ＡＩＡＩグループ株式会社

総資産に占める有利子負債の割合が、2025年3月31日現在の56.47%から2026年3月31日現在の72.19%へと約15.7ポイント上昇した旨に更新されました。リスクの説明文（金利変動や資金調達が計画どおりにできない場合の影響）自体に変更はありません。

当社グループでは、保育施設等の新規開設に関する設備資金等は、主に金融機関からの借入により調達しております。その結果、総資産に占める有利子負債の割合は、20256年3月31日現在において、56.4772.19%と高い水準にあります。今後、急激な金利変動など金融情勢に変化が生じ、金利負担が増加した場合や、計画どおりの資金調達が出来ず、新たな保育施設等が計画どおりに開設できなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、保育施設等の新規開設に関する設備資金等は、主に金融機関からの借入により調達しております。その結果、総資産に占める有利子負債の割合は、2025年3月31日現在において、56.47%と高い水準にあります。今後、急激な金利変動など金融情勢に変化が生じ、金利負担が増加した場合や、計画どおりの資金調達が出来ず、新たな保育施設等が計画どおりに開設できなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、保育施設等の新規開設に関する設備資金等は、主に金融機関からの借入により調達しております。その結果、総資産に占める有利子負債の割合は、2026年3月31日現在において、72.19%と高い水準にあります。今後、急激な金利変動など金融情勢に変化が生じ、金利負担が増加した場合や、計画どおりの資金調達が出来ず、新たな保育施設等が計画どおりに開設できなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「固定資産の減損損失の計上及び認識の判定」から、今年は「株式会社きららグループホールディングスの株式等の取得に係る企業結合の会計処理」に変更された。前文の定義文言に変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の計上及び認識の判定株式会社きららグループホールディングスの株式等の取得に係る企業結合の会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の計上及び認識の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社きららグループホールディングスの株式等の取得に係る企業結合の会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「固定資産の減損」(保育施設の減損損失354,764千円)から、株式会社きららグループホールディングスの取得に係る企業結合の会計処理(取得価額10,255,510千円、のれん8,183,065千円、連結総資産の約30%、償却期間20年)に変更された。繰延税金資産の回収可能性のKAMは継続し、繰延税金資産は137,656千円から457,839千円、繰越欠損金に係る繰延税金資産は47,063千円から199,518千円へ金額が更新された。

(重要な会計上の見積り)(2)固定資産の減損に記載のとおり、2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産5,855,736千円及び無形固定資産83,481千円が計上されており、連結総資産の約48%を占めている。また、【注記事項】(連結損益計算書関係)※5減損損失に記載されているとおり、保育施設で354,764千円の減損損失を計上している。(企業結合等関係)(取得による企業結合)に記載のとおり、会社は株式会社きららグループホールディングスの株式等を10,255,510千円で取得し、連結子会社化した。これに伴い、のれんを8,183,065千円計上しており、当連結会計年度末時点における当該のれん残高は、連結総資産の約30%を占めている。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として施設ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候の有無については、資産グループごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は主要な資産の市場価格の著しい下落等により把握している。減損の兆候が識別された資産グループについては、当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額を比較し、減損の認識が必要な場合、割引後将来キャッシュ・フローの総額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っている。会社は、当該株式等の取得に際して、きららグループホールディングス社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上で取得価額を決定しており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と株式等の取得原価との差額をのれんとして識別している。のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間とし、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮し20年としている。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として行われているが、当該事業計画には、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づく経営者による仮定や重要な判断が含まれる。企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分並びにのれんの償却期間の決定には複雑な検討や専門的な知識が必要であり、経営者による仮定や重要な判断が含まれる。
当連結会計年度において計上した減損損失の金額的重要性が高いこと、及び固定資産の減損の認識の判定において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。以上から、当監査法人は株式会社きららグループホールディングスの株式等の取得に係る企業結合の会計処理が当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、株式会社きららグループホールディングスの株式等の取得に係る企業結合の会計処理の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・減損損失の計上の要否に関する会社の検討プロセスを理
解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性
を評価した。・当該企業結合の概要、目的を理解するために経営者等への質問並びに取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑の閲覧を実施した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、減損兆候判定資料等を閲覧、会計データとの照合、再計算を行い、当該資料の網羅性及び正確性について評価した。・当監査法人内の専門要員を関与させ、株式価値算定において採用された算定方法及びその前提条件を検討した。
・経営者による固定資産の減損損失の認識及び測定におい
て使用される将来キャッシュ・フローの見積りの基礎と
なる事業計画の合理性を評価するため、直近の稼働率の
検討及び取締役会議事録の閲覧、経営者等に対する質問
を行った。・取得価額について、株式譲渡契約書や出金記録と突合した。
・使用価値の算定に際して用いられる割引率について、算定方法を理解し、使用された基礎データについては利用可能な外部データとの整合性を確かめるとともに検算を行った。・のれんの計上額及び償却期間について、当監査法人内の専門要員を関与させ、事業計画との整合性の確認、関連資料の閲覧、経営者等への質問を実施した。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
AIAIグループ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産137,656千円及び繰延税金負債119,530千円が計上されている。繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は連結財務諸表の【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり568,170千円であり、当該金額には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産47,063千円(169,921千円から評価性引当額122,857千円を控除した額)が含まれている。AIAIグループ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産457,839千円及び繰延税金負債102,941千円が計上されている。繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は連結財務諸表の【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり968,792千円であり、当該金額には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産199,518千円(245,154千円から評価性引当額45,635千円を控除した額)が含まれている。

