ビープラッツ株式会社

当期は継続企業の前提に関する重要事象の記載が大幅に拡充され、新たに772,505千円の減損損失計上、親会社株主に帰属する当期純損失925,575千円、447,251千円の債務超過が追記された。転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項に純資産が抵触し社債権者が繰上償還請求権を有する状態にある旨も加わり(割当先から行使しない旨の同意書面を取得)、前期の「重要な不確実性」の表現は削除された。繰越欠損金は588,838千円に増加し3期連続の純損失となった。

① 配当政策について
当社では、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、毎期の経営成績並びに繰越利益剰余金の残高を含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与しているストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションについて行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当事業年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は21,040株であり、発行済株式総数2,467,441株の0.85%に相当しております。なお、当事業年度末日現在、ストック・オプション未行使残高がすべて行使された場合に交付される株式数は6,080株であり、発行済株式総数2,911,799株の0.20%に相当しております。
また、当社は今後の事業戦略の実現を目指し2025年4月14日にグロースパートナーズ株式会社が管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合に対して第三者割当の方法により新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しました。当該新株予約権について行使が行われた場合又は当該新株予約権付社債について転換が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
当該新株予約権がすべて行使された場合に交付される株式数1,388,800株及び当該新株予約権付社債がすべて下限転換価額で転換されたと仮定した場合に交付される株式数993,300株を合算した総株式数は2,382,100株であり、発行済株式総数2,467,441株の96.54%に相当しております。当該新株予約権の未行使残高がすべて行使された場合に交付される株式数958,800株及び当該新株予約権付社債がすべて下限転換価額で転換されたと仮定した場合に交付される株式数993,300株を合算した総株式数は1,952,100株であり、発行済株式総数2,911,799株の67.04%に相当しております。

③ 税務上の繰越欠損金について
当社は、前事業年度より2期連続で当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において467,222千円の税務上の繰越欠損金が存在しております。当社は、3期連続で当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において588,838千円の税務上の繰越欠損金が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

④ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、207,489千円の営業損失、217,402千円の経常損失及び298,069千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、投資キャッシュ・フローの大幅マイナスを上回る営業キャッシュ・フローの創出に至っておらず、経常的に資金が減少し、当連結会計年度末の現金及び預金残高は68,058千円となり、短期借入金残高300,000千円及び1年内返済予定の長期借入金残高239,826千円を大幅に下回る水準となっております。当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、126,351千円の営業損失、142,265千円の経常損失を計上しました。また、特別損失としてソフトウエア(無形固定資産)及び共用資産(有形固定資産)に係る減損損失772,505千円を計上したことを主因として親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円、当連結会計年度末においては447,251千円の債務超過となりました。資金繰り面では、当連結会計年度において新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行等による資金調達活動に注力した結果、当連結会計年度末の現金及び預金残高は291,602千円(前連結会計年度末比223,543千円増)となったものの、依然として短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計値を下回る水準となっております。また、当連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の数値が転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項へ抵触することとなり、社債権者は当社に対して繰上償還を請求する権利を有している状態にあります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

