株式会社イオレ

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

監査法人が「OAG監査法人」から「監査法人やまぶき」に変わりました。

求人広告市場・インターネット広告市場に関する統計数値(有効求人倍率、広告費)が最新年度のものに更新され、『らくらく連絡網』への言及が削除された。あわせて、暗号資産を活用した金融関連事業への参入検討に伴う「③ 暗号資産関連市場」のリスクが新設され、価格変動による事業収益や保有暗号資産の評価額への影響の可能性が記載された。

(特に重要なリスク)
① インターネットを活用した求人広告市場
当社は、『HR Ads Platform』が属し、また『pinpoint』を通じてインターネットを活用した求人広告市場に注力しております。インターネットを活用した求人広告市場は、2024年度平均の有効求人倍率は1.25倍、20256年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.2618倍となり、前年同期比でそれぞれ0.048ポイント減少、0.02ポイント増加しております(厚生労働省「一般職業紹介状況(令和78年3月分及び令和67年度分)について」)。新型コロナウイルス感染症の影響等により、雇用情勢等の経済環境が著しく変動した場合、当社の当面の業績に影響を与える可能性があります。
一方で、近い将来の事象として当社が予測しておりました新卒採用の通年化や、大規模就職フェア等による採用母集団形成からウェブでの母集団形成への流れが加速することも考えられることから、適切なタイミングで十分な投資を通じたサービスを提供できれば、長期的には当社の強みとするデータベースを活用した運用型の求人広告の強みが発揮できると考えております。

② インターネット広告市場
当社は『pinpoint』、『らくらく連絡網』等の各分野で求人広告以外にも一部でインターネット広告を収入源としております。20245年の広告費は3兆6,5174兆459億円(前年比109.610.8%増)となり、広告市場全体の成長を後押しする結果となりました(株式会社電通「20245年 日本の広告費」)。
しかしながら、クライアント企業の戦略上の予算方針やその配分方針に変化が生じた場合等の急激な景気悪化等により広告需要が減少、或いは媒体別の配分方針に変化がおきた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 暗号資産関連市場
当社は、暗号資産を活用した金融関連事業への参入及び事業展開を検討しております。暗号資産市場は、各国の金融政策、投資家動向、市場参加者の需給状況等の影響を受けやすく、価格が大きく変動する特性を有しております。
そのため、市場環境の悪化や暗号資産価格の大幅な下落が発生した場合には、関連サービスの利用低下や事業収益の減少、また当社が保有する暗号資産の評価額の変動等を通じて、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(特に重要なリスク)
① インターネットを活用した求人広告市場
当社は、『HR Ads Platform』が属し、また『pinpoint』を通じてインターネットを活用した求人広告市場に注力しております。インターネットを活用した求人広告市場は、2024年度平均の有効求人倍率は1.25倍、2025年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.26倍となり、前年同期比でそれぞれ0.04ポイント減少、0.02ポイント増加しております(厚生労働省「一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分)について」)。新型コロナウイルス感染症の影響等により、雇用情勢等の経済環境が著しく変動した場合、当社の当面の業績に影響を与える可能性があります。
一方で、近い将来の事象として当社が予測しておりました新卒採用の通年化や、大規模就職フェア等による採用母集団形成からウェブでの母集団形成への流れが加速することも考えられることから、適切なタイミングで十分な投資を通じたサービスを提供できれば、長期的には当社の強みとするデータベースを活用した運用型の求人広告の強みが発揮できると考えております。

② インターネット広告市場
当社は『pinpoint』、『らくらく連絡網』等の各分野で求人広告以外にも一部でインターネット広告を収入源としております。2024年の広告費は3兆6,517億円(前年比109.6%増)となり、広告市場全体の成長を後押しする結果となりました(株式会社電通「2024年 日本の広告費」)。
しかしながら、クライアント企業の戦略上の予算方針やその配分方針に変化が生じた場合等の急激な景気悪化等により広告需要が減少、或いは媒体別の配分方針に変化がおきた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(特に重要なリスク)
① インターネットを活用した求人広告市場
当社は、『HR Ads Platform』が属し、また『pinpoint』を通じてインターネットを活用した求人広告市場に注力しております。インターネットを活用した求人広告市場は、2026年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍となり、前年同期比で0.08ポイント減少しております(厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年3月分及び令和7年度分)について」)。新型コロナウイルス感染症の影響等により、雇用情勢等の経済環境が著しく変動した場合、当社の当面の業績に影響を与える可能性があります。
一方で、近い将来の事象として当社が予測しておりました新卒採用の通年化や、大規模就職フェア等による採用母集団形成からウェブでの母集団形成への流れが加速することも考えられることから、適切なタイミングで十分な投資を通じたサービスを提供できれば、長期的には当社の強みとするデータベースを活用した運用型の求人広告の強みが発揮できると考えております。

② インターネット広告市場
当社は『pinpoint』等の各分野で求人広告以外にも一部でインターネット広告を収入源としております。2025年の広告費は4兆459億円(前年比110.8%増)となり、広告市場全体の成長を後押しする結果となりました(株式会社電通「2025年 日本の広告費」)。
しかしながら、クライアント企業の戦略上の予算方針やその配分方針に変化が生じた場合等の急激な景気悪化等により広告需要が減少、或いは媒体別の配分方針に変化がおきた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 暗号資産関連市場
当社は、暗号資産を活用した金融関連事業への参入及び事業展開を検討しております。暗号資産市場は、各国の金融政策、投資家動向、市場参加者の需給状況等の影響を受けやすく、価格が大きく変動する特性を有しております。
そのため、市場環境の悪化や暗号資産価格の大幅な下落が発生した場合には、関連サービスの利用低下や事業収益の減少、また当社が保有する暗号資産の評価額の変動等を通じて、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

