Ｓｏｌｖｖｙ株式会社

長期保証契約に対する損害保険契約の締結について「原則」という限定が付き、全件ではない可能性を示す表現に変わった。また、損害保険会社との提携関係による顧客開拓事業があり、業務提携が解消された場合に経営成績等へ影響し得るとする記述が削除された。

当社グループが提供しているソリューションのうち「保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくことでメーカー保証期間終了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けることができるサービスです。この「保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期(概ね保証期間2年超)の保証契約に対しては、原則、損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間を設定することで、「保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転しております。しかしながら、保険料設定時の想定を超えた故障や不具合が発生した場合は、将来の支払保険料増加などのコスト上昇に繋がる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは当連結会計年度末現在、損害保険会社との提携関係により顧客開拓を進めている事業があるため、業務提携が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対して当社グループは、複数の損害保険会社との契約や提携により、当社グループ内でのリスク管理体制・顧客開拓体制を強化することで情勢の変化に対応してまいります。

当社グループが提供しているソリューションのうち「保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくことでメーカー保証期間終了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けることができるサービスです。この「保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期(概ね保証期間2年超)の保証契約に対して損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間を設定することで、「保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転しております。しかしながら、保険料設定時の想定を超えた故障や不具合が発生した場合は、将来の支払保険料増加などのコスト上昇に繋がる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは当連結会計年度末現在、損害保険会社との提携関係により顧客開拓を進めている事業があるため、業務提携が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対して当社グループは、複数の損害保険会社との契約や提携により、当社グループ内でのリスク管理体制・顧客開拓体制を強化することで情勢の変化に対応してまいります。

当社グループが提供しているソリューションのうち「保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくことでメーカー保証期間終了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けることができるサービスです。この「保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期(概ね保証期間2年超)の保証契約に対しては、原則、損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間を設定することで、「保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転しております。しかしながら、保険料設定時の想定を超えた故障や不具合が発生した場合は、将来の支払保険料増加などのコスト上昇に繋がる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対して当社グループは、複数の損害保険会社との契約や提携により、当社グループ内でのリスク管理体制・顧客開拓体制を強化することで情勢の変化に対応してまいります。

規制対象法令から「割賦販売法」が削除され、許認可一覧もリビングファイナンス株式会社の個別信用購入あっせん業者登録が掲載から外れ、「主要な」許認可等の表現に変更された。一方、Solvvy株式会社の建築士事務所登録・建設業許可の有効期間が更新され、同社の医療機器製造業者登録(登録番号13BZ202026)が新たに記載された。

当社グループが取り扱う業務は、「資金決済に関する法律」、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」、「割賦販売法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社グループは、関連法令を遵守し、当連結会計年度末現在において法令違反等の事象は発生しておりません。また、当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会及びコンプライアンス研修を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らかの理由により法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や法令等の大幅な改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在における当社グループの主要な許認可等取得状況は、以下のとおりです。

会社名
免許・許可等
取得年月・有効期間
関連法令
取消条件
Solvvy株式会社
一級建築士事務所 東京都知事登録 第63955号
自 20205年8月25日
至 202530年8月24日
建築士法
第9条、第10条の7、
第10条の16、
第10条の23
一般建設業許可(般-2)
第152448号
自 20205年9月14日
至 202530年9月13日
建設業法
第28条、第29条、
第29条の2、
第29条の4、
医療機器製造業者登録
登録番号 13BZ202026
自 2026年8月7日
至 2031年8月6日
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
第75条
リビングポイント
株式会社
前払式支払手段(第三者型)発行者登録
関東財務局長第00676号
2015年5月15日
(期限の定めなし)
資金決済に関する法律
第10条、第25条、
第27条、第28条
リビングファイナンス株式会社
個別信用購入あっせん業者登録
関東(個)第113号
自 2024年1月15日
至 2027年1月14日
割賦販売法
第35条の3の32
株式会社メディアシーク
医療機器製造業者登録
登録番号 13BZ201677
自 2022年8月18日
至 2027年8月17日
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
第75条

当社グループが取り扱う業務は、「資金決済に関する法律」、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」、「割賦販売法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社グループは、関連法令を遵守し、当連結会計年度末現在において法令違反等の事象は発生しておりません。また、当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会及びコンプライアンス研修を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らかの理由により法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や法令等の大幅な改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可等取得状況は、以下のとおりです。

