ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社

前年に記載されていた「SBIグループとの関係について」（SBIホールディングスとの資本関係、「SBI」商標使用、SBIグループとの取引の状況と取引条件の適切性確保の取組）の項目が、今年は削除された。「予測が困難な外的要因によるリスク」の記載自体は変更されていない。

上記に掲げるリスク以外にも、国内外での紛争、暴動、テロリズム、過去に例のない大規模な事故・事件等の事前の予測が困難な外的要因により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

以上の当社グループがプロファイルしたリスクのほか、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。

SBIグループとの関係について
① SBIホールディングス株式会社との資本関係等について
親会社であるSBIホールディングス株式会社は、当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 「SBI」の商標使用について
当社グループは、SBIホールディングス株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て「SBI」の名称を使用しております。当社が、SBIホールディングス株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「SBI」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更される可能性があります。

③ SBIグループとの取引について
当社グループとSBIホールディングス株式会社を頂点とするSBIグループ各社は、第三者である他社と同等の条件により、営業取引等を行っております。2025年3月期における当社グループと当社グループを除くSBIグループとの主な取引は、以下のとおりであります。

取引内容
会社名
取引金額
(百万円)
取引条件の決定方法等
クレジットカード等の決済関連費用の支払
株式会社ゼウス
704
外部との一般取引条件を考慮し、決定しております。
オフィス転貸借契約に伴う賃料等の支払
SBIホールディングス株式会社
430
SBIホールディングス株式会社が一括して賃借したオフィスの転貸借契約に基づく利用であり、専有面積に応じて負担しております。
コールセンター運営に関する業務委託費の支払
SBIビジネス・イノベーター株式会社(※)
426
外部との一般取引条件を考慮し、決定しております。
人材派遣料の支払
SBIビジネス・イノベーター株式会社(※)
384
外部との一般取引条件を考慮し、決定しております。
Webサイト「保険の窓口インズウェブ」を通じた保険見積請求サービスや保険資料請求サービス費用の支払
SBIホールディングス株式会社
340
収入保険料に占める割合や外部との一般取引条件を考慮し、決定しております。

(※)SBIビジネス・イノベーター株式会社は、2025年6月1日付の株式譲渡により、SBIホールディングス株式会社の子会社ではなくなっております。

なお、当社グループは、取引条件の適切性を確保するため、SBIグループ各社との間で取引が見込まれる際には、事前に取締役会等において当該取引の必要性及び当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に審議した上で意思決定を行っております。

上記に掲げるリスク以外にも、国内外での紛争、暴動、テロリズム、過去に例のない大規模な事故・事件等の事前の予測が困難な外的要因により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

以上の当社グループがプロファイルしたリスクのほか、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。

SBIグループとの関係について
① SBIホールディングス株式会社との資本関係等について
親会社であるSBIホールディングス株式会社は、当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 「SBI」の商標使用について
当社グループは、SBIホールディングス株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て「SBI」の名称を使用しております。当社が、SBIホールディングス株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「SBI」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更される可能性があります。

③ SBIグループとの取引について
当社グループとSBIホールディングス株式会社を頂点とするSBIグループ各社は、第三者である他社と同等の条件により、営業取引等を行っております。2025年3月期における当社グループと当社グループを除くSBIグループとの主な取引は、以下のとおりであります。

取引内容
会社名
取引金額
(百万円)
取引条件の決定方法等
クレジットカード等の決済関連費用の支払
株式会社ゼウス
704
外部との一般取引条件を考慮し、決定しております。
オフィス転貸借契約に伴う賃料等の支払
SBIホールディングス株式会社
430
SBIホールディングス株式会社が一括して賃借したオフィスの転貸借契約に基づく利用であり、専有面積に応じて負担しております。
コールセンター運営に関する業務委託費の支払
SBIビジネス・イノベーター株式会社(※)
426
外部との一般取引条件を考慮し、決定しております。
人材派遣料の支払
SBIビジネス・イノベーター株式会社(※)
384
外部との一般取引条件を考慮し、決定しております。
Webサイト「保険の窓口インズウェブ」を通じた保険見積請求サービスや保険資料請求サービス費用の支払
SBIホールディングス株式会社
340
収入保険料に占める割合や外部との一般取引条件を考慮し、決定しております。