「特に重要なリスク」に③として暗号資産関連の法的規制やプラットフォーマー等の動向に関するリスクが新設され、法令・税制の見直しや、利用プラットフォームの仕様変更・障害・不正アクセス・サイバー攻撃が事業に影響し得ると記載された。また「技術革新について」に、生成AI関連分野の技術革新の速さやAI開発事業者の仕様・料金体系変更への対応、想定を上回る開発投資の必要性が競争力や収益性に影響し得る旨が追加された。

(特に重要なリスク)
① 個人情報の取扱いについて
当社は、登録ユーザーを広く募っており、ユーザー登録に伴って各種の個人情報を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。
当社は、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報の外部漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止を徹底すべく、個人情報保護管理規程を制定し、また、社内教育を通じて関連ルールの周知と意識の向上を図っております。なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けておりますが、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、損害賠償を含む法的責任を課される可能性があります。また、広告主及びユーザーの信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報の保護に関する法的規制やプラットフォーマー等の動向について
当社は『pinpoint』等において、ユーザー登録情報に基づきDMPに格納された匿名加工情報を活用しております。匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいい、「個人情報の保護に関する法律」の改正により、一定のルールの下で事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に導入されたものであります。当社では、2017年10月より、匿名加工情報の取扱を開始し適法な運用を図っております。また、今後の個人情報保護法の改正動向を見極め、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育も行っております。
昨今、GAFAに代表されるプラットフォーマー等がcookieの利用に関する制限を強化しております。当社では主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合、あるいは匿名加工情報の利用の制限につながる法的規制が大きく変更された場合は、当社の広告効果に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 暗号資産関連に関する法的規制やプラットフォーマー等の動向について
暗号資産及びブロックチェーン関連分野は技術革新の速度が速く、新たな技術やサービスが継続的に登場しております。また、暗号資産に関する法令、規制及び税制は国内外において継続的に整備・見直しが進められており、今後の制度変更によって事業運営方針の見直しや追加的な対応コストが発生する可能性があります。
さらに、暗号資産関連サービスの提供にあたって利用するプラットフォームやネットワーク環境の仕様変更、障害、不正アクセス、サイバー攻撃等が発生した場合には、サービス提供に支障が生じ、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(重要なリスク)
技術革新について
当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早くかつ、新たなスマートデバイス等のインターネット端末の技術革新も絶えず進化していることが特徴となっております。また、アドテクノロジー分野において、広告配信システムの開発、改善、機能強化等や、アドテクノロジー広告の新たな技法の開発、配信アルゴリズムの変化等が進むことが想定されます。特に生成AI関連分野においては、技術革新の速度が極めて速く、新たな基盤モデルやサービスが短期間で市場に投入される状況が継続しております。また、AI開発事業者による機能追加、仕様変更及び料金体系の見直し等が行われる可能性があり、当社においても継続的な技術対応が求められております。技術革新への対応の遅れ、また想定を上回る開発投資の必要性が生じた場合には、当社の競争力や収益性に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、業界の動向を注視し、先端的なテクノロジーの知見やノウハウの研究と蓄積、高度な技能を習得した優秀な技術者の採用と育成を積極的に推進してまいります。
しかしながら、何らかの要因により技術革新にうまく対応できなかった場合、当社の技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(その他のリスク)
個人情報保護法以外の法的規制等について
当社は、事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等ではありませんが、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「旅行業法」等の各種法的規制等を受けております。
当社では社内教育を実施する等、これらの法令遵守体制の構築に努めておりますが、新たな法的規制の制定や既存法令等の改正又は解釈変更等がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性や新たな法的規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(特に重要なリスク)
① 個人情報の取扱いについて
当社は、登録ユーザーを広く募っており、ユーザー登録に伴って各種の個人情報を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。
当社は、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報の外部漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止を徹底すべく、個人情報保護管理規程を制定し、また、社内教育を通じて関連ルールの周知と意識の向上を図っております。なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けておりますが、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、損害賠償を含む法的責任を課される可能性があります。また、広告主及びユーザーの信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報の保護に関する法的規制やプラットフォーマー等の動向について
当社は『pinpoint』等において、ユーザー登録情報に基づきDMPに格納された匿名加工情報を活用しております。匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいい、「個人情報の保護に関する法律」の改正により、一定のルールの下で事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に導入されたものであります。当社では、2017年10月より、匿名加工情報の取扱を開始し適法な運用を図っております。また、今後の個人情報保護法の改正動向を見極め、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育も行っております。
