森六株式会社

新たに「国際情勢の不確実性」のリスク項目が追加され、軍事衝突・制裁措置・資源価格の急変動による原材料高騰や調達遅延への言及が加わった。特定得意先依存の項目では、2026年3月期の売上依存度に加え、2026年4月1日実施のM&Aによる顧客ポートフォリオ拡充と依存度低減の取組が追記された。その他、市場の変化、海外活動、取引先の信用、原材料取引先への依存などで説明や対策の記述が具体化され、疫病に関する言及は市場の変化の項目から削除された。

3【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、これら以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があると考えております。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
市場の変化
当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアを含む世界各国で事業を展開しております。これらの市場における景気低迷、疫病の流行による社会的かつ経済的混乱、およびそれに伴う需要の低下は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアにおいて事業を展開しており、各地域での景気変動、消費者需要の変動等の影響を受けます。それに伴う需要の低下は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、世界各国の経済状況の変化を随時把握し、本社と各海外拠点が一体となり、状況に応じた対策を行っております。当社グループでは、地域別・業界別の需要動向を定期的にモニタリングし、本社と各海外拠点が連携して状況に応じた対策を行っております。
国際情勢の不確実性
当社グループは、生産および販売活動において、世界各地域の地政学的リスクの影響を受ける可能性があります。軍事衝突、政情不安、制裁措置、国際関係の緊張、輸送ルートの混乱、原油・ナフサ等の資源価格の急激な変動が発生した場合、原材料価格の高騰、エネルギーコスト上昇、調達遅延、物流停滞、取引先の事業活動への影響等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、複数調達先の確保、在庫水準の適正化、物流ルートの多様化、取引先状況モニタリングなどの取り組みとともに、取締役会等でのモニタリングを実施し、事業活動への影響の低減に努めております。
海外活動
当社グループは、海外市場への進出を積極的に進めており、海外では予期しない法的規制の変更、慣習等に起因する予測不能な事態の発生等、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外市場において事業を展開する中で、各国の法規制、税制、環境規制、商習慣等の変動に伴う影響を受ける可能性があります。各国において予期しない制度変更が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。これらについて、社内セミナー等を開催し、社員教育をさらに充実させてまいります。当社グループでは、現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、各国の規制動向を現地法務部門および外部専門家との連携により、規制動向を継続的に把握し、当社グループ内で情報共有を行うと共に、社内研修等を開催し、規制対応力の強化に努めています。
特定の得意先への依存
当社グループの主要な販売先は、本田技研工業(株)およびそのグループ会社(以下、「同社」)であり、樹脂加工製品事業においては、売上高の90%以上を占めております。当社グループの主要な販売先は、本田技研工業(株)およびそのグループ会社(以下、「同社」)であり、2026年3月期の樹脂加工製品事業においては、売上高の90%以上を占めております。
同社の自動車生産台数および販売動向の変動は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、独自の樹脂加工技術、ケミカル材料技術を融合することで新たな技術革新を行い、モビリティ領域での新規顧客獲得を推進しております。
また、新事業育成への資源配分やポートフォリオの最適化を進め、他業種への参入を目指しております。また、新事業育成への資源配分や事業ポートフォリオの最適化を進めております。加えて、2026年4月1日に実施したM&Aにより顧客ポートフォリオの拡充を図るとともに、譲受事業が有する顧客基盤や技術を活用し、主要顧客への依存度低減および収益基盤の強化に取り組んでまいります。
原材料、部品および商品の一部の取引先への依存
当社グループは、多数の外部取引先から原材料、商品および部品(以下、「購入品」)を購入しております。製品の製造および販売に使用するいくつかの購入品については、一部の取引先に依存しております。このため、これらの購入品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動および販売活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。製品の製造および販売に使用するいくつかの購入品については、一部の取引先への依存度が高い状況にあります。主要取引先から供給が、災害、事故、品質問題、経営悪化、地政学的要因等により、中断または遅延した場合には、当社グループの生産活動および販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、購入品の安定調達において、顧客との確認を行いながら複数の調達先を確保できるよう、サプライチェーンの多様化を推進しております。当社グループは、購入品の安定調達において、複数の調達先の確保、代替可能性の評価、地域分散による調達リスクの低減、サプライヤーの事業継続計画の確認等を進め、サプライチェーンの多様化と強靭性向上を推進しております。
・国内および海外の複数拠点からの調達
・拠点がある地域でのサプライヤー確保
・購入品を同一品質で供給できるサプライヤーの複数確保
製品の品質
当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。製造する製品に、重大な品質不具合が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムISO/TS16949の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。
万一、問題が発生したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
取引先の信用
当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用取引を行っており、信用リスクを負っております。安定かつ継続的な商品・製品の調達に努めておりますが、仕入先等の財務状況の悪化や経営破綻等により、商品・製品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。安定かつ継続的な商品・製品の調達に努めておりますが、販売先の財務状況の悪化や経営破綻等により、売上債権の回収遅延または貸倒れが発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引先の信用情報を随時収集しております。これらの情報より、取引条件の見直し、事業推移や財務状況に応じた取引金額の制限を実施することで、信用リスクの軽減につながる与信管理、仕入先管理を行っております。当社グループでは、取引先の信用情報を随時収集し、販売先の事業状況、財務状況および取引実績等を継続的に確認しております。これらの情報より、与信限度額の設定、必要に応じて取引条件の見直し、与信限度額の変更・取引金額の制限を実施することで、信用リスクの低減に努めております。
研究開発活動
当社グループは、顧客の満足が得られるように新製品の開発を進めております。開発した新製品または新技術が顧客や市場からの支持を獲得できなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、独創的な新製品、新技術の開発を展開しております。顧客への技術プレゼンテーション、国内外の展示会への開発製品の出展などにより、業界関係者との意見交換を行い、市場ニーズを捉えながら研究開発活動を実施しております。
原材料の価格変動
当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品を取扱い、樹脂、工業薬品、有機化学、塗料、油脂加工、電子材料、自動車分野など多岐にわたる業界へ提供しています。石油化学製品はこれら原料市況ならびに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、石油化学製品の価格設定をナフサ価格に連動する方式に基づく取引契約を締結するなど、市況変動のリスクの低減化を行っております。
在庫商品は、当該ロットに関して、数量・価格を決めた契約を取引先と締結するなど、市況影響を受けない取引条件締結を進めております。
為替レートの変動
当社グループは、外貨建による取引を行っており、外貨建取引については為替変動により円換算後の価格が、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。
当社グループでは、外貨建による取引での為替変動リスクを最小限にするために、為替予約によるヘッジを実施しております。
金利の変動
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあり、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、今後の金利上昇に備えて、長期資金については、固定金利を選択するなど、金利動向に伴うリスクの軽減に努めております。
株価の変動
当社グループは、市場性のある株式を有しており、これら株価の変動により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、保有株式を継続的に見直し、縮減する等リスクを軽減する施策を講じております。