(a)収益力の向上
短期的には、2025年4月より既存顧客に対する月額固定料の20%値上げを行うなど「Bplats®Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保、オリックス・レンテック株式会社との再販パートナー契約を締結したSaaSサービスの一元管理プラットフォーム「サブかん®」の拡販などにより、売上高拡大を図ってまいります。また、翌期首より営業所管部門を再編することにより営業力の増強を実施し、当期剥落した大型開発案件の獲得に注力してまいります。中長期的には、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® PlatformEdition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。(a)収益力の改善(既存事業の競争力強化/M&Aの実施)
これまでの取り組みとしては、2025年4月より既存顧客に対する月額固定料の20%値上げを行うなど「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保などにより、売上高拡大を図っており、1契約あたりのストック収入平均単価は着実に増加傾向にあります。また、当期首より営業所管部門を再編することにより営業力の増強を実施し、前期剥落した大型開発案件の獲得に注力しております。また、当連結会計年度の上半期には、NSW株式会社と販売パートナー契約を締結するなど様々な形での販売パートナーシップの拡大、構築に注力しております。加えて、法人向けSaaSを一元購入・一元管理できるマーケットプレイス「SaaSplats®(サースプラッツ)」の運営開始や、当社の安定的な収益源である光コラボレーション事業者支援システムを刷新しマーケットを拡大すべく「Bplats® Collabo」として10月より提供開始を決定するなど、新たなマーケットへの取り組みや製品投入による売上高拡大に努めております。
今後の短期的な取り組みとしては、中核事業である主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」のサービス展開において、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援「AI×Monetization」という新たな取り組みを既に始めておりますが、今後一層強化してまいります。この取り組みにおいては、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において、1社に対する初期費用としては創業以来最大規模の受注額となる大型案件を生成AIサービス事業者から獲得し、既に具体的な成果が出始めております。創業以来培ったサブスクリプション課金ビジネスのノウハウを生成AI特有の複雑な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を支援しながら、収益力の向上を図ってまいります。
(b)各種コスト削減施策の強化及び推進
売上原価において、前期の主力製品バージョンアップに伴い、新旧環境移行による影響もあり通信インフラコストが大幅に増加したことに対して、前第4四半期連結会計期間より当該コスト削減策の策定とその実行を順次実行中であり、既に直近月においては大幅な削減効果が実現しており(前第4四半期連結会計期間の1か月平均クラウド通信費29.8百万円/月→当第4四半期連結会計期間の1か月平均クラウド通信費13.9百万円/月)、今後一層の当該コスト削減に取り組みます。また、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費(SES)の削減、常勤取締役報酬の減額、外注費の削減、広告宣伝費の削減など、具体的なコスト削減を既に開始しておりますが、翌期以降も更にコスト管理を強化することにより、営業黒字体質への転換を目指してまいります。今後の中長期的な取り組みとしては、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取り組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。当社との事業シナジーのある事業会社をターゲットとしたM&A及び資本業務提携を含めた戦略的な事業拡大を通じて、当社グループ全体として持続的な収益構造の改善と企業価値の向上を実現し、営業損益の改善を目指します。

(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携による経営基盤強化
当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、グロースパートナーズ株式会社との間で事業提携契約を締結すると共に、グロースパートナーズ株式会社が管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合に対して第三者割当の方法により最大で901,350千円の資金調達となる新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することについて決議し、このうち2025年4月14日に301,388千円の払い込みが完了したことによりキャッシュ・フローの改善を図っております。グロースパートナーズ株式会社からは、前述の事業提携契約により、当社グループの成長のための情報提供・各種分析、M&Aによる事業基盤の拡充・強化、IR強化など、ハンズオンによる業務支援等を受ける予定です。この提携により、キャッシュ・フローの改善を含めた経営基盤の安定化と「Bplats® Platform Edition」の一層の拡販や事業シナジーによる効率化等の推進を図ってまいります。(b)各種コスト削減施策の強化及び推進
売上原価において、前々期より収益圧迫要因となっていた通信インフラコストについては大幅な削減が実現しており、既に削減後の水準で安定的に推移しておりますが、翌期においても調達の最適化等を行うことにより更なる削減に取り組んでまいります。また、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費(SES)の削減等の具体的なコスト削減を継続的に実施しており、一定の効果は実現しておりますが、翌期以降についてはAI活用による品質向上・開発効率の向上及び全社的な業務効率化の徹底により、更なるコスト管理を実現し、営業黒字体質への転換を目指してまいります。

しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、今後の事業計画における売上高及び営業キャッシュ・フローの獲得は外部環境要因に依存する部分も大きく、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等による財務基盤強化
当社は、当連結会計年度において第6回新株予約権の発行とその一部行使、及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、キャッシュ・フロー改善と資本増強を実施しております。加えて、2026年5月29日開催の取締役会において、第7回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行することについて決議し、2026年6月15日付にて払込手続が完了しております。これらの割当先であるGP上場企業出資投資事業有限責任組合の管理・運営を行うグロースパートナーズ株式会社とは事業提携契約を締結して各種の経営支援を受けておりますが、今後も同社の支援により新たなエクイティファイナンスを含めた更なる資金調達を検討してまいります。なお、同組合を引受先とする転換社債型新株予約権付社債に関し財務制限条項に抵触しておりますが、当該抵触について、同組合から、繰上償還請求を行使しないことに同意する旨の書面を2026年5月29日付にて取得しております。同社とは、社内の業務改善に係る各種PJでの連携を含め継続的・緊密に協議の機会を設け支援活動を受けるなど、良好な関係を維持しております。
また、同社に限らず新たな事業面での戦略的パートナーとの連携など各種資本政策及び資金調達に関する諸施策を幅広く検討してまいります。当社グループは、これらの対応により、債務超過の解消や財務基盤の改善に取り組んでまいります。