会社名
免許・許可等
取得年月・有効期間
関連法令
取消条件
Solvvy株式会社
一級建築士事務所 東京都知事登録 第63955号
自 2020年8月25日
至 2025年8月24日
建築士法
第9条、第10条の7、
第10条の16、
第10条の23
一般建設業許可(般-2)
第152448号
自 2020年9月14日
至 2025年9月13日
建設業法
第28条、第29条、
第29条の2、
第29条の4、
リビングポイント
株式会社
前払式支払手段(第三者型)発行者登録
関東財務局長第00676号
2015年5月15日
(期限の定めなし)
資金決済に関する法律
第10条、第25条、
第27条、第28条
リビングファイナンス株式会社
個別信用購入あっせん業者登録
関東(個)第113号
自 2024年1月15日
至 2027年1月14日
割賦販売法
第35条の3の32
株式会社メディアシーク
医療機器製造業者登録
登録番号 13BZ201677
自 2022年8月18日
至 2027年8月17日
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
第75条

当社グループが取り扱う業務は、「資金決済に関する法律」、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社グループは、関連法令を遵守し、当連結会計年度末現在において法令違反等の事象は発生しておりません。また、当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会及びコンプライアンス研修を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らかの理由により法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や法令等の大幅な改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在における当社グループの主要な許認可等取得状況は、以下のとおりです。

会社名
免許・許可等
取得年月・有効期間
関連法令
取消条件
Solvvy株式会社
一級建築士事務所 東京都知事登録 第63955号
自 2025年8月25日
至 2030年8月24日
建築士法
第9条、第10条の7、
第10条の16、
第10条の23
一般建設業許可(般-2)
第152448号
自 2025年9月14日
至 2030年9月13日
建設業法
第28条、第29条、
第29条の2、
第29条の4、
医療機器製造業者登録
登録番号 13BZ202026
自 2026年8月7日
至 2031年8月6日
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
第75条
リビングポイント
株式会社
前払式支払手段(第三者型)発行者登録
関東財務局長第00676号
2015年5月15日
(期限の定めなし)
資金決済に関する法律
第10条、第25条、
第27条、第28条
株式会社メディアシーク
医療機器製造業者登録
登録番号 13BZ201677
自 2022年8月18日
至 2027年8月17日
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
第75条

前期にKAMとされていた「保証サービスに係る収益計上及びその前提となるITシステムの信頼性」が記載から外れ、ExtendTech事業に係る取引価格の配分の妥当性のみがKAMとして残った。ExtendTech事業のKAMでは、加入事務収益が1,702,985千円から2,212,488千円、運用事務収益が739,006千円から327,858千円に変化し、独立販売価格の見積りの基礎として人件費単価が追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

保証サービスに係る収益計上及びその前提となるITシステムの信頼性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の保証サービスに係る収益3,181,247千円は、連結損益計算書の売上高の47.4%を占めている。また、関連する前受収益2,147,448千円及び長期前受収益13,827,410千円は負債純資産合計額の53.9%を占めている。
保証サービスに係る会計処理は、【注記事項】(収益認識関係)に記載のとおり、顧客より一括にて収受した保証料を保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上し、未経過分の保証料については前受収益又は長期前受収益に計上している。
保証サービスに係る個々の取引金額は、売上高全体に比べて極めて少額であり、契約件数は非常に多く、また、新商品の開発が継続的に行われていることから、商品の種類も増加傾向にある。
保証サービスに係る大量の契約情報は、会社が自ら設計、開発したITシステムによって一元的に管理されており、商品ごとに登録される商品マスタの情報と個々の契約ごとに入力される申込書の情報に基づいて、保証料の期間配分、すなわち、売上高と前受収益(長期前受収益を含む。)の金額が自動計算され、その計算結果は会計システムにデータ入力される。このように保証サービスに係る会計処理は、ITシステムに強く依存している。
会社は、ITシステムのIT全般統制、新商品のマスタ登録、申込書の情報の入力から会計システムへのデータ入力に至る一連のプロセスに対して内部統制を整備及び運用している。
しかし、これらの内部統制に不備があり、保証サービスに係る収益に虚偽表示が生じた場合、連結財務諸表全体に重要な影響を与える可能性が高いと考えられるため、当監査法人は、保証サービスに係る収益計上及びその前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、保証サービスに係る収益計上及びその前提となるITシステムの信頼性について、以下の監査手続を実施した。
・保証サービスに係る収益計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。これには、当監査法人のIT専門家が実施したIT全般統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価が含まれる。
・商品のマスタ登録の正確性を確かめるため、サンプル抽出した商品について、マスタ登録の内容と顧客から提供された申込書の付属資料に記載のサービス概要が整合しているかどうか検証した。
・ITシステムへ入力された契約情報の正確性を確かめるため、サンプル抽出した契約について、ITシステムから出力したデータと申込書の情報との突合を実施した。
・ITシステムにて自動計算された保証料の期間配分の正確性を確かめるため、当監査法人のIT専門家が、会社のITシステムと同様のプログラムを組み、全件について再計算を実施した。
・ITシステムから会計システムへのデータ入力が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、ITシステムから出力されたデータと会計システムに計上された保証サービスに係る売上高及び前受収益(長期前受収益を含む。)の金額が一致しているかどうか検証した。

ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は『収益認識に関する会計基準』等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識することとしている。これにより、ExtendTech事業においては受託した業務を「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、「加入事務」については加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識している。会社はExtendTech事業において、受託した業務を制度の枠組みや契約内容に応じて「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、「加入事務」については加入時点で、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識している。
加入事務に係る収益は1,702,985千円、運用事務に係る収益は739,006千円計上されている。ExtendTech事業に係る残存履行義務に配分された金額は前受収益689,874千円及び長期前受収益454,266千円として計上されており、関連する情報が収益認識に関する注記に記載されている。(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度において「加入事務」に係る収益は2,212,488千円、「運用事務」に係る収益は327,858千円計上されている。
ExtendTech事業における「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務への取引価格の配分は独立販売価格に基づき行われるが、これらの履行義務の独立販売価格を直接観察することができないことから、会社はそれぞれの履行義務に係る作業時間を基礎として履行義務を充足するために発生するコストを見積り、利益相当額を加算する方法で独立販売価格を見積っている。なお、「運用事務」に係る作業時間の見積りにおいては、将来の運用事務に係る作業の発生率(事故率)等の影響を受ける。「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に対する取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき行われるが、この独立販売価格は直接観察できないことから、会社はそれぞれの履行義務を充足するために必要なコストを見積ること等により独立販売価格を見積っている。このコストの見積りは、それぞれの履行義務を充足するために必要な作業時間や人件費単価、「運用事務」に係る作業の発生率(事故率)等に係る仮定を用いて算定されている。
このように、ExtendTech事業においては、「加入事務」と「運用事務」の履行義務への取引価格の配分に当たり、その基礎となる作業時間の見積り等に経営者の判断が介在するとともに、その見積りには高い不確実性が伴う。また、ExtendTech事業における収益は、年々増加しており、金額的重要性が高まっていることから、当監査法人はExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。このように、ExtendTech事業における収益は金額的重要性があり、かつ、収益認識に係る取引価格の配分において、その基礎となる作業時間、人件費単価及び事故率等の見積りに複雑性や主観性があり、不確実性を伴うことから、当監査法人は、ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性について、以下の監査手続を実施した。当監査法人は、ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

保証サービスに係る収益計上及びその前提となるITシステムの信頼性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の保証サービスに係る収益3,181,247千円は、連結損益計算書の売上高の47.4%を占めている。また、関連する前受収益2,147,448千円及び長期前受収益13,827,410千円は負債純資産合計額の53.9%を占めている。
保証サービスに係る会計処理は、【注記事項】(収益認識関係)に記載のとおり、顧客より一括にて収受した保証料を保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上し、未経過分の保証料については前受収益又は長期前受収益に計上している。
保証サービスに係る個々の取引金額は、売上高全体に比べて極めて少額であり、契約件数は非常に多く、また、新商品の開発が継続的に行われていることから、商品の種類も増加傾向にある。
保証サービスに係る大量の契約情報は、会社が自ら設計、開発したITシステムによって一元的に管理されており、商品ごとに登録される商品マスタの情報と個々の契約ごとに入力される申込書の情報に基づいて、保証料の期間配分、すなわち、売上高と前受収益(長期前受収益を含む。)の金額が自動計算され、その計算結果は会計システムにデータ入力される。このように保証サービスに係る会計処理は、ITシステムに強く依存している。
会社は、ITシステムのIT全般統制、新商品のマスタ登録、申込書の情報の入力から会計システムへのデータ入力に至る一連のプロセスに対して内部統制を整備及び運用している。
しかし、これらの内部統制に不備があり、保証サービスに係る収益に虚偽表示が生じた場合、連結財務諸表全体に重要な影響を与える可能性が高いと考えられるため、当監査法人は、保証サービスに係る収益計上及びその前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、保証サービスに係る収益計上及びその前提となるITシステムの信頼性について、以下の監査手続を実施した。
・保証サービスに係る収益計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。これには、当監査法人のIT専門家が実施したIT全般統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価が含まれる。
・商品のマスタ登録の正確性を確かめるため、サンプル抽出した商品について、マスタ登録の内容と顧客から提供された申込書の付属資料に記載のサービス概要が整合しているかどうか検証した。
・ITシステムへ入力された契約情報の正確性を確かめるため、サンプル抽出した契約について、ITシステムから出力したデータと申込書の情報との突合を実施した。
・ITシステムにて自動計算された保証料の期間配分の正確性を確かめるため、当監査法人のIT専門家が、会社のITシステムと同様のプログラムを組み、全件について再計算を実施した。
・ITシステムから会計システムへのデータ入力が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、ITシステムから出力されたデータと会計システムに計上された保証サービスに係る売上高及び前受収益(長期前受収益を含む。)の金額が一致しているかどうか検証した。

ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は『収益認識に関する会計基準』等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識することとしている。これにより、ExtendTech事業においては受託した業務を「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、「加入事務」については加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識している。
加入事務に係る収益は1,702,985千円、運用事務に係る収益は739,006千円計上されている。ExtendTech事業に係る残存履行義務に配分された金額は前受収益689,874千円及び長期前受収益454,266千円として計上されており、関連する情報が収益認識に関する注記に記載されている。
ExtendTech事業における「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務への取引価格の配分は独立販売価格に基づき行われるが、これらの履行義務の独立販売価格を直接観察することができないことから、会社はそれぞれの履行義務に係る作業時間を基礎として履行義務を充足するために発生するコストを見積り、利益相当額を加算する方法で独立販売価格を見積っている。なお、「運用事務」に係る作業時間の見積りにおいては、将来の運用事務に係る作業の発生率(事故率)等の影響を受ける。
このように、ExtendTech事業においては、「加入事務」と「運用事務」の履行義務への取引価格の配分に当たり、その基礎となる作業時間の見積り等に経営者の判断が介在するとともに、その見積りには高い不確実性が伴う。また、ExtendTech事業における収益は、年々増加しており、金額的重要性が高まっていることから、当監査法人はExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性について、以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社はExtendTech事業において、受託した業務を制度の枠組みや契約内容に応じて「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、「加入事務」については加入時点で、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識している。
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度において「加入事務」に係る収益は2,212,488千円、「運用事務」に係る収益は327,858千円計上されている。
「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に対する取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき行われるが、この独立販売価格は直接観察できないことから、会社はそれぞれの履行義務を充足するために必要なコストを見積ること等により独立販売価格を見積っている。このコストの見積りは、それぞれの履行義務を充足するために必要な作業時間や人件費単価、「運用事務」に係る作業の発生率(事故率)等に係る仮定を用いて算定されている。
このように、ExtendTech事業における収益は金額的重要性があり、かつ、収益認識に係る取引価格の配分において、その基礎となる作業時間、人件費単価及び事故率等の見積りに複雑性や主観性があり、不確実性を伴うことから、当監査法人は、ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

KAMのうち教育ICT端末に係る保証損失引当金の記載が更新され、引当金総額が1,336,795千円(うち教育ICT端末1,289,839千円)から227,184千円(うち196,575千円)へ大幅に減少した。前年にあった故障発生率の急増や修理費用値上げへの言及が削除され、取引先実施の修理等に係る会社負担見込額の考慮が追加された。取引価格配分の監査手続の記述も、作業時間や発生率の検証方法が部門別実績や外部公表資料との突合に変更された。