昨今、GAFAに代表されるプラットフォーマー等がcookieの利用に関する制限を強化しております。当社では主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合、あるいは匿名加工情報の利用の制限につながる法的規制が大きく変更された場合は、当社の広告効果に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(重要なリスク)
技術革新について
当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早くかつ、新たなスマートデバイス等のインターネット端末の技術革新も絶えず進化していることが特徴となっております。また、アドテクノロジー分野において、広告配信システムの開発、改善、機能強化等や、アドテクノロジー広告の新たな技法の開発、配信アルゴリズムの変化等が進むことが想定されます。当社は、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、業界の動向を注視し、先端的なテクノロジーの知見やノウハウの研究と蓄積、高度な技能を習得した優秀な技術者の採用と育成を積極的に推進してまいります。
しかしながら、何らかの要因により技術革新にうまく対応できなかった場合、当社の技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(その他のリスク)
個人情報保護法以外の法的規制等について
当社は、事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等ではありませんが、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「旅行業法」等の各種法的規制等を受けております。
当社では社内教育を実施する等、これらの法令遵守体制の構築に努めておりますが、新たな法的規制の制定や既存法令等の改正又は解釈変更等がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性や新たな法的規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(特に重要なリスク)
① 個人情報の取扱いについて
当社は、登録ユーザーを広く募っており、ユーザー登録に伴って各種の個人情報を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。
当社は、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報の外部漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止を徹底すべく、個人情報保護管理規程を制定し、また、社内教育を通じて関連ルールの周知と意識の向上を図っております。なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けておりますが、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、損害賠償を含む法的責任を課される可能性があります。また、広告主及びユーザーの信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報の保護に関する法的規制やプラットフォーマー等の動向について
当社は『pinpoint』等において、ユーザー登録情報に基づきDMPに格納された匿名加工情報を活用しております。匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいい、「個人情報の保護に関する法律」の改正により、一定のルールの下で事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に導入されたものであります。当社では、2017年10月より、匿名加工情報の取扱を開始し適法な運用を図っております。また、今後の個人情報保護法の改正動向を見極め、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育も行っております。
昨今、GAFAに代表されるプラットフォーマー等がcookieの利用に関する制限を強化しております。当社では主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合、あるいは匿名加工情報の利用の制限につながる法的規制が大きく変更された場合は、当社の広告効果に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 暗号資産関連に関する法的規制やプラットフォーマー等の動向について
暗号資産及びブロックチェーン関連分野は技術革新の速度が速く、新たな技術やサービスが継続的に登場しております。また、暗号資産に関する法令、規制及び税制は国内外において継続的に整備・見直しが進められており、今後の制度変更によって事業運営方針の見直しや追加的な対応コストが発生する可能性があります。
さらに、暗号資産関連サービスの提供にあたって利用するプラットフォームやネットワーク環境の仕様変更、障害、不正アクセス、サイバー攻撃等が発生した場合には、サービス提供に支障が生じ、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(重要なリスク)
技術革新について
当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早くかつ、新たなスマートデバイス等のインターネット端末の技術革新も絶えず進化していることが特徴となっております。また、アドテクノロジー分野において、広告配信システムの開発、改善、機能強化等や、アドテクノロジー広告の新たな技法の開発、配信アルゴリズムの変化等が進むことが想定されます。特に生成AI関連分野においては、技術革新の速度が極めて速く、新たな基盤モデルやサービスが短期間で市場に投入される状況が継続しております。また、AI開発事業者による機能追加、仕様変更及び料金体系の見直し等が行われる可能性があり、当社においても継続的な技術対応が求められております。技術革新への対応の遅れ、また想定を上回る開発投資の必要性が生じた場合には、当社の競争力や収益性に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、業界の動向を注視し、先端的なテクノロジーの知見やノウハウの研究と蓄積、高度な技能を習得した優秀な技術者の採用と育成を積極的に推進してまいります。
しかしながら、何らかの要因により技術革新にうまく対応できなかった場合、当社の技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(その他のリスク)
個人情報保護法以外の法的規制等について
当社は、事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等ではありませんが、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「旅行業法」等の各種法的規制等を受けております。
当社では社内教育を実施する等、これらの法令遵守体制の構築に努めておりますが、新たな法的規制の制定や既存法令等の改正又は解釈変更等がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性や新たな法的規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