① 配当政策について
当社では、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、毎期の経営成績並びに繰越利益剰余金の残高を含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当事業年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は21,040株であり、発行済株式総数2,467,441株の0.85%に相当しております。
また、当社は今後の事業戦略の実現を目指し2025年4月14日にグロースパートナーズ株式会社が管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合に対して第三者割当の方法により新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しました。当該新株予約権について行使が行われた場合又は当該新株予約権付社債について転換が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
当該新株予約権がすべて行使された場合に交付される株式数1,388,800株及び当該新株予約権付社債がすべて下限転換価額で転換されたと仮定した場合に交付される株式数993,300株を合算した総株式数は2,382,100株であり、発行済株式総数2,467,441株の96.54%に相当しております。

③ 税務上の繰越欠損金について
当社は、前事業年度より2期連続で当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において467,222千円の税務上の繰越欠損金が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

④ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、207,489千円の営業損失、217,402千円の経常損失及び298,069千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、投資キャッシュ・フローの大幅マイナスを上回る営業キャッシュ・フローの創出に至っておらず、経常的に資金が減少し、当連結会計年度末の現金及び預金残高は68,058千円となり、短期借入金残高300,000千円及び1年内返済予定の長期借入金残高239,826千円を大幅に下回る水準となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

(a)収益力の向上
短期的には、2025年4月より既存顧客に対する月額固定料の20%値上げを行うなど「Bplats®Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保、オリックス・レンテック株式会社との再販パートナー契約を締結したSaaSサービスの一元管理プラットフォーム「サブかん®」の拡販などにより、売上高拡大を図ってまいります。また、翌期首より営業所管部門を再編することにより営業力の増強を実施し、当期剥落した大型開発案件の獲得に注力してまいります。中長期的には、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® PlatformEdition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。

(b)各種コスト削減施策の強化及び推進
売上原価において、前期の主力製品バージョンアップに伴い、新旧環境移行による影響もあり通信インフラコストが大幅に増加したことに対して、前第4四半期連結会計期間より当該コスト削減策の策定とその実行を順次実行中であり、既に直近月においては大幅な削減効果が実現しており(前第4四半期連結会計期間の1か月平均クラウド通信費29.8百万円/月→当第4四半期連結会計期間の1か月平均クラウド通信費13.9百万円/月)、今後一層の当該コスト削減に取り組みます。また、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費(SES)の削減、常勤取締役報酬の減額、外注費の削減、広告宣伝費の削減など、具体的なコスト削減を既に開始しておりますが、翌期以降も更にコスト管理を強化することにより、営業黒字体質への転換を目指してまいります。

(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携による経営基盤強化
当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、グロースパートナーズ株式会社との間で事業提携契約を締結すると共に、グロースパートナーズ株式会社が管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合に対して第三者割当の方法により最大で901,350千円の資金調達となる新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することについて決議し、このうち2025年4月14日に301,388千円の払い込みが完了したことによりキャッシュ・フローの改善を図っております。グロースパートナーズ株式会社からは、前述の事業提携契約により、当社グループの成長のための情報提供・各種分析、M&Aによる事業基盤の拡充・強化、IR強化など、ハンズオンによる業務支援等を受ける予定です。この提携により、キャッシュ・フローの改善を含めた経営基盤の安定化と「Bplats® Platform Edition」の一層の拡販や事業シナジーによる効率化等の推進を図ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、今後の事業計画における売上高及び営業キャッシュ・フローの獲得は外部環境要因に依存する部分も大きく、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