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
知的財産権
当社グループは、独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めております。第三者による知的財産権侵害により、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、第三者の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っていますが、第三者の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴訟等を起こされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製造する製品に関する特許および商標を保有もしくはその権利を取得することで、当社グループが保有する技術等について保護しております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。
自然災害
当社グループの日本における主要拠点は首都直下地震、南海トラフ巨大地震の予想震源域近傍に集中しています。そのため、巨大地震が発生した場合には、当社グループの主要拠点が直接に被害を受け、操業が遅延または中断し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の安全を最優先としたBCP基本方針を策定し、平時から防災体制の整備・強化、備蓄品の準備、全役職員を対象とした避難訓練や防災訓練を実施しております。また、被災後の早期復旧を可能にするための事業継続計画を策定し、毎年見直しを行い、形骸化させない体制を整備しております。
戦争・テロ・感染症・暴動・ストライキ等の人為災害
当社グループは、世界各国において事業展開しており、戦争、テロ、暴動、ストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売および物流サービス等に遅延、混乱および停止が生じる可能性があります。それらが長引く場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、世界各国において事業展開しており、戦争、テロ、暴動、ストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の調達、製品の生産・販売および物流サービス等に遅延、混乱および停止が生じる可能性があります。これらの事象が長期化した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の健康と安全確保を最優先とし、事象発生内容に応じて危機管理に関する方針とガイドラインに従い、対策を実施しております。事象の被害内容によっては、社長を本部長とする対策本部を設置し、グループ一体で事態対応を行っております。当社グループでは、従業員の安全確保を最優先とし、危機管理方針およびガイドラインに基づき対応を行っております。重大な事象が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、グループ一体で事態対応を行っております。
法的規制
当社グループは、事業展開する各国において、商品の販売、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベルなどの様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。
しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法的規制等の変化へ適切に対応するために、情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。
万一、法的規制に抵触したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。
情報セキュリティ
当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しております。外部からのサイバーテロやコンピュータウイルスの侵入、自然災害によるインフラ障害等により機密情報の漏洩や喪失があった場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報システム資源に対する適切な取り扱い方法を明確にした情報システムセキュリティ規定を策定し、ハードウエア、ソフトウエア、データなどの情報資産を保護するための安全対策を実施しております。また、従業員へ情報セキュリティ教育を実施し、情報セキュリティの知識と意識付けの定着を推進しております。
固定資産の減損損失
当社グループは、有形固定資産などの固定資産を保有しております。このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取締役会において各拠点等の業績や設備の稼働状況をモニタリングし、減損の兆候が見られる資産を早期に把握したうえで、必要な管理・監督を実施しております。
また新規の固定資産投資においては、NPV(正味現在価値)やIRR(内部収益率)等の経済性評価指標を用いて投資の妥当性を検証し、その結果を取締役会において十分に議論したうえで、投資の可否を決定しております。