(※)SBIビジネス・イノベーター株式会社は、2025年6月1日付の株式譲渡により、SBIホールディングス株式会社の子会社ではなくなっております。

なお、当社グループは、取引条件の適切性を確保するため、SBIグループ各社との間で取引が見込まれる際には、事前に取締役会等において当該取引の必要性及び当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に審議した上で意思決定を行っております。

上記に掲げるリスク以外にも、国内外での紛争、暴動、テロリズム、過去に例のない大規模な事故・事件等の事前の予測が困難な外的要因により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

以上の当社グループがプロファイルしたリスクのほか、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。

事業等のリスクに「(13)SBIグループとの関係について」が新たに記載された。親会社SBIホールディングスによる株主総会決議への影響、「SBI」商標の使用承諾に関する制約、SBIグループ各社との取引（2026年3月期のゼウスへの決済費用777百万円、SBIホールディングスへの賃料432百万円・保険見積サービス費用331百万円など）とその条件の決定方法が示されている。

（なし）

① SBIホールディングス株式会社との資本関係等について
親会社であるSBIホールディングス株式会社は、当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 「SBI」の商標使用について
当社グループは、SBIホールディングス株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て「SBI」の名称を使用しております。当社が、SBIホールディングス株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「SBI」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更される可能性があります。

③ SBIグループとの取引について
当社グループとSBIホールディングス株式会社を頂点とするSBIグループ各社は、第三者である他社と同等の条件により、営業取引等を行っております。2026年3月期における当社グループと当社グループを除くSBIグループとの主な取引は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載した内容のほか、以下のとおりであります。

取引内容
会社名
取引金額
(百万円)
取引条件の決定方法等
クレジットカード等の決済関連費用の支払
株式会社ゼウス
777
外部との一般取引条件を考慮し、決定しております。
オフィス転貸借契約に伴う賃料等の支払
SBIホールディングス株式会社
432
SBIホールディングス株式会社が一括して賃借したオフィスの転貸借契約に基づく利用であり、専有面積に応じて負担しております。
Webサイト「保険の窓口インズウェブ」を通じた保険見積請求サービスや保険資料請求サービス費用の支払
SBIホールディングス株式会社
331
収入保険料に占める割合や外部との一般取引条件を考慮し、決定しております。

なお、当社グループは、取引条件の適切性を確保するため、SBIグループ各社との間で取引が見込まれる際には、事前に取締役会等において当該取引の必要性及び当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に審議した上で意思決定を行っております。

事業等のリスクに「(14)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について」が新設された。当社及び子会社の取締役・従業員にストックオプションとして新株予約権を付与しており、今後も同制度を活用する可能性があるため、行使が行われた場合に保有株式の価値が希薄化する可能性があると記載されている。

（なし）

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおり、当社は、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストックオプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

ソルベンシー・マージン比率の注記が改訂され、早期是正措置命令の発動基準が「200%を下回る場合」から「定められた水準」へと変更され、生保・損保・保険持株会社には経済価値ベースのESR（基準100%）、少額短期保険業者には従来の200%基準が適用される旨が追記された。また、⑥の法規制リスクから経済価値ベースのソルベンシー規制の検討に関する記述とESR算出・ORSA報告・移行準備の記載が削除され、「準備金」等の文言も整理された。

① 我が国の経済動向に起因するリスク
当社グループが営む事業においては、その収益の多くが日本国内にて生み出され、かつ個人向け保険商品の販売に起因するものであることから、国内の景気や個人消費の動向等による影響を受けやすいものとなっております。今後個人消費が大きく低迷する経済局面が到来した場合には、当社グループの保険商品への需要の低下や個人保険の解約・失効の増加、資産運用収支の悪化等のおそれがあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