① 配当政策について
当社では、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、毎期の経営成績並びに繰越利益剰余金の残高を含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与しているストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションについて行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当事業年度末日現在、ストック・オプション未行使残高がすべて行使された場合に交付される株式数は6,080株であり、発行済株式総数2,911,799株の0.20%に相当しております。
また、当社は今後の事業戦略の実現を目指し2025年4月14日にグロースパートナーズ株式会社が管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合に対して第三者割当の方法により新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しました。当該新株予約権について行使が行われた場合又は当該新株予約権付社債について転換が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
当該新株予約権の未行使残高がすべて行使された場合に交付される株式数958,800株及び当該新株予約権付社債がすべて下限転換価額で転換されたと仮定した場合に交付される株式数993,300株を合算した総株式数は1,952,100株であり、発行済株式総数2,911,799株の67.04%に相当しております。

③ 税務上の繰越欠損金について
当社は、3期連続で当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において588,838千円の税務上の繰越欠損金が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

④ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、126,351千円の営業損失、142,265千円の経常損失を計上しました。また、特別損失としてソフトウエア(無形固定資産)及び共用資産(有形固定資産)に係る減損損失772,505千円を計上したことを主因として親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円、当連結会計年度末においては447,251千円の債務超過となりました。資金繰り面では、当連結会計年度において新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行等による資金調達活動に注力した結果、当連結会計年度末の現金及び預金残高は291,602千円(前連結会計年度末比223,543千円増)となったものの、依然として短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計値を下回る水準となっております。また、当連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の数値が転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項へ抵触することとなり、社債権者は当社に対して繰上償還を請求する権利を有している状態にあります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

(a)収益力の改善(既存事業の競争力強化/M&Aの実施)
これまでの取り組みとしては、2025年4月より既存顧客に対する月額固定料の20%値上げを行うなど「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保などにより、売上高拡大を図っており、1契約あたりのストック収入平均単価は着実に増加傾向にあります。また、当期首より営業所管部門を再編することにより営業力の増強を実施し、前期剥落した大型開発案件の獲得に注力しております。また、当連結会計年度の上半期には、NSW株式会社と販売パートナー契約を締結するなど様々な形での販売パートナーシップの拡大、構築に注力しております。加えて、法人向けSaaSを一元購入・一元管理できるマーケットプレイス「SaaSplats®(サースプラッツ)」の運営開始や、当社の安定的な収益源である光コラボレーション事業者支援システムを刷新しマーケットを拡大すべく「Bplats® Collabo」として10月より提供開始を決定するなど、新たなマーケットへの取り組みや製品投入による売上高拡大に努めております。
今後の短期的な取り組みとしては、中核事業である主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」のサービス展開において、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援「AI×Monetization」という新たな取り組みを既に始めておりますが、今後一層強化してまいります。この取り組みにおいては、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において、1社に対する初期費用としては創業以来最大規模の受注額となる大型案件を生成AIサービス事業者から獲得し、既に具体的な成果が出始めております。創業以来培ったサブスクリプション課金ビジネスのノウハウを生成AI特有の複雑な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を支援しながら、収益力の向上を図ってまいります。
今後の中長期的な取り組みとしては、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取り組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。当社との事業シナジーのある事業会社をターゲットとしたM&A及び資本業務提携を含めた戦略的な事業拡大を通じて、当社グループ全体として持続的な収益構造の改善と企業価値の向上を実現し、営業損益の改善を目指します。

(b)各種コスト削減施策の強化及び推進
売上原価において、前々期より収益圧迫要因となっていた通信インフラコストについては大幅な削減が実現しており、既に削減後の水準で安定的に推移しておりますが、翌期においても調達の最適化等を行うことにより更なる削減に取り組んでまいります。また、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費(SES)の削減等の具体的なコスト削減を継続的に実施しており、一定の効果は実現しておりますが、翌期以降についてはAI活用による品質向上・開発効率の向上及び全社的な業務効率化の徹底により、更なるコスト管理を実現し、営業黒字体質への転換を目指してまいります。