3【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、これら以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があると考えております。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
市場の変化
当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアを含む世界各国で事業を展開しております。これらの市場における景気低迷、疫病の流行による社会的かつ経済的混乱、およびそれに伴う需要の低下は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、世界各国の経済状況の変化を随時把握し、本社と各海外拠点が一体となり、状況に応じた対策を行っております。

海外活動
当社グループは、海外市場への進出を積極的に進めており、海外では予期しない法的規制の変更、慣習等に起因する予測不能な事態の発生等、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。これらについて、社内セミナー等を開催し、社員教育をさらに充実させてまいります。
特定の得意先への依存
当社グループの主要な販売先は、本田技研工業(株)およびそのグループ会社(以下、「同社」)であり、樹脂加工製品事業においては、売上高の90%以上を占めております。
同社の自動車生産台数および販売動向の変動は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、独自の樹脂加工技術、ケミカル材料技術を融合することで新たな技術革新を行い、モビリティ領域での新規顧客獲得を推進しております。
また、新事業育成への資源配分やポートフォリオの最適化を進め、他業種への参入を目指しております。
原材料、部品および商品の一部の取引先への依存
当社グループは、多数の外部取引先から原材料、商品および部品(以下、「購入品」)を購入しております。製品の製造および販売に使用するいくつかの購入品については、一部の取引先に依存しております。このため、これらの購入品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動および販売活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、購入品の安定調達において、顧客との確認を行いながら複数の調達先を確保できるよう、サプライチェーンの多様化を推進しております。
・国内および海外の複数拠点からの調達
・拠点がある地域でのサプライヤー確保
・購入品を同一品質で供給できるサプライヤーの複数確保
製品の品質
当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。製造する製品に、重大な品質不具合が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムISO/TS16949の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。
万一、問題が発生したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
取引先の信用
当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用取引を行っており、信用リスクを負っております。安定かつ継続的な商品・製品の調達に努めておりますが、仕入先等の財務状況の悪化や経営破綻等により、商品・製品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引先の信用情報を随時収集しております。これらの情報より、取引条件の見直し、事業推移や財務状況に応じた取引金額の制限を実施することで、信用リスクの軽減につながる与信管理、仕入先管理を行っております。
研究開発活動
当社グループは、顧客の満足が得られるように新製品の開発を進めております。開発した新製品または新技術が顧客や市場からの支持を獲得できなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、独創的な新製品、新技術の開発を展開しております。顧客への技術プレゼンテーション、国内外の展示会への開発製品の出展などにより、業界関係者との意見交換を行い、市場ニーズを捉えながら研究開発活動を実施しております。
原材料の価格変動
当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品を取扱い、樹脂、工業薬品、有機化学、塗料、油脂加工、電子材料、自動車分野など多岐にわたる業界へ提供しています。石油化学製品はこれら原料市況ならびに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、石油化学製品の価格設定をナフサ価格に連動する方式に基づく取引契約を締結するなど、市況変動のリスクの低減化を行っております。
在庫商品は、当該ロットに関して、数量・価格を決めた契約を取引先と締結するなど、市況影響を受けない取引条件締結を進めております。
為替レートの変動
当社グループは、外貨建による取引を行っており、外貨建取引については為替変動により円換算後の価格が、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。
当社グループでは、外貨建による取引での為替変動リスクを最小限にするために、為替予約によるヘッジを実施しております。
金利の変動
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあり、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、今後の金利上昇に備えて、長期資金については、固定金利を選択するなど、金利動向に伴うリスクの軽減に努めております。
株価の変動
当社グループは、市場性のある株式を有しており、これら株価の変動により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、保有株式を継続的に見直し、縮減する等リスクを軽減する施策を講じております。

