株式会社オプティマスグループ

経営環境リスクの記載のうち、経済情勢の項でオーストラリアを成長の重点市場とし両国を挙げる順序をオーストラリア先行に入れ替え、対応策に欧州等の新市場開拓への言及を追加した。自動車の需給では新車取扱ブランド数が「30を超える」から「約40」に更新され、産業構造の項ではオーストラリアの自社ディーラー網とニュージーランドのディーラーへの販売に関する記述が加わった。あわせて新たに「⑦環境問題」が追加され、環境課題への対応を怠った場合に信用低下や取引先からの排除により事業運営に支障を来す可能性と、サステナビリティ推進委員会の設置などの対応が記載された。

①地政学上の問題

[リスク認識]
ロシアのウクライナ侵攻、中東地域の紛争、米国政権の通商・外交政策、米中対立などを巡っては、他の事象とも複雑に絡み合いながら、ますます不確実で流動的な様相を呈しております。これによりエネルギー価格や輸送コストが高騰し、各国で物価や金利が上昇、さらには世界的な物流が停滞することにもなれば、グローバルビジネスには多大な影響が生じます。これによりエネルギー価格や輸送コストが高騰し、各国で物価が上昇、さらには世界的な物流が停滞することにもなれば、グローバルビジネスには多大な影響が生じます。
また、各国の経済安全保障政策が強化されて、新たな、もしくは想定外の制裁・法規制が発動され、または社会変化が起きれば、中長期に亘って更に大きな影響を受けることになります。また、各国の経済安全保障政策により、新たな、もしくは想定外の制裁・法規制が発動され、または社会変化が起きれば、中長期に亘って更に大きな影響を受けることになります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、グローバルな政治・経済情勢や法規制の動向を絶えず注視し、事業環境の変化や当社グループへの影響を早期に把握することで、迅速かつ適切に対応できる体制の構築に努めております。

②経済情勢

[リスク認識]
当社グループは、事業拠点を国内外に多数配し、グローバルに事業を展開しております。日本からの中古自動車輸出に関連するニュージーランドの一連の事業は当社グループの事業の主柱であり、収益の源泉です。近時は、リスク分散を図りながら持続的な成長を実現するべく、オーストラリアを成長戦略上の重点市場と位置付け、事業を急拡大しております。当社グループにとってはニュージーランドの事業とオーストラリアの事業が両輪であり、業績はニュージーランド及びオーストラリアの二国に大きく依存することになります。中でも、オーストラリアを成長戦略上の重点市場と位置付け、新車販売や車両輸送を中心に事業を急拡大しております。また、ニュージーランドでは日本からの中古自動車輸出を起点とする事業を幅広く展開し、確固たる地位を築き上げており、当社グループの収益の源泉となっています。当社グループにとってはオーストラリアの事業とニュージーランドの事業が両輪であり、業績はオーストラリア及びニュージーランドの二国に大きく依存することになります。
このため、当社グループが事業を展開する国及び地域、特にニュージーランド及びオーストラリアの景気等の経済情勢が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。このため、当社グループが事業を展開する国及び地域、特にオーストラリア及びニュージーランドの景気等の経済情勢が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、ニュージーランド及びオーストラリアにおいては両国の経済情勢に業績が大きく左右されない盤石な事業基盤の確立を目指し、収益力の強化と収益源の多様化に取り組んでおります。当社グループでは、オーストラリア及びニュージーランドにおいては、両国の経済情勢に業績が大きく左右されない盤石な事業基盤の確立を目指し、収益力の強化と収益源の多様化に取り組んでおります。
また、両国以外の新たな市場も開拓して両国への依存度を低下させることで、特定国の経済情勢の影響を軽減することを目指しております。また、両国以外に欧州等の新たな市場も開拓して両国への依存度を低下させることで、特定国の経済情勢の影響を軽減することを目指しております。

③外国為替及び市場金利

[リスク認識]
当社グループでは、当連結会計年度の売上高に占める海外売上高比率が8割を超えております。輸出中古自動車に対する需要は、外国為替によって変動する現地通貨建販売価格の影響を受けます。さらには、連結財務諸表作成の際には、海外取引の売上、費用、資産及び負債をはじめとする現地通貨建の項目を円換算することから、当社グループの財務内容は外国為替の影響を常に受けます。
当社グループは事業に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しておりますが、その多くが変動金利であることから、資金調達コストは市場金利の影響を常に受けます。しかも、サービスセグメントの主要業務の一つである自動車ローンでは、契約締結時の市場金利水準をもとに適用利率を固定金利で設定することから、調達金利と貸出金利の利鞘が生み出す収益は市場金利の影響を受けます。
このため、外国為替や市場金利が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、売上規模と通貨に応じた適切な為替ヘッジや、国外の資金需要には現地で対応することを含めて外貨建て資産・負債の総合的な運用管理を行うとともに、国内ではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金効率の向上を図ることで、外国為替や市場金利の変動の影響を抑制するよう努めております。当社グループでは、売上規模と通貨に応じた適切な為替ヘッジや、国外の資金需要には現地で対応することを含めて、外貨建て資産・負債の総合的な運用管理を行うとともに、国内ではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金効率の向上を図ることで、外国為替や市場金利の変動の影響を抑制するよう努めております。

④自動車の需給

[リスク認識]
人々のライフスタイルや価値観の変化、移動手段の変革と多様化等により自動車の保有台数が減少し、自動車性能の向上に伴うユーザーの自動車保有期間の長期化等により購入頻度が低下する可能性があります。また、当社グループの主要市場であるニュージーランド及びオーストラリアでは、公共交通機関が未発達であるのに加え、移民の流入の増加が安定的な需要を下支えする要因の一つとなってきましたが、将来、公共交通機関の拡充や移民の流入の減少による購買層の減少によって、自動車に対する需要が低下する可能性もあります。また、当社グループの主要市場であるオーストラリア及びニュージーランドでは、公共交通機関が未発達であるのに加え、移民の流入の増加が安定的な需要を下支えする要因の一つとなってきましたが、将来、公共交通機関の拡充や移民の流入の減少による購買層の減少によって、自動車に対する需要が低下する可能性もあります。
供給面では、オーストラリアにおいては現在30を超えるブランドの新車を取り扱っていることもあり、同国全体としては仕入れを不安定にする重大な問題は見られません。供給面では、オーストラリアにおいては約40のブランドの新車を取り扱っていることもあり、同国全体としては仕入れを不安定にする重大な問題は見られません。しかしながら、ニュージーランド向けに輸出する中古自動車は、そのほとんどを日本国内のオートオークションにて仕入れていることから、何らかの要因でオートオークションの出品台数が減少した場合や、仕入れ競争が激化した場合は、当社グループが求める中古自動車を仕入れるのが困難になる可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、新車販売および中古車販売に加え、中古自動車の販売に直接関係する物流や検査事業のほか、事業の多角化として、自動車情報やテクノロジーを活用したデータサービス事業、インターネット販売のメディア事業、ファイナンス、自動車販売後のメンテナンス(車検整備、一般整備)、部品・カー用品(バッテリー、タイヤ、オイル等)の販売の拡大に積極的に取り組んでおります。
中古自動車の国内仕入れでは、オートオークション以外のルートを開拓することで、仕入れルートの多元化に努めております。また、中古自動車の輸入が大幅に制限されているオーストラリアにおいては、新車販売及び同国内で発生する中古自動車の仕入れ・販売に係る事業の拡充に力を入れております。

⑤産業構造の変化及び技術革新

[リスク認識]
当社グループは、オーストラリアでは自ら保有する自動車ディーラー網を通じて新車を販売しております。また、ニュージーランドでは優良な自動車ディーラーを通じて中古自動車を販売しております。今後、ディーラーを介して自動車を売買する従来型の商取引に代わって、電子取引をはじめとして新たなチャネルを通した新たなスタイルの商取引が普及した場合、当社グループの一員である自動車ディーラーの業績が悪化するほか、主要な販売先である自動車ディーラーとの取引が縮小する可能性があります。
また、自動運転技術をはじめとした自動車IT技術及び電気自動車をはじめとしたエネルギー技術が急速に進歩した場合、従来型内燃機関の中古自動車の商品価値が低下する可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[対応]
当社グループでは、このような変化をむしろ新たなビジネスチャンスと捉え、事業の多角化を推し進めております。前述のデータサービス事業やメディア事業を強化するとともに、個々の車両に関わる情報をもとに新たな付加価値を創出するデータサービス事業の拡充を図ってまいります。
また、検査セグメントでは、後述のとおり、新技術の導入を積極的に進め、検査品質の向上と差別化に努めております。また、検査セグメントでは、後記(2)④のとおり、新技術の導入を積極的に進め、検査品質の向上と差別化に努めております。

⑥大規模自然災害、偶発的事故、感染症の流行等

[リスク認識]
地震、津波、洪水等の大規模自然災害、火災、テロ、その他の偶発的事故によって、当社グループが保有する事業用設備や当社グループが利用する港湾施設をはじめとした社会・交通インフラが大きく毀損し、また操業人員が確保できなくなれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じることがあります。また、多額の復旧費用が発生することもあります。
新型コロナウイルス感染症は一時期の爆発的感染が収束しております。しかしながら、爆発的感染の再発や、それ以外の感染症の流行によって、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた人材をはじめとして、事業に携わる貴重な人材を失うことになれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じる可能性があります。また、国内外において感染拡大、または感染拡大防止策もしくは予防策として経済社会活動が制約を受けることになれば、経済が停滞する可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。

[対応]
当社グループでは、役職員及び家族の健康と安全を最優先に考え、大規模自然災害及び偶発的事故等の緊急事態に備えて、日頃より防災対策を徹底しております。
また、感染症が流行した場合には、関係政府や当局の指示を踏まえて職場の衛生管理、出社・移動の制限、予防策の周知徹底等を実施することで役職員及び家族の感染防止に努めます。
さらには、緊急事態が発生した場合、感染症が流行した場合や感染症対策もしくは予防策として経済社会活動が制約を受けた場合に、事業への影響を最小限にとどめ、事業を安全に継続もしくは早期に復旧するために、こうした事態を想定したBCP(事業継続計画)を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。