(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等による財務基盤強化
当社は、当連結会計年度において第6回新株予約権の発行とその一部行使、及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、キャッシュ・フロー改善と資本増強を実施しております。加えて、2026年5月29日開催の取締役会において、第7回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行することについて決議し、2026年6月15日付にて払込手続が完了しております。これらの割当先であるGP上場企業出資投資事業有限責任組合の管理・運営を行うグロースパートナーズ株式会社とは事業提携契約を締結して各種の経営支援を受けておりますが、今後も同社の支援により新たなエクイティファイナンスを含めた更なる資金調達を検討してまいります。なお、同組合を引受先とする転換社債型新株予約権付社債に関し財務制限条項に抵触しておりますが、当該抵触について、同組合から、繰上償還請求を行使しないことに同意する旨の書面を2026年5月29日付にて取得しております。同社とは、社内の業務改善に係る各種PJでの連携を含め継続的・緊密に協議の機会を設け支援活動を受けるなど、良好な関係を維持しております。
また、同社に限らず新たな事業面での戦略的パートナーとの連携など各種資本政策及び資金調達に関する諸施策を幅広く検討してまいります。当社グループは、これらの対応により、債務超過の解消や財務基盤の改善に取り組んでまいります。

KAMの対象である「Bplats®」について、前期は減損損失の認識は不要と判断されていたが、当期は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、減損損失767,298千円を認識した旨の記載に変わった。また、KAMの冒頭に「継続企業の前提に関する重要な不確実性」への言及が新たに追加され、監査手続も回収可能価額の算定や前期事業計画の未達原因分析、減損計上時期の適時性の検討が加わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
ソフトウエアを主たる資産とする「Bplats®」に係る減損損失の認識の判定の妥当性

ソフトウエアを主たる資産とする「Bplats®」に係る減損損失の認識及び測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)ビープラッツ株式会社の固定資産の評価」に記載されているとおり、ソフトウエアの当連結会計年度末における残高合計は869,289千円(連結総資産の約80%)であり、その大半を顧客サービスに利用するソフトウエアが占めている。当連結会計年度の連結財務諸表注記「(連結損益計算書関係)※5減損損失」に記載されているとおり、会社は、顧客サービスに利用するITプラットフォーム「Bplats®」を主たる資産とする資産グループについて減損損失767,298千円を認識している。
会社は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となるITプラットフォームを基準に資産のグルーピングを行っている。これらの資産グループに減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要と判定された場合には、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上することとしている。
会社はITプラットフォーム「Bplats®」について、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスが生じていることから減損の兆候が認められると判断した。一方で、減損損失の認識判定に利用した事業計画に基づいて見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が「Bplats®」に関する帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と会社は判断した。当連結会計年度においては、「Bplats®」について、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスが生じていることから減損の兆候が認められると会社は判断した。また、事業計画に基づいて見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が「Bplats®」に関する帳簿価額を下回っているため、減損損失の認識が必要であると会社は判断した。
しかしながら、減損損失の認識判定に利用した将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られており、初期費用・初期開発等に関する収益は新規顧客及び既存顧客からの継続的な受注獲得による売上の計上、月額利用料等に関する収益は新規顧客の獲得による売上の増加と既存顧客の解約による売上の減少が見込まれる、という仮定を置いている。減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定に利用した将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られており、初期費用・初期開発等に関する収益は新規顧客及び既存顧客からの継続的な受注獲得による売上の計上、月額利用料等に関する収益は新規顧客の獲得による売上の増加と既存顧客の解約による売上の減少が見込まれる、という仮定を置いている。これらの仮定は将来の市場環境の変動により影響を受けるため不確実性が高く、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、当連結会計年度において減損損失を認識するに至った経営者の判断の妥当性について、特に慎重な検討が求められる。
以上から、当監査法人は「Bplats®」の資産グループにおける減損損失の認識の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。以上から、当監査法人は、「Bplats®」の資産グループにおける減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、顧客サービスに利用するソフトウエアを主たる資産とする「Bplats®」の資産グループにおける減損損失の認識の判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、顧客サービスに利用するソフトウエアを主たる資産とする「Bplats®」の資産グループにおける減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