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
知的財産権
当社グループは、独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めております。第三者による知的財産権侵害により、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、第三者の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っていますが、第三者の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴訟等を起こされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製造する製品に関する特許および商標を保有もしくはその権利を取得することで、当社グループが保有する技術等について保護しております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。
自然災害
当社グループの日本における主要拠点は首都直下地震、南海トラフ巨大地震の予想震源域近傍に集中しています。そのため、巨大地震が発生した場合には、当社グループの主要拠点が直接に被害を受け、操業が遅延または中断し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の安全を最優先としたBCP基本方針を策定し、平時から防災体制の整備・強化、備蓄品の準備、全役職員を対象とした避難訓練や防災訓練を実施しております。また、被災後の早期復旧を可能にするための事業継続計画を策定し、毎年見直しを行い、形骸化させない体制を整備しております。
戦争・テロ・感染症・暴動・ストライキ等の人為災害
当社グループは、世界各国において事業展開しており、戦争、テロ、暴動、ストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売および物流サービス等に遅延、混乱および停止が生じる可能性があります。それらが長引く場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の健康と安全確保を最優先とし、事象発生内容に応じて危機管理に関する方針とガイドラインに従い、対策を実施しております。事象の被害内容によっては、社長を本部長とする対策本部を設置し、グループ一体で事態対応を行っております。
法的規制
当社グループは、事業展開する各国において、商品の販売、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベルなどの様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。
しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法的規制等の変化へ適切に対応するために、情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。
万一、法的規制に抵触したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。
情報セキュリティ
当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しております。外部からのサイバーテロやコンピュータウイルスの侵入、自然災害によるインフラ障害等により機密情報の漏洩や喪失があった場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報システム資源に対する適切な取り扱い方法を明確にした情報システムセキュリティ規定を策定し、ハードウエア、ソフトウエア、データなどの情報資産を保護するための安全対策を実施しております。また、従業員へ情報セキュリティ教育を実施し、情報セキュリティの知識と意識付けの定着を推進しております。
固定資産の減損損失
当社グループは、有形固定資産などの固定資産を保有しております。このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取締役会において各拠点等の業績や設備の稼働状況をモニタリングし、減損の兆候が見られる資産を早期に把握したうえで、必要な管理・監督を実施しております。
また新規の固定資産投資においては、NPV(正味現在価値)やIRR(内部収益率)等の経済性評価指標を用いて投資の妥当性を検証し、その結果を取締役会において十分に議論したうえで、投資の可否を決定しております。