競争環境の変化に関するリスク項目に、暗号資産及びデジタル金融分野での競争激化に関する記載が新たに追加された。暗号資産交換業者、金融機関、フィンテック企業、海外大手事業者など多様な事業者の参入に言及し、市場環境・技術動向を捉えられない場合や差別化ができない場合に顧客獲得や収益機会の確保が困難となり、事業展開・財政状態・経営成績に影響する可能性があると記載している。既存のインターネット広告・求人分野の記述は変更されていない。

(特に重要なリスク)
新しいサービスの台頭を含む競合について
当社が事業展開しているインターネット広告市場やインターネット求人情報市場においては、現時点で競合他社が国内外に複数存在しており、今後も新しいサービスを掲げる新規参入企業等により競争が激化することが予想されます。また、当社が予想しておりました「求人広告における予約掲載型広告から、運用型広告への移行」は、「Indeed」に代表される検索連動型の運用広告を中心に、スピード感を持った拡大を見せております。
当社は、『らくらく連絡網』においては連絡網に特化することによるSNSサービスとしての独自性の確立につとめ、『pinpoint』においては、『らくらく連絡網』の登録情報を基にした精度の高いデータを匿名加工化した情報をベースとする自社プロダクトであるプライベートDMP『pinpoint DMP』の開発を通じた独自の強みを持った高付加価値DMPを実現してまいるとともに、『ガクバアルバイト』・『らくらくアルバイト』によって培った他社媒体との提携やクライアント企業の案件への応募数の拡大のノウハウ等、運用型広告に必要とされる運用力の優位性の構築を推進してまいりました。
しかしながら、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業の新規参入や台頭、あるいは当社が資金等を含む何らかの理由によりタイムリーに新しいサービスを提供できなかった場合、業界構造の変化の際に起きがちな一時的な過当競争等により当社の優位性を保てなくなった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、暗号資産及びデジタル金融分野においては、暗号資産交換業者、金融機関、フィンテック企業並びに海外の大手事業者等、多様な事業者が参入しており、競争環境は今後さらに激化する可能性があります。
当社が市場環境や技術動向の変化を適切に捉えられない場合や、競合他社との差別化を十分に実現できない場合には、顧客獲得や収益機会の確保が困難となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(特に重要なリスク)
新しいサービスの台頭を含む競合について
当社が事業展開しているインターネット広告市場やインターネット求人情報市場においては、現時点で競合他社が国内外に複数存在しており、今後も新しいサービスを掲げる新規参入企業等により競争が激化することが予想されます。また、当社が予想しておりました「求人広告における予約掲載型広告から、運用型広告への移行」は、「Indeed」に代表される検索連動型の運用広告を中心に、スピード感を持った拡大を見せております。
当社は、『らくらく連絡網』においては連絡網に特化することによるSNSサービスとしての独自性の確立につとめ、『pinpoint』においては、『らくらく連絡網』の登録情報を基にした精度の高いデータを匿名加工化した情報をベースとする自社プロダクトであるプライベートDMP『pinpoint DMP』の開発を通じた独自の強みを持った高付加価値DMPを実現してまいるとともに、『ガクバアルバイト』・『らくらくアルバイト』によって培った他社媒体との提携やクライアント企業の案件への応募数の拡大のノウハウ等、運用型広告に必要とされる運用力の優位性の構築を推進してまいりました。
しかしながら、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業の新規参入や台頭、あるいは当社が資金等を含む何らかの理由によりタイムリーに新しいサービスを提供できなかった場合、業界構造の変化の際に起きがちな一時的な過当競争等により当社の優位性を保てなくなった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(特に重要なリスク)
新しいサービスの台頭を含む競合について
当社が事業展開しているインターネット広告市場やインターネット求人情報市場においては、現時点で競合他社が国内外に複数存在しており、今後も新しいサービスを掲げる新規参入企業等により競争が激化することが予想されます。また、当社が予想しておりました「求人広告における予約掲載型広告から、運用型広告への移行」は、「Indeed」に代表される検索連動型の運用広告を中心に、スピード感を持った拡大を見せております。
当社は、『らくらく連絡網』においては連絡網に特化することによるSNSサービスとしての独自性の確立につとめ、『pinpoint』においては、『らくらく連絡網』の登録情報を基にした精度の高いデータを匿名加工化した情報をベースとする自社プロダクトであるプライベートDMP『pinpoint DMP』の開発を通じた独自の強みを持った高付加価値DMPを実現してまいるとともに、『ガクバアルバイト』・『らくらくアルバイト』によって培った他社媒体との提携やクライアント企業の案件への応募数の拡大のノウハウ等、運用型広告に必要とされる運用力の優位性の構築を推進してまいりました。
しかしながら、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業の新規参入や台頭、あるいは当社が資金等を含む何らかの理由によりタイムリーに新しいサービスを提供できなかった場合、業界構造の変化の際に起きがちな一時的な過当競争等により当社の優位性を保てなくなった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、暗号資産及びデジタル金融分野においては、暗号資産交換業者、金融機関、フィンテック企業並びに海外の大手事業者等、多様な事業者が参入しており、競争環境は今後さらに激化する可能性があります。
当社が市場環境や技術動向の変化を適切に捉えられない場合や、競合他社との差別化を十分に実現できない場合には、顧客獲得や収益機会の確保が困難となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「継続企業の前提に関する重要事象等」(減損損失による493,222千円の当期純損失と、重要な疑義を生じさせる事象又は状況の存在の認識、対応策の記載)が「該当事項はありません」に変更された。あわせて株式価値の希薄化の項から新型コロナ長期化に関する記述が削除され、潜在株式の比率は11%から33.7%に、創業者(取締役会長)の持株比率は21.3%から13.7%に更新された。

(特に重要なリスク)
① 事業拡大に伴う設備投資の増加と減損のリスクについて
当社は、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長段階に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。また、当社が予想する求人広告市場の変化をいち早くとらえ、事業拡大の機会とするために、新たな市場ニーズにそったサービスの構築のため、『ジョブオレ』や『HR Ads Platform』のような新規サービスに対するタイムリーかつ適切な投資が必要であるとも考えております。今後予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの需要やセキュリティの向上に備えて継続的な設備投資を計画しております。
しかしながら、実際のユーザー数及びトラフィック、あるいは新サービスの需要が当初の予測から大幅に乖離する場合は、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、また、減損のリスクが生じることで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 株式価値の希薄化について
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、業績への影響が大きくなった場合等に、事業継続あるいは将来の事業拡大のための投資資金の確保等の目的で、第三者割当増資や資本借入等を行うことも考えられます。将来の事業拡大のための投資資金の確保等の目的で、第三者割当増資や資本借入等を行うことも考えられます。増資が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
また、当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度、また、2020年6月24日開催の第19回定時株主総会にて決議されました譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
今後につきましても役員及び従業員へのインセンティブプランとしてストック・オプション制度ならびに譲渡制限付株式報酬制度を活用していくことを検討しており、付与している新株予約権の行使または譲渡制限付株式の発行が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式は347,800株であり、発行済株式総数3,148,992株(2025年5月31日現在)の11%に相当します。なお、提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式は14,376,000株であり、発行済株式総数42,698,920株(2026年5月31日現在)の33.7%に相当します。