内部統制の有効性評価
・減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備運用状況を検証するため、管理本部役職者への質問及び減損損失の認識の判定に関する文書を閲覧した。・減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備運用状況を検証するため、管理本部役職者への質問及び減損損失の認識の判定に関する文書を閲覧した。
・事業計画の承認に関連する内部統制の整備運用状況を検証するため、管理本部役職者への質問及び事業計画等の承認に関する文書を閲覧した。

実証手続
・会社が作成した減損損失の認識判定資料を閲覧し、事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローの総額が見積られていることを確かめ、減損損失の認識に関する会社判断の妥当性を評価した。
・事業計画とその前提となる初期費用・初期開発等に関する収益、月額利用料等に関する収益の仮定について経営者に質問するとともに、過去の受注実績や期末時点の案件一覧、既存顧客の解約実績、締結済みの契約書等を閲覧し、事業計画の見積りの合理性を評価した。・事業計画とその前提となる初期費用・初期開発等に関する収益、月額利用料等に関する収益の仮定について経営者に質問するとともに、過去の受注件数や受注額の実績、既存顧客の解約実績等を閲覧し、事業計画の見積りの合理性を評価した。
・経営者による見積りの偏向の有無を評価するために、過去及び当期中に策定した事業計画とその実績とを比較した。・経営者による見積りの偏向の有無を評価するために、過去に策定された事業計画とそれに対応する実績とを比較分析した。特に、前期に策定された事業計画が当期において未達であったことから、その原因を分析し、当期末に策定された新たな事業計画における重要な仮定の合理性及び経営者による見積りの偏向の可能性を慎重に検討した。
・減損損失の計上時期の適時性を検討するため、過年度からの事業環境及び業績の推移、当期の受注状況及び解約見込並びに事業計画の見直し状況を把握した上で、関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施し、当連結会計年度末において減損損失を認識したことの妥当性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウエアを主たる資産とする「Bplats®」に係る減損損失の認識の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)ビープラッツ株式会社の固定資産の評価」に記載されているとおり、ソフトウエアの当連結会計年度末における残高合計は869,289千円(連結総資産の約80%)であり、その大半を顧客サービスに利用するソフトウエアが占めている。
会社は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となるITプラットフォームを基準に資産のグルーピングを行っている。これらの資産グループに減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要と判定された場合には、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上することとしている。
会社はITプラットフォーム「Bplats®」について、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスが生じていることから減損の兆候が認められると判断した。一方で、減損損失の認識判定に利用した事業計画に基づいて見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が「Bplats®」に関する帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と会社は判断した。
しかしながら、減損損失の認識判定に利用した将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られており、初期費用・初期開発等に関する収益は新規顧客及び既存顧客からの継続的な受注獲得による売上の計上、月額利用料等に関する収益は新規顧客の獲得による売上の増加と既存顧客の解約による売上の減少が見込まれる、という仮定を置いている。これらの仮定は将来の市場環境の変動により影響を受けるため不確実性が高く、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は「Bplats®」の資産グループにおける減損損失の認識の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、顧客サービスに利用するソフトウエアを主たる資産とする「Bplats®」の資産グループにおける減損損失の認識の判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

内部統制の有効性評価
・減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備運用状況を検証するため、管理本部役職者への質問及び減損損失の認識の判定に関する文書を閲覧した。
・事業計画の承認に関連する内部統制の整備運用状況を検証するため、管理本部役職者への質問及び事業計画等の承認に関する文書を閲覧した。

実証手続
・会社が作成した減損損失の認識判定資料を閲覧し、事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローの総額が見積られていることを確かめ、減損損失の認識に関する会社判断の妥当性を評価した。
・事業計画とその前提となる初期費用・初期開発等に関する収益、月額利用料等に関する収益の仮定について経営者に質問するとともに、過去の受注実績や期末時点の案件一覧、既存顧客の解約実績、締結済みの契約書等を閲覧し、事業計画の見積りの合理性を評価した。
・経営者による見積りの偏向の有無を評価するために、過去及び当期中に策定した事業計画とその実績とを比較した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