⑦環境問題

[リスク認識]
近時、企業に対して気候変動を含む環境課題への対応要請が強まる中、社会の一員として責任ある対応を疎かにすると、ステークホルダーからの信用を失い、顧客や業務委託先等からは取引先として不適格とされてビジネスサークルから排除されることになり、結果として事業の運営に支障を来たすことになります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループは、グループビジョンの一つに「すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する。」を掲げております。このビジョンを軸に、各国のグループ会社がそれぞれの事業領域において気候変動問題を含む環境問題への貢献を果たし、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。グループ横断的にサステナビリティを推進することを目的にサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ活動のPDCAサイクルを回しています。

①地政学上の問題

[リスク認識]
ロシアのウクライナ侵攻、中東地域の紛争、米国政権の通商・外交政策、米中対立などを巡っては、他の事象とも複雑に絡み合いながら、ますます不確実で流動的な様相を呈しております。これによりエネルギー価格や輸送コストが高騰し、各国で物価や金利が上昇、さらには世界的な物流が停滞することにもなれば、グローバルビジネスには多大な影響が生じます。
また、各国の経済安全保障政策が強化されて、新たな、もしくは想定外の制裁・法規制が発動され、または社会変化が起きれば、中長期に亘って更に大きな影響を受けることになります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、グローバルな政治・経済情勢や法規制の動向を絶えず注視し、事業環境の変化や当社グループへの影響を早期に把握することで、迅速かつ適切に対応できる体制の構築に努めております。

②経済情勢

[リスク認識]
当社グループは、事業拠点を国内外に多数配し、グローバルに事業を展開しております。日本からの中古自動車輸出に関連するニュージーランドの一連の事業は当社グループの事業の主柱であり、収益の源泉です。近時は、リスク分散を図りながら持続的な成長を実現するべく、オーストラリアを成長戦略上の重点市場と位置付け、事業を急拡大しております。当社グループにとってはニュージーランドの事業とオーストラリアの事業が両輪であり、業績はニュージーランド及びオーストラリアの二国に大きく依存することになります。
このため、当社グループが事業を展開する国及び地域、特にニュージーランド及びオーストラリアの景気等の経済情勢が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、ニュージーランド及びオーストラリアにおいては両国の経済情勢に業績が大きく左右されない盤石な事業基盤の確立を目指し、収益力の強化と収益源の多様化に取り組んでおります。
また、両国以外の新たな市場も開拓して両国への依存度を低下させることで、特定国の経済情勢の影響を軽減することを目指しております。

③外国為替及び市場金利

[リスク認識]
当社グループでは、当連結会計年度の売上高に占める海外売上高比率が8割を超えております。輸出中古自動車に対する需要は、外国為替によって変動する現地通貨建販売価格の影響を受けます。さらには、連結財務諸表作成の際には、海外取引の売上、費用、資産及び負債をはじめとする現地通貨建の項目を円換算することから、当社グループの財務内容は外国為替の影響を常に受けます。
当社グループは事業に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しておりますが、その多くが変動金利であることから、資金調達コストは市場金利の影響を常に受けます。しかも、サービスセグメントの主要業務の一つである自動車ローンでは、契約締結時の市場金利水準をもとに適用利率を固定金利で設定することから、調達金利と貸出金利の利鞘が生み出す収益は市場金利の影響を受けます。
このため、外国為替や市場金利が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、売上規模と通貨に応じた適切な為替ヘッジや、国外の資金需要には現地で対応することを含めて外貨建て資産・負債の総合的な運用管理を行うとともに、国内ではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金効率の向上を図ることで、外国為替や市場金利の変動の影響を抑制するよう努めております。

④自動車の需給

[リスク認識]
人々のライフスタイルや価値観の変化、移動手段の変革と多様化等により自動車の保有台数が減少し、自動車性能の向上に伴うユーザーの自動車保有期間の長期化等により購入頻度が低下する可能性があります。また、当社グループの主要市場であるニュージーランド及びオーストラリアでは、公共交通機関が未発達であるのに加え、移民の流入の増加が安定的な需要を下支えする要因の一つとなってきましたが、将来、公共交通機関の拡充や移民の流入の減少による購買層の減少によって、自動車に対する需要が低下する可能性もあります。
供給面では、オーストラリアにおいては現在30を超えるブランドの新車を取り扱っていることもあり、同国全体としては仕入れを不安定にする重大な問題は見られません。しかしながら、ニュージーランド向けに輸出する中古自動車は、そのほとんどを日本国内のオートオークションにて仕入れていることから、何らかの要因でオートオークションの出品台数が減少した場合や、仕入れ競争が激化した場合は、当社グループが求める中古自動車を仕入れるのが困難になる可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、新車販売および中古車販売に加え、中古自動車の販売に直接関係する物流や検査事業のほか、事業の多角化として、自動車情報やテクノロジーを活用したデータサービス事業、インターネット販売のメディア事業、ファイナンス、自動車販売後のメンテナンス(車検整備、一般整備)、部品・カー用品(バッテリー、タイヤ、オイル等)の販売の拡大に積極的に取り組んでおります。
中古自動車の国内仕入れでは、オートオークション以外のルートを開拓することで、仕入れルートの多元化に努めております。また、中古自動車の輸入が大幅に制限されているオーストラリアにおいては、新車販売及び同国内で発生する中古自動車の仕入れ・販売に係る事業の拡充に力を入れております。

⑤産業構造の変化及び技術革新

[リスク認識]
今後、ディーラーを介して自動車を売買する従来型の商取引に代わって、電子取引をはじめとして新たなチャネルを通した新たなスタイルの商取引が普及した場合、当社グループの一員である自動車ディーラーの業績が悪化するほか、主要な販売先である自動車ディーラーとの取引が縮小する可能性があります。
また、自動運転技術をはじめとした自動車IT技術及び電気自動車をはじめとしたエネルギー技術が急速に進歩した場合、従来型内燃機関の中古自動車の商品価値が低下する可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[対応]
当社グループでは、このような変化をむしろ新たなビジネスチャンスと捉え、事業の多角化を推し進めております。前述のデータサービス事業やメディア事業を強化するとともに、個々の車両に関わる情報をもとに新たな付加価値を創出するデータサービス事業の拡充を図ってまいります。
また、検査セグメントでは、後述のとおり、新技術の導入を積極的に進め、検査品質の向上と差別化に努めております。

⑥大規模自然災害、偶発的事故、感染症の流行等

[リスク認識]
地震、津波、洪水等の大規模自然災害、火災、テロ、その他の偶発的事故によって、当社グループが保有する事業用設備や当社グループが利用する港湾施設をはじめとした社会・交通インフラが大きく毀損し、また操業人員が確保できなくなれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じることがあります。また、多額の復旧費用が発生することもあります。
新型コロナウイルス感染症は一時期の爆発的感染が収束しております。しかしながら、爆発的感染の再発や、それ以外の感染症の流行によって、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた人材をはじめとして、事業に携わる貴重な人材を失うことになれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じる可能性があります。また、国内外において感染拡大、または感染拡大防止策もしくは予防策として経済社会活動が制約を受けることになれば、経済が停滞する可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、役職員及び家族の健康と安全を最優先に考え、大規模自然災害及び偶発的事故等の緊急事態に備えて、日頃より防災対策を徹底しております。
また、感染症が流行した場合には、関係政府や当局の指示を踏まえて職場の衛生管理、出社・移動の制限、予防策の周知徹底等を実施することで役職員及び家族の感染防止に努めます。
さらには、緊急事態が発生した場合、感染症が流行した場合や感染症対策もしくは予防策として経済社会活動が制約を受けた場合に、事業への影響を最小限にとどめ、事業を安全に継続もしくは早期に復旧するために、こうした事態を想定したBCP(事業継続計画)を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。

①地政学上の問題

[リスク認識]
ロシアのウクライナ侵攻、中東地域の紛争、米国政権の通商・外交政策、米中対立などを巡っては、他の事象とも複雑に絡み合いながら、ますます不確実で流動的な様相を呈しております。これによりエネルギー価格や輸送コストが高騰し、各国で物価が上昇、さらには世界的な物流が停滞することにもなれば、グローバルビジネスには多大な影響が生じます。
また、各国の経済安全保障政策により、新たな、もしくは想定外の制裁・法規制が発動され、または社会変化が起きれば、中長期に亘って更に大きな影響を受けることになります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、グローバルな政治・経済情勢や法規制の動向を絶えず注視し、事業環境の変化や当社グループへの影響を早期に把握することで、迅速かつ適切に対応できる体制の構築に努めております。

②経済情勢

[リスク認識]
当社グループは、事業拠点を国内外に多数配し、グローバルに事業を展開しております。中でも、オーストラリアを成長戦略上の重点市場と位置付け、新車販売や車両輸送を中心に事業を急拡大しております。また、ニュージーランドでは日本からの中古自動車輸出を起点とする事業を幅広く展開し、確固たる地位を築き上げており、当社グループの収益の源泉となっています。当社グループにとってはオーストラリアの事業とニュージーランドの事業が両輪であり、業績はオーストラリア及びニュージーランドの二国に大きく依存することになります。
このため、当社グループが事業を展開する国及び地域、特にオーストラリア及びニュージーランドの景気等の経済情勢が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、オーストラリア及びニュージーランドにおいては、両国の経済情勢に業績が大きく左右されない盤石な事業基盤の確立を目指し、収益力の強化と収益源の多様化に取り組んでおります。
また、両国以外に欧州等の新たな市場も開拓して両国への依存度を低下させることで、特定国の経済情勢の影響を軽減することを目指しております。

③外国為替及び市場金利

[リスク認識]
当社グループでは、当連結会計年度の売上高に占める海外売上高比率が8割を超えております。輸出中古自動車に対する需要は、外国為替によって変動する現地通貨建販売価格の影響を受けます。さらには、連結財務諸表作成の際には、海外取引の売上、費用、資産及び負債をはじめとする現地通貨建の項目を円換算することから、当社グループの財務内容は外国為替の影響を常に受けます。
当社グループは事業に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しておりますが、その多くが変動金利であることから、資金調達コストは市場金利の影響を常に受けます。しかも、サービスセグメントの主要業務の一つである自動車ローンでは、契約締結時の市場金利水準をもとに適用利率を固定金利で設定することから、調達金利と貸出金利の利鞘が生み出す収益は市場金利の影響を受けます。
このため、外国為替や市場金利が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、売上規模と通貨に応じた適切な為替ヘッジや、国外の資金需要には現地で対応することを含めて、外貨建て資産・負債の総合的な運用管理を行うとともに、国内ではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金効率の向上を図ることで、外国為替や市場金利の変動の影響を抑制するよう努めております。

