株式会社パパネッツ

パートナー(委託先)に関するリスク項目に、委託先で法令遵守体制の不備・労働災害・不法就労等の問題が発生した場合、当社の社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、顧客との契約終了につながるリスクがあるとの記載が追加された。発生可能性[中]・影響度[大]の評価や、パートナーの確保・育成に関する既存の記載に変更はない。

当社では、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の両事業において、受注した業務を、業務委託契約を締結しているパートナーに依頼しております。従いまして、パートナーの確保・育成が、ビジネス展開の重要な要素となっております。当社としては、継続的に、パートナーの新規採用を実施するとともに、パートナーに対しサービスの品質水準の向上のための研修等を行い、品質水準の向上と関係強化に努めておりますが、今後、パートナーの確保・育成が滞った場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、委託先において法令遵守体制の不備、労働災害、あるいは不法就労等の問題が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、さらには顧客との契約終了につながるリスクを内包しております。

当社では、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の両事業において、受注した業務を、業務委託契約を締結しているパートナーに依頼しております。従いまして、パートナーの確保・育成が、ビジネス展開の重要な要素となっております。当社としては、継続的に、パートナーの新規採用を実施するとともに、パートナーに対しサービスの品質水準の向上のための研修等を行い、品質水準の向上と関係強化に努めておりますが、今後、パートナーの確保・育成が滞った場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の両事業において、受注した業務を、業務委託契約を締結しているパートナーに依頼しております。従いまして、パートナーの確保・育成が、ビジネス展開の重要な要素となっております。当社としては、継続的に、パートナーの新規採用を実施するとともに、パートナーに対しサービスの品質水準の向上のための研修等を行い、品質水準の向上と関係強化に努めておりますが、今後、パートナーの確保・育成が滞った場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、委託先において法令遵守体制の不備、労働災害、あるいは不法就労等の問題が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、さらには顧客との契約終了につながるリスクを内包しております。

事業等のリスクに「特定の取引先への依存」の項目が新設された。2026年2月期の売上高の27.3%を株式会社マックスファシリティーズ(14.7%)とエリアリンク株式会社(12.6%)の2社で占めると記載し、発生可能性[中]・影響度[大]と評価している。業務の内製化や営業施策の変更などで受注が大幅に減少・悪化した場合に業績へ影響する可能性が示されている。

（なし）

当社の売上高の顧客別比率は、2026年2月期において株式会社マックスファシリティーズが14.7%およびエリアリンク株式会社が12.6%となっており、売上高の27.3%を占めております。当社は、既存顧客内でのサービス領域拡大を図る一方、新規ターゲット層への営業活動を強化することで、特定の取引先への過度な依存とならないよう努めております。また、自社開発の不動産巡回管理システムおよび巡回管理方法「じゅん君」等の導入を通じて、顧客の業務フローに深く組み込まれた代替の困難なサービスを提供し、取引の安定性を高めております。
当社としましては、継続的にこれら主要な取引先との良好な関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や、顧客における業務の内製化、営業施策の変更等により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、売上減少により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主要株主の記載が、創業者個人と資産管理会社の合算54.48%（2025年2月末）から、資産管理会社である株式会社花明の保有比率28.69%（2026年2月末）へと大きく低下した内容に改められた。あわせて、子会社の株式会社三協運輸サービスとの取引に関する利益相反防止のガバナンス体制（独立社外取締役2名、取締役会の審査・承認）や、主要株主による段階的な売却に対応する方針、株式需給の変動による株価への影響の可能性が新たに記載された。

