株式会社コンヴァノ

暗号資産の保有に係るリスクが新設された。総資産の46.4%にあたる8,766,742千円のビットコインを保有し、当期は暗号資産評価損4,846,532千円を計上して親会社所有者に帰属する当期損失の主因となった旨、原価モデルによる非対称性、市場価格10%下落で約877百万円の追加評価損が生じる試算、保管・規制リスク、実業重視への方針転換と段階的整理方針が記載されている。

（なし）

当社グループは、当連結会計年度末現在、暗号資産(主としてビットコイン)8,766,742千円(総資産の46.4%)を保有しております。暗号資産の価格は、需給、規制動向、マクロ経済環境、技術的要因等により短期間に大きく変動する可能性があり、当連結会計年度においては期末時点の市場価格の下落により暗号資産評価損4,846,532千円を計上し、親会社の所有者に帰属する当期損失の主因となりました。
当社グループは、連結財務諸表上、暗号資産を耐用年数を確定できない無形資産として原価モデルにより測定しております。市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失(暗号資産評価損)を計上し、その後、回収可能価額が回復した場合には、減損損失を認識しなかったとした場合の帳簿価額(取得原価)を上限として、過年度に計上した減損損失を戻し入れ、戻入益を計上いたします。一方、原価モデルを採用しているため、取得原価を超える市場価格の上昇分について評価益は計上されません。このため、取得原価を超える価格上昇局面においては、当該上昇分が損益に反映されないという非対称性が残ります。仮に当連結会計年度末の市場価格が10%下落した場合、追加の暗号資産評価損約877百万円が生じる計算となります。
また、暗号資産の保管・管理(秘密鍵の管理を含む)は外部の暗号資産交換業者等を通じて行っておりますが、サイバー攻撃、暗号資産交換業者等の破綻、システム障害等により資産の全部又は一部を喪失するリスク、並びに暗号資産に関する法規制・税制・会計基準の変更により保有方針の変更や追加コストが生じるリスクがあります。
当社は、2025年11月21日付「事業戦略及び投資戦略の一部変更に関するお知らせ」において、暗号資産の保有規模拡大を成長の中心に据える方針から実業重視への方針転換を表明しており、保有する暗号資産については段階的整理及び戦略的運用を進める方針でありますが、売却の時期・価格によっては想定した資金回収ができない可能性があります。

監査法人が「ゼロス有限責任監査法人」から「永和監査法人」に変わりました。

「財務基盤及び資金調達に関するリスク」が新たなリスク項目として追加された。新株予約権行使による約104億円の調達や社債の発行・一部償還、2026年3月末の有利子負債(借入金・社債・リース負債)と現金及び現金同等物の残高を示し、暗号資産価格の変動やM&A等により追加の資金調達が必要となる可能性を記載している。

（なし）

当社グループは、当連結会計年度において、新株予約権の行使による資金調達(10,429,041千円)及び社債の発行(7,000,000千円・うち5,500,000千円を期中償還)等を実施し、2026年3月末現在、有利子負債は借入金592,960千円、社債1,500,000千円、リース負債611,371千円となっております。対して、同日現在の現金及び現金同等物は4,252,237千円であります。今後、暗号資産価格の変動、投資先・連結子会社の業績変動、M&Aの実行等により資金需要・財務状況が変動した場合、追加の資金調達の必要が生じる可能性があり、調達環境によっては当社グループの財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金融機関との良好な関係の維持、資金繰り計画の継続的なモニタリング及び資本政策の機動的な実行により、財務基盤の安定化を図ってまいります。

新たに「特定の取引先への依存」のリスク項目が追加された。特定の一般社団法人への売上が9,567,274千円で総販売実績の61.7%を占め、そのうち継続的取引は8,288,087千円（約53.4%）、残りはTKBC株式譲渡益1,279,187千円である。同法人に対する未収譲渡代金541,701千円もあり、取引規模が大幅に縮小した場合は経営成績やキャッシュ・フローに影響し得ると記載されている。