3【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、これら以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があると考えております。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
市場の変化
当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアにおいて事業を展開しており、各地域での景気変動、消費者需要の変動等の影響を受けます。それに伴う需要の低下は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地域別・業界別の需要動向を定期的にモニタリングし、本社と各海外拠点が連携して状況に応じた対策を行っております。
国際情勢の不確実性
当社グループは、生産および販売活動において、世界各地域の地政学的リスクの影響を受ける可能性があります。軍事衝突、政情不安、制裁措置、国際関係の緊張、輸送ルートの混乱、原油・ナフサ等の資源価格の急激な変動が発生した場合、原材料価格の高騰、エネルギーコスト上昇、調達遅延、物流停滞、取引先の事業活動への影響等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、複数調達先の確保、在庫水準の適正化、物流ルートの多様化、取引先状況モニタリングなどの取り組みとともに、取締役会等でのモニタリングを実施し、事業活動への影響の低減に努めております。
海外活動
当社グループは、海外市場において事業を展開する中で、各国の法規制、税制、環境規制、商習慣等の変動に伴う影響を受ける可能性があります。各国において予期しない制度変更が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、各国の規制動向を現地法務部門および外部専門家との連携により、規制動向を継続的に把握し、当社グループ内で情報共有を行うと共に、社内研修等を開催し、規制対応力の強化に努めています。
特定の得意先への依存
当社グループの主要な販売先は、本田技研工業(株)およびそのグループ会社(以下、「同社」)であり、2026年3月期の樹脂加工製品事業においては、売上高の90%以上を占めております。
同社の自動車生産台数および販売動向の変動は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、独自の樹脂加工技術、ケミカル材料技術を融合することで新たな技術革新を行い、モビリティ領域での新規顧客獲得を推進しております。
また、新事業育成への資源配分や事業ポートフォリオの最適化を進めております。加えて、2026年4月1日に実施したM&Aにより顧客ポートフォリオの拡充を図るとともに、譲受事業が有する顧客基盤や技術を活用し、主要顧客への依存度低減および収益基盤の強化に取り組んでまいります。
原材料、部品および商品の一部の取引先への依存
当社グループは、多数の外部取引先から原材料、商品および部品(以下、「購入品」)を購入しております。製品の製造および販売に使用するいくつかの購入品については、一部の取引先への依存度が高い状況にあります。主要取引先から供給が、災害、事故、品質問題、経営悪化、地政学的要因等により、中断または遅延した場合には、当社グループの生産活動および販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、購入品の安定調達において、複数の調達先の確保、代替可能性の評価、地域分散による調達リスクの低減、サプライヤーの事業継続計画の確認等を進め、サプライチェーンの多様化と強靭性向上を推進しております。
製品の品質
当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。製造する製品に、重大な品質不具合が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムISO/TS16949の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。
万一、問題が発生したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。
取引先の信用
当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用取引を行っており、信用リスクを負っております。安定かつ継続的な商品・製品の調達に努めておりますが、販売先の財務状況の悪化や経営破綻等により、売上債権の回収遅延または貸倒れが発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引先の信用情報を随時収集し、販売先の事業状況、財務状況および取引実績等を継続的に確認しております。これらの情報より、与信限度額の設定、必要に応じて取引条件の見直し、与信限度額の変更・取引金額の制限を実施することで、信用リスクの低減に努めております。
研究開発活動
当社グループは、顧客の満足が得られるように新製品の開発を進めております。開発した新製品または新技術が顧客や市場からの支持を獲得できなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、独創的な新製品、新技術の開発を展開しております。顧客への技術プレゼンテーション、国内外の展示会への開発製品の出展などにより、業界関係者との意見交換を行い、市場ニーズを捉えながら研究開発活動を実施しております。
原材料の価格変動
当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品を取扱い、樹脂、工業薬品、有機化学、塗料、油脂加工、電子材料、自動車分野など多岐にわたる業界へ提供しています。石油化学製品はこれら原料市況ならびに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、石油化学製品の価格設定をナフサ価格に連動する方式に基づく取引契約を締結するなど、市況変動のリスクの低減化を行っております。
在庫商品は、当該ロットに関して、数量・価格を決めた契約を取引先と締結するなど、市況影響を受けない取引条件締結を進めております。
為替レートの変動
当社グループは、外貨建による取引を行っており、外貨建取引については為替変動により円換算後の価格が、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。
当社グループでは、外貨建による取引での為替変動リスクを最小限にするために、為替予約によるヘッジを実施しております。
金利の変動
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあり、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、今後の金利上昇に備えて、長期資金については、固定金利を選択するなど、金利動向に伴うリスクの軽減に努めております。
株価の変動
当社グループは、市場性のある株式を有しており、これら株価の変動により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、保有株式を継続的に見直し、縮減する等リスクを軽減する施策を講じております。
知的財産権