当社の株式会社花明(以下、「同社」)は、当社創業者である中本久富氏はの資産管理会社で、20256年2月末日現在において、同氏の資産管理会社である株式会社花明の所有株式を含めて当社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数の54.48%を所、当社株式の28.69%を保有する主要株主であり、今後も中長期的に当社株式を保有する方針であります。しかしながら、何らかの事情により、市場で当社株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
なお、同氏は
同社は当社との間に直接の営業取引はなく、また当社の経営に関与する意向はない旨を示直接関与しており、当社においても経営及び事業運営における同氏からの特段の指示、報告又は承認事項等は生じておらず、取締役自ら経営責任を負った事業運営をません。当社は取締役会および経営陣による自律的な経営を行っております。また、当社は、同氏との間で現在と同様の良好な関係を維持が、同社は相当数の議決権を保有していくことで合意しております。しかしながら、同氏のることから、株主総会における議決権行使を通じて、当社の事業等に有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、同氏の株式取締役の選解任、組織再編、配当政策等の重要な意思決定に一定の影響を及ぼす可能性は否定できません。
また、同社の子会社である株式会社三協運輸サービスとの取引については、利益相反による一般株主への不利益を防ぐため、独立社外取締役2名の選任と取締役会による厳格な審査・承認体制を整備し、ガバナンスの強化を図っています。
さらに、同社による当社株式の保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合等の当社の重要な決定に影響を与えるなど、当社の経営成績及び財政状態今後の株式売却動向等により、当社の保有比率が低下する可能性があります。当社としては、経営の独立性確保と市場流動性の向上を図る観点から、主要株主による段階的な売却が行われる場合にはこれに対応する方針でありますが、これにより当社株式の需給関係に変動が生じた場合には、市場における株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

当社の創業者である中本久富氏は、2025年2月末日現在において、同氏の資産管理会社である株式会社花明の所有株式を含めて当社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数の54.48%を所有する主要株主であり、今後も中長期的に当社株式を保有する方針であります。しかしながら、何らかの事情により、市場で当社株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
なお、同氏は当社の経営に関与する意向はない旨を示しており、当社においても経営及び事業運営における同氏からの特段の指示、報告又は承認事項等は生じておらず、取締役自ら経営責任を負った事業運営を行っております。また、当社は、同氏との間で現在と同様の良好な関係を維持していくことで合意しております。しかしながら、同氏の当社の事業等に有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、同氏の株式保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合等の当社の重要な決定に影響を与えるなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社花明(以下、「同社」)は、当社創業者である中本久富氏の資産管理会社で、2026年2月末日現在、当社株式の28.69%を保有する主要株主であります。
同社は当社との間に直接の営業取引はなく、また当社の経営に直接関与しておりません。当社は取締役会および経営陣による自律的な経営を行っておりますが、同社は相当数の議決権を保有していることから、株主総会における議決権行使を通じて、当社の取締役の選解任、組織再編、配当政策等の重要な意思決定に一定の影響を及ぼす可能性は否定できません。
また、同社の子会社である株式会社三協運輸サービスとの取引については、利益相反による一般株主への不利益を防ぐため、独立社外取締役2名の選任と取締役会による厳格な審査・承認体制を整備し、ガバナンスの強化を図っています。
さらに、同社による当社株式の保有方針や今後の株式売却動向等により、当社の保有比率が低下する可能性があります。当社としては、経営の独立性確保と市場流動性の向上を図る観点から、主要株主による段階的な売却が行われる場合にはこれに対応する方針でありますが、これにより当社株式の需給関係に変動が生じた場合には、市場における株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクの前文に、当社が毎事業年度、リスク・コンプライアンス委員会において「事業等のリスク」の精査を行っている旨の一文が追加されました。リスク項目そのものの変更ではなく、リスク管理体制に関する記述の追加です。

3 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
なお、当社は毎事業年度、リスク・コンプライアンス委員会において、「事業等のリスク」の精査を行っております。

3 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

3 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
なお、当社は毎事業年度、リスク・コンプライアンス委員会において、「事業等のリスク」の精査を行っております。

法的規制リスクの記載が再構成され、遵守対象の法令名が「下請代金支払遅延等防止法」から「中小受託取引適正化法」に置き換わり、許認可の取消・不更新による事業への重大な影響の記述が削除された。また、コンプライアンス研修と顧問弁護士連携の体制の説明が追記され、建設業許可の有効期間が2025年12月10日までから2030年12月10日までに更新された。