② 保険業界における競争激化に起因するリスク
当社グループは、保険マーケットにおいて、他の損害保険会社や生命保険会社等との激しい競争に直面しております。競合他社の中では、当社グループに比べて、商品内容やラインナップ、保険料水準等において優位性を有している会社があります。また、新規参入や経営統合によるシナジー効果の発揮等により、高い競争力を有した会社が今後新たに出現し、当社グループが、価格面や商品面等でこのような会社に劣後した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、SBI損害保険株式会社は、いわゆるダイレクト損保に分類される保険会社でありますが、マーケットにおいて、ダイレクト損保は、それ以外の競合他社に比べて価格優位性はあっても、サービス品質が低いとのイメージが広まった場合、ダイレクト損保のマーケットシェアが拡大せず、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

③ 保険マーケットの変化に起因するリスク
人口減少や少子高齢化、回復基調ではあっても大きくは回復しない個人消費の動向等を背景として、我が国の生命保険マーケットは、総保有契約高の減少をはじめとする様々な影響を受けております。とりわけ青壮年層の人口減少や保険ニーズの低下は、マーケット規模の縮小を生み、これにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループが取り扱う損害保険商品のうち、基幹商品となるのは自動車保険でありますが、自動車保険マーケットは、新車登録台数が微増であること等により、ほぼ横ばいの状態であります。今後マーケット規模が大幅な縮小に転じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。本リスクについては、前述の「エマージングリスク」に係る管理を通じて、想定されるリスクの洗い出しや今後の施策の整備等について、継続的に対応してまいります。

④ 新技術又は技術革新に対応出来ないリスク
自動車における自動運転技術の普及や医療技術の進歩等、近年保険業界を取り巻く技術水準の進化は急速に進んでおります。そして、これら技術革新を金融分野に応用するいわゆるFinTechについても、今後その本格的な推進が想定されます。例えば、自動車の自動運転技術が一般化すれば、自動車事故が減少し保険ニーズが低下することが想定され、これにより自動車保険マーケットは大きく変貌することとなります。また、疾病の発症予測精度の向上や新しい診断・治療技術の開発等により、現行商品の補償(保障)内容や補償(保障)額ではお客様のニーズに応えられなくなり、競争力を失ってしまうリスクがあります。当社グループは、このような技術革新に合わせた商品やサービスを提供しつつ、事業の継続的な拡大を図っていく必要がありますが、これへの対応が出来ない、あるいは不十分である場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。本リスクについても、前述の「エマージングリスク」に係る管理を通じて、想定されるリスクの洗い出しや今後の施策の整備等について、継続的に対応してまいります。

⑤ 保険業法の規制に関するリスク
当社グループは、保険業法及び関連法令の下、金融庁による包括的な規制等の監督を受けております。例えば、保険業法においては、業務範囲の制限、資産運用における運用範囲の制限、一定の準備金の確保及び最低限のソルベンシー・マージン比率(※)の維持等が定められております。また、同法においては、内閣総理大臣に対し、各種の報告徴求や会計記録等に関する立ち入り検査の実施等、広範な権限を与えております。
我が国において、保険持株会社、損害保険会社及び生命保険会社は免許制であり、少額短期保険業者は登録制であります。免許や登録に特段の期限の定めはないものの、これらの会社が、法令や定款に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合等には、内閣総理大臣は、業務の全部もしくは一部を停止させる、あるいは免許を取り消すこと等ができる旨も保険業法により定められております。
本書提出日現在において、当社グループにおいて上述の事由に該当する事実はありませんが、将来において免許が取り消される等の事態が生じた場合には、その会社は事業の継続が出来なくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(※)「ソルベンシー・マージン比率」について

保険会社は、一定程度の保険金等の支払いの増加や金利の低下による収入減など「通常予測できる範囲のリスク」に対しては、保険金の支払いを予め見込んで「責任準備金」として積み立てています。一方で、大規模な災害による保険金支払いの急激な増加や運用環境の悪化等の「通常の予測を超えたリスク」に対しては、「自己資本」や「準備金」等で対応することになります。つまり、「ソルベンシー・マージン比率」とは、保険会社が、「通常の予測を超えたリスク」に対して、どの程度「自己資本」や「準備金」等の支払余力を有するかを示す財務健全性に関する指標となります。

ソルベンシー・マージン比率は、保険会社に対して、早めの経営改善を促すための指標となるものであり、これが200%定められた水準を下回ると、内閣総理大臣により早期是正措置命令が発動されることになります。