当社グループは、独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めております。第三者による知的財産権侵害により、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、第三者の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っていますが、第三者の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴訟等を起こされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製造する製品に関する特許および商標を保有もしくはその権利を取得することで、当社グループが保有する技術等について保護しております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。
自然災害
当社グループの日本における主要拠点は首都直下地震、南海トラフ巨大地震の予想震源域近傍に集中しています。そのため、巨大地震が発生した場合には、当社グループの主要拠点が直接に被害を受け、操業が遅延または中断し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の安全を最優先としたBCP基本方針を策定し、平時から防災体制の整備・強化、備蓄品の準備、全役職員を対象とした避難訓練や防災訓練を実施しております。また、被災後の早期復旧を可能にするための事業継続計画を策定し、毎年見直しを行い、形骸化させない体制を整備しております。
戦争・テロ・感染症・暴動・ストライキ等の人為災害
当社グループは、世界各国において事業展開しており、戦争、テロ、暴動、ストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の調達、製品の生産・販売および物流サービス等に遅延、混乱および停止が生じる可能性があります。これらの事象が長期化した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の安全確保を最優先とし、危機管理方針およびガイドラインに基づき対応を行っております。重大な事象が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、グループ一体で事態対応を行っております。
法的規制
当社グループは、事業展開する各国において、商品の販売、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベルなどの様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。
しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法的規制等の変化へ適切に対応するために、情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。
万一、法的規制に抵触したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。
情報セキュリティ
当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しております。外部からのサイバーテロやコンピュータウイルスの侵入、自然災害によるインフラ障害等により機密情報の漏洩や喪失があった場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報システム資源に対する適切な取り扱い方法を明確にした情報システムセキュリティ規定を策定し、ハードウエア、ソフトウエア、データなどの情報資産を保護するための安全対策を実施しております。また、従業員へ情報セキュリティ教育を実施し、情報セキュリティの知識と意識付けの定着を推進しております。
固定資産の減損損失
当社グループは、有形固定資産などの固定資産を保有しております。このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取締役会において各拠点等の業績や設備の稼働状況をモニタリングし、減損の兆候が見られる資産を早期に把握したうえで、必要な管理・監督を実施しております。
また新規の固定資産投資においては、NPV(正味現在価値)やIRR(内部収益率)等の経済性評価指標を用いて投資の妥当性を検証し、その結果を取締役会において十分に議論したうえで、投資の可否を決定しております。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前期の「GMT及びWMTにおける固定資産の減損損失（処分コスト控除後の公正価値）の見積りの合理性」から、当期は「グループ通算制度適用会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」へ変更された。繰延税金資産514百万円・繰延税金負債2,457百万円、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産572百万円が計上され、樹脂加工事業の事業計画の不確実性が論点として記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定繰延税金資産の減損損失の測定における処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
森六株式会社の20256年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書貸借対照表において、減損損失4,628繰延税金資産514百万円及び繰延税金負債2,457百万円が計上されている。連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定繰延税金資産の減損損失回収可能性)」及び「注記事項(連結損益計算書税効果会計関係)※5減損損失」に記載されているとおり、当該減損損失のうち1,636百万円は、樹脂加工製品事業セグメントに属する広州森六塑件有限公司(以下、「GMT」という。)、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は2,57955百万円は、樹脂加工製品事業セグメントに属する武漢森六汽車配件有限公司であり、このうち、グループ通算制度を適用している森六株式会社及び一部の国内連結子会社(以下、「WMTグループ通算制度適用会社」という。)において計上されたものが計上した税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の金額は572百万円である。
GMT及びWMTは国際会計基準を適用しており、固定資産については、各報告期間の末日において各資産又は資産が属する資金生成単位を対象として減損の兆候の有無が判定され、減損の兆候が存在する場合には減損テストが実施される。減損テストの結果繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有するものに限り、回収可能価額が帳簿価額を下回性があると判断されるが、重要な税務上の繰越欠損金を有する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。そのには、より慎重な検討が必要となる。