④自動車の需給

[リスク認識]
人々のライフスタイルや価値観の変化、移動手段の変革と多様化等により自動車の保有台数が減少し、自動車性能の向上に伴うユーザーの自動車保有期間の長期化等により購入頻度が低下する可能性があります。また、当社グループの主要市場であるオーストラリア及びニュージーランドでは、公共交通機関が未発達であるのに加え、移民の流入の増加が安定的な需要を下支えする要因の一つとなってきましたが、将来、公共交通機関の拡充や移民の流入の減少による購買層の減少によって、自動車に対する需要が低下する可能性もあります。
供給面では、オーストラリアにおいては約40のブランドの新車を取り扱っていることもあり、同国全体としては仕入れを不安定にする重大な問題は見られません。しかしながら、ニュージーランド向けに輸出する中古自動車は、そのほとんどを日本国内のオートオークションにて仕入れていることから、何らかの要因でオートオークションの出品台数が減少した場合や、仕入れ競争が激化した場合は、当社グループが求める中古自動車を仕入れるのが困難になる可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、新車販売および中古車販売に加え、中古自動車の販売に直接関係する物流や検査事業のほか、事業の多角化として、自動車情報やテクノロジーを活用したデータサービス事業、インターネット販売のメディア事業、ファイナンス、自動車販売後のメンテナンス(車検整備、一般整備)、部品・カー用品(バッテリー、タイヤ、オイル等)の販売の拡大に積極的に取り組んでおります。
中古自動車の国内仕入れでは、オートオークション以外のルートを開拓することで、仕入れルートの多元化に努めております。また、中古自動車の輸入が大幅に制限されているオーストラリアにおいては、新車販売及び同国内で発生する中古自動車の仕入れ・販売に係る事業の拡充に力を入れております。

⑤産業構造の変化及び技術革新

[リスク認識]
当社グループは、オーストラリアでは自ら保有する自動車ディーラー網を通じて新車を販売しております。また、ニュージーランドでは優良な自動車ディーラーを通じて中古自動車を販売しております。今後、ディーラーを介して自動車を売買する従来型の商取引に代わって、電子取引をはじめとして新たなチャネルを通した新たなスタイルの商取引が普及した場合、当社グループの一員である自動車ディーラーの業績が悪化するほか、主要な販売先である自動車ディーラーとの取引が縮小する可能性があります。
また、自動運転技術をはじめとした自動車IT技術及び電気自動車をはじめとしたエネルギー技術が急速に進歩した場合、従来型内燃機関の中古自動車の商品価値が低下する可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[対応]
当社グループでは、このような変化をむしろ新たなビジネスチャンスと捉え、事業の多角化を推し進めております。前述のデータサービス事業やメディア事業を強化するとともに、個々の車両に関わる情報をもとに新たな付加価値を創出するデータサービス事業の拡充を図ってまいります。
また、検査セグメントでは、後記(2)④のとおり、新技術の導入を積極的に進め、検査品質の向上と差別化に努めております。

⑥大規模自然災害、偶発的事故、感染症の流行等

[リスク認識]
地震、津波、洪水等の大規模自然災害、火災、テロ、その他の偶発的事故によって、当社グループが保有する事業用設備や当社グループが利用する港湾施設をはじめとした社会・交通インフラが大きく毀損し、また操業人員が確保できなくなれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じることがあります。また、多額の復旧費用が発生することもあります。
新型コロナウイルス感染症は一時期の爆発的感染が収束しております。しかしながら、爆発的感染の再発や、それ以外の感染症の流行によって、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた人材をはじめとして、事業に携わる貴重な人材を失うことになれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じる可能性があります。また、国内外において感染拡大、または感染拡大防止策もしくは予防策として経済社会活動が制約を受けることになれば、経済が停滞する可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。

[対応]
当社グループでは、役職員及び家族の健康と安全を最優先に考え、大規模自然災害及び偶発的事故等の緊急事態に備えて、日頃より防災対策を徹底しております。
また、感染症が流行した場合には、関係政府や当局の指示を踏まえて職場の衛生管理、出社・移動の制限、予防策の周知徹底等を実施することで役職員及び家族の感染防止に努めます。
さらには、緊急事態が発生した場合、感染症が流行した場合や感染症対策もしくは予防策として経済社会活動が制約を受けた場合に、事業への影響を最小限にとどめ、事業を安全に継続もしくは早期に復旧するために、こうした事態を想定したBCP(事業継続計画)を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。

⑦環境問題

[リスク認識]
近時、企業に対して気候変動を含む環境課題への対応要請が強まる中、社会の一員として責任ある対応を疎かにすると、ステークホルダーからの信用を失い、顧客や業務委託先等からは取引先として不適格とされてビジネスサークルから排除されることになり、結果として事業の運営に支障を来たすことになります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループは、グループビジョンの一つに「すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する。」を掲げております。このビジョンを軸に、各国のグループ会社がそれぞれの事業領域において気候変動問題を含む環境問題への貢献を果たし、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。グループ横断的にサステナビリティを推進することを目的にサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ活動のPDCAサイクルを回しています。

事業活動リスクに新たに「⑤資金調達」が追加され、手元資金の不足や金融機関からの調達困難により既存事業の運営や新規事業展開に支障が出る可能性と、CMSによる資金効率化・取引銀行との関係強化等の対応が記載された。これに伴い風評及び風説・人材の確保及び育成の項番が繰り下がった。その他、競合・新規事業・海上輸送・検査品質では文言の修正が中心で、オーストラリアの国内物流への言及追加、OBD検査対応の記述変更、タイでの特許取得の追記などがある。

①競合

[リスク認識]
中古自動車の輸出は、市場の拡大に伴って同業他社との競争が年々激しくなっております。中古自動車に関係する事業は古物営業法に基づく許可を取得すれば参入が可能であることから、当社グループの主要市場であるニュージーランド及びオーストラリアにおいても、今後、新規参入が増加する可能性があります。その結果、優良な中古自動車をめぐる仕入れ競争、販売先の争奪及び輸送手段の確保における競争等が激しさを増す可能性があります。
検査事業は、後述のとおり、認証や認可に基づいて行っておりますが、これらの認証や認可の取得者が大きく増加すれば、同様に、競争が激しさを増す可能性があります。
また、オーストラリアで新車を取り扱う自動車ディーラーと自動車物流会社は、ともに同国の業界大手ではありますが、業界内では常に激しい競争に晒されており、そうした競争の結果、所期の収益貢献が実現せず、既存事業との相乗効果が発揮されない可能性があります。また、オーストラリアで新車を取り扱う自動車ディーラーと自動車物流会社は、ともに同国の業界大手ではありますが、業界内では常に激しい競争に晒されており、そうした競争の結果、十分な収益をあげることができず、他事業との相乗効果も発揮されない可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、ニュージーランドにおいては、日本から中古自動車を輸出し、船積前の清掃・整備、検査・検疫、通関、海上輸送、現地での整備・車検、自動車ローン、メンテナンスほかのアフターサービス、といった一連のサービスをグループ会社またはパートナー企業を通じて一貫して提供するという独自のビジネスモデルに一層磨きをかけ、顧客の利便性を向上させ、コスト競争力を強化することで、競合他社対比の優位性を維持・拡大してまいります。
また、オーストラリアでは、新車販売や国内で発生する中古自動車の仕入・販売をプラットフォームとして周辺事業を展開することで新たなビジネスモデルを構築し、競合他社対比の優位性を確立してまいります。また、オーストラリアでは、新車販売や国内で発生する中古自動車の仕入・販売、国内物流をプラットフォームとして周辺事業を展開することで新たなビジネスモデルを構築し、競合他社対比の優位性を確立してまいります。

②新規事業展開

[リスク認識]
当社グループは、収益力の強化と収益源の多様化を進めるため、新たな事業を創出し、拡大していく考えであります。また、前述のとおり、新たな市場も開拓してまいります。しかしながら、想定外の事業環境の変化や新たな事業リスクの顕在化等により所期の成果を上げることができなければ、当社グループの成長の機会の一つを逸するばかりか、投下資本の回収に加えて、仮に損失が生じれば財務面で影響を受ける可能性があります。しかしながら、想定外の事業環境の変化や新たな事業リスクの顕在化等により所期の成果を上げることができなければ、当社グループの成長の機会の一つを逸するばかりか、投下資本の回収が不調に終わり、大きな損失が生じれば財務面で影響を受ける可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

[対応]
当社グループでは、個々の事案については事前にグループの投資規律に沿って検討を重ね、所定の審議プロセスを経て実行の可否を判断しております。
新規事業の実行後はモニタリングを励行し、各社の事業計画と実績の乖離を検証します。新規事業の実行後はモニタリングを励行し、事業計画と実績の乖離を検証します。検証結果を踏まえて適時適切に対策を講じることで新規事業が確実に所期の成果を実現することを目指すとともに、万が一、所期の成果を実現することが困難な場合には果断な対処を行うことで、事業及び業績への影響を最小限に抑えることができる運営体制を確立しております。

③海上輸送

[リスク認識]
当社グループは、自らは船舶等の輸送手段を保有せず、車両の輸送は実運送業者(船社、自動車運送業者等)に委託しております。当社グループは、車両を輸送するのに自らは船舶等の輸送手段を保有せず、実運送業者(船社、自動車運送業者等)に委託しております。ロシアのウクライナ侵攻や中東地域の紛争をはじめ、地政学リスクの顕在化等の影響で世界的な物流が停滞することになれば、船腹を必要量確保することができず、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。当社グループは、長年に亘る良好な取引関係から信頼のおける船社を中心に、安定的、かつ十分に管理可能な状況で船腹の供給を受けておりますが、船社の事情によっては、航海スケジュールや積載スペースが急遽変更され、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。
さらには、燃油価格の上昇や船舶需給の逼迫等によって実運送業者の運賃が上昇すると、販売原価が上昇します。さらには、前述の社会経済情勢の悪化によって燃油価格が上昇したり、船舶需給が逼迫すると、実運送業者の運賃の上昇を招きます。
一方、当社グループでは、車両の輸送にあたって国内外の港湾施設を利用しております。これらの施設が大規模自然災害や偶発的事故、港湾施設従事者のストライキ、港湾の混雑等によって平常通りに使用できなくなった場合には、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。代替港を利用するにしても、移送ほかの追加費用が生じることになります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、主要船社との良好な取引関係を維持しつつ、他の船社との取引関係を強化することで船腹の安定的確保に努めております。また、チャーター船や自動車専用船以外の船舶の利用も含めて、運搬手段の多様化にも取り組んでおります。
海上運賃の上昇は、販売価格に転嫁することを原則としており、船社各社の運賃を定期的に確認した上で適宜販売価格に反映しております。
港湾施設が平常通りに使用できなくなった場合に、事業への影響を最小限に止め、事業を早期に復旧するために、近隣港湾を利用したハブ物流方式を検討するとともに、こうした事態を想定したBCP(事業継続計画)を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。