・「加入事務」と「運用事務」に係る作業時間について、以下の監査手続を実施した。
-「加入事務」に要する作業時間及び「運用事務」における事故発生時に要する作業時間等について、質問により検証した。・「加入事務」と「運用事務」に係るそれぞれの履行義務を充足するために必要な作業時間の見積りは、それぞれの作業に係る部門別実績作業時間等との整合性を確かめた。
-「運用事務」に係る作業の発生率(事故率)を検証するため、受託業務で利用されている代表的な保険商品の設計を参照し、受託業務の特性に応じた発生率(事故率)が適用されているか確かめた。・「運用事務」に係る作業の発生率(事故率)の見積りについて、その算定基礎となる想定損害率及び修理費実績額等を外部公表資料や関連資料と突合すること等により確かめた。
・「加入事務」と「運用事務」に係る発生コストの検証
のため、各業務に係る人件費単価及び外注費単価につ
いて実際の発生額と比較した。・発生コストの算定に際して利用される各業務に係る人件費単価について、実績額との整合性を確かめた。
・上記で検討した数値を基礎として「加入事務」と「運
用事務」に係る独立販売価格の合理的な見積りが行わ
れ、それに基づき取引価格の配分が行われているか、
当該計算の正確性を検証した。・これらの仮定を基礎として算定される「加入事務」と「運用事務」に係る独立販売価格の比率計算について、計算ロジックの検証を行い、正確性を確かめた。

教育ICT端末に係る保証損失引当金の算定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4. 会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準③保証損失引当金」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、保証の履行によって発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を保証損失引当金として計上している。連結貸借対照表に記載のとおり、当連結会計年度末に計上された保証損失引当金は1,336,795千円であり、そのうち教育ICT端末の保証契約に関して計上した引当金は1,289,839千円であり、金額的重要性が高い。連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準 ②保証損失引当金」に記載のとおり、会社は、保証の履行によって発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を保証損失引当金として計上している。
教育ICT端末について、児童・生徒による持ち運びの影響、新型コロナウイルスの影響による持ち帰り学習の普及等により、故障発生率が一般的なPC端末の故障発生率を遥かに上回り、メーカー修理費用の相次ぐ値上げも相まって修理件数及び修理費用が急増した。このため会社は、当連結会計年度末において、教育ICT端末の保証契約に関し、契約期間が終了するまでに発生する修理費用見込額から保険金受領可能額を控除した金額を保証損失引当金として計上している。(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末に計上された保証損失引当金は227,184千円であり、そのうち教育ICT端末に係る引当金は196,575千円である。
修理費用見込額は、教育ICT端末の保証対象台数に将来の予想修理発生率及び予想修理単価を乗じて算定されている。将来の損失発生見込額は、保有する保証契約に基づき、当連結会計年度末から契約期間が終了するまでの間で発生が見込まれる修理費用等の金額のうち、保険金受領可能額を超過する金額として算定されている。
修理費用見込額の算定を行う際に使用された重要な仮定は、将来の予想修理発生率及び予想修理単価である。予想修理発生率には修理判定の適正化等による修理件数の低減が考慮され、予想修理単価には修理方法の変更等による修理単価の低減が考慮されている。これらには経営者による将来予測が含まれ、複雑な判断を要する。修理費用等の見積りは、将来の修理発生率及び修理単価を基礎として算定されており、これには、取引先が実施した修理等に係る会社負担見込額も考慮している。
以上から、当監査法人は、教育ICT端末に係る保証損失引当金の算定の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。修理費用等の見積りに利用される将来の修理発生率及び修理単価は、過去の修理実績等を勘案して見積っており、また、取引先が実施した修理等に係る会社負担見込額は、協議対象となった修理事案件数や協議の状況等を勘案して見積っている。
このように、会社の見積りには経営者による将来予測が含まれ、主観性があり、不確実性を伴うことから、当監査法人は、教育ICT端末に係る保証損失引当金の算定の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、教育ICT端末に係る保証損失引当金の算定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

・「加入事務」と「運用事務」に係る作業時間について、以下の監査手続を実施した。
-「加入事務」に要する作業時間及び「運用事務」における事故発生時に要する作業時間等について、質問により検証した。
-「運用事務」に係る作業の発生率(事故率)を検証するため、受託業務で利用されている代表的な保険商品の設計を参照し、受託業務の特性に応じた発生率(事故率)が適用されているか確かめた。
・「加入事務」と「運用事務」に係る発生コストの検証
のため、各業務に係る人件費単価及び外注費単価につ
いて実際の発生額と比較した。
・上記で検討した数値を基礎として「加入事務」と「運
用事務」に係る独立販売価格の合理的な見積りが行わ
れ、それに基づき取引価格の配分が行われているか、
当該計算の正確性を検証した。

