株式会社要興業

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度末において、会社が連結貸借対照表に計上した繰延税金資産338,905千円(純額)は、当事業年度末において貸借対照表に計上した繰延税金資産と同額である。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、収集運搬・処分事業における収集現場数及び収集単価であり、当該主要な仮定は外部環境要因により変動する。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・事業計画に含まれる将来売上高の予測の前提となる主要な仮定について、経営管理者等と協議するとともに、過去の収集運搬・処分事業における収集現場数及び収集単価実績等の関連資料との整合性を検討した。
・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。
・繰延税金資産残高について、根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。