当社の管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業において、当社の顧客から業務を受注し、当社のパートナーに運送業務の発注を行うにあたり、「貨物利用運送事業法」により国土交通大臣の「貨物利用運送事業許可証」が必要となっております。また、インテリア・トータルサポート事業においては、マンション等のリノベーション工事等を一部受けていることから、「建設業法」に基づく「一般建設業の許可」を受けて業務を行っております。これら規制の改廃、新たな法的規制が今後生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ許認可に加え、「中小受託取引適正化法」「フリーランス・事業者間取引適正化等法」などの関連諸法令を遵守し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。現在、当社としては、当社は、法令違反等のリスクを低減するため、役職員及およびパートナーに対し研修等を通じ法令違反等の発生リスクの低減に努め企業を対象とした定期的なコンプライアンス研修を実施するとともに、関連法令等について顧問弁護士との緊密な連携により最新の法改正情報を共有し、対応に不備の無いよう細心の注意を払っ迅速に事業運営へ反映させる体制を整えておりますが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又は更新が認められない場合には当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、「下請代金支払遅延等防止法」「フリーランス・事業者間取引適正化等法」などの法令を遵守した事業活動を行い、コンプライアンス経営に努めておりますが。しかしながら、これら規制の改廃、新たな法的規制が今後生じた場合、また、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など、多額の費用負担が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態業績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可登録名
番号
有効期限
取消条項
第一種貨物利用運送事業の登録
関自貨第94号
無期限
貨物利用運送事業法第16条
建設業の許可
埼玉県知事
(般-27)第69178号
自20205年12月11日
至202530年12月10日
建設業法第29条
倉庫業の登録
関交環物第410号
無期限
倉庫業法第21条
第二種貨物利用運送事業の登録
国官参物第255号
無期限
貨物利用運送事業法第33条
古物商の許可
東京都公安委員会
第301041605445号
無期限
古物営業法第6条

当社の管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業において、当社の顧客から業務を受注し、当社のパートナーに運送業務の発注を行うにあたり、「貨物利用運送事業法」により国土交通大臣の貨物利用運送事業許可証が必要となっております。また、インテリア・トータルサポート事業において、マンション等のリノベーション工事等を一部受けていることから、「建設業法」に基づく一般建設業の許可を受けて業務を行っております。これら規制の改廃、新たな法的規制が今後生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社としては、役職員及びパートナーに対し研修等を通じ法令違反等の発生リスクの低減に努めるとともに、関連法令等について弁護士と情報を共有し、対応に不備の無いよう細心の注意を払っておりますが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又は更新が認められない場合には当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、「下請代金支払遅延等防止法」「フリーランス・事業者間取引適正化等法」などの法令を遵守した事業活動を行い、コンプライアンス経営に努めておりますが、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など、多額の費用負担が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

許認可登録名
番号
有効期限
取消条項
第一種貨物利用運送事業の登録
関自貨第94号
無期限
貨物利用運送事業法第16条
建設業の許可
埼玉県知事
(般-27)第69178号
自2020年12月11日
至2025年12月10日
建設業法第29条
倉庫業の登録
関交環物第410号
無期限
倉庫業法第21条
第二種貨物利用運送事業の登録
国官参物第255号
無期限
貨物利用運送事業法第33条
古物商の許可
東京都公安委員会
第301041605445号
無期限
古物営業法第6条

当社の管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業において、当社の顧客から業務を受注し、当社のパートナーに運送業務の発注を行うにあたり、「貨物利用運送事業法」により国土交通大臣の「貨物利用運送事業許可証」が必要となっております。インテリア・トータルサポート事業においては、マンション等のリノベーション工事等を一部受けていることから、「建設業法」に基づく「一般建設業の許可」を受けて業務を行っております。これら許認可に加え、「中小受託取引適正化法」「フリーランス・事業者間取引適正化等法」などの関連諸法令を遵守し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。当社は、法令違反等のリスクを低減するため、役職員およびパートナー企業を対象とした定期的なコンプライアンス研修を実施するとともに、顧問弁護士との緊密な連携により最新の法改正情報を迅速に事業運営へ反映させる体制を整えております。しかしながら、これら規制の改廃、新たな法的規制が今後生じた場合、また、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など、多額の費用負担が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可登録名
番号
有効期限
取消条項
第一種貨物利用運送事業の登録
関自貨第94号
無期限
貨物利用運送事業法第16条
建設業の許可
埼玉県知事
(般-27)第69178号
自2025年12月11日
至2030年12月10日
建設業法第29条
倉庫業の登録
関交環物第410号
無期限
倉庫業法第21条
第二種貨物利用運送事業の登録
国官参物第255号
無期限
貨物利用運送事業法第33条
古物商の許可
東京都公安委員会
第301041605445号
無期限
古物営業法第6条