なお、このソルベンシー・マージン比率については、生命保険会社、損害保険会社及び保険持株会社等と、少額短期保険業者では、算出方法や早期是正措置命令の発動基準等が大きく異なり、特に前者においては、資産側だけではなく、負債側の大宗を占める「責任準備金」等の「保険負債」についても基準日時点での時価で再評価したものとなり、これを含む一層の精緻化がなされた「経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率(ESR : Economic Solvency Ratio)」と呼ばれる指標が採用されています(当社グループにおいては、当社グループ連結、SBI損害保険株式会社単体及びSBI生命保険株式会社単体が対象となります。)。このESRにおける早期是正措置命令発動の前提となる基準は100%である一方で、規制上、少額短期保険業者はESRでの評価の対象とはならないことから、従来どおりのソルベンシー・マージン比率200%がその基準値となります。

⑥ 当社グループの事業運営に係る法規制等の改正や新設に関するリスク
当社グループの保険事業に係る法規制等の改正や新設があった場合、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新しい会計基準を公表しております。この新しい会計基準が導入された場合や現在検討が進んでいる経済価値ベースでのソルベンシー規制においては、その時々の金利水準等の要素を考慮して責任準備金を計算することとなりますが、想定している以上の責任準備金の積立てが必要となる可能性があります。このように、当社の事業運営に関わる法規制等に改正や新設が生じた場合には、これへの対応に係る追加的なコストの発生等も含めて、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
なお、上記の経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向け、当社グループでは、SBI損害保険株式会社及びSBI生命保険株式会社を中心にして、基準指標となるESR(Economic Solvency Ratio : 経済価値ベースのソルベンシー比率)を定期的に算出し、その結果や変動要因等をORSA(Own Risk and Solvency Assessment : リスクとソルベンシーの自己評価)結果等にて経営に対して報告する一方、当該規制への移行に向けた準備を進めております。

① 我が国の経済動向に起因するリスク
当社グループが営む事業においては、その収益の多くが日本国内にて生み出され、かつ個人向け保険商品の販売に起因するものであることから、国内の景気や個人消費の動向等による影響を受けやすいものとなっております。今後個人消費が大きく低迷する経済局面が到来した場合には、当社グループの保険商品への需要の低下や個人保険の解約・失効の増加、資産運用収支の悪化等のおそれがあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

② 保険業界における競争激化に起因するリスク
当社グループは、保険マーケットにおいて、他の損害保険会社や生命保険会社等との激しい競争に直面しております。競合他社の中では、当社グループに比べて、商品内容やラインナップ、保険料水準等において優位性を有している会社があります。また、新規参入や経営統合によるシナジー効果の発揮等により、高い競争力を有した会社が今後新たに出現し、当社グループが、価格面や商品面等でこのような会社に劣後した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、SBI損害保険株式会社は、いわゆるダイレクト損保に分類される保険会社でありますが、マーケットにおいて、ダイレクト損保は、それ以外の競合他社に比べて価格優位性はあっても、サービス品質が低いとのイメージが広まった場合、ダイレクト損保のマーケットシェアが拡大せず、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

③ 保険マーケットの変化に起因するリスク
人口減少や少子高齢化、回復基調ではあっても大きくは回復しない個人消費の動向等を背景として、我が国の生命保険マーケットは、総保有契約高の減少をはじめとする様々な影響を受けております。とりわけ青壮年層の人口減少や保険ニーズの低下は、マーケット規模の縮小を生み、これにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループが取り扱う損害保険商品のうち、基幹商品となるのは自動車保険でありますが、自動車保険マーケットは、新車登録台数が微増であること等により、ほぼ横ばいの状態であります。今後マーケット規模が大幅な縮小に転じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。本リスクについては、前述の「エマージングリスク」に係る管理を通じて、想定されるリスクの洗い出しや今後の施策の整備等について、継続的に対応してまいります。

