証券コード 29340 ／ EDINET E33800 ／ 情報・通信業
「大株主について」の所有比率が65%から63%に変更されています。「のれん」以外の大きな変更として、継続企業の前提に関する記載（前期の重要事象）と内部統制の不適切会計に関する記載が削除され、新たに「財務制限条項について」（一部抵触の状況、期限の利益の喪失請求の可能性、第5章への参照）が追加されました。内部統制の項目では、前期の不適切会計指摘を踏まえた記述から、上場企業としての内部統制報告制度に関する一般的な記述へ変わり、発生可能性・影響度も「低・大」から「中・中」に変更されています。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2022/5 | 119 | 4 |
| 2023/5 | 168 | -19 |
| 2024/5 | 177 | -21 |
| 2025/5 | 215 | 0.9 |
| 2026/5 | 222 | -3.2 |
大量保有報告は取り込まれていません
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社篤志 | 法人 | 1,000,000株 | 18.74% | ▼ -0.42pt |
| HUMEDIT SINGAPORE PTE.LTD.(常任代理人 三田証券株式会社) | 法人 | 253,300株 | 4.75% | ▼ -0.10pt |
| 株式会社プレミアム・キャピタル・マネジメント | 法人 | 160,100株 | 3.00% | 変化なし |
| SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 法人 | 153,135株 | 2.87% | 新規 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 法人 | 73,400株 | 1.38% | 新規 |
| 株式会社フロンティアインターナショナル | 法人 | 53,135株 | 1.00% | 新規 |
| 株式会社丸喜堂 | 法人 | 49,000株 | 0.92% | ▼ -0.02pt |
上位株主のうち個人 3 名・合計 47.12%
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 3,478,500株
前年の「継続企業の前提に関わる重要事象等」の項目が削除され(当期は疑義解消と判断)、新たに「財務制限条項について」(発生可能性:中、影響度:大)が設けられ、一部条項に抵触中で、追加抵触や金融機関の判断変化により期限の利益喪失請求が行われる可能性が記載された。「内部統制について」は、前年の不適切会計と特別調査委員会に関する記述が、上場企業としての内部統制報告制度に基づく一般的な記述に置き換わり、発生可能性・影響度は低・大から中・中へ引き下げられた。大株主の所有割合は65%から63%に変更された。
① 人材の確保及び育成について 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 中 当社は少人数組織であるため、従業員一人当たりの業務領域が広範に亘ることがあります。人材育成の観点では好ましい環境である一方、急速に業務量が増加する局面において役職員の負荷が増大し業務効率に影響を与える可能性があります。 当社では、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していくうえで、優秀な人材を確保することが重要と考えており、随時採用活動を行っております。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織であることについて 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 中 当社は小規模組織であり、現在の組織及び管理体制もこれに応じたものであることから、今後事業拡大に応じた組織整備や管理体制の充実を図る予定であり、引き続き人材採用を積極的に進めてまいります。 しかしながら、事業の拡大に応じた組織整備や管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定人物への依存について 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 大 当社の創業者であり大株主である代表取締役社長執行役員中村篤弘は、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動において重要な役割を果たしております。当社では、同氏への過度な依存を改善するべく、すでに事業体制において組織の構築や人材育成等の施策を実施しております。今後、これらの諸施策への継続的な取組みや当社の実績を積み上げることにより、同氏への過度な依存はなくなり、全社的な体制で円滑に事業を遂行することが可能となると考えております。 ただし、このような体制の構築に至るまでの当面の間は、事業運営上必要な水準を確保するべく、同氏が引き続き事業運営において重要な役割を担うことが見込まれます。同氏の退任予定は現時点でありませんが、当社業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大株主について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 大当社の代表取締役社長執行役員である中村篤弘は、当社の大株主(支配株主)であり、自身の資産管理会社である株式会社篤志の所有株式数を含めると当連結会計年度末日現在で発行済株式総数の65%を所有しております。当社の代表取締役社長執行役員である中村篤弘は、当社の大株主(支配株主)であり、自身の資産管理会社である株式会社篤志の所有株式数を含めると当連結会計年度末日現在で発行済株式総数の63%を所有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟について 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 中 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めており、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、取引先、消費者、各種団体等による訴訟を提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ のれんを含む固定資産の減損について 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 大 当社グループでは、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、取得にあたっては、投資によって得られるリターン、発生するコストなど投資回収の採算性を評価し投資の意思決定を行っております。また、投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行い、採算性の悪化が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実行に取組んでおります。 