④検査品質

[リスク認識]
当社グループは、日本においては、国際植物防疫条約(IPPC)※1に準拠し、ニュージーランド政府の認定機関であるIANZ(International Accreditation New Zealand )よりISO/IEC17020※2の認証を取得して中古自動車の輸出前検査を実施しております。当社グループは、日本においては、国際植物防疫条約(IPPC)※1を踏まえ、ニュージーランド政府の認定機関であるIANZ(International Accreditation New Zealand )よりISO/IEC17020※2の認証を取得して中古自動車の輸出前検査を実施しております。ニュージーランドでは、同国政府の認可のもと、輸入車用の車体識別番号であるVIN(Vehicle Identification Number)の付与、自動車検査等を行っております。
また、国内グループ会社が農林水産省の登録検査機関に登録され、輸出種苗の検疫検査および国内種苗の品質検査を開始しております。前者では輸出相手国が指定する手法、指定がない場合は国際種子検査協会(ISTA)、国際種子連盟(ISHI)等の手法によって検査を行っております。
いずれの国でも検査に必要な公的資格を保有する優秀な検査員を多数擁し、高度なノウハウに裏打ちされたプロセスに沿って、高品質の検査を行っております。しかしながら、自動車に搭載される装置の電子化が急速に進むことで検査技術が追い付かなくなる事態や、想定外の病害虫の発生や想定を超える病虫害の蔓延等、予測し得ない事態によって、技術面や費用面の理由で検査品質の高位維持が困難になる可能性があります。しかしながら、自動車に搭載される装置の電子化が急速に進むことで検査技術が追い付かなくなる事態や、想定外の病害虫の発生や想定を超える病虫害の蔓延等、予測し得ない事態によって、技術面や費用面の制約から検査品質の高位維持が困難になる可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、検査技術の革新、検査工程の改善、設備の更新、協力会社との連携強化等により、常に検査業務における品質の維持・向上に努めております。日本で2024年10月から自動車の電子装置の検査(OBD検査※3)が実施されたのにも、適切に対応しております。
日本では2024年10月から自動車の電子的な検査(OBD検査※3)が実施されたのに対して検査対応のサポートを行うとともに、ニュージーランド及びオーストラリアを中心に海外で診断機器を販売することで検査事業の付加価値を高めてまいります。また、輸出前の自動車に付着している害虫を高温で殺処理するための熱処理施設を独自開発し、2019年に日本で特許を取得したのを皮切りに、オーストラリア、韓国、EU、米国、ニュージーランド、タイでも特許を取得しております。
また、輸出前の自動車に付着している害虫を高温で殺処理するための熱処理施設を独自開発し、2019年に日本で特許を取得したのを皮切りに、オーストラリア、韓国、EU、米国、ニュージーランドでも特許を取得しております。
⑤資金調達

[リスク認識]
当社グループは、持続的な成長を実現するために、各市場の様々な事業分野で、常時、旺盛な資金需要があります。これには手元資金を融通し、金融機関から借入をすることで対応しています。しかしながら、手元資金が不足したり、何らかの理由で金融機関からの資金調達が困難になれば、既存事業の安定的な運営ばかりか新たな事業展開が困難となり、さらには新規事業への進出の機会を逸することとなります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、国内または海外の地域統括会社においてCMS等によって資金効率を高め、適正水準の手元資金を確保するように努めております。また、取引銀行との紐帯強化により、安定的な資金供給を担保するとともに、調達スキームの多様化を進めております。さらには、海外では現地の資金調達力を高める努力を行っております。
※1 国際植物防疫条約(IPPC)
植物に有害な病害虫の侵入・蔓延の防止に向けて、各国間で共同かつ有効な措置を確保するための条約
※2 ISO/IEC17020
ISO(国際標準化機構:International Organization for Standardization)及びIEC(国際電気標準会議:International Electrotechnical Commission)が定めた、検査を行う検査機関の能力に係る基準を規定した国際規格
※3 OBD(On-Board Diagnostics)
エンジンやトランスミッションなどの電子制御装置(ECU:Electronic Control Unit)内部に搭載された故障診断機能

⑤風評及び風説
⑥風評及び風説

[リスク認識]
当社グループの意向にかかわらず、マスメディアやインターネット等の媒体によって、当社グループの事業及び役職員に係る否定的な内容もしくは事実と異なる内容の報道や発信がなされたり、誹謗中傷等を含んだ風評及び風説が流布することが想定されます。当社グループの意思に反して、マスメディアやインターネット等の媒体によって、当社グループの事業及び役職員に係る否定的な内容もしくは事実と異なる内容の報道や発信がなされたり、誹謗中傷等を含んだ風評及び風説が流布することが想定されます。
こうした事態が発生した場合には、その内容の正否に拘らず、当社グループに対する社会的信用が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、こうした報道や発信、風評及び風説に対しては、早期に発見し、専門家のアドバイスも踏まえて適時適切に対応することで、影響が生じるのを防ぐよう努めております。
また、当社グループの事業内容や実績、事業以外の活動等に関する情報を積極的、かつ分かり易い内容で発信することで、ステークホルダーをはじめ多くの方々に当社グループの事業や経営管理の状況をご理解いただけるよう努めております。

⑥人材の確保及び育成
⑦人材の確保及び育成

[リスク認識]
当社グループが成長戦略を円滑に遂行するためには多くの優れた人材を常に必要とすることから、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優れた人材を確保し、育成することを、当社グループの重要な経営課題の一つと位置付けております。当社グループは、健全な経営と持続的な成長を実現するために多くの優れた人材を常に必要とします。そのため、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優れた人材を確保し、育成することを、当社グループの重要な経営課題の一つと位置付けております。
輸出入セグメントでは、顧客の要望に応えて車両品質を見極めた上で適正価格にて仕入れることができる優秀なバイヤーを多数必要とします。例えば、輸出入セグメントでは、顧客の要望に応えて車両品質を見極めた上で適正価格にて仕入れることができる優秀なバイヤーを多数必要とします。検査セグメントでは、検査に関係する法規制、国際規格等の知見を有する優秀な管理者と、港湾地区で実際に検査や修理に携わるスタッフを多数必要とします。しかしながら、優れた人材の獲得をめぐっては、競合他社のみならず多方面で常に激しく競い合う状況にあり、結果として、国内外の各事業において優れた人材を必要十分な人数確保できなくなる可能性があります。しかしながら、優れた人材の獲得をめぐっては、競合他社のみならず多方面で常に激しく競い合う状況にあり、結果として、国内外の各事業分野において優れた人材を必要十分な人数確保できなくなる可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、グループ会社の人材ニーズを常時把握し、採用チャネルを拡充し、適材の確保に努める一方、就業環境の絶え間ない改善により定着化を図っております。
また、社員の動機付けと達成感、向上意欲を増進する人事制度を導入し、研修プログラムを充実させることにより人材の育成に努めております。

①競合

[リスク認識]
中古自動車の輸出は、市場の拡大に伴って同業他社との競争が年々激しくなっております。中古自動車に関係する事業は古物営業法に基づく許可を取得すれば参入が可能であることから、当社グループの主要市場であるニュージーランド及びオーストラリアにおいても、今後、新規参入が増加する可能性があります。その結果、優良な中古自動車をめぐる仕入れ競争、販売先の争奪及び輸送手段の確保における競争等が激しさを増す可能性があります。
検査事業は、後述のとおり、認証や認可に基づいて行っておりますが、これらの認証や認可の取得者が大きく増加すれば、同様に、競争が激しさを増す可能性があります。
また、オーストラリアで新車を取り扱う自動車ディーラーと自動車物流会社は、ともに同国の業界大手ではありますが、業界内では常に激しい競争に晒されており、そうした競争の結果、所期の収益貢献が実現せず、既存事業との相乗効果が発揮されない可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、ニュージーランドにおいては、日本から中古自動車を輸出し、船積前の清掃・整備、検査・検疫、通関、海上輸送、現地での整備・車検、自動車ローン、メンテナンスほかのアフターサービス、といった一連のサービスをグループ会社またはパートナー企業を通じて一貫して提供するという独自のビジネスモデルに一層磨きをかけ、顧客の利便性を向上させ、コスト競争力を強化することで、競合他社対比の優位性を維持・拡大してまいります。
また、オーストラリアでは、新車販売や国内で発生する中古自動車の仕入・販売をプラットフォームとして周辺事業を展開することで新たなビジネスモデルを構築し、競合他社対比の優位性を確立してまいります。

②新規事業展開

[リスク認識]
当社グループは、収益力の強化と収益源の多様化を進めるため、新たな事業を創出し、拡大していく考えであります。また、前述のとおり、新たな市場も開拓してまいります。しかしながら、想定外の事業環境の変化や新たな事業リスクの顕在化等により所期の成果を上げることができなければ、当社グループの成長の機会の一つを逸するばかりか、投下資本の回収に加えて、仮に損失が生じれば財務面で影響を受ける可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、個々の事案については事前にグループの投資規律に沿って検討を重ね、所定の審議プロセスを経て実行の可否を判断しております。
新規事業の実行後はモニタリングを励行し、各社の事業計画と実績の乖離を検証します。検証結果を踏まえて適時適切に対策を講じることで新規事業が確実に所期の成果を実現することを目指すとともに、万が一、所期の成果を実現することが困難な場合には果断な対処を行うことで、事業及び業績への影響を最小限に抑えることができる運営体制を確立しております。