（なし）

当連結会計年度において、当社グループは、一般社団法人メディカルアライアンス(以下「同法人」といいます。)に対する取引により、9,567,274千円の売上収益を計上しており、総販売実績に占める割合は61.7%となっております。
当該売上収益のうち、コンサルティング事業、ヘルスケア事業による継続的取引は8,288,087千円(総販売実績の約53.4%)であり、株式会社TKBCの株式譲渡に伴う利得(子会社の支配喪失益)1,279,187千円は、投資事業における投資回収による一過性の収益であります。
同法人は、当社グループが把握する限り、当社グループ及び当社の関連当事者との間に資本関係、人的関係その他の特別な利害関係を有しておらず、当社グループの関連当事者には該当しないものと判断しております。
当連結会計年度における同法人との取引の商流及び契約構造に関しては、以下の状況となっております。
・役務(8,288,087千円):コンサルティング事業(株式会社Convano consulting及び株式会社DataStrategy)における経営戦略・方針の策定、導入・運用支援、AIを活用したマーケティング支援及びデータ分析等の役務、並びにヘルスケア事業(株式会社シンクスヘルスケア)における診療材料・医療資材等の調達・販売及び院内業務の効率化支援を提供しております。
・株式譲渡(譲渡益1,279,187千円):当社グループの連結子会社である日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合が保有していた株式会社TKBCの全株式を同法人に譲渡したものであり、受取対価は現金及び未収譲渡代金で構成されております。
当社グループは、同法人に対し、役務・物品の取引から生じる売上債権のほか、株式会社TKBCの株式譲渡に係る未収譲渡代金(当連結会計年度末残高541,701千円。うち1年内回収予定397,095千円、1年を超えて回収予定144,607千円)を有しております。
当社グループにとって、同法人との継続的取引(8,288,087千円・総販売実績の約53.4%)は、専門的役務に対する継続的需要に基づく重要かつ安定的な収益基盤であります。一方で、特定の取引先への一定の集中はリスク要因であると認識しており、当社グループは、(a)同法人との連携深化による継続的取引関係の維持・拡大、(b)コンサルティング事業及びヘルスケア事業における新規顧客の開拓、(c)AI・データ分析等を活用した高付加価値サービスの拡充による収益源の多様化を推進しております。これらの施策を通じて、収益基盤の一層の強化を図るとともに、特定の取引先への依存度は中長期的に低減していくものと見込んでおります。
もっとも、同法人の事業方針又は委託方針の変更その他の要因により取引規模が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「財務健全性改善の必要性」のリスク項目が削除された。前年は有利子負債358,326千円、手元現預金806,173千円、金融機関から運転資金の借入過大への改善を要請されている状況、資本政策による財務基盤安定化の検討が記載されていたが、今年は該当記載が無い。

当社は、新型コロナウイルスの影響による資金繰りの悪化により、当連結会計年度において、長期資金の借入及び当座貸越契約の締結等により、2025年3月末現在、当社の有利子負債は358,326千円(短期借入金50,004千円、長期借入金308,322千円でいずれも運転資金名目)となっております。対して、2025年3月末の手元現預金は806,173千円となります。
今後の経営方針の検討において事業戦略と合わせて財務戦略の重要度が高いことから、2023年9月より各金融機関と今後の経営方針及び足元の資金繰りについて協議を行ってまいりました。当社の経営方針の変更については一定のご理解を頂きましたが、現状の事業規模に対する運転資金の借入過大な状態に対しては改善に向けた対応を要請されております。合わせて、現状の手元資金を成長資金として投資することについては、当社の経営方針及び事業計画を基にその必要性を説明の上で、継続的に協議を進めております。
上述の通り、当社としては運転資金の借入過大な現状を解消すべく引き続き銀行との厳正な協議を継続しておりますが、当該状況を解消すべく資本政策の実行等による財務基盤の安定化に向けた取り組みを検討しております。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の項目が新たに記載され、「ネイル事業に関するのれん及び商標権の評価」が対象として挙げられている。前文でKAMの定義が示され、内容・決定理由・監査上の対応の見出しが設けられているが、提示された範囲では具体的な金額や詳細は記載されていない。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ネイル事業に関するのれん及び商標権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項(KAM)として、ネイル事業に配分したのれん650,260千円及び商標権488,000千円(総資産の約6.0%)の評価が新たに記載された。減損テストの結果、使用価値が帳簿価額を上回り減損損失は計上されていない。使用価値は3年の事業計画、長期成長率0%、税引前割引率6.7%に基づき算定され、出店ペースやネイリストの採用・育成、競合状況による不確実性が挙げられている。