④ 新技術又は技術革新に対応出来ないリスク
自動車における自動運転技術の普及や医療技術の進歩等、近年保険業界を取り巻く技術水準の進化は急速に進んでおります。そして、これら技術革新を金融分野に応用するいわゆるFinTechについても、今後その本格的な推進が想定されます。例えば、自動車の自動運転技術が一般化すれば、自動車事故が減少し保険ニーズが低下することが想定され、これにより自動車保険マーケットは大きく変貌することとなります。また、疾病の発症予測精度の向上や新しい診断・治療技術の開発等により、現行商品の補償(保障)内容や補償(保障)額ではお客様のニーズに応えられなくなり、競争力を失ってしまうリスクがあります。当社グループは、このような技術革新に合わせた商品やサービスを提供しつつ、事業の継続的な拡大を図っていく必要がありますが、これへの対応が出来ない、あるいは不十分である場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。本リスクについても、前述の「エマージングリスク」に係る管理を通じて、想定されるリスクの洗い出しや今後の施策の整備等について、継続的に対応してまいります。

⑤ 保険業法の規制に関するリスク
当社グループは、保険業法及び関連法令の下、金融庁による包括的な規制等の監督を受けております。例えば、保険業法においては、業務範囲の制限、資産運用における運用範囲の制限、一定の準備金の確保及び最低限のソルベンシー・マージン比率(※)の維持等が定められております。また、同法においては、内閣総理大臣に対し、各種の報告徴求や会計記録等に関する立ち入り検査の実施等、広範な権限を与えております。
我が国において、保険持株会社、損害保険会社及び生命保険会社は免許制であり、少額短期保険業者は登録制であります。免許や登録に特段の期限の定めはないものの、これらの会社が、法令や定款に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合等には、内閣総理大臣は、業務の全部もしくは一部を停止させる、あるいは免許を取り消すこと等ができる旨も保険業法により定められております。
本書提出日現在において、当社グループにおいて上述の事由に該当する事実はありませんが、将来において免許が取り消される等の事態が生じた場合には、その会社は事業の継続が出来なくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(※)「ソルベンシー・マージン比率」について

保険会社は、一定程度の保険金等の支払いの増加や金利の低下による収入減など「通常予測できる範囲のリスク」に対しては、保険金の支払いを予め見込んで「責任準備金」として積み立てています。一方で、大規模な災害による保険金支払いの急激な増加や運用環境の悪化等の「通常の予測を超えたリスク」に対しては、「自己資本」や「準備金」等で対応することになります。つまり、「ソルベンシー・マージン比率」とは、保険会社が、「通常の予測を超えたリスク」に対して、どの程度「自己資本」や「準備金」等の支払余力を有するかを示す財務健全性に関する指標となります。

ソルベンシー・マージン比率は、保険会社に対して、早めの経営改善を促すための指標となるものであり、これが200%を下回ると、内閣総理大臣により早期是正措置命令が発動されることになります。

⑥ 当社グループの事業運営に係る法規制等の改正や新設に関するリスク
当社グループの保険事業に係る法規制等の改正や新設があった場合、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新しい会計基準を公表しております。この新しい会計基準が導入された場合や現在検討が進んでいる経済価値ベースでのソルベンシー規制においては、その時々の金利水準等の要素を考慮して責任準備金を計算することとなりますが、想定している以上の責任準備金の積立てが必要となる可能性があります。このように、当社の事業運営に関わる法規制等に改正や新設が生じた場合には、これへの対応に係る追加的なコストの発生等も含めて、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
なお、上記の経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向け、当社グループでは、SBI損害保険株式会社及びSBI生命保険株式会社を中心にして、基準指標となるESR(Economic Solvency Ratio : 経済価値ベースのソルベンシー比率)を定期的に算出し、その結果や変動要因等をORSA(Own Risk and Solvency Assessment : リスクとソルベンシーの自己評価)結果等にて経営に対して報告する一方、当該規制への移行に向けた準備を進めております。

① 我が国の経済動向に起因するリスク
当社グループが営む事業においては、その収益の多くが日本国内にて生み出され、かつ個人向け保険商品の販売に起因するものであることから、国内の景気や個人消費の動向等による影響を受けやすいものとなっております。今後個人消費が大きく低迷する経済局面が到来した場合には、当社グループの保険商品への需要の低下や個人保険の解約・失効の増加、資産運用収支の悪化等のおそれがあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