③海上輸送

[リスク認識]
当社グループは、自らは船舶等の輸送手段を保有せず、車両の輸送は実運送業者(船社、自動車運送業者等)に委託しております。ロシアのウクライナ侵攻や中東地域の紛争をはじめ、地政学リスクの顕在化等の影響で世界的な物流が停滞することになれば、船腹を必要量確保することができず、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。当社グループは、長年に亘る良好な取引関係から信頼のおける船社を中心に、安定的、かつ十分に管理可能な状況で船腹の供給を受けておりますが、船社の事情によっては、航海スケジュールや積載スペースが急遽変更され、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。
さらには、燃油価格の上昇や船舶需給の逼迫等によって実運送業者の運賃が上昇すると、販売原価が上昇します。
一方、当社グループでは、車両の輸送にあたって国内外の港湾施設を利用しております。これらの施設が大規模自然災害や偶発的事故、港湾施設従事者のストライキ、港湾の混雑等によって平常通りに使用できなくなった場合には、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。代替港を利用するにしても、移送ほかの追加費用が生じることになります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、主要船社との良好な取引関係を維持しつつ、他の船社との取引関係を強化することで船腹の安定的確保に努めております。また、チャーター船や自動車専用船以外の船舶の利用も含めて、運搬手段の多様化にも取り組んでおります。
海上運賃の上昇は、販売価格に転嫁することを原則としており、船社各社の運賃を定期的に確認した上で適宜販売価格に反映しております。
港湾施設が平常通りに使用できなくなった場合に、事業への影響を最小限に止め、事業を早期に復旧するために、近隣港湾を利用したハブ物流方式を検討するとともに、こうした事態を想定したBCP(事業継続計画)を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。

④検査品質

[リスク認識]
当社グループは、日本においては、国際植物防疫条約(IPPC)※1に準拠し、ニュージーランド政府の認定機関であるIANZ(International Accreditation New Zealand )よりISO/IEC17020※2の認証を取得して中古自動車の輸出前検査を実施しております。ニュージーランドでは、同国政府の認可のもと、輸入車用の車体識別番号であるVIN(Vehicle Identification Number)の付与、自動車検査等を行っております。
また、国内グループ会社が農林水産省の登録検査機関に登録され、輸出種苗の検疫検査および国内種苗の品質検査を開始しております。前者では輸出相手国が指定する手法、指定がない場合は国際種子検査協会(ISTA)、国際種子連盟(ISHI)等の手法によって検査を行っております。
いずれの国でも検査に必要な公的資格を保有する優秀な検査員を多数擁し、高度なノウハウに裏打ちされたプロセスに沿って、高品質の検査を行っております。しかしながら、自動車に搭載される装置の電子化が急速に進むことで検査技術が追い付かなくなる事態や、想定外の病害虫の発生や想定を超える病虫害の蔓延等、予測し得ない事態によって、技術面や費用面の理由で検査品質の高位維持が困難になる可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、検査技術の革新、検査工程の改善、設備の更新、協力会社との連携強化等により、常に検査業務における品質の維持・向上に努めております。
日本では2024年10月から自動車の電子的な検査(OBD検査※3)が実施されたのに対して検査対応のサポートを行うとともに、ニュージーランド及びオーストラリアを中心に海外で診断機器を販売することで検査事業の付加価値を高めてまいります。
また、輸出前の自動車に付着している害虫を高温で殺処理するための熱処理施設を独自開発し、2019年に日本で特許を取得したのを皮切りに、オーストラリア、韓国、EU、米国、ニュージーランドでも特許を取得しております。

※1 国際植物防疫条約(IPPC)
植物に有害な病害虫の侵入・蔓延の防止に向けて、各国間で共同かつ有効な措置を確保するための条約
※2 ISO/IEC17020
ISO(国際標準化機構:International Organization for Standardization)及びIEC(国際電気標準会議:International Electrotechnical Commission)が定めた、検査を行う検査機関の能力に係る基準を規定した国際規格
※3 OBD(On-Board Diagnostics)
エンジンやトランスミッションなどの電子制御装置(ECU:Electronic Control Unit)内部に搭載された故障診断機能

⑤風評及び風説

[リスク認識]
当社グループの意向にかかわらず、マスメディアやインターネット等の媒体によって、当社グループの事業及び役職員に係る否定的な内容もしくは事実と異なる内容の報道や発信がなされたり、誹謗中傷等を含んだ風評及び風説が流布することが想定されます。
こうした事態が発生した場合には、その内容の正否に拘らず、当社グループに対する社会的信用が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、こうした報道や発信、風評及び風説に対しては、早期に発見し、専門家のアドバイスも踏まえて適時適切に対応することで、影響が生じるのを防ぐよう努めております。
また、当社グループの事業内容や実績、事業以外の活動等に関する情報を積極的、かつ分かり易い内容で発信することで、ステークホルダーをはじめ多くの方々に当社グループの事業や経営管理の状況をご理解いただけるよう努めております。

⑥人材の確保及び育成

[リスク認識]
当社グループが成長戦略を円滑に遂行するためには多くの優れた人材を常に必要とすることから、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優れた人材を確保し、育成することを、当社グループの重要な経営課題の一つと位置付けております。
輸出入セグメントでは、顧客の要望に応えて車両品質を見極めた上で適正価格にて仕入れることができる優秀なバイヤーを多数必要とします。検査セグメントでは、検査に関係する法規制、国際規格等の知見を有する優秀な管理者と、港湾地区で実際に検査や修理に携わるスタッフを多数必要とします。しかしながら、優れた人材の獲得をめぐっては、競合他社のみならず多方面で常に激しく競い合う状況にあり、結果として、国内外の各事業において優れた人材を必要十分な人数確保できなくなる可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、グループ会社の人材ニーズを常時把握し、採用チャネルを拡充し、適材の確保に努める一方、就業環境の絶え間ない改善により定着化を図っております。
また、社員の動機付けと達成感、向上意欲を増進する人事制度を導入し、研修プログラムを充実させることにより人材の育成に努めております。

①競合

[リスク認識]
中古自動車の輸出は、市場の拡大に伴って同業他社との競争が年々激しくなっております。中古自動車に関係する事業は古物営業法に基づく許可を取得すれば参入が可能であることから、当社グループの主要市場であるニュージーランド及びオーストラリアにおいても、今後、新規参入が増加する可能性があります。その結果、優良な中古自動車をめぐる仕入れ競争、販売先の争奪及び輸送手段の確保における競争等が激しさを増す可能性があります。
検査事業は、後述のとおり、認証や認可に基づいて行っておりますが、これらの認証や認可の取得者が大きく増加すれば、同様に、競争が激しさを増す可能性があります。
また、オーストラリアで新車を取り扱う自動車ディーラーと自動車物流会社は、ともに同国の業界大手ではありますが、業界内では常に激しい競争に晒されており、そうした競争の結果、十分な収益をあげることができず、他事業との相乗効果も発揮されない可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、ニュージーランドにおいては、日本から中古自動車を輸出し、船積前の清掃・整備、検査・検疫、通関、海上輸送、現地での整備・車検、自動車ローン、メンテナンスほかのアフターサービス、といった一連のサービスをグループ会社またはパートナー企業を通じて一貫して提供するという独自のビジネスモデルに一層磨きをかけ、顧客の利便性を向上させ、コスト競争力を強化することで、競合他社対比の優位性を維持・拡大してまいります。
また、オーストラリアでは、新車販売や国内で発生する中古自動車の仕入・販売、国内物流をプラットフォームとして周辺事業を展開することで新たなビジネスモデルを構築し、競合他社対比の優位性を確立してまいります。

②新規事業展開

[リスク認識]
当社グループは、収益力の強化と収益源の多様化を進めるため、新たな事業を創出し、拡大していく考えであります。また、前述のとおり、新たな市場も開拓してまいります。しかしながら、想定外の事業環境の変化や新たな事業リスクの顕在化等により所期の成果を上げることができなければ、当社グループの成長の機会の一つを逸するばかりか、投下資本の回収が不調に終わり、大きな損失が生じれば財務面で影響を受ける可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

[対応]
当社グループでは、個々の事案については事前にグループの投資規律に沿って検討を重ね、所定の審議プロセスを経て実行の可否を判断しております。
新規事業の実行後はモニタリングを励行し、事業計画と実績の乖離を検証します。検証結果を踏まえて適時適切に対策を講じることで新規事業が確実に所期の成果を実現することを目指すとともに、万が一、所期の成果を実現することが困難な場合には果断な対処を行うことで、事業及び業績への影響を最小限に抑えることができる運営体制を確立しております。
③海上輸送

[リスク認識]
当社グループは、車両を輸送するのに自らは船舶等の輸送手段を保有せず、実運送業者(船社、自動車運送業者等)に委託しております。ロシアのウクライナ侵攻や中東地域の紛争をはじめ、地政学リスクの顕在化等の影響で世界的な物流が停滞することになれば、船腹を必要量確保することができず、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。当社グループは、長年に亘る良好な取引関係から信頼のおける船社を中心に、安定的、かつ十分に管理可能な状況で船腹の供給を受けておりますが、船社の事情によっては、航海スケジュールや積載スペースが急遽変更され、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。
さらには、前述の社会経済情勢の悪化によって燃油価格が上昇したり、船舶需給が逼迫すると、実運送業者の運賃の上昇を招きます。
一方、当社グループでは、車両の輸送にあたって国内外の港湾施設を利用しております。これらの施設が大規模自然災害や偶発的事故、港湾施設従事者のストライキ、港湾の混雑等によって平常通りに使用できなくなった場合には、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。代替港を利用するにしても、移送ほかの追加費用が生じることになります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、主要船社との良好な取引関係を維持しつつ、他の船社との取引関係を強化することで船腹の安定的確保に努めております。また、チャーター船や自動車専用船以外の船舶の利用も含めて、運搬手段の多様化にも取り組んでおります。
海上運賃の上昇は、販売価格に転嫁することを原則としており、船社各社の運賃を定期的に確認した上で適宜販売価格に反映しております。
港湾施設が平常通りに使用できなくなった場合に、事業への影響を最小限に止め、事業を早期に復旧するために、近隣港湾を利用したハブ物流方式を検討するとともに、こうした事態を想定したBCP(事業継続計画)を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。