しかしながら、これらの固定資産について、今後の収益性の低下、市場価額の著しい下落により、将来キャッシュ・フローが生み出せない場合は、減損損失の計上が必要になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 配当政策について 発生可能性:事業計画の進捗状況による、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 中 当社グループは、株主に対する利益還元は重要であると認識しております。その一方、現在、当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、更なる事業拡大を図ることも重要な経営課題であると認識しております。そのため、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、有効投資をしてまいりたいと考えており、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。 ⑧ M&Aや業務資本提携について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 中 当社グループは、事業拡大等を目的として、M&Aや業務資本提携を一つの選択肢として考えております。M&Aや業務資本提携の実行に際しては、当社戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業を選定し、事業や財務、法務等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努める方針であります。 しかしながら、これらのデューデリジェンスで想定・確認がされなかった事項がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨ 自然災害等について 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度 中 当社グループ及び取引先において、想定を超える大規模な地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ等の感染症の流行が発生した場合、業務遂行が困難となる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、事業拠点及び物流拠点の分散化により事業の継続性を高めているほか緊急時対応マニュアルの整備、感染症対策等を継続して努めてまいります。⑩ 継続企業の前提に関わる重要事象等 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 大 当社グループは、前連結会計年度において、下記2つの理由により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。 ・前連結会計年度において、2期連続で営業損失、3期連続でマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していたこと。 ・一部の取引金融機関からの借入については、期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触していたこと。 当社グループは、当該状況を解消すべく、通販事業におけるCPO(定期顧客一人あたりの獲得単価)管理の強化による事業収益力の改善、在庫管理の徹底等に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度において営業利益は293,746千円(前年同期は営業損失605,179千円)、経常利益は231,541千円(前年同期は経常損失694,719千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は87,570千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,101,074千円)となり黒字転換を果たすとともに、営業活動によるキャッシュ・フローは509,015千円(前年同期は1,435,744千円の資金の減少)とプラスに転換しております。 また、当連結会計年度末において、一部の取引金融機関からの借入については財務制限条項に抵触している状況にありますが、当該借入契約について、本報告書提出日時点において、金融機関から期限の利益の喪失に係る権利行使の猶予を受けており、当面の間、資金繰りに重大な懸念はないこと、及び2025年3月に第三者割当増資500,014千円を実施するとともに引き続き資本増強に向けた各種施策を進めていることから、当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消されたと判断しております。⑩ 財務制限条項について 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度 大 当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。当社グループにおいて、当該財務制限条項の一部に抵触している状況にありますが、借入先金融機関と協議の結果、期限の利益の喪失に関する請求は行われておらず、当面は当該借入契約に基づく取引関係が維持されております。しかしながら、今後の業績動向や税務状況の変化等により、当該財務制限条項への抵触が追加的に生じる場合や、借入先金融機関の判断が変化した場合には、期限の利益の喪失請求が行われる可能性があり、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。 ⑪ 内部統制について発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 大 前連結会計年度において、当社は、当時の会計監査人である監査法人アヴァンティアより、一部の広告売上取引における売上高及び原価の計上について、不適切な会計処理がある旨の疑義が生じているとの指摘を受けて、特別調査委員会を設置して調査を依頼し、2024年11月11日に同委員会から調査報告書を受領いたしました。当社は今回の事態を深く反省し、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえ、2024年12月11日付で公表した再発防止策を実行し、内部統制の改善を図りました。発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 中 当社は、東京証券取引所グロース市場上場企業であり、金融商品取引法に基づき、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する会計監査人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。当社は、引き続き、内部管理体制の整備・強化を継続してまいりますが、再度、内部管理体制に不備が生じた場合には、信用失墜や株価へ影響が生じる可能性があります当社では、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、当社グループの内部統制が適切に機能しない等の想定外の開示すべき重要な不備が発生する場合、当社グループの財務報告に関する信頼性が損なわれ、ひいては当社に対する信用低下を招くとともに、適切な対応を行うためのコスト負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