② 保険業界における競争激化に起因するリスク
当社グループは、保険マーケットにおいて、他の損害保険会社や生命保険会社等との激しい競争に直面しております。競合他社の中では、当社グループに比べて、商品内容やラインナップ、保険料水準等において優位性を有している会社があります。また、新規参入や経営統合によるシナジー効果の発揮等により、高い競争力を有した会社が今後新たに出現し、当社グループが、価格面や商品面等でこのような会社に劣後した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、SBI損害保険株式会社は、いわゆるダイレクト損保に分類される保険会社でありますが、マーケットにおいて、ダイレクト損保は、それ以外の競合他社に比べて価格優位性はあっても、サービス品質が低いとのイメージが広まった場合、ダイレクト損保のマーケットシェアが拡大せず、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

③ 保険マーケットの変化に起因するリスク
人口減少や少子高齢化、回復基調ではあっても大きくは回復しない個人消費の動向等を背景として、我が国の生命保険マーケットは、総保有契約高の減少をはじめとする様々な影響を受けております。とりわけ青壮年層の人口減少や保険ニーズの低下は、マーケット規模の縮小を生み、これにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループが取り扱う損害保険商品のうち、基幹商品となるのは自動車保険でありますが、自動車保険マーケットは、新車登録台数が微増であること等により、ほぼ横ばいの状態であります。今後マーケット規模が大幅な縮小に転じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。本リスクについては、前述の「エマージングリスク」に係る管理を通じて、想定されるリスクの洗い出しや今後の施策の整備等について、継続的に対応してまいります。

④ 新技術又は技術革新に対応出来ないリスク
自動車における自動運転技術の普及や医療技術の進歩等、近年保険業界を取り巻く技術水準の進化は急速に進んでおります。そして、これら技術革新を金融分野に応用するいわゆるFinTechについても、今後その本格的な推進が想定されます。例えば、自動車の自動運転技術が一般化すれば、自動車事故が減少し保険ニーズが低下することが想定され、これにより自動車保険マーケットは大きく変貌することとなります。また、疾病の発症予測精度の向上や新しい診断・治療技術の開発等により、現行商品の補償(保障)内容や補償(保障)額ではお客様のニーズに応えられなくなり、競争力を失ってしまうリスクがあります。当社グループは、このような技術革新に合わせた商品やサービスを提供しつつ、事業の継続的な拡大を図っていく必要がありますが、これへの対応が出来ない、あるいは不十分である場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。本リスクについても、前述の「エマージングリスク」に係る管理を通じて、想定されるリスクの洗い出しや今後の施策の整備等について、継続的に対応してまいります。

⑤ 保険業法の規制に関するリスク
当社グループは、保険業法及び関連法令の下、金融庁による包括的な規制等の監督を受けております。例えば、保険業法においては、業務範囲の制限、資産運用における運用範囲の制限、一定の準備金の確保及び最低限のソルベンシー・マージン比率(※)の維持等が定められております。また、同法においては、内閣総理大臣に対し、各種の報告徴求や会計記録等に関する立ち入り検査の実施等、広範な権限を与えております。
我が国において、保険持株会社、損害保険会社及び生命保険会社は免許制であり、少額短期保険業者は登録制であります。免許や登録に特段の期限の定めはないものの、これらの会社が、法令や定款に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合等には、内閣総理大臣は、業務の全部もしくは一部を停止させる、あるいは免許を取り消すこと等ができる旨も保険業法により定められております。
本書提出日現在において、当社グループにおいて上述の事由に該当する事実はありませんが、将来において免許が取り消される等の事態が生じた場合には、その会社は事業の継続が出来なくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(※)「ソルベンシー・マージン比率」について

保険会社は、一定程度の保険金等の支払いの増加や金利の低下による収入減など「通常予測できる範囲のリスク」に対しては、保険金の支払いを予め見込んで「責任準備金」として積み立てています。一方で、大規模な災害による保険金支払いの急激な増加や運用環境の悪化等の「通常の予測を超えたリスク」に対しては、「自己資本」等で対応することになります。つまり、「ソルベンシー・マージン比率」とは、保険会社が、「通常の予測を超えたリスク」に対して、どの程度「自己資本」等の支払余力を有するかを示す財務健全性に関する指標となります。

