計上しており、今後これらの製品の販売計画の未達や開発推進が難航する等した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、経営会議や管掌取締役が様々な研究開発テーマから技術、コスト及び実現可能性等を考慮して選択と集中を行っています。多様な可能性を追求すると同時に、研究開発活動の管理とのバランスを保つことに取り組んでいます。

当社の研究開発活動は主にイノベーション事業において、また一部でDX・地方共創事業下において、人工知能(AI)を用いた製品やソリューションの研究開発を推進しています。これらの技術は新機能の登場や性能向上のサイクルが極めて早く、競争も激化し続けています。そのため、今後の技術水準の動向、研究開発活動の進捗状況及び計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費及び業務委託費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度においては、ソリューション開発を目的にした研究開発活動や開発業務の一部を外部に委託しております。今後これらの製品の販売計画の未達や開発推進が難航する等した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、経営会議や管掌取締役が様々な研究開発テーマから技術、コスト及び実現可能性等を考慮して選択と集中を行っています。多様な可能性を追求すると同時に、研究開発活動の管理とのバランスを保つことに取り組んでいます。

前年に記載されていた「新株予約権の行使による株式価値の希薄化」のリスク項目が、今年は削除された。前年は潜在株式総数17,200株(発行済株式総数12,792,995株の0.13%)のストックオプションによる希薄化の可能性と、取締役会での財務状態モニタリングが記載されていた。

当社は当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストックオプションを付与しております。本報告書提出日の前月末現在、ストックオプションによる潜在株式総数は17,200株であり、発行済株式総数12,792,995株の0.13%に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
当社では、毎月、取締役会において財務状態のモニタリングを行い、最適な資本構成について、適宜、検討を行っています。

（なし）

監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)の記載は前年と同一の構成で、数値のみが更新された。繰延税金資産の計上額は119,163千円から105,458千円に、評価性引当額は298,755千円から286,641千円に、繰延税金資産の総額は417,919千円から392,099千円に変わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産119,16305,458千円を計上している。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は119,16305,458千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額417,91392,099千円から評価性引当額298,75586,641千円が控除されている。
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、翌期の課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。
翌期の課税所得の見積額は、取締役会で承認された翌期の事業計画を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っている。主要な仮定は、売上計画を構成する案件別の受注見込額である。
繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる課税所得の見積りに使用されている上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産119,163千円を計上している。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は119,163千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額417,919千円から評価性引当額298,755千円が控除されている。
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、翌期の課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。
翌期の課税所得の見積額は、取締役会で承認された翌期の事業計画を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っている。主要な仮定は、売上計画を構成する案件別の受注見込額である。
繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる課税所得の見積りに使用されている上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産105,458千円を計上している。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は105,458千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額392,099千円から評価性引当額286,641千円が控除されている。
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、翌期の課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。
翌期の課税所得の見積額は、取締役会で承認された翌期の事業計画を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っている。主要な仮定は、売上計画を構成する案件別の受注見込額である。
繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる課税所得の見積りに使用されている上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。