① 人材の確保及び育成について 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 中 当社は少人数組織であるため、従業員一人当たりの業務領域が広範に亘ることがあります。人材育成の観点では好ましい環境である一方、急速に業務量が増加する局面において役職員の負荷が増大し業務効率に影響を与える可能性があります。 当社では、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していくうえで、優秀な人材を確保することが重要と考えており、随時採用活動を行っております。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織であることについて 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 中 当社は小規模組織であり、現在の組織及び管理体制もこれに応じたものであることから、今後事業拡大に応じた組織整備や管理体制の充実を図る予定であり、引き続き人材採用を積極的に進めてまいります。 しかしながら、事業の拡大に応じた組織整備や管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定人物への依存について 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 大 当社の創業者であり大株主である代表取締役社長執行役員中村篤弘は、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動において重要な役割を果たしております。当社では、同氏への過度な依存を改善するべく、すでに事業体制において組織の構築や人材育成等の施策を実施しております。今後、これらの諸施策への継続的な取組みや当社の実績を積み上げることにより、同氏への過度な依存はなくなり、全社的な体制で円滑に事業を遂行することが可能となると考えております。 ただし、このような体制の構築に至るまでの当面の間は、事業運営上必要な水準を確保するべく、同氏が引き続き事業運営において重要な役割を担うことが見込まれます。同氏の退任予定は現時点でありませんが、当社業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大株主について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 大 当社の代表取締役社長執行役員である中村篤弘は、当社の大株主(支配株主)であり、自身の資産管理会社である株式会社篤志の所有株式数を含めると当連結会計年度末日現在で発行済株式総数の65%を所有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟について 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 中 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めており、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、取引先、消費者、各種団体等による訴訟を提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ のれんを含む固定資産の減損について 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 大 当社グループでは、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、取得にあたっては、投資によって得られるリターン、発生するコストなど投資回収の採算性を評価し投資の意思決定を行っております。また、投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行い、採算性の悪化が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実行に取組んでおります。 しかしながら、これらの固定資産について、今後の収益性の低下、市場価額の著しい下落により、将来キャッシュ・フローが生み出せない場合は、減損損失の計上が必要になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 配当政策について 発生可能性:事業計画の進捗状況による、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 中 当社グループは、株主に対する利益還元は重要であると認識しております。その一方、現在、当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、更なる事業拡大を図ることも重要な経営課題であると認識しております。そのため、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、有効投資をしてまいりたいと考えており、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。 ⑧ M&Aや業務資本提携について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 中 当社グループは、事業拡大等を目的として、M&Aや業務資本提携を一つの選択肢として考えております。M&Aや業務資本提携の実行に際しては、当社戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業を選定し、事業や財務、法務等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努める方針であります。 しかしながら、これらのデューデリジェンスで想定・確認がされなかった事項がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨ 自然災害等について 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度 中 当社グループ及び取引先において、想定を超える大規模な地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ等の感染症の流行が発生した場合、業務遂行が困難となる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、事業拠点及び物流拠点の分散化により事業の継続性を高めているほか緊急時対応マニュアルの整備、感染症対策等を継続して努めてまいります。 ⑩ 継続企業の前提に関わる重要事象等 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 大 当社グループは、前連結会計年度において、下記2つの理由により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。 ・前連結会計年度において、2期連続で営業損失、3期連続でマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していたこと。 ・一部の取引金融機関からの借入については、期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触していたこと。 