③ 大株主との関係について
当事業年度末現在、当社の取締役である吉田直人が保有している株式数は563,300株存在し、発行済株式総数2,648,992株の21.3%に相当します。当連結会計年度末現在、当社の取締役である吉田直人が保有している株式数は5,633,000株存在し、発行済株式総数41,023,920株の13.7%に相当します。当社としては、同氏は当社の創業者であり、当社取締役会長であるため、長期保有の意向であると認識しておりますが、何らかの事情により同氏の当社株式の保有方針に変更が生じ、やむを得ず当該株式の売却を市場で行った場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。

(重要なリスク)
① システム障害について
当社の事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため、ネットワーク機器の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発生を防止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。
しかしながら、予測不可能な要因によって、コンテンツを管理しているサーバーやシステム、通信ネットワーク、データセンターに何らかのトラブルが発生した場合、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の獲得・育成について
当社は、未だ成長過程にあり、今後の事業拡大・成長に伴い、継続して優秀な人材の確保・育成を行っていく方針であります。また、新卒採用による若手社員の比率が高まっており、事業拡大のためにこれら若手人材の育成が重要であると認識しております。引き続き、人材戦略を経営戦略の一つと位置付け、新たな部門を設ける等本課題にあたっております。
しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(その他のリスク)
① 内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底等、内部管理体制の充実、継続的なコンプライアンス体制の強化に努めており、今後についても、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理体制の更なる強化を図っていく方針であります。
しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況や法令等に抵触する事態が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害等について
地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合やこれに伴う地域経済の悪化等により、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合、当社は速やかに全社的な危機管理や復旧対応を行うよう努めてまいりますが、各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難となる可能性があります。

③ 新規事業について
当社では今後も積極的に新規事業を進めてまいりますが、これに伴うシステムへの先行投資や人件費等の追加的な支出により、利益率が低下する可能性があります。また、当初計画とは異なる状況により新規事業の展開が想定どおりに進まない場合には、当初の投資を回収できず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社では新規事業の進捗に関して定期的なモニタリングを実施しており、外部環境の変化や追加コストの発生に対して柔軟に対応できる体制を構築しておりますが、今後も更なる高い精度の実現に向けて取り組んでまいります。

④ M&Aに関するリスクについて
当社は事業規模の拡大を目指すため、既存事業の強化や新規事業領域への参入を通じた企業価値の最大化を目指しております。そのための手法の一つとして、今後、M&Aを実施する可能性があります。その対象となる企業や事業については事前に詳細な調査を行い、十分にリスクを検討した上で適切なプロセスを経て進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査で把握できなかった問題が生じる可能性があります。また、買収後の事業展開が計画通りに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、M&Aにより新規事業領域が追加される場合には、その事業固有のリスク要因も追加されます。
M&Aの実施に伴い、のれんが生じる場合があります。対象企業における期待キャッシュ・フローが事業計画と乖離した場合には、のれんの減損損失が計上されることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当事業年度は、減損損失の影響により493,222千円の当期純損失を計上し、翌事業年度は収益性改善の途上にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するために、翌事業年度以降の業績回復を目的とした既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じる中で、『HRデータ事業』においては『HR Ads Platform』の営業強化による成長の加速、『コミュニケーションデータ事業』においては、『pinpoint』のシニア・中途採用マーケットなどの新領域への展開、『Web3事業』については主力代理店の獲得、『旅行事業』・『ペット事業』については、売上拡大による早期黒字化に注力してまいります。また、財務基盤は安定していることに加え、金融機関との当座貸越契約の未実行残高を160,000千円確保しており、十分な運転資金を確保できているものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。該当事項はありません。

(特に重要なリスク)
① 事業拡大に伴う設備投資の増加と減損のリスクについて
当社は、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長段階に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。また、当社が予想する求人広告市場の変化をいち早くとらえ、事業拡大の機会とするために、新たな市場ニーズにそったサービスの構築のため、『ジョブオレ』や『HR Ads Platform』のような新規サービスに対するタイムリーかつ適切な投資が必要であるとも考えております。今後予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの需要やセキュリティの向上に備えて継続的な設備投資を計画しております。
しかしながら、実際のユーザー数及びトラフィック、あるいは新サービスの需要が当初の予測から大幅に乖離する場合は、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、また、減損のリスクが生じることで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 株式価値の希薄化について
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、業績への影響が大きくなった場合等に、事業継続あるいは将来の事業拡大のための投資資金の確保等の目的で、第三者割当増資や資本借入等を行うことも考えられます。増資が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
また、当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度、また、2020年6月24日開催の第19回定時株主総会にて決議されました譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
今後につきましても役員及び従業員へのインセンティブプランとしてストック・オプション制度ならびに譲渡制限付株式報酬制度を活用していくことを検討しており、付与している新株予約権の行使または譲渡制限付株式の発行が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式は347,800株であり、発行済株式総数3,148,992株(2025年5月31日現在)の11%に相当します。