（なし）

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(1)有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末において、連結財政状態計算書にネイル事業に配分したのれんを650,260千円及び商標権を488,000千円計上しており、合わせて総資産の約6.0%を占めている。
会社は、のれん及び商標権については、耐用年数の定めのない無形資産であるため、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。
会社は、当連結会計年度において、ネイル事業に関するのれん及び商標権について減損テストを実施した結果、資金生成単位の使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定している。また、使用価値の算定に用いる事業計画期間は3年とし、過去の経験と外部からの情報を反映して作成しており、事業計画期間を超える期間に係るキャッシュ・フローについては、将来の人口減少や業界の成熟化を踏まえ、長期成長率を0%と保守的に設定している。また、税引前割引率は、類似企業の加重平均資本コストを基礎に算定しており、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映して6.7%を用いている。
使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積りが重要な判断要素となるが、将来キャッシュ・フローの基礎となる売上収益や売上原価等の見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化や経営者の判断等により、新規出店のペースやネイリストの採用と育成、同業他社との競争状況等に影響することから不確実性を伴うと考えられる。
以上から、当監査法人はネイル事業に関するのれん及び商標権の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、ネイル事業に配分したのれん及び商標権の評価を検証するにあたり、主として以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価
・ のれん及び商標権を含むネイル事業の減損テストにおける内部統制の整備及び運用状況を評価した。
(2)資産のグルーピングの方法を評価するための監査手続
・ ネイル事業全体を資金生成単位とすることが事業運営、業績管理や意思決定の単位、組織体制等に照らして適切であるか検証した。
(3)減損損失を認識及び測定する過程を評価するための監査手続
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を確認するため取締役会議事録を閲覧した。
・ 事業計画における売上収益や売上原価等の見込みについて、経営者への質問や過去の実績との比較、業界の動向等を考慮し、経営者の予測の信頼性を評価した。
・ 割引率の計算に用いられたインプットデータについては、利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・ 割引後将来キャッシュ・フローの計算の正確性について検討した。
・ 事業計画における売上収益について、2026年4月度以降の計画と実績について、著しい乖離がないか検討した。

ネイル事業に関する有形固定資産及び使用権資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項(KAM)として、ネイル事業に関する有形固定資産(135,089千円)及び使用権資産(459,152千円)の減損が新たに記載された。当期は減損の兆候が認められ減損テストを実施したが、使用価値が帳簿価額を上回り減損損失は計上されていない。使用価値の算定に用いる事業計画期間は3年、長期成長率0%、税引前割引率6.7%で、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性が検討対象とされている。