教育ICT端末に係る保証損失引当金の算定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4. 会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準③保証損失引当金」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、保証の履行によって発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を保証損失引当金として計上している。連結貸借対照表に記載のとおり、当連結会計年度末に計上された保証損失引当金は1,336,795千円であり、そのうち教育ICT端末の保証契約に関して計上した引当金は1,289,839千円であり、金額的重要性が高い。
教育ICT端末について、児童・生徒による持ち運びの影響、新型コロナウイルスの影響による持ち帰り学習の普及等により、故障発生率が一般的なPC端末の故障発生率を遥かに上回り、メーカー修理費用の相次ぐ値上げも相まって修理件数及び修理費用が急増した。このため会社は、当連結会計年度末において、教育ICT端末の保証契約に関し、契約期間が終了するまでに発生する修理費用見込額から保険金受領可能額を控除した金額を保証損失引当金として計上している。
修理費用見込額は、教育ICT端末の保証対象台数に将来の予想修理発生率及び予想修理単価を乗じて算定されている。
修理費用見込額の算定を行う際に使用された重要な仮定は、将来の予想修理発生率及び予想修理単価である。予想修理発生率には修理判定の適正化等による修理件数の低減が考慮され、予想修理単価には修理方法の変更等による修理単価の低減が考慮されている。これらには経営者による将来予測が含まれ、複雑な判断を要する。
以上から、当監査法人は、教育ICT端末に係る保証損失引当金の算定の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、教育ICT端末に係る保証損失引当金の算定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

・「加入事務」と「運用事務」に係るそれぞれの履行義務を充足するために必要な作業時間の見積りは、それぞれの作業に係る部門別実績作業時間等との整合性を確かめた。
・「運用事務」に係る作業の発生率(事故率)の見積りについて、その算定基礎となる想定損害率及び修理費実績額等を外部公表資料や関連資料と突合すること等により確かめた。
・発生コストの算定に際して利用される各業務に係る人件費単価について、実績額との整合性を確かめた。
・これらの仮定を基礎として算定される「加入事務」と「運用事務」に係る独立販売価格の比率計算について、計算ロジックの検証を行い、正確性を確かめた。

教育ICT端末に係る保証損失引当金の算定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準 ②保証損失引当金」に記載のとおり、会社は、保証の履行によって発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を保証損失引当金として計上している。
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末に計上された保証損失引当金は227,184千円であり、そのうち教育ICT端末に係る引当金は196,575千円である。
将来の損失発生見込額は、保有する保証契約に基づき、当連結会計年度末から契約期間が終了するまでの間で発生が見込まれる修理費用等の金額のうち、保険金受領可能額を超過する金額として算定されている。
修理費用等の見積りは、将来の修理発生率及び修理単価を基礎として算定されており、これには、取引先が実施した修理等に係る会社負担見込額も考慮している。
修理費用等の見積りに利用される将来の修理発生率及び修理単価は、過去の修理実績等を勘案して見積っており、また、取引先が実施した修理等に係る会社負担見込額は、協議対象となった修理事案件数や協議の状況等を勘案して見積っている。
このように、会社の見積りには経営者による将来予測が含まれ、主観性があり、不確実性を伴うことから、当監査法人は、教育ICT端末に係る保証損失引当金の算定の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、教育ICT端末に係る保証損失引当金の算定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「内部統制の評価」が新たに記載された。保証損失引当金の計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した旨が記されている。

（なし）

・保証損失引当金の計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

保証損失引当金に関するKAMの監査手続の記載が全面的に書き換えられた。前期は修理件数急増の経緯や社内調査チームの報告書の確認が中心だったが、当期は過年度の見積りと実績の比較、取引先の修理に係る会社負担見込額の検証、保証契約別の見込額と保険金受領可能額の再計算による検証などが記載されている。

・経営者、経理財務責任者及び保証損失計上に係る社内調査チームに対し、修理件数及び修理費用が急増した経緯、修理費用見込額の算定に使用した修理費用等の見積りに係る見積手法、重要な仮定及びデータの選択等修理発生率及び修理単価の今後の見通しについて質問した。
・取締役会議事録等、社内調査チームが作成した調査報告書及びこれらに関連する契約書等の文書や資料を閲覧、経営者と協議し、関連資料の閲覧により理解した。
・予想修理発生率の算定にあたって考慮された修理件数の見込み削減率及び修理単価の見積りについて、会社が作成した教育ICT端末の修理件数や経年劣化による故障率に関する実績データとの比較分析等を行っ過年度に行った見積りと実績とを比較することによって、当期における会社の見積りへの影響を評価した。
・予想修理単価の算定にあたって考慮された将来の修理発生率及び修理単価の低減見込みに係る当期の見積りについて、会社が作成した教育ICT端末の修理単価修理の発生件数や修理用部品等の調達コストの上昇率に関す単価に係る実績データとの比較分析等を行っ等との整合性を確かめた。
・予想修理発生率及び予想修理単価に取引先が実施した修理等に係る会社負担見込額の見積りについて、直近の実績と比較することによって、それらは、取引先との協議状況等について経営者へ質問するとともに、協議に係る関連文書や議事録等を閲覧した。また、会社の見積りの精度を資料について修理受付件数の実績データ等の関連資料と突合すること等により検証し、また、経営者の偏向が存在するかた。
・保証契約別の修理費用見込額が算定され、当該見込額が保険金受領可能額を超過する金額が保証損失引当金として計上されているか、再計算等により検証した。