③ 大株主との関係について
当事業年度末現在、当社の取締役である吉田直人が保有している株式数は563,300株存在し、発行済株式総数2,648,992株の21.3%に相当します。当社としては、同氏は当社の創業者であり、当社取締役会長であるため、長期保有の意向であると認識しておりますが、何らかの事情により同氏の当社株式の保有方針に変更が生じ、やむを得ず当該株式の売却を市場で行った場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。

(重要なリスク)
① システム障害について
当社の事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため、ネットワーク機器の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発生を防止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。
しかしながら、予測不可能な要因によって、コンテンツを管理しているサーバーやシステム、通信ネットワーク、データセンターに何らかのトラブルが発生した場合、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の獲得・育成について
当社は、未だ成長過程にあり、今後の事業拡大・成長に伴い、継続して優秀な人材の確保・育成を行っていく方針であります。また、新卒採用による若手社員の比率が高まっており、事業拡大のためにこれら若手人材の育成が重要であると認識しております。引き続き、人材戦略を経営戦略の一つと位置付け、新たな部門を設ける等本課題にあたっております。
しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(その他のリスク)
① 内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底等、内部管理体制の充実、継続的なコンプライアンス体制の強化に努めており、今後についても、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理体制の更なる強化を図っていく方針であります。
しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況や法令等に抵触する事態が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害等について
地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合やこれに伴う地域経済の悪化等により、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合、当社は速やかに全社的な危機管理や復旧対応を行うよう努めてまいりますが、各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難となる可能性があります。

③ 新規事業について
当社では今後も積極的に新規事業を進めてまいりますが、これに伴うシステムへの先行投資や人件費等の追加的な支出により、利益率が低下する可能性があります。また、当初計画とは異なる状況により新規事業の展開が想定どおりに進まない場合には、当初の投資を回収できず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社では新規事業の進捗に関して定期的なモニタリングを実施しており、外部環境の変化や追加コストの発生に対して柔軟に対応できる体制を構築しておりますが、今後も更なる高い精度の実現に向けて取り組んでまいります。

④ M&Aに関するリスクについて
当社は事業規模の拡大を目指すため、既存事業の強化や新規事業領域への参入を通じた企業価値の最大化を目指しております。そのための手法の一つとして、今後、M&Aを実施する可能性があります。その対象となる企業や事業については事前に詳細な調査を行い、十分にリスクを検討した上で適切なプロセスを経て進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査で把握できなかった問題が生じる可能性があります。また、買収後の事業展開が計画通りに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、M&Aにより新規事業領域が追加される場合には、その事業固有のリスク要因も追加されます。
M&Aの実施に伴い、のれんが生じる場合があります。対象企業における期待キャッシュ・フローが事業計画と乖離した場合には、のれんの減損損失が計上されることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当事業年度は、減損損失の影響により493,222千円の当期純損失を計上し、翌事業年度は収益性改善の途上にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するために、翌事業年度以降の業績回復を目的とした既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じる中で、『HRデータ事業』においては『HR Ads Platform』の営業強化による成長の加速、『コミュニケーションデータ事業』においては、『pinpoint』のシニア・中途採用マーケットなどの新領域への展開、『Web3事業』については主力代理店の獲得、『旅行事業』・『ペット事業』については、売上拡大による早期黒字化に注力してまいります。また、財務基盤は安定していることに加え、金融機関との当座貸越契約の未実行残高を160,000千円確保しており、十分な運転資金を確保できているものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(特に重要なリスク)
① 事業拡大に伴う設備投資の増加と減損のリスクについて
当社は、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長段階に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。また、当社が予想する求人広告市場の変化をいち早くとらえ、事業拡大の機会とするために、新たな市場ニーズにそったサービスの構築のため、『ジョブオレ』や『HR Ads Platform』のような新規サービスに対するタイムリーかつ適切な投資が必要であるとも考えております。今後予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの需要やセキュリティの向上に備えて継続的な設備投資を計画しております。
しかしながら、実際のユーザー数及びトラフィック、あるいは新サービスの需要が当初の予測から大幅に乖離する場合は、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、また、減損のリスクが生じることで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 株式価値の希薄化について
将来の事業拡大のための投資資金の確保等の目的で、第三者割当増資や資本借入等を行うことも考えられます。増資が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
また、当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度、また、2020年6月24日開催の第19回定時株主総会にて決議されました譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
今後につきましても役員及び従業員へのインセンティブプランとしてストック・オプション制度ならびに譲渡制限付株式報酬制度を活用していくことを検討しており、付与している新株予約権の行使または譲渡制限付株式の発行が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式は14,376,000株であり、発行済株式総数42,698,920株(2026年5月31日現在)の33.7%に相当します。

③ 大株主との関係について
当連結会計年度末現在、当社の取締役である吉田直人が保有している株式数は5,633,000株存在し、発行済株式総数41,023,920株の13.7%に相当します。当社としては、同氏は当社の創業者であり、当社取締役会長であるため、長期保有の意向であると認識しておりますが、何らかの事情により同氏の当社株式の保有方針に変更が生じ、やむを得ず当該株式の売却を市場で行った場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。