グループ通算制度適用会社の繰延税金資産の回収可能価額は、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。
GMT及びWMTは中国における生産拠点性の判断に用いられる将来の課税所得は、森六株式会社の取締役会にて承認された将来の事業計画上の利益を基礎として資金生成単位を構成すいる。当該事業計画はそれぞれの事業単位で作成されるが、中国においては自動車会社の属する製品市場の急激なEV化が進み、主要顧客の減産により販売が低迷したことに伴い、GMT及びWMTの事業用資産需要予測に基づく販売数量などの主要な仮定が含まれている。特に、一部のグループ通算制度適用会社が営む樹脂加工事業について収益性の低下を認識したため、減損の兆候があると判断された。これを受け、当連結会計年度において減損テストが実施され、減損テストの結果、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったため、減損損失が計上されている。は、事業規模が大きく、得意先である完成車メーカー及びそのグループ会社の自動車生産及び販売動向に影響を受けることから、不確実性に対する経営者は回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いている。
この処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、見積方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識が必の判断が重要となる。
以上から、当監査法人は、GMT及びWMTにおける固定グループ通算制度適用会社の繰延税金資産の減損損失の測定における処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理回収可能性に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。
当監査法人は、GMT及びWMTにおける固定グループ通算制度適用会社の繰延税金資産の減損損失の測定における処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するため、GMT及びWMTの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の測定における処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
森六株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失4,628百万円が計上されている。連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損損失)」及び「注記事項(連結損益計算書関係)※5減損損失」に記載されているとおり、当該減損損失のうち1,636百万円は、樹脂加工製品事業セグメントに属する広州森六塑件有限公司(以下、「GMT」という。)、2,579百万円は、樹脂加工製品事業セグメントに属する武漢森六汽車配件有限公司(以下、「WMT」という。)において計上されたものである。
GMT及びWMTは国際会計基準を適用しており、固定資産については、各報告期間の末日において各資産又は資産が属する資金生成単位を対象として減損の兆候の有無が判定され、減損の兆候が存在する場合には減損テストが実施される。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。その回収可能価額は、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。
GMT及びWMTは中国における生産拠点として資金生成単位を構成するが、中国においては自動車市場の急激なEV化が進み、主要顧客の減産により販売が低迷したことに伴い、GMT及びWMTの事業用資産について収益性の低下を認識したため、減損の兆候があると判断された。これを受け、当連結会計年度において減損テストが実施され、減損テストの結果、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったため、減損損失が計上されている。経営者は回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いている。
この処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、見積方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識が必要となる。
以上から、当監査法人は、GMT及びWMTにおける固定資産の減損損失の測定における処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、GMT及びWMTにおける固定資産の減損損失の測定における処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するため、GMT及びWMTの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
森六株式会社の2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産514百万円及び繰延税金負債2,457百万円が計上されている。連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」及び「注記事項(税効果会計関係)」に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は2,555百万円であり、このうち、グループ通算制度を適用している森六株式会社及び一部の国内連結子会社(以下、「グループ通算制度適用会社」という。)が計上した税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の金額は572百万円である。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有するものに限り、回収可能性があると判断されるが、重要な税務上の繰越欠損金を有する場合には、より慎重な検討が必要となる。
グループ通算制度適用会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、森六株式会社の取締役会にて承認された将来の事業計画上の利益を基礎としている。当該事業計画はそれぞれの事業単位で作成されるが、会社の属する製品市場の需要予測に基づく販売数量などの主要な仮定が含まれている。特に、一部のグループ通算制度適用会社が営む樹脂加工事業については、事業規模が大きく、得意先である完成車メーカー及びそのグループ会社の自動車生産及び販売動向に影響を受けることから、不確実性に対する経営者の判断が重要となる。
以上から、グループ通算制度適用会社の繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、グループ通算制度適用会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の対象が、前年の「株式譲渡に係る会計処理」から、今年は「事業計画の策定を含む繰延税金資産の計上」に関連する内部統制へ変更された。KAMの対象事項そのものが入れ替わっている。