(重要な会計上の見積り)(2)固定資産の減損に記載のとおり、2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産5,855,736千円及び無形固定資産83,481千円が計上されており、連結総資産の約48%を占めている。また、【注記事項】(連結損益計算書関係)※5減損損失に記載されているとおり、保育施設で354,764千円の減損損失を計上している。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として施設ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候の有無については、資産グループごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は主要な資産の市場価格の著しい下落等により把握している。減損の兆候が識別された資産グループについては、当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額を比較し、減損の認識が必要な場合、割引後将来キャッシュ・フローの総額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っている。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として行われているが、当該事業計画には、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づく経営者による仮定や重要な判断が含まれる。
当連結会計年度において計上した減損損失の金額的重要性が高いこと、及び固定資産の減損の認識の判定において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

当監査法人は、固定資産の減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・減損損失の計上の要否に関する会社の検討プロセスを理
解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性
を評価した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、減損兆候判定資料等を閲覧、会計データとの照合、再計算を行い、当該資料の網羅性及び正確性について評価した。
・経営者による固定資産の減損損失の認識及び測定におい
て使用される将来キャッシュ・フローの見積りの基礎と
なる事業計画の合理性を評価するため、直近の稼働率の
検討及び取締役会議事録の閲覧、経営者等に対する質問
を行った。
・使用価値の算定に際して用いられる割引率について、算定方法を理解し、使用された基礎データについては利用可能な外部データとの整合性を確かめるとともに検算を行った。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
AIAIグループ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産137,656千円及び繰延税金負債119,530千円が計上されている。繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は連結財務諸表の【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり568,170千円であり、当該金額には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産47,063千円(169,921千円から評価性引当額122,857千円を控除した額)が含まれている。

(企業結合等関係)(取得による企業結合)に記載のとおり、会社は株式会社きららグループホールディングスの株式等を10,255,510千円で取得し、連結子会社化した。これに伴い、のれんを8,183,065千円計上しており、当連結会計年度末時点における当該のれん残高は、連結総資産の約30%を占めている。
会社は、当該株式等の取得に際して、きららグループホールディングス社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上で取得価額を決定しており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と株式等の取得原価との差額をのれんとして識別している。のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間とし、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮し20年としている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分並びにのれんの償却期間の決定には複雑な検討や専門的な知識が必要であり、経営者による仮定や重要な判断が含まれる。
以上から、当監査法人は株式会社きららグループホールディングスの株式等の取得に係る企業結合の会計処理が当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社きららグループホールディングスの株式等の取得に係る企業結合の会計処理の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・当該企業結合の概要、目的を理解するために経営者等への質問並びに取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑の閲覧を実施した。
・当監査法人内の専門要員を関与させ、株式価値算定において採用された算定方法及びその前提条件を検討した。
・取得価額について、株式譲渡契約書や出金記録と突合した。
・のれんの計上額及び償却期間について、当監査法人内の専門要員を関与させ、事業計画との整合性の確認、関連資料の閲覧、経営者等への質問を実施した。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
AIAIグループ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産457,839千円及び繰延税金負債102,941千円が計上されている。繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は連結財務諸表の【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり968,792千円であり、当該金額には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産199,518千円(245,154千円から評価性引当額45,635千円を控除した額)が含まれている。

希薄化リスクの対象に、新株予約権に加えて譲渡制限付株式報酬制度による株式付与が追加されました。また、前年に記載されていた潜在株式数(90,000株、発行済株式総数比1.36%)の具体的数値が削除され、「本書提出日現在で行使可能な新株予約権はない」との記載に置き換わっています。

当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行って並びに役員や従業員に当社の株式を報酬として付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。今後においてもストック・オプションこれらの制度を活用することが考えられます。、また、当社の業容の拡大に伴い、新たな事業資金が必要になることから新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性があります。現在付与している新株予約権に加え、将来的に付与されるこれらの新株予約権について行使がなされた場合もしくは譲渡制限付き株式が発行された場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。当社が発行したストック・オプション並びに資金調達のためのなお、本書提出日現在において、行使可能な新株予約権にかかる潜在株式の数は、2025年5月31日時点で90,000株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は1.36%でありますはありません。

当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられます。また、当社の業容の拡大に伴い、新たな事業資金が必要になることから新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性があります。現在付与している新株予約権に加え、将来的に付与される新株予約権について行使がなされた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。当社が発行したストック・オプション並びに資金調達のための新株予約権にかかる潜在株式の数は、2025年5月31日時点で90,000株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は1.36%であります。

当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行並びに役員や従業員に当社の株式を報酬として付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。今後においてもこれらの制度を活用することが考えられ、また、当社の業容の拡大に伴い、新たな事業資金が必要になることから新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性があります。これらの新株予約権について行使がなされた場合もしくは譲渡制限付き株式が発行された場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在において、行使可能な新株予約権はありません。