ソフトウエアを主たる資産とする「Bplats®」に係る減損損失の認識及び測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結財務諸表注記「(連結損益計算書関係)※5減損損失」に記載されているとおり、会社は、顧客サービスに利用するITプラットフォーム「Bplats®」を主たる資産とする資産グループについて減損損失767,298千円を認識している。
会社は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となるITプラットフォームを基準に資産のグルーピングを行っている。これらの資産グループに減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要と判定された場合には、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上することとしている。
当連結会計年度においては、「Bplats®」について、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスが生じていることから減損の兆候が認められると会社は判断した。また、事業計画に基づいて見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が「Bplats®」に関する帳簿価額を下回っているため、減損損失の認識が必要であると会社は判断した。
減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定に利用した将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られており、初期費用・初期開発等に関する収益は新規顧客及び既存顧客からの継続的な受注獲得による売上の計上、月額利用料等に関する収益は新規顧客の獲得による売上の増加と既存顧客の解約による売上の減少が見込まれる、という仮定を置いている。これらの仮定は将来の市場環境の変動により影響を受けるため不確実性が高く、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、当連結会計年度において減損損失を認識するに至った経営者の判断の妥当性について、特に慎重な検討が求められる。
以上から、当監査法人は、「Bplats®」の資産グループにおける減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、顧客サービスに利用するソフトウエアを主たる資産とする「Bplats®」の資産グループにおける減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

内部統制の有効性評価
・減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備運用状況を検証するため、管理本部役職者への質問及び減損損失の認識の判定に関する文書を閲覧した。
・事業計画の承認に関連する内部統制の整備運用状況を検証するため、管理本部役職者への質問及び事業計画等の承認に関する文書を閲覧した。

実証手続
・会社が作成した減損損失の認識判定資料を閲覧し、事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローの総額が見積られていることを確かめ、減損損失の認識に関する会社判断の妥当性を評価した。
・事業計画とその前提となる初期費用・初期開発等に関する収益、月額利用料等に関する収益の仮定について経営者に質問するとともに、過去の受注件数や受注額の実績、既存顧客の解約実績等を閲覧し、事業計画の見積りの合理性を評価した。
・経営者による見積りの偏向の有無を評価するために、過去に策定された事業計画とそれに対応する実績とを比較分析した。特に、前期に策定された事業計画が当期において未達であったことから、その原因を分析し、当期末に策定された新たな事業計画における重要な仮定の合理性及び経営者による見積りの偏向の可能性を慎重に検討した。
・減損損失の計上時期の適時性を検討するため、過年度からの事業環境及び業績の推移、当期の受注状況及び解約見込並びに事業計画の見直し状況を把握した上で、関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施し、当連結会計年度末において減損損失を認識したことの妥当性を評価した。

新型コロナウイルスの影響について「ほぼ収束」「概ね感染拡大前の水準」から「収束」「感染拡大前の水準」へと断定的な表現に改められ、再拡大の記述も「ウイルス」から「同様の感染性ウイルス」へと変更された。リスクの内容や影響の評価に実質的な変更はなく、表現の修正と句点の追加にとどまる。

2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響はほぼ収束し、各種経済活動も概ね感染拡大前の水準に戻りました。しかしながら、今後、同様の感染性ウイルスの再度の感染拡大等により、国内企業の企業活動の抑制や事業者の業績が大きく下押しされることなどの結果として、当社グループの売上についてもマイナス影響を被る可能性があります。また、大規模な自然災害等の発生に備え、BCP(事業継続計画)その他の体制整備に努めておりますが、不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響はほぼ収束し、各種経済活動も概ね感染拡大前の水準に戻りました。しかしながら、今後、ウイルスの再度の感染拡大により、国内企業の企業活動の抑制や事業者の業績が大きく下押しされることなどの結果として、当社グループの売上についてもマイナス影響を被る可能性があります。また、大規模な自然災害等の発生に備え、BCP(事業継続計画)その他の体制整備に努めておりますが、不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業や財政状態に影響を及ぼす可能性があります

2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は収束し、各種経済活動も感染拡大前の水準に戻りました。しかしながら、今後、同様の感染性ウイルスの再度の感染拡大等により、国内企業の企業活動の抑制や事業者の業績が大きく下押しされることなどの結果として、当社グループの売上についてもマイナス影響を被る可能性があります。また、大規模な自然災害等の発生に備え、BCP(事業継続計画)その他の体制整備に努めておりますが、不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。