④検査品質

[リスク認識]
当社グループは、日本においては、国際植物防疫条約(IPPC)※1を踏まえ、ニュージーランド政府の認定機関であるIANZ(International Accreditation New Zealand )よりISO/IEC17020※2の認証を取得して中古自動車の輸出前検査を実施しております。ニュージーランドでは、同国政府の認可のもと、輸入車用の車体識別番号であるVIN(Vehicle Identification Number)の付与、自動車検査等を行っております。
また、国内グループ会社が農林水産省の登録検査機関に登録され、輸出種苗の検疫検査および国内種苗の品質検査を開始しております。前者では輸出相手国が指定する手法、指定がない場合は国際種子検査協会(ISTA)、国際種子連盟(ISHI)等の手法によって検査を行っております。
いずれの国でも検査に必要な公的資格を保有する優秀な検査員を多数擁し、高度なノウハウに裏打ちされたプロセスに沿って、高品質の検査を行っております。しかしながら、自動車に搭載される装置の電子化が急速に進むことで検査技術が追い付かなくなる事態や、想定外の病害虫の発生や想定を超える病虫害の蔓延等、予測し得ない事態によって、技術面や費用面の制約から検査品質の高位維持が困難になる可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、検査技術の革新、検査工程の改善、設備の更新、協力会社との連携強化等により、常に検査業務における品質の維持・向上に努めております。日本で2024年10月から自動車の電子装置の検査(OBD検査※3)が実施されたのにも、適切に対応しております。
また、輸出前の自動車に付着している害虫を高温で殺処理するための熱処理施設を独自開発し、2019年に日本で特許を取得したのを皮切りに、オーストラリア、韓国、EU、米国、ニュージーランド、タイでも特許を取得しております。

⑤資金調達

[リスク認識]
当社グループは、持続的な成長を実現するために、各市場の様々な事業分野で、常時、旺盛な資金需要があります。これには手元資金を融通し、金融機関から借入をすることで対応しています。しかしながら、手元資金が不足したり、何らかの理由で金融機関からの資金調達が困難になれば、既存事業の安定的な運営ばかりか新たな事業展開が困難となり、さらには新規事業への進出の機会を逸することとなります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、国内または海外の地域統括会社においてCMS等によって資金効率を高め、適正水準の手元資金を確保するように努めております。また、取引銀行との紐帯強化により、安定的な資金供給を担保するとともに、調達スキームの多様化を進めております。さらには、海外では現地の資金調達力を高める努力を行っております。
※1 国際植物防疫条約(IPPC)
植物に有害な病害虫の侵入・蔓延の防止に向けて、各国間で共同かつ有効な措置を確保するための条約
※2 ISO/IEC17020
ISO(国際標準化機構:International Organization for Standardization)及びIEC(国際電気標準会議:International Electrotechnical Commission)が定めた、検査を行う検査機関の能力に係る基準を規定した国際規格
※3 OBD(On-Board Diagnostics)
エンジンやトランスミッションなどの電子制御装置(ECU:Electronic Control Unit)内部に搭載された故障診断機能

⑥風評及び風説

[リスク認識]
当社グループの意思に反して、マスメディアやインターネット等の媒体によって、当社グループの事業及び役職員に係る否定的な内容もしくは事実と異なる内容の報道や発信がなされたり、誹謗中傷等を含んだ風評及び風説が流布することが想定されます。
こうした事態が発生した場合には、その内容の正否に拘らず、当社グループに対する社会的信用が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、こうした報道や発信、風評及び風説に対しては、早期に発見し、専門家のアドバイスも踏まえて適時適切に対応することで、影響が生じるのを防ぐよう努めております。
また、当社グループの事業内容や実績、事業以外の活動等に関する情報を積極的、かつ分かり易い内容で発信することで、ステークホルダーをはじめ多くの方々に当社グループの事業や経営管理の状況をご理解いただけるよう努めております。

⑦人材の確保及び育成

[リスク認識]
当社グループは、健全な経営と持続的な成長を実現するために多くの優れた人材を常に必要とします。そのため、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優れた人材を確保し、育成することを、当社グループの重要な経営課題の一つと位置付けております。
例えば、輸出入セグメントでは、顧客の要望に応えて車両品質を見極めた上で適正価格にて仕入れることができる優秀なバイヤーを多数必要とします。検査セグメントでは、検査に関係する法規制、国際規格等の知見を有する優秀な管理者と、港湾地区で実際に検査や修理に携わるスタッフを多数必要とします。しかしながら、優れた人材の獲得をめぐっては、競合他社のみならず多方面で常に激しく競い合う状況にあり、結果として、国内外の各事業分野において優れた人材を必要十分な人数確保できなくなる可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、グループ会社の人材ニーズを常時把握し、採用チャネルを拡充し、適材の確保に努める一方、就業環境の絶え間ない改善により定着化を図っております。
また、社員の動機付けと達成感、向上意欲を増進する人事制度を導入し、研修プログラムを充実させることにより人材の育成に努めております。

情報システムのリスク認識に、悪意の第三者によるサイバー攻撃でシステムやデータが破壊・削除・改ざんされる事案が多発し、当社グループが標的になるおそれがあるとの記述が追加された。対応面では不正侵入・マルウェアの即時検知や改ざん復旧、自動バックアップの記述が情報システム側に加わり、情報資産側の規程に「特定個人情報取扱規程」が追加され、教育の対象が「情報セキュリティ」から「情報管理」に改められた。

①情報システム

[リスク認識]
当社グループは、グループ会社各社の業務の主要な部分を情報システムに依存しております。地震等の自然災害、火災、ハードウェアまたはソフトウェアの不具合、コンピューターウィルスの感染、公衆回線等の通信ネットワークの障害、電力供給の障害、人為的ミス、その他予期せぬ事象が原因で情報システムが正常に作動しなくなれば、通常業務の運営に支障を来すだけでなく、サービスの質・量の劣化を引き起こす可能性があります。近時、悪意の第三者によるサイバー攻撃等により、システムが破壊され、データが削除・改ざん・破壊される事案が多発しており、当社グループがこのような攻撃の標的になるおそれがあります。また、ハードウェアまたはソフトウェアの不具合、地震等の大規模自然災害や火災による電力供給や通信ネットワークの障害、人為的ミス、その他予期せぬ事象が原因で情報システムが正常に作動しなくなることが起こり得ます。その結果、通常業務の運営に支障を来すだけでなく、サービスの質・量の劣化を引き起こす可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、情報システムを安全かつ効率的に運用するために「情報システム運用管理規程」を制定し、データ管理、バックアップ等を厳格に運用しております。
また、当社グループの事業や組織の発展と社会の要請に合わせて、情報システムの堅牢化と冗長化の両面で、障害への耐久力の強化に継続的に取り組んでおります。情報システムへの不正侵入やマルウェアを即時に検知し、データの消去や改竄を速やかに復旧する手当を施す一方、データの自動バックアップを励行しております。

②情報資産

[リスク認識]
当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報や個人情報を入手することがあります。また、当社グループ自身の機密情報及び個人情報も大量に保有しております。これらの情報資産において、不正アクセスやサイバー攻撃等による情報の漏洩、紛失、データの破壊等が発生すれば、通常業務の運営に支障を来します。取引先をはじめとする第三者に甚大な被害を及ぼすことになれば、巨額の補償負担が生じ、当社グループに対する社会的信用も失墜し、さらには、刑事罰、行政処分、許認可の取消等が課されることになれば当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、情報資産を様々な脅威から保護し、適正に取り扱うために「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ管理規程」「機密情報管理規程」及び「個人情報保護管理規程」を制定し、役職員に対しては情報セキュリティに係る教育及び啓発を随時実施することで意識の向上を促すとともに、厳格な情報管理を励行しております。当社グループでは、情報資産を様々な脅威から保護し、適正に取り扱うために「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ管理規程」「機密情報管理規程」「個人情報保護管理規程」及び「特定個人情報取扱規程」を制定し、役職員に対しては情報管理に係る教育及び啓発を随時実施することで意識の向上を促すとともに、厳格な情報管理を励行しております。
また、情報の漏洩、紛失、データの破壊等から情報資産を守るために、不正侵入やマルウェアの検知、データの消去や改竄の復旧、データの自動バックアップ等のハード面の強化を図っております。また、情報の漏洩、紛失、データの破壊等から情報資産を守るために、前述の通り、情報システムへの不正侵入やマルウェアの検知、データの消去や改竄の復旧、データの自動バックアップ等の対策を講じております。

①情報システム

[リスク認識]
当社グループは、グループ会社各社の業務の主要な部分を情報システムに依存しております。地震等の自然災害、火災、ハードウェアまたはソフトウェアの不具合、コンピューターウィルスの感染、公衆回線等の通信ネットワークの障害、電力供給の障害、人為的ミス、その他予期せぬ事象が原因で情報システムが正常に作動しなくなれば、通常業務の運営に支障を来すだけでなく、サービスの質・量の劣化を引き起こす可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、情報システムを安全かつ効率的に運用するために「情報システム運用管理規程」を制定し、データ管理、バックアップ等を厳格に運用しております。
また、当社グループの事業や組織の発展と社会の要請に合わせて、情報システムの堅牢化と冗長化の両面で、障害への耐久力の強化に継続的に取り組んでおります。

②情報資産

[リスク認識]
当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報や個人情報を入手することがあります。また、当社グループ自身の機密情報及び個人情報も大量に保有しております。これらの情報資産において、不正アクセスやサイバー攻撃等による情報の漏洩、紛失、データの破壊等が発生すれば、通常業務の運営に支障を来します。取引先をはじめとする第三者に甚大な被害を及ぼすことになれば、巨額の補償負担が生じ、当社グループに対する社会的信用も失墜し、さらには、刑事罰、行政処分、許認可の取消等が課されることになれば当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、情報資産を様々な脅威から保護し、適正に取り扱うために「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ管理規程」「機密情報管理規程」及び「個人情報保護管理規程」を制定し、役職員に対しては情報セキュリティに係る教育及び啓発を随時実施することで意識の向上を促すとともに、厳格な情報管理を励行しております。
また、情報の漏洩、紛失、データの破壊等から情報資産を守るために、不正侵入やマルウェアの検知、データの消去や改竄の復旧、データの自動バックアップ等のハード面の強化を図っております。

①情報システム

[リスク認識]
当社グループは、グループ会社各社の業務の主要な部分を情報システムに依存しております。近時、悪意の第三者によるサイバー攻撃等により、システムが破壊され、データが削除・改ざん・破壊される事案が多発しており、当社グループがこのような攻撃の標的になるおそれがあります。また、ハードウェアまたはソフトウェアの不具合、地震等の大規模自然災害や火災による電力供給や通信ネットワークの障害、人為的ミス、その他予期せぬ事象が原因で情報システムが正常に作動しなくなることが起こり得ます。その結果、通常業務の運営に支障を来すだけでなく、サービスの質・量の劣化を引き起こす可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、情報システムを安全かつ効率的に運用するために「情報システム運用管理規程」を制定し、データ管理、バックアップ等を厳格に運用しております。
また、当社グループの事業や組織の発展と社会の要請に合わせて、情報システムの堅牢化と冗長化の両面で、障害への耐久力の強化に継続的に取り組んでおります。情報システムへの不正侵入やマルウェアを即時に検知し、データの消去や改竄を速やかに復旧する手当を施す一方、データの自動バックアップを励行しております。