当社グループは、当該状況を解消すべく、通販事業におけるCPO(定期顧客一人あたりの獲得単価)管理の強化による事業収益力の改善、在庫管理の徹底等に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度において営業利益は293,746千円(前年同期は営業損失605,179千円)、経常利益は231,541千円(前年同期は経常損失694,719千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は87,570千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,101,074千円)となり黒字転換を果たすとともに、営業活動によるキャッシュ・フローは509,015千円(前年同期は1,435,744千円の資金の減少)とプラスに転換しております。 また、当連結会計年度末において、一部の取引金融機関からの借入については財務制限条項に抵触している状況にありますが、当該借入契約について、本報告書提出日時点において、金融機関から期限の利益の喪失に係る権利行使の猶予を受けており、当面の間、資金繰りに重大な懸念はないこと、及び2025年3月に第三者割当増資500,014千円を実施するとともに引き続き資本増強に向けた各種施策を進めていることから、当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消されたと判断しております。 ⑪ 内部統制について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 大 前連結会計年度において、当社は、当時の会計監査人である監査法人アヴァンティアより、一部の広告売上取引における売上高及び原価の計上について、不適切な会計処理がある旨の疑義が生じているとの指摘を受けて、特別調査委員会を設置して調査を依頼し、2024年11月11日に同委員会から調査報告書を受領いたしました。当社は今回の事態を深く反省し、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえ、2024年12月11日付で公表した再発防止策を実行し、内部統制の改善を図りました。 当社は、引き続き、内部管理体制の整備・強化を継続してまいりますが、再度、内部管理体制に不備が生じた場合には、信用失墜や株価へ影響が生じる可能性があります
① 人材の確保及び育成について 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 中 当社は少人数組織であるため、従業員一人当たりの業務領域が広範に亘ることがあります。人材育成の観点では好ましい環境である一方、急速に業務量が増加する局面において役職員の負荷が増大し業務効率に影響を与える可能性があります。 当社では、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していくうえで、優秀な人材を確保することが重要と考えており、随時採用活動を行っております。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織であることについて 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 中 当社は小規模組織であり、現在の組織及び管理体制もこれに応じたものであることから、今後事業拡大に応じた組織整備や管理体制の充実を図る予定であり、引き続き人材採用を積極的に進めてまいります。 しかしながら、事業の拡大に応じた組織整備や管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定人物への依存について 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 大 当社の創業者であり大株主である代表取締役社長執行役員中村篤弘は、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動において重要な役割を果たしております。当社では、同氏への過度な依存を改善するべく、すでに事業体制において組織の構築や人材育成等の施策を実施しております。今後、これらの諸施策への継続的な取組みや当社の実績を積み上げることにより、同氏への過度な依存はなくなり、全社的な体制で円滑に事業を遂行することが可能となると考えております。 ただし、このような体制の構築に至るまでの当面の間は、事業運営上必要な水準を確保するべく、同氏が引き続き事業運営において重要な役割を担うことが見込まれます。同氏の退任予定は現時点でありませんが、当社業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大株主について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 大 当社の代表取締役社長執行役員である中村篤弘は、当社の大株主(支配株主)であり、自身の資産管理会社である株式会社篤志の所有株式数を含めると当連結会計年度末日現在で発行済株式総数の63%を所有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟について 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 中 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めており、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、取引先、消費者、各種団体等による訴訟を提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ のれんを含む固定資産の減損について 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 大 当社グループでは、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、取得にあたっては、投資によって得られるリターン、発生するコストなど投資回収の採算性を評価し投資の意思決定を行っております。また、投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行い、採算性の悪化が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実行に取組んでおります。 しかしながら、これらの固定資産について、今後の収益性の低下、市場価額の著しい下落により、将来キャッシュ・フローが生み出せない場合は、減損損失の計上が必要になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 配当政策について 発生可能性:事業計画の進捗状況による、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 中 当社グループは、株主に対する利益還元は重要であると認識しております。その一方、現在、当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、更なる事業拡大を図ることも重要な経営課題であると認識しております。そのため、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、有効投資をしてまいりたいと考えており、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。 ⑧ M&Aや業務資本提携について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 中 当社グループは、事業拡大等を目的として、M&Aや業務資本提携を一つの選択肢として考えております。