・経営者、経理財務責任者及び保証損失計上に係る社内調査チームに対し、修理件数及び修理費用が急増した経緯、修理費用見込額の算定に使用した見積手法、重要な仮定及びデータの選択等について質問した。
・取締役会議事録等、社内調査チームが作成した調査報告書及びこれらに関連する契約書等の文書や資料を閲覧した。
・予想修理発生率の算定にあたって考慮された修理件数の見込み削減率について、会社が作成した教育ICT端末の修理件数や経年劣化による故障率に関する実績データとの比較分析等を行った。
・予想修理単価の算定にあたって考慮された修理単価の低減見込みについて、会社が作成した教育ICT端末の修理単価や修理用部品等の調達コストの上昇率に関する実績データとの比較分析等を行った。
・予想修理発生率及び予想修理単価について、直近の実績と比較することによって、それらの見積りの精度を検証し、また、経営者の偏向が存在するか検証した。

・修理費用等の見積りに係る見積手法、修理発生率及び修理単価の今後の見通しについて、経営者と協議し、関連資料の閲覧により理解した。
・修理発生率及び修理単価の見積りについて、過年度に行った見積りと実績とを比較することによって、当期における会社の見積りへの影響を評価した。
・将来の修理発生率及び修理単価に係る当期の見積りについて、修理の発生件数や修理単価に係る実績データ等との整合性を確かめた。
・取引先が実施した修理等に係る会社負担見込額の見積りについては、取引先との協議状況等について経営者へ質問するとともに、協議に係る関連文書や議事録等を閲覧した。また、会社の見積り資料について修理受付件数の実績データ等の関連資料と突合すること等により検証した。
・保証契約別の修理費用見込額が算定され、当該見込額が保険金受領可能額を超過する金額が保証損失引当金として計上されているか、再計算等により検証した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、保証損失引当金の計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価という監査手続の項目が、今年は記載されなくなった。当該項目の削除であり、理由や他の記載への置き換えの有無は、この比較範囲からは確認できない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節から、保証損失引当金の計上金額の妥当性に関する監査手続の記載（保険金受領可能額の契約書・支払通知・入金実績との突合、将来の修理費用見込額と保険金受領可能額の超過分の再計算による検証）が削除された。今年度の記載には当該手続の内容が残っていない。

・保険契約別に算出された保険金受領可能額を検証するため、保険に関する契約書、保険会社が発行した支払通知及び保険金の入金実績との突合等を行うことにより検証した。
・将来の修理費用見込額が保証契約別に算定され、当該見込額が保険金受領可能額を超過する金額が保証損失引当金として計上されているか再計算等により検証した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等（2022年改正会計基準・適用指針）の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

個人情報の取得・保有主体の記載が「HomeworthTech事業及びExtendTech事業において」から「各事業において」に変更された。リスクの内容や影響に関するその他の記載に変更はない。

当社グループは、HomeworthTech事業及びExtendTech各事業において、多数の個人情報を取得及び保有しております。これらの個人情報は、当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報に関する管理方針を明確にした上で、プライバシーポリシー及び社内規程に従って厳格に取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、HomeworthTech事業及びExtendTech事業において、多数の個人情報を取得及び保有しております。これらの個人情報は、当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報に関する管理方針を明確にした上で、プライバシーポリシー及び社内規程に従って厳格に取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各事業において、多数の個人情報を取得及び保有しております。これらの個人情報は、当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報に関する管理方針を明確にした上で、プライバシーポリシー及び社内規程に従って厳格に取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載で、「有効性」の評価という表現が「整備状況及び運用状況を評価した」に簡略化された。あわせて、当監査法人のIT専門家によるIT全般統制の評価が含まれる旨の記述が削除された。