ソルベンシー・マージン比率は、保険会社に対して、早めの経営改善を促すための指標となるものであり、これが定められた水準を下回ると、内閣総理大臣により早期是正措置命令が発動されることになります。

なお、このソルベンシー・マージン比率については、生命保険会社、損害保険会社及び保険持株会社等と、少額短期保険業者では、算出方法や早期是正措置命令の発動基準等が大きく異なり、特に前者においては、資産側だけではなく、負債側の大宗を占める「責任準備金」等の「保険負債」についても基準日時点での時価で再評価したものとなり、これを含む一層の精緻化がなされた「経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率(ESR : Economic Solvency Ratio)」と呼ばれる指標が採用されています(当社グループにおいては、当社グループ連結、SBI損害保険株式会社単体及びSBI生命保険株式会社単体が対象となります。)。このESRにおける早期是正措置命令発動の前提となる基準は100%である一方で、規制上、少額短期保険業者はESRでの評価の対象とはならないことから、従来どおりのソルベンシー・マージン比率200%がその基準値となります。

⑥ 当社グループの事業運営に係る法規制等の改正や新設に関するリスク
当社グループの保険事業に係る法規制等の改正や新設があった場合、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新しい会計基準を公表しております。この新しい会計基準が導入された場合は、その時々の金利水準等の要素を考慮して責任準備金を計算することとなりますが、想定している以上の責任準備金の積立てが必要となる可能性があります。このように、当社の事業運営に関わる法規制等に改正や新設が生じた場合には、これへの対応に係る追加的なコストの発生等も含めて、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

KAM「のれんの評価」において、連結貸借対照表上ののれんの計上額が2,726百万円から2,523百万円に更新された。また監査上の対応として、事業計画に監査人独自のストレスを織り込んだ割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損の認識要否の判定への影響を検討する手続が追加された。KAMの対象(SBIプリズム取得に係るのれん)や決定理由は前年と同一である。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん2,726百万円のうち、大部分はSBIプリズム少額短期保険株式会社(以下、「SBIプリズム」という。会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん2,523百万円のうち、大部分はSBIプリズム少額短期保険株式会社(以下、「SBIプリズム」という。)の取得に関連するものである。当該のれんは、企業結合時において、SBIプリズム株式の取得原価のうち、相対的に多くの金額が配分されている。

「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)のれんの償却方法及び償却期間」に記載されている通り、のれんは20年で償却されるが、企業結合時に想定したSBIプリズムの事業展開によって期待される超過収益力に減価がある場合には、減損損失が計上される可能性がある。
のれんの減損損失は、のれんの減損の兆候判定を行い、のれんに減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に計上される。

のれんの減損の兆候判定は、ペット保険の市場環境及び同市場におけるSBIプリズムのシェアなどの優位性(以下、「ペット保険市場環境等」という。)、損害率の推移に基づく企業結合時の業績予測と評価時点の業績との差異に基づいて行われる。
また、のれんに減損の兆候が認められる場合の減損要否の判定は、SBIプリズムの事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較して行われ、当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回る場合には、減損損失が計上される。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いる将来のペット保険市場環境等や損害率の推移、他の連結子会社とのシナジー等の仮定には、経営者の重要な判断が伴う。

よって、当監査法人は、SBIプリズムの買収により計上されたのれんの評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

のれんの減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの算定が適切に行われるための、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性について、ペット保険市場環境等及び損害率の推移予測に関する査閲に焦点を当てて評価した。

減損の兆候に関して、企業結合時の業績予測と評価時点の業績を比較した。
減損要否の判定に関して、割引前将来キャッシュ・フローの算定結果及びその根拠資料等を入手し、基礎となった事業計画における保険料等収入や損害率の推移に関する経営者の予測が過去実績、ペット保険市場環境等の分析に関連する外部データとの比較において合理的かを評価した。また、関連する経営施策等について経営者への質問及び内部資料の閲覧を実施し、経営施策等との整合性及び具現化の程度を評価した。さらに、過年度における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて設定していた仮定について、その達成状況を遡及的に検討することで見積りの合理性を評価した。あわせて、基礎となった事業計画に監査人独自のストレスを織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損の認識要否の判定に与える影響について検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん2,726百万円のうち、大部分はSBIプリズム少額短期保険株式会社(以下、「SBIプリズム」という。)の取得に関連するものである。当該のれんは、企業結合時において、SBIプリズム株式の取得原価のうち、相対的に多くの金額が配分されている。