M&Aや業務資本提携の実行に際しては、当社戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業を選定し、事業や財務、法務等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努める方針であります。 しかしながら、これらのデューデリジェンスで想定・確認がされなかった事項がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨ 自然災害等について 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度 中 当社グループ及び取引先において、想定を超える大規模な地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ等の感染症の流行が発生した場合、業務遂行が困難となる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、事業拠点及び物流拠点の分散化により事業の継続性を高めているほか緊急時対応マニュアルの整備、感染症対策等を継続して努めてまいります。 ⑩ 財務制限条項について 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度 大 当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。当社グループにおいて、当該財務制限条項の一部に抵触している状況にありますが、借入先金融機関と協議の結果、期限の利益の喪失に関する請求は行われておらず、当面は当該借入契約に基づく取引関係が維持されております。しかしながら、今後の業績動向や税務状況の変化等により、当該財務制限条項への抵触が追加的に生じる場合や、借入先金融機関の判断が変化した場合には、期限の利益の喪失請求が行われる可能性があり、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。 ⑪ 内部統制について 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度 中 当社は、東京証券取引所グロース市場上場企業であり、金融商品取引法に基づき、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する会計監査人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。 当社では、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、当社グループの内部統制が適切に機能しない等の想定外の開示すべき重要な不備が発生する場合、当社グループの財務報告に関する信頼性が損なわれ、ひいては当社に対する信用低下を招くとともに、適切な対応を行うためのコスト負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
今期の監査報告書において、株式会社ECスタジオに係るのれんの評価が監査上の主要な検討事項(KAM)として新たに記載された。資本連結実務指針32項に基づくのれん償却額435百万円を特別損失に計上しており、将来の収益予測に係る顧客獲得費用や解約率などの重要な仮定を含む事業計画の合理性が検討対象とされている。
（なし）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ECスタジオに係るのれんの評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)3.のれん等の評価」に記載されているとおり、ジェイフロンティア株式会社(以下「会社」という。)は、当連結会計年度の連結損益計算書において、株式会社ECスタジオ(以下「ECS社」という。)に係る「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第4号)(以下「資本連結実務指針」という。)32項の規定に基づくのれん償却額435百万円を特別損失に計上している。 会社は、当該のれんの減損の要否を検討するにあたり、のれんを含む資産グループについて、企業買収時の当初事業計画に対して実績が下方に乖離した場合等に減損の兆候を識別し、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定している。当該将来キャッシュ・フローの見積りは、ECS社の事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画には、将来の収益予測に係る顧客獲得費用や解約率等の重要な仮定が含まれている。これらの重要な仮定は、外部環境の変化等の不確実性があり、経営者による主観的な判断を伴う。 また、個別財務諸表において、ECS社株式の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していると認められ、関係会社株式の減損処理を行う場合には、連結財務諸表においても、資本連結実務指針32項に基づき、個別財務諸表における減損処理に対応するのれんの償却が必要となる。 このため、のれんの減損の兆候及び減損損失の認識の要否の判定並びにECS社の超過収益力の維持状況の評価に用いられる事業計画には、将来の収益予測等に係る重要な仮定が含まれており、これらの合理性の評価には監査人による重要な判断を要する。 以上により、当監査法人は、ECS社に係るのれんの評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、ECS社に係るのれんの評価の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項（KAM）の節に「内部統制の評価」という見出しの項目が新規に追加され、のれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が記載された。前年は該当する記載がなかった。
（なし）
・当該のれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
監査上の主要な検討事項(KAM)として「のれんの減損の兆候及び減損損失の認識の要否の評価」が新たに記載された。買収時の当初事業計画と実績との乖離の検討、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性の検討、顧客獲得費用や解約率等の重要な仮定に対する質問・趨勢分析といった監査上の対応が示されている。
（なし）
・企業買収時においてのれんの算定の基礎とされた当初事業計画について、当連結会計年度末までの実績との比較を行い、その乖離の状況を検討した。 ・減損損失の認識の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって承認された事業計画に基づいていることを確認するとともに、当該事業計画について直近の業績との比較を行い、その合理性を検討した。 ・事業計画に含まれる将来の顧客獲得費用や解約率等の重要な仮定の合理性を評価するため、経営者に質問を実施するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
監査上の主要な検討事項(KAM)として「超過収益力及びECS社株式の実質価額の評価」が新たに記載された。将来キャッシュ・フローの見積りと承認済み事業計画との整合性の確認や、外部専門家の適性・客観性、株式価値算定手法・割引率・インプットデータの合理性評価といった監査手続が記されている。