● 株式譲渡に係る会計処理事業計画の策定を含む、繰延税金資産の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価

● 株式譲渡に係る会計処理に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価

● 事業計画の策定を含む、繰延税金資産の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価

監査上の主要な検討事項(KAM)として、グループ通算制度適用会社の繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性の検討が新たに記載された。将来の事業計画や課税所得に基づく企業分類の妥当性、樹脂加工事業の得意先の生産計画に基づく販売数量、事業計画と実績との乖離分析、将来減算一時差異等のスケジューリングの検討といった監査手続が示されている。

（なし）

● 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎にした検討
● 樹脂加工事業の得意先からの生産計画に基づく販売数量について、経営者に対する質問、関連資料との突合、同一得意先に対する製品別の過去の販売実績との比較及び外部調査機関が公表している自動車市場の需要予測との比較
● グループ通算制度適用会社における繰延税金資産の回収可能性の判断に使用した事業計画について、過年度に策定された事業計画とその実績との乖離分析及び経理部責任者への質問による検討
● 将来の課税所得の見積りに基づいて将来減算一時差異、将来加算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について関連資料の閲覧及び質問による検討

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、「内部統制の評価」の見出しとその内容(GMT及びWMTにおける固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価)の記載が削除された。今期の記載では当該項目は確認できない。

● GMT及びWMTにおける固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、Moriroku Technology De Mexico S.A. De C.V.(MTDM)株式の譲渡に係る会計処理の妥当性および処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性に関する記載が、今年は存在しない。前年は関係会社整理損失引当金繰入額6,626百万円の計上と、これに関する監査手続が記載されていた。

● GMT及びWMTの監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用した以下の手続
・GMT及びWMTが利用した外部の評価の専門家の業務の信頼性の評価
・処分コスト控除後の公正価値の見積方法の選択の適切性の評価
・処分コスト控除後の公正価値を測定するために使用したインプットデータの選択の適切性の評価
● GMT及びWMTの監査人が属するネットワークファームの評価の専門家が独自に見積もった処分コスト控除後の公正価値との比較

Moriroku Technology De Mexico S.A. De C.V.株式の譲渡に係る会計処理の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
森六株式会社は、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)(連結子会社株式の譲渡)」に記載のとおり、2025年3月13日開催の取締役会において、森六株式会社の完全子会社であるMoriroku Technology De Mexico S.A. De C.V.(以下、「MTDM」という。)の全株式をAEQH26 GmbHに譲渡することを決議し、2025年4月30日に譲渡している。その結果、2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、関係会社整理損失引当金繰入額6,626百万円が計上されている。
MTDM株式の譲渡取引に係る会計処理は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(移管指針第4号 2024年7月1日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行う予定であり、当該株式の譲渡取引に関連して発生する損失見込額は、当期以前の事象に起因し、金額を合理的に見積ることができることから、引当金の計上要件を満たすと判断している。
MTDM株式の譲渡取引に関連して発生する関係会社整理損失引当金繰入額の算定については、株式譲渡価額の合理性、株式譲渡損失見込額の合理性の他、これらの事項の連結財務諸表上における会計処理等、複数の監査上の考慮事項がある。さらに、MTDM株式の譲渡取引に係る損失見込額は多額であり、連結財務諸表に与える影響は重要である。
以上から、当監査法人は、MTDM株式の譲渡に係る会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、MTDM株式の譲渡取引に係る会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「(2)会計処理の妥当性の検討」の項目が削除された。前年は株式譲渡の経緯・譲渡価額の合理性・株式譲渡損失見込額と税効果影響額・連結上の会計処理の妥当性に関する監査手続が記載されていたが、今年は該当記載がない。

● 株式譲渡の経緯及び譲渡契約の概要を理解するための、取締役会議事録の閲覧、株式譲渡契約書の閲覧並びに適切な役職者への質問
● 株式譲渡先及び譲渡価額の決定プロセスを理解するとともに、株式譲渡価額について、外部の専門家が作成した譲渡価額の算定資料の閲覧、適切な役職者への質問によって、その合理性の確認
● 株式譲渡損失見込額及び関連する税効果影響額についての、株式譲渡損失見込額の算定資料等の閲覧及び適切な役職者への質問によって、その合理性の確認
● 株式譲渡に伴う連結財務諸表上における会計処理の妥当性についての検討

（なし）

報告セグメントの説明から、持株会社制の導入および森六テクノロジー(株)・森六ケミカルズ(株)を中心とする旨の記述が削除され、「樹脂加工製品事業」「ケミカル事業」の2つを報告セグメントとするという簡潔な表現に変わった。各セグメントの事業内容の記載に変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、森六テクノロジー(株)を中心とした「樹脂加工製品事業」、森六ケミカルズ(株)を中心とした「ケミカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造および販売を主としております。「ケミカル事業」は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造および販売を主としております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、森六テクノロジー(株)を中心とした「樹脂加工製品事業」、森六ケミカルズ(株)を中心とした「ケミカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造および販売を主としております。「ケミカル事業」は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造および販売を主としております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「樹脂加工製品事業」「ケミカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造および販売を主としております。「ケミカル事業」は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造および販売を主としております。