(重要なリスク)
① システム障害について
当社の事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため、ネットワーク機器の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発生を防止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。
しかしながら、予測不可能な要因によって、コンテンツを管理しているサーバーやシステム、通信ネットワーク、データセンターに何らかのトラブルが発生した場合、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の獲得・育成について
当社は、未だ成長過程にあり、今後の事業拡大・成長に伴い、継続して優秀な人材の確保・育成を行っていく方針であります。また、新卒採用による若手社員の比率が高まっており、事業拡大のためにこれら若手人材の育成が重要であると認識しております。引き続き、人材戦略を経営戦略の一つと位置付け、新たな部門を設ける等本課題にあたっております。
しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(その他のリスク)
① 内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底等、内部管理体制の充実、継続的なコンプライアンス体制の強化に努めており、今後についても、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理体制の更なる強化を図っていく方針であります。
しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況や法令等に抵触する事態が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害等について
地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合やこれに伴う地域経済の悪化等により、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合、当社は速やかに全社的な危機管理や復旧対応を行うよう努めてまいりますが、各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難となる可能性があります。

③ 新規事業について
当社では今後も積極的に新規事業を進めてまいりますが、これに伴うシステムへの先行投資や人件費等の追加的な支出により、利益率が低下する可能性があります。また、当初計画とは異なる状況により新規事業の展開が想定どおりに進まない場合には、当初の投資を回収できず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社では新規事業の進捗に関して定期的なモニタリングを実施しており、外部環境の変化や追加コストの発生に対して柔軟に対応できる体制を構築しておりますが、今後も更なる高い精度の実現に向けて取り組んでまいります。

④ M&Aに関するリスクについて
当社は事業規模の拡大を目指すため、既存事業の強化や新規事業領域への参入を通じた企業価値の最大化を目指しております。そのための手法の一つとして、今後、M&Aを実施する可能性があります。その対象となる企業や事業については事前に詳細な調査を行い、十分にリスクを検討した上で適切なプロセスを経て進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査で把握できなかった問題が生じる可能性があります。また、買収後の事業展開が計画通りに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、M&Aにより新規事業領域が追加される場合には、その事業固有のリスク要因も追加されます。
M&Aの実施に伴い、のれんが生じる場合があります。対象企業における期待キャッシュ・フローが事業計画と乖離した場合には、のれんの減損損失が計上されることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。

前年のKAMは「継続企業の前提に関する評価の妥当性」であったが、当年は削除され、「GPUサーバー販売における収益認識の検討」に置き換わった。新たなKAMでは、AIデータセンター事業のGPUサーバー販売の売上高が10,120,000千円（連結売上高の71.5%）を占め、直送取引による期間帰属のリスクや関連当事者を含む複数の当事者が介在する本人性の判断が検討理由とされている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する評価の妥当性GPUサーバー販売における収益認識の検討

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
経営者は財務諸表を作成するにあたって継続企業の前提に基づき、財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について財務諸表に注記することが求められる。

会社は当事業年度に重要な当期純損失を計上しており、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在当連結会計年度より開始されたAIデータセンター事業におけるGPUサーバー販売取引の連結損益計算書における売上高に占める金額は10,120,000千円であり、連結売上高全体の71.5%を構成している。

経営者はまた、当該事象又は状況を解消するための対応策として、HR販売取引の大部分はGPUサーバーの組立業者からAIデータ事業への注力等による翌事業年度以降の業績回復を図るとともに、十分な運転資金を確保していることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

経営者による継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たっては、事業計画を基礎とした翌事業年度の資金繰り計画が考慮される。
事業計画の主要な仮定であるHRデータ事業の『求人検索エンジン』サービスの広告収入の予測は、国内求人広告件数等の外部機関が公表している指標の推移等を踏まえた翌事業年度以降の市場環境の見通しを考慮したうえで、当事業年度の販売実績及び足元の受注状況を基礎として見積もってセンターへの直送取引であり、売上高の発生と期間帰属の適切性について潜在的なリスクがある。さらに、当該販売取引には関連当事者を含む複数の他の当事者が介在しており、経営者による重要な判断を伴う。

その本人性の判断に慎重な検討が必要である。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する評価の妥当性についてAIデータセンター事業におけるGPUサーバー販売取引に係る収益認識の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は継続企業の前提に関する評価の妥当性を検討するにあたり、「GPUサーバー販売取引に係る収益認識の検討」のため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
経営者は財務諸表を作成するにあたって継続企業の前提に基づき、財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について財務諸表に注記することが求められる。

会社は当事業年度に重要な当期純損失を計上しており、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。

経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、HRデータ事業への注力等による翌事業年度以降の業績回復を図るとともに、十分な運転資金を確保していることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

経営者による継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たっては、事業計画を基礎とした翌事業年度の資金繰り計画が考慮される。
事業計画の主要な仮定であるHRデータ事業の『求人検索エンジン』サービスの広告収入の予測は、国内求人広告件数等の外部機関が公表している指標の推移等を踏まえた翌事業年度以降の市場環境の見通しを考慮したうえで、当事業年度の販売実績及び足元の受注状況を基礎として見積もっており、経営者による重要な判断を伴う。

以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は継続企業の前提に関する評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

GPUサーバー販売における収益認識の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度より開始されたAIデータセンター事業におけるGPUサーバー販売取引の連結損益計算書における売上高に占める金額は10,120,000千円であり、連結売上高全体の71.5%を構成している。
また、当該販売取引の大部分はGPUサーバーの組立業者からAIデータセンターへの直送取引であり、売上高の発生と期間帰属の適切性について潜在的なリスクがある。さらに、当該販売取引には関連当事者を含む複数の他の当事者が介在しており、その本人性の判断に慎重な検討が必要である。
以上から、AIデータセンター事業におけるGPUサーバー販売取引に係る収益認識の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「GPUサーバー販売取引に係る収益認識の検討」のため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「(1)内部統制の評価」が新たに記載された。関連する業務プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が記されている。前期には対応する記載はなかった。