（なし）
・超過収益力の評価に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって承認された事業計画と整合していることを確認した。 ・株式価値の算定について経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、当該外部専門家が使用した株式価値の算定手法、割引率及び主要なインプットデータの合理性を評価した。
監査上の主要な検討事項（KAM）の手続として、「(4) のれん償却額の再計算」が新たに追加された。個別財務諸表におけるECS社株式の減損処理に対応するのれん償却額が、資本連結実務指針32項に基づき適切に算定されているかを再計算で確かめる内容である。
（なし）
・個別財務諸表におけるECS社株式の減損処理に対応するのれん償却額が資本連結実務指針32項に基づき適切に算定されていることを確かめるため、再計算を実施した。
前年に記載されていた監査上の主要な検討事項(KAM)の項目全体が、当年の記載では見当たらなくなった。前年は(株)ウェルヴィーナスの企業結合に係る顧客関連資産の測定・償却期間の決定と、のれん及び顧客関連資産の評価(合計で連結総資産の30.2%)の2件がKAMとされていた。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (株)ウェルヴィーナスの企業結合により識別された顧客関連資産の測定並びにのれん及び顧客関連資産の償却期間の決定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「(企業結合等関係)」に記載されているとおり、2024年3月1日に行われた(株)ウェルヴィーナスとの企業結合について、会社は前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において取得原価の配分を確定している。その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、顧客関連資産1,002百万円及びのれん504百万円を計上している。 当該企業結合に関する取得原価の配分において、会社は、識別された顧客関連資産の金額を、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として算定している。この見積りにあたっては、将来の収益予測、既存顧客の減衰率、割引率等、多くの重要な仮定が考慮されているが、これらの重要な見積りや仮定は、企業価値評価における専門的知識を要するとともに、外部環境の変化等の不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の影響を受ける可能性がある。 また、連結財務諸表に計上されたのれん及び顧客関連資産(以下「のれん等」という)は金額的重要性が高く、その償却期間の見積りは連結財務諸表における期間損益に重要な影響を及ぼす。 以上により、当監査法人は、(株)ウェルヴィーナスの取得による企業結合に関連して識別された顧客関連資産の測定並びにのれん等の償却期間の決定を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、(株)ウェルヴィーナスの企業結合に関連して識別された顧客関連資産の測定並びにのれん等の償却期間の決定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・取得原価の配分に際して、会社が外部専門家を利用して行った企業結合日時点の顧客関連資産の測定につき、その評価手法・基礎データや前提条件を監査人が利用した外部専門家の評価結果と照合するとともに、会社の算定結果の合理性について経営者に質問を行った。 ・顧客関連資産の償却期間の合理性について経営者に質問を行った。また、決定された償却期間について、外部専門家による顧客関連資産の測定において考慮された見積りや仮定との整合性を確認した。 ・のれんの算定額について計算突合を行うとともに、その償却期間の合理性について経営者に質問を行った。また、決定された償却期間について投資の回収期間との整合性を検討し、その前提となる事業計画が株式価値の算定及び取得原価の配分に使用された当初事業計画と整合していることを確認した。 ・株式価値の算定及び取得原価の配分に使用した当初事業計画について、当連結会計年度末時点における実績との乖離の有無を検討した。 のれん及び顧客関連資産の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)3.のれん等の評価」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、企業買収により認識したのれん1,690百万円及び顧客関連資産1,079百万円を計上しており、その合計は連結総資産の30.2%を占めている。 会社は、当該のれん及び顧客関連資産(以下「のれん等」という)の減損の要否を検討するにあたっては、のれん等を含む資産グループについて、企業買収時の当初の事業計画を実績が下回った場合等に減損の兆候を識別し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。 当該将来キャッシュ・フローの見積りは、各社の事業計画を基礎として算定しているが、この見積りにあたっては、将来の収益予測や売上原価率、販売費及び一般管理費率等、多くの重要な仮定が考慮されている。これらの重要な見積りや仮定は、外部環境の変化等の不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の影響を受ける可能性がある。 また、連結財務諸表に計上されたのれん等は金額的重要性が高く、その評価は連結財務諸表における期間損益に重要な影響を及ぼす。 以上により、当監査法人は、のれん等の評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん等の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・のれん等の評価の基礎となる事業計画について、適切な承認を得ていることを確かめた。 ・のれん等の算定に使用した企業買収時の当初事業計画について、当連結会計年度末時点における実績との乖離の有無を検討した。また、乖離要因が将来の事業計画へ与える影響について経営者へ質問を実施し、期末時点での外部環境と照らして、超過収益力の毀損の兆候の有無を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる収益予測等の重要な仮定の合理性について、経営者への質問を行った。また、考慮された見積りや仮定について、承認された事業計画との整合性を確認した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる成長率等の仮定について、過去の実績との乖離の有無を検討した。
（なし）
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では記載されなくなった。前年度の注記では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと記載されていた。
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（なし）
前年版がないため比較していません。