・ExtendTech事業に係る収益認識に関係する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。これには、当監査法人のIT専門家が実施したIT全般統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価が含まれる。

・ExtendTech事業に係る収益認識に関係する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。これには、当監査法人のIT専門家が実施したIT全般統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価が含まれる。

・ExtendTech事業に係る収益認識に関係する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

ExtendTech事業の説明で、再生可能エネルギー領域の例示が「太陽光発電関連機器やEV(電気自動車)など」から「太陽光発電関連機器を中心に」へ変更され、EVへの言及が削除された。FinTech事業その他の説明からリビングファイナンス株式会社のカスタマーファイナンスに関する記述が削除され、また前年に記載されていた報告セグメントの区分方法の変更(LifeTech事業の追加等)に関する注記がなくなった。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「保証サービス」をはじめとする複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者や各種製造者・販売者等に提供しており、提供するサービスの特性等に基づき「HomeworthTech事業」、「ExtendTech事業」、「LifeTech事業」及び「FinTech事業その他」の4つを報告セグメントとしております。
「HomeworthTech事業」
HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事業者のアフターサービスDXを支援しております。
「ExtendTech事業」
ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。
近年では、太陽光発電関連機器やEV(電気自動車)などを中心に再生可能エネルギー領域に対するソリューション提供が大きく伸長しているほか、家電・教育ICTといった領域に対するソリューションも提供しております。
「LifeTech事業」
LifeTech事業においては、株式会社メディアシークが従来取り組んできたコーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX及びブレインテック・DTxの4つのビジネス領域を事業のターゲットとしたシステム開発や情報技術のコンサルティングを提供しております。
「FinTech事業その他」
FinTech事業その他においては、リビングファイナンス株式会社が取り組んできたカスタマーファイナンスに関するサービスやHomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。

(報告セグメントの区分方法の変更)
2024年11月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当連結会計年度において、同社及び同社の子会社2社を連結の範囲に含めたことに伴い、「LifeTech事業」を報告セグメントに追加しております。
また、当該株式交換による経営統合に伴い、これまで報告セグメントに含まれない事業セグメントであった中長期的視点での事業開発を進める各種金融サービス事業を、報告セグメント「FinTech事業その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「保証サービス」をはじめとする複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者や各種製造者・販売者等に提供しており、提供するサービスの特性等に基づき「HomeworthTech事業」、「ExtendTech事業」、「LifeTech事業」及び「FinTech事業その他」の4つを報告セグメントとしております。
「HomeworthTech事業」
HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事業者のアフターサービスDXを支援しております。
「ExtendTech事業」
ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。
近年では、太陽光発電関連機器やEV(電気自動車)など再生可能エネルギー領域に対するソリューション提供が大きく伸長しているほか、家電・教育ICTといった領域に対するソリューションも提供しております。
「LifeTech事業」
LifeTech事業においては、株式会社メディアシークが従来取り組んできたコーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX及びブレインテック・DTxの4つのビジネス領域を事業のターゲットとしたシステム開発や情報技術のコンサルティングを提供しております。
「FinTech事業その他」
FinTech事業その他においては、リビングファイナンス株式会社が取り組んできたカスタマーファイナンスに関するサービスやHomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。

(報告セグメントの区分方法の変更)
2024年11月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当連結会計年度において、同社及び同社の子会社2社を連結の範囲に含めたことに伴い、「LifeTech事業」を報告セグメントに追加しております。
また、当該株式交換による経営統合に伴い、これまで報告セグメントに含まれない事業セグメントであった中長期的視点での事業開発を進める各種金融サービス事業を、報告セグメント「FinTech事業その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「保証サービス」をはじめとする複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者や各種製造者・販売者等に提供しており、提供するサービスの特性等に基づき「HomeworthTech事業」、「ExtendTech事業」、「LifeTech事業」及び「FinTech事業その他」の4つを報告セグメントとしております。
「HomeworthTech事業」
HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事業者のアフターサービスDXを支援しております。
「ExtendTech事業」
ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。
近年では、太陽光発電関連機器を中心に再生可能エネルギー領域に対するソリューション提供が大きく伸長しているほか、家電・教育ICTといった領域に対するソリューションも提供しております。
「LifeTech事業」
LifeTech事業においては、株式会社メディアシークが従来取り組んできたコーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX及びブレインテック・DTxの4つのビジネス領域を事業のターゲットとしたシステム開発や情報技術のコンサルティングを提供しております。
「FinTech事業その他」
FinTech事業その他においては、HomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。