②情報資産

[リスク認識]
当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報や個人情報を入手することがあります。また、当社グループ自身の機密情報及び個人情報も大量に保有しております。これらの情報資産において、不正アクセスやサイバー攻撃等による情報の漏洩、紛失、データの破壊等が発生すれば、通常業務の運営に支障を来します。取引先をはじめとする第三者に甚大な被害を及ぼすことになれば、巨額の補償負担が生じ、当社グループに対する社会的信用も失墜し、さらには、刑事罰、行政処分、許認可の取消等が課されることになれば当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、情報資産を様々な脅威から保護し、適正に取り扱うために「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ管理規程」「機密情報管理規程」「個人情報保護管理規程」及び「特定個人情報取扱規程」を制定し、役職員に対しては情報管理に係る教育及び啓発を随時実施することで意識の向上を促すとともに、厳格な情報管理を励行しております。
また、情報の漏洩、紛失、データの破壊等から情報資産を守るために、前述の通り、情報システムへの不正侵入やマルウェアの検知、データの消去や改竄の復旧、データの自動バックアップ等の対策を講じております。

KAMの対象が、前年のAutopact Pty Ltdののれん減損の兆候の判定およびAutocare Services Pty Ltdの取得に係る企業結合の会計処理の2件から、Autopact Holdings Pty Ltd.ののれんの評価(減損テスト)の1件に変更された。のれん残高は25,652百万円(総資産の12%)で、使用価値の算定における売上成長率・割引率の見積りが主要な仮定とされ、会計基準もIFRS様式(連結財政状態計算書、注記15)の記載に改められた。Autocare社取得に関するKAMは記載されていない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Autopact Pty Ltdに係るのれんの減損の兆候の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表に計上されているのれん21,558百万円には、Autopact Pty Ltdに係るものが20,173百万円含まれており、総資産の12%を占めている。のれんはその効果が発現する期間で定額法により規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。
減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行われており、その結果、会社は減損の兆候は無いと判断している。当該判断の基礎となる事業計画には、売上高成長率が重要な仮定として使用されている。
株式取得時に策定した事業計画には、売上高成長率が重要な仮定として含まれており経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。また、Autopact Pty Ltdに係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人はAutopact Pty Ltdに係るのれんの減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社がAutopact Pty Ltdに係るのれんの減損の兆候の有無を判定した結果を閲覧し、減損の兆候が無いという会社の判断について評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者等の見積りの偏向の有無を評価するとともに、過年度に作成された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画とその後の実績を比較し、経営者等への質問等を通じて乖離要因を分析した。
・過年度に作成された事業計画からの経営環境の変化の有無を確かめるため、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値との比較を行った。
・事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化の見込み、会社の事業の将来の見通しについて経営者等へ質問した。
・会社が使用した事業計画について、経営者等に質問を実施することにより、事業計画の仮定の合理性を検討した。具体的には、将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高成長率について経営者等に質問するとともに、過年度実績との比較を実施した。

Autocare Services Pty Ltdの取得における企業結合の会計処理
Autopact Holdings Pty Ltd.に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、2024年5月1日にAutocare Services Pty Ltd(以下、Autocare社)の100%を48百万AUドルで取得し、連結子会社としている。
当該企業結合取引にあたり、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、Autocare社株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎として決定しており、被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を見積り、それを基礎として取得原価を配分している。取得原価を配分する際には、外部の専門家を利用しており、様々な資産の種類に応じた評価モデルを用いて受け入れた資産の評価を行っている。その結果、機械装置及び運搬具1,663百万円、リース資産2,282百万円、無形固定資産 その他542百万円を連結財務諸表に計上した。
取得価額算定のための将来キャッシュ・フローを算定する際に売上高成長率、割引率を主要な仮定として用いている。また、取得原価を配分する際の有形固定資産の企業結合日時点における時価の見積りにあたっては、市場価格を主要な仮定としている。会社は 、2026年3月31日現在、連結財政状態計算書上、のれんを27,807百万円計上しており、そのうち、Autopact Holdings Pty Ltd.に係るのれんの残高は25,652百万円であり、総資産の12%を占めている。
企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性及び取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、事業価値算定のための将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、割引率が含まれており、当該予測は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が含まれる。連結財務諸表注記15.に記載のとおり、減損テストを実施するに当たり、資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、売上成長率及び割引率を使用して見積りを行っている。
以上より、当監査法人は、Autocare社の取得における企業結合の会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、売上成長率及び割引率である。
当監査法人は、Autocare社との企業結合取引の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。のれんの減損テストは複雑であり、主要な仮定である売上成長率及び割引率の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人はAutopact Holdings Pty Ltd.に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・Autocare社の事業内容及び取得の目的を理解するために、経営者等に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧し、会計処理との整合性を検討した。当監査法人は、会社が実施したAutopact Holdings Pty Ltd.に係るのれんの減損テストを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法の適切性を検討した。
・株式価値の算定の基礎となった将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定である売上高成長率について、過去実績に基づく趨勢分析及び利用可能な外部のデータと比較した。・将来キャッシュ・フローの策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に作成された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画とその後の実績を比較し、経営者への質問等を通じて乖離要因を分析した。
・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、株式価値の算定に用いた割引率について、インプット情報と外部情報との整合性を検討した。・経営者によって承認された事業計画と将来キャッシュ・フローとの整合性を検討した。
・取得原価の配分に当たり会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるため、会社が利用した外部専門家によって作成された報告書を閲覧した。・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、売上成長率及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と入手可能な外部情報との整合性について検討した。
・会社が採用した評価手法が、一般的な評価実務に合致しているか検証するため、当監査法人のネットワークファームの評価の専門家を関与させ、会社が取得原価の配分に当たって実施した識別可能資産の評価手法について検討した。・割引率の変動が使用価値に与える影響を把握するため、割引率に関して感応度分析を実施した。
・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、有形固定資産の企業結合時点における時価の見積りの算定に採用された市場価格について利用可能な外部データと比較し検討した。・のれんを含む資金生成単位の簿価の適切性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Autopact Pty Ltdに係るのれんの減損の兆候の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表に計上されているのれん21,558百万円には、Autopact Pty Ltdに係るものが20,173百万円含まれており、総資産の12%を占めている。のれんはその効果が発現する期間で定額法により規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。
減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行われており、その結果、会社は減損の兆候は無いと判断している。当該判断の基礎となる事業計画には、売上高成長率が重要な仮定として使用されている。
株式取得時に策定した事業計画には、売上高成長率が重要な仮定として含まれており経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。また、Autopact Pty Ltdに係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人はAutopact Pty Ltdに係るのれんの減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社がAutopact Pty Ltdに係るのれんの減損の兆候の有無を判定した結果を閲覧し、減損の兆候が無いという会社の判断について評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者等の見積りの偏向の有無を評価するとともに、過年度に作成された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画とその後の実績を比較し、経営者等への質問等を通じて乖離要因を分析した。
・過年度に作成された事業計画からの経営環境の変化の有無を確かめるため、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値との比較を行った。
・事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化の見込み、会社の事業の将来の見通しについて経営者等へ質問した。
・会社が使用した事業計画について、経営者等に質問を実施することにより、事業計画の仮定の合理性を検討した。具体的には、将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高成長率について経営者等に質問するとともに、過年度実績との比較を実施した。

Autocare Services Pty Ltdの取得における企業結合の会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、2024年5月1日にAutocare Services Pty Ltd(以下、Autocare社)の100%を48百万AUドルで取得し、連結子会社としている。
当該企業結合取引にあたり、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、Autocare社株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎として決定しており、被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を見積り、それを基礎として取得原価を配分している。取得原価を配分する際には、外部の専門家を利用しており、様々な資産の種類に応じた評価モデルを用いて受け入れた資産の評価を行っている。その結果、機械装置及び運搬具1,663百万円、リース資産2,282百万円、無形固定資産 その他542百万円を連結財務諸表に計上した。
取得価額算定のための将来キャッシュ・フローを算定する際に売上高成長率、割引率を主要な仮定として用いている。また、取得原価を配分する際の有形固定資産の企業結合日時点における時価の見積りにあたっては、市場価格を主要な仮定としている。
企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性及び取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、事業価値算定のための将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、割引率が含まれており、当該予測は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が含まれる。
以上より、当監査法人は、Autocare社の取得における企業結合の会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、Autocare社との企業結合取引の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・Autocare社の事業内容及び取得の目的を理解するために、経営者等に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧し、会計処理との整合性を検討した。
・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。
・株式価値の算定の基礎となった将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定である売上高成長率について、過去実績に基づく趨勢分析及び利用可能な外部のデータと比較した。
・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、株式価値の算定に用いた割引率について、インプット情報と外部情報との整合性を検討した。
・取得原価の配分に当たり会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるため、会社が利用した外部専門家によって作成された報告書を閲覧した。
・会社が採用した評価手法が、一般的な評価実務に合致しているか検証するため、当監査法人のネットワークファームの評価の専門家を関与させ、会社が取得原価の配分に当たって実施した識別可能資産の評価手法について検討した。
・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、有形固定資産の企業結合時点における時価の見積りの算定に採用された市場価格について利用可能な外部データと比較し検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Autopact Holdings Pty Ltd.に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は 、2026年3月31日現在、連結財政状態計算書上、のれんを27,807百万円計上しており、そのうち、Autopact Holdings Pty Ltd.に係るのれんの残高は25,652百万円であり、総資産の12%を占めている。
連結財務諸表注記15.に記載のとおり、減損テストを実施するに当たり、資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、売上成長率及び割引率を使用して見積りを行っている。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、売上成長率及び割引率である。
のれんの減損テストは複雑であり、主要な仮定である売上成長率及び割引率の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人はAutopact Holdings Pty Ltd.に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が実施したAutopact Holdings Pty Ltd.に係るのれんの減損テストを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法の適切性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に作成された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画とその後の実績を比較し、経営者への質問等を通じて乖離要因を分析した。
・経営者によって承認された事業計画と将来キャッシュ・フローとの整合性を検討した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、売上成長率及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と入手可能な外部情報との整合性について検討した。
・割引率の変動が使用価値に与える影響を把握するため、割引率に関して感応度分析を実施した。
・のれんを含む資金生成単位の簿価の適切性を検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