（なし）

関連する業務プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)販売取引事実の検証」が新たに追加された。GPUサーバーの直送取引について、商流の理解、運送記録・売買契約書と会計記録の照合、AIデータセンターの視察による設置確認といった監査手続が記載されている。

（なし）

・直送取引形態を採用することの合理性を、経営者への質問及び全体的な商流の理解により評価した。
・金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、GPUサーバーの組立業者が利用した外部の発送業者が発行する運送記録を入手し、会計記録との照合を実施した。
・金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、売買契約書と会計記録との照合を実施し、取引金額の妥当性を確かめた。
・AIデータセンターを視察し、販売したGPUサーバーが実際に設置されていることをサンプルベースで確かめた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、「収益認識の妥当性の検討」が新たに記載された。関連当事者を含む他の当事者の役割や、財・サービスを顧客に提供する前に会社が支配しているかという本人と代理人の区分に関する経営者の判断について、質問と契約書類の閲覧により確かめた旨が記されている。

（なし）

・当該販売取引において、会社及び介在する関連当事者を含む他の当事者の各々に期待されている役割について、経営者に質問を実施し、関連する契約書類によりその回答の妥当性を確かめた。
・関係部署への質問及び関連する契約書類を閲覧し、財又はサービスを顧客に提供する前に会社がそれらを支配しているかどうかの本人と代理人の区分に関する経営者の判断が、関連する会計基準に準拠していることを確かめた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「事業計画の検討」に関する監査手続の記載（取締役会承認の確認、過去の見積りと実績の比較、広告収入予測の合理性の検証など）が、当年は削除されている。

●事業計画について、取締役会において適切な承認を得られていることを確認した。

●過去における事業計画の見積りと対応する実績との比較等により事業計画の見積りの精度を評価した。

●広告収入の予測の合理性を確かめるため、以下の手続を実施した。
・翌事業年度以降の市場環境の見通しについて経営者に質問するとともに、外部機関が公表している指標の推移との整合性を確認した。
・当該予測の基礎となる当事業年度の販売実績及び足元の受注状況について、関連する会社の内部資料の閲覧を行った。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「翌事業年度の資金繰り計画の検討」の項目が、今年は記載されていない。前年は預金残高・当座貸越枠の残高確認や、事業計画と資金繰り計画との整合性確認が監査手続として記載されていた。

●翌事業年度の資金繰り計画における当事業年度末日時点の預金残高および当座貸越枠の総額について、残高確認を実施した。

●事業計画と翌事業年度の資金繰り計画との整合性を確認した。

（なし）

会計方針の変更に関する記載は、前年は「該当事項はありません。」のみであったが、今年は冒頭に「(会計方針の変更)」という見出し表記が加わった。いずれの年度も該当事項なしであり、実質的な内容に変更はない。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

該当事項はありません。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

事業等のリスク前文で、主語が「当社」から「当社グループ」に、判断時点が「当事業年度末」から「当連結会計年度末」に変更された。また、新型コロナウイルス感染症の影響によるリスクを最後にまとめて再掲する旨の記載が削除された。

3【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクは環境変化の中での「不確実性」と捉え、プラス面(機会)とマイナス面(脅威)の両面があると考えております。従って、マイナス面のリスクに対し、適切にリスクヘッジをする一方、マーケットの変化を見極め、積極的なリスクテイクを行うことで今後の企業の持続的成長につながると考えております。
また、「市場環境に関するリスク」、「技術革新や法的規制、プラットフォーマーの動向に関するリスク」、「競争環境の変化に関するリスク」、「自社固有の内部リスク」に分けております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
また、「新型コロナウイルス感染症の影響によるリスク」については、多岐にわたるため最後にまとめて再掲しております。

3【事業等のリスク】
当社では、リスクは環境変化の中での「不確実性」と捉え、プラス面(機会)とマイナス面(脅威)の両面があると考えております。従って、マイナス面のリスクに対し、適切にリスクヘッジをする一方、マーケットの変化を見極め、積極的なリスクテイクを行うことで今後の企業の持続的成長につながると考えております。
また、「市場環境に関するリスク」、「技術革新や法的規制、プラットフォーマーの動向に関するリスク」、「競争環境の変化に関するリスク」、「自社固有の内部リスク」に分けております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
また、「新型コロナウイルス感染症の影響によるリスク」については、多岐にわたるため最後にまとめて再掲しております。

3【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクは環境変化の中での「不確実性」と捉え、プラス面(機会)とマイナス面(脅威)の両面があると考えております。従って、マイナス面のリスクに対し、適切にリスクヘッジをする一方、マーケットの変化を見極め、積極的なリスクテイクを行うことで今後の企業の持続的成長につながると考えております。
また、「市場環境に関するリスク」、「技術革新や法的規制、プラットフォーマーの動向に関するリスク」、「競争環境の変化に関するリスク」、「自社固有の内部リスク」に分けております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

前年は「インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため記載を省略している」旨の記載がありましたが、今年はセグメント情報の節自体の記載が無くなっています。記載に無い内容については、セグメント構成の変更有無は読み取れません。

当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（なし）