「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)のれんの償却方法及び償却期間」に記載されている通り、のれんは20年で償却されるが、企業結合時に想定したSBIプリズムの事業展開によって期待される超過収益力に減価がある場合には、減損損失が計上される可能性がある。
のれんの減損損失は、のれんの減損の兆候判定を行い、のれんに減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に計上される。

のれんの減損の兆候判定は、ペット保険の市場環境及び同市場におけるSBIプリズムのシェアなどの優位性(以下、「ペット保険市場環境等」という。)、損害率の推移に基づく企業結合時の業績予測と評価時点の業績との差異に基づいて行われる。
また、のれんに減損の兆候が認められる場合の減損要否の判定は、SBIプリズムの事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較して行われ、当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回る場合には、減損損失が計上される。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いる将来のペット保険市場環境等や損害率の推移、他の連結子会社とのシナジー等の仮定には、経営者の重要な判断が伴う。

よって、当監査法人は、SBIプリズムの買収により計上されたのれんの評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

のれんの減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの算定が適切に行われるための、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性について、ペット保険市場環境等及び損害率の推移予測に関する査閲に焦点を当てて評価した。

減損の兆候に関して、企業結合時の業績予測と評価時点の業績を比較した。
減損要否の判定に関して、割引前将来キャッシュ・フローの算定結果及びその根拠資料等を入手し、基礎となった事業計画における保険料等収入や損害率の推移に関する経営者の予測が過去実績、ペット保険市場環境等の分析に関連する外部データとの比較において合理的かを評価した。また、関連する経営施策等について経営者への質問及び内部資料の閲覧を実施し、経営施策等との整合性及び具現化の程度を評価した。さらに、過年度における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて設定していた仮定について、その達成状況を遡及的に検討することで見積りの合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん2,523百万円のうち、大部分はSBIプリズム少額短期保険株式会社(以下、「SBIプリズム」という。)の取得に関連するものである。当該のれんは、企業結合時において、SBIプリズム株式の取得原価のうち、相対的に多くの金額が配分されている。

「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)のれんの償却方法及び償却期間」に記載されている通り、のれんは20年で償却されるが、企業結合時に想定したSBIプリズムの事業展開によって期待される超過収益力に減価がある場合には、減損損失が計上される可能性がある。
のれんの減損損失は、のれんの減損の兆候判定を行い、のれんに減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に計上される。

のれんの減損の兆候判定は、ペット保険の市場環境及び同市場におけるSBIプリズムのシェアなどの優位性(以下、「ペット保険市場環境等」という。)、損害率の推移に基づく企業結合時の業績予測と評価時点の業績との差異に基づいて行われる。
また、のれんに減損の兆候が認められる場合の減損要否の判定は、SBIプリズムの事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較して行われ、当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回る場合には、減損損失が計上される。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いる将来のペット保険市場環境等や損害率の推移、他の連結子会社とのシナジー等の仮定には、経営者の重要な判断が伴う。

よって、当監査法人は、SBIプリズムの買収により計上されたのれんの評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

のれんの減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの算定が適切に行われるための、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性について、ペット保険市場環境等及び損害率の推移予測に関する査閲に焦点を当てて評価した。

減損の兆候に関して、企業結合時の業績予測と評価時点の業績を比較した。
減損要否の判定に関して、割引前将来キャッシュ・フローの算定結果及びその根拠資料等を入手し、基礎となった事業計画における保険料等収入や損害率の推移に関する経営者の予測が過去実績、ペット保険市場環境等の分析に関連する外部データとの比較において合理的かを評価した。また、関連する経営施策等について経営者への質問及び内部資料の閲覧を実施し、経営施策等との整合性及び具現化の程度を評価した。さらに、過年度における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて設定していた仮定について、その達成状況を遡及的に検討することで見積りの合理性を評価した。あわせて、基礎となった事業計画に監査人独自のストレスを織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損の認識要否の判定に与える影響について検討した。