「関係法令」と「訴訟その他法的手続き」の2項目を「関係法令及び訴訟等の法的手続き」に統合し、項番が③から②へ繰り上がった。リスク認識の内容は実質的に同一で、経済産業大臣の許可への言及が「所管大臣」に一般化されたほか、研修実施の記述が「教育指導に注力」に改められるなど、表現の整理が中心である。

①関係法令
①関係法令及び訴訟等の法的手続き

[リスク認識]
中古自動車の輸出は、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等の規制の対象となっております。輸出地域、輸出貨物の用途及び需要者の要件によっては経済産業大臣の輸出許可が必要となる場合もあります。また、当社グループの事業の多くは、事業を展開する各国において様々な法規制、許認可の適用対象となっております。法規制の改定・新設、解釈や運用が変更されて規制が強化される可能性、または、過失その他の事情によりこれらに抵触して刑事罰、行政処分、許認可の取消等が課される可能性があります。輸出地域、輸出品の用途及び需要者によっては所管大臣の許可が必要となる場合もあります。また、当社グループの事業の多くは、国や地域において様々な法規制、許認可の適用対象となっております。法規制の改定・新設、解釈や運用の変更により規制が強化される可能性、または、過失その他の事情によりこれらに抵触して刑事罰、行政処分、許認可の取消等が課される可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、広く国内外で事業を展開していることから、多くのステークホルダーと関わりをもっており、その全てとの共栄を目指すことをグループビジョンでも謳っています。しかしながら、立場や見解の違いによって対立が生じ、その結果、重大な訴訟その他の法的手続きが発生し、当社グループに不利な判断が下されば、社会的信用が失墜し、さらには、多額の賠償負担や裁判費用が生じる可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付けております。
日本をはじめ事業を展開する国及び地域において、グループ会社各社が事業に関係する法令や所轄官公庁の許認可等の動向を常時把握するとともに、国内外の顧問弁護士を通じて関連情報を精査することで適時適切な対応に繋げております。
遵法意識を徹底するため、全社指示もしくはグループ会社各社の判断の下で適宜研修を実施しております。

②訴訟その他法的手続き

[リスク認識]
当社グループは、広く国内外で事業を展開していることから、多くのステークホルダーと関わりをもっており、その全てとの共栄を目指すことをグループビジョンでも謳っています。しかしながら、当社グループの事業活動に関連して立場や見解の違いによって対立が生じ、その結果、重大な訴訟その他の法的手続きが発生し、当社グループに不利な判断が下されば、社会的信用が失墜し、さらには、多額の賠償負担や裁判費用が生じる可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、前述のとおり、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付けております。
役職員は、法令、社会倫理、社会道徳に則り公平かつ公正に業務を執行することによって、事業活動に関連して対立が生じることを未然に防ぎ、非難を受けることや嫌疑がかかることがないように努めることとしております。万が一、訴訟その他法的手続きが発生した場合には、顧問弁護士ほか社外の専門家の指導や助言を適宜受けながら、適切に対処することとしております。一方で、役職員が法令、社内ルール、社会規範に則り公平かつ公正に業務を執行するよう、随時、教育指導に注力しております。事業活動に関連して対立が生じることを未然に防ぎ、非難を受けることや嫌疑がかかることがないように努めることとしており、万が一、訴訟その他法的手続きが発生した場合には、顧問弁護士ほか社外の専門家の指導や助言を適宜受けながら、適切に対処することとしております。
なお、本書提出日現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟その他法的手続きは提起されておりません。

③移転価格税制等の多国間取引に伴う税務
②移転価格税制等の多国間取引に伴う税務

[リスク認識]
当社グループはグローバルに事業を展開していることから、日本をはじめ各国の税制にしたがって公正な会計処理を行うように努めております。当社グループはグローバルに事業を展開していることから、日本をはじめ各国の税制に従って公正な会計処理を行うように努めております。しかしながら、各国の税務当局との間で見解の相違が生じて取引価格に係る移転価格税制上の指摘や源泉徴収の必要性等の指摘を受け、または政府間協議が不調に終わり、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、前述のとおり、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付けております。
グループ会社間取引については、国際税務の観点から事前に綿密な調査を行い、社外の専門家の指導やアドバイスを適宜受けながら、関係法令・規則に則り公正な会計処理を励行することで二重課税や追徴課税等を回避するよう努めております。

①関係法令

[リスク認識]
中古自動車の輸出は、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等の規制の対象となっております。輸出地域、輸出貨物の用途及び需要者の要件によっては経済産業大臣の輸出許可が必要となる場合もあります。また、当社グループの事業の多くは、事業を展開する各国において様々な法規制、許認可の適用対象となっております。法規制の改定・新設、解釈や運用が変更されて規制が強化される可能性、または、過失その他の事情によりこれらに抵触して刑事罰、行政処分、許認可の取消等が課される可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付けております。
日本をはじめ事業を展開する国及び地域において、グループ会社各社が事業に関係する法令や所轄官公庁の許認可等の動向を常時把握するとともに、国内外の顧問弁護士を通じて関連情報を精査することで適時適切な対応に繋げております。
遵法意識を徹底するため、全社指示もしくはグループ会社各社の判断の下で適宜研修を実施しております。

②訴訟その他法的手続き

[リスク認識]
当社グループは、広く国内外で事業を展開していることから、多くのステークホルダーと関わりをもっており、その全てとの共栄を目指すことをグループビジョンでも謳っています。しかしながら、当社グループの事業活動に関連して立場や見解の違いによって対立が生じ、その結果、重大な訴訟その他の法的手続きが発生し、当社グループに不利な判断が下されば、社会的信用が失墜し、さらには、多額の賠償負担や裁判費用が生じる可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、前述のとおり、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付けております。
役職員は、法令、社会倫理、社会道徳に則り公平かつ公正に業務を執行することによって、事業活動に関連して対立が生じることを未然に防ぎ、非難を受けることや嫌疑がかかることがないように努めることとしております。万が一、訴訟その他法的手続きが発生した場合には、顧問弁護士ほか社外の専門家の指導や助言を適宜受けながら、適切に対処することとしております。
なお、本書提出日現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟その他法的手続きは提起されておりません。

③移転価格税制等の多国間取引に伴う税務

[リスク認識]
当社グループはグローバルに事業を展開していることから、日本をはじめ各国の税制にしたがって公正な会計処理を行うように努めております。しかしながら、各国の税務当局との間で見解の相違が生じて取引価格に係る移転価格税制上の指摘や源泉徴収の必要性等の指摘を受け、または政府間協議が不調に終わり、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、前述のとおり、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付けております。
グループ会社間取引については、国際税務の観点から事前に綿密な調査を行い、社外の専門家の指導やアドバイスを適宜受けながら、関係法令・規則に則り公正な会計処理を励行することで二重課税や追徴課税等を回避するよう努めております。

①関係法令及び訴訟等の法的手続き

[リスク認識]
中古自動車の輸出は、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等の規制の対象となっております。輸出地域、輸出品の用途及び需要者によっては所管大臣の許可が必要となる場合もあります。また、当社グループの事業の多くは、国や地域において様々な法規制、許認可の適用対象となっております。法規制の改定・新設、解釈や運用の変更により規制が強化される可能性、または、過失その他の事情によりこれらに抵触して刑事罰、行政処分、許認可の取消等が課される可能性があります。
また、当社グループは、広く国内外で事業を展開していることから、多くのステークホルダーと関わりをもっており、その全てとの共栄を目指すことをグループビジョンでも謳っています。しかしながら、立場や見解の違いによって対立が生じ、その結果、重大な訴訟その他の法的手続きが発生し、当社グループに不利な判断が下されば、社会的信用が失墜し、さらには、多額の賠償負担や裁判費用が生じる可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付けております。
日本をはじめ事業を展開する国及び地域において、グループ会社各社が事業に関係する法令や所轄官公庁の許認可等の動向を常時把握するとともに、国内外の顧問弁護士を通じて関連情報を精査することで適時適切な対応に繋げております。
一方で、役職員が法令、社内ルール、社会規範に則り公平かつ公正に業務を執行するよう、随時、教育指導に注力しております。事業活動に関連して対立が生じることを未然に防ぎ、非難を受けることや嫌疑がかかることがないように努めることとしており、万が一、訴訟その他法的手続きが発生した場合には、顧問弁護士ほか社外の専門家の指導や助言を適宜受けながら、適切に対処することとしております。
なお、本書提出日現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟その他法的手続きは提起されておりません。

②移転価格税制等の多国間取引に伴う税務

[リスク認識]
当社グループはグローバルに事業を展開していることから、日本をはじめ各国の税制に従って公正な会計処理を行うように努めております。しかしながら、各国の税務当局との間で見解の相違が生じて取引価格に係る移転価格税制上の指摘や源泉徴収の必要性等の指摘を受け、または政府間協議が不調に終わり、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]
当社グループでは、前述のとおり、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付けております。
グループ会社間取引については、国際税務の観点から事前に綿密な調査を行い、社外の専門家の指導やアドバイスを適宜受けながら、関係法令・規則に則り公正な会計処理を励行することで二重課税や追徴課税等を回避するよう努めております。

前年に記載されていたセグメント情報の節（報告セグメントの区分の考え方、およびバリューチェーン上の位置付けに基づく「輸出入」「物流」「サービス」「検査」「小売・卸売」の5区分への再編成の説明）が、今年は記載されていない。前年は「小売・卸売」セグメントの新設と、オーストラリア区分を関連セグメントへ再編成した旨も記載されていた。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しております。
すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「輸出入」セグメント、次の段階にポジションを置く「物流」セグメント、「サービス」セグメント、「検査」セグメント及び「小売・卸売」セグメントの5つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の5区分としておりましたが、グループ規模が拡大したことから、当連結会計年度より「小売・卸売」セグメントを新設、オーストラリアとして地域一括区分されていた事業を関連する事業セグメントへと再編成すると共に、「貿易」は「輸出入」として呼称変更し、「輸出入」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「小売・卸売」の5区分に変更しております。
上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

（なし）