（なし）

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(1)有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末において、連結財政状態計算書にネイル事業に関する有形固定資産を135,089千円、使用権資産を459,152千円計上しており、合わせて総資産の3.1%を占めている。
会社は、ネイル事業を運営するため、店舗物件に係るリース契約及び内装設備等を使用権資産及び有形固定資産として計上している。また、資金生成単位は、管理会計上の区分を基礎として各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。
会社は、店舗に著しい経営環境の悪化を認識した場合や店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。
会社は、当連結会計年度において、減損の兆候が認められたネイル事業に関する有形固定資産及び使用権資産について減損テストを実施した結果、資金生成単位の使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定している。また、使用価値の算定に用いる事業計画期間は3年(ただし、各資金生成単位の主要な資産の残存耐用年数が3年未満の場合は、当該年数)とし、過去の経験と外部からの情報を反映して作成しており、事業計画期間超える期間に係るキャッシュ・フローについては、将来の人口減少や業界の成熟化を踏まえ、長期成長率を0%として保守的に設定している。また、税引前割引率は、類似企業の加重平均資本コストを基礎に算定しており、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映して6.7%を用いている。
使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積りが重要な判断要素となるが、将来キャッシュ・フローの基礎となる売上収益や売上原価等の見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化や経営者の判断等により、新規出店のペースやネイリストの採用と育成、同業他社との競争状況等に影響することから不確実性を伴うと考えられる。
以上から、当監査法人はネイル事業に関する有形固定資産及び使用権資産の減損が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、ネイル事業の有形固定資産及び使用権資産の減損を検証するにあたり、主として以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
・ 有形固定資産及び使用権資産を含むネイル事業の減損テストにおける内部統制の整備及び運用状況を評価した。
(2) 資産のグルーピングの方法を評価するための監査手続
・ 経営者に、資産のグルーピングの方法について質問し、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングをしているかどうか検証した。
(3) 減損の兆候の有無を判定する過程を評価するための監査手続
・ 各店舗の売上高や売上原価等が正確かつ網羅的に集計されているかどうか検証した。
・ 経営者が、本社費等をネイル事業に適切に配賦しているかどうか検証した。
(4) 減損損失を認識及び測定する過程を評価するための監査手続
・ 取締役会議事録を閲覧し、取締役会において承認された中期経営計画と減損テストにおいて用いられる店舗別事業計画との整合性を検証した。
・ 事業計画における売上収益や売上原価等の見込みについて、経営者への質問や過去の実績との比較、業界の動向等を考慮し、経営者の予測の信頼性を評価した。
・ 割引率の計算に用いられたインプットデータについては、利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・ 割引後将来キャッシュ・フローの計算の正確性について検討した。
・ 事業計画における売上収益について、2026年4月度以降の計画と実績について、著しい乖離がないか検討した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）の項目が、今年は記載されていない。前年は「のれん及び商標権の評価」と「店舗固定資産の評価」が特定され、将来の利益計画等の達成可能性を踏まえた減損判定が論点とされていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれん及び商標権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
貴社は、のれん及び商標権が連結財政状態計算書上の総資産に占める割合が高く、金額的に重要性が高くなっている。当該のれん及び商標権の減損の要否判定にあたっては、将来の利益計画等の達成可能性が重要な判断要素となっている。尚、経営者は将来の利益計画等の重要な仮定を用いているため、会計上の見積りが適切に行われないリスクがある。
以上より、のれん及び商標権の評価の妥当性の検討が当連結会計年度において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項として特定している。
使用価値の算定に用いた将来キャッシュ・フロー及び割引率の適切性を評価するために以下の手続を行う。
・事業の経営環境について会社の経営者に対して質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
・使用価値の算定に利用される割引率については、利用可能な外部データに基づき当監査法人内で独自に割引率を見積り、経営者が決定した割引率と比較した。
店舗固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
貴社は、店舗固定資産が連結財政状態計算書上の総資産に占める割合が高く、金額的に重要性が高くなっている。また、当該店舗固定資産の減損の要否判定にあたっては、将来の利益計画等の達成可能性が重要な判断要素となっている。尚、経営者は将来の利益計画等の重要な仮定を用いているため、会計上の見積りが適切に行われないリスクがある。
以上より、店舗固定資産の評価の妥当性の検討が当連結会計年度において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項として特定している。
減損損失の兆候判定及び測定の妥当性を評価するために以下の手続を行う。
・事業の経営環境について会社の経営者に対して質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
・承認された中期経営計画等と減損会計の適用において用いられる店舗別事業計画との整合性を検討した。
・店舗別事業計画について、計画の基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。

（なし）

報告セグメントが3区分から4区分に再編され、従来ネイル事業に含めていた子会社Convano consultingを「コンサルティング事業」として独立させ、新規連結のDataStrategyもここに区分した。あわせて、暗号資産(主としてビットコイン)の保有・売買・デリバティブ取引・減損評価に係る損益は独立セグメントとせず、「インベストメント&アドバイザリー事業」に包含して開示する旨と、BTC保有拡大から実業重視への方針転換(2025年11月21日付発表)が新たに記載された。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分決定およ及び業績評価のため定期的に検討を行う区分です。あります。
2025年3月期より、報告セグメントを以下「ネイル事業」「ヘルスケア事業」「インベストメント&アドバイザリー事業」の3区分に再編しました。
▶ ております。2026年3月期第1四半期より、連結子会社である株式会社Convano consultingが外部売上を計上することとなったことに伴い、2025年3月期においてネイル事業に含めていた当該子会社の事業セグメントを独立して、「コンサルティング事業」として報告セグメントを追加しております。なお、当連結会計年度において新規に連結された株式会社DataStrategyは「コンサルティング事業」、株式会社シンクスヘルスケアは「ヘルスケア事業」に区分しております。
当社グループにおける暗号資産(主としてビットコイン)の保有・売買・関連デリバティブ取引・期末における減損評価から生じる損失(以下「暗号資産関連損益」)につきましては、当社が2025年11月21日付「事業戦略及び投資戦略の一部変更に関するお知らせ」において、BTCの保有規模拡大を成長の中心に据える方針から実業重視への方針転換を表明していること、並びに当該活動が継続的・恒常的な事業活動ではなく既存保有資産の段階的整理及び戦略的運用としての位置付けであることに鑑み、独立した報告セグメントとしては設定せず、戦略的投資・資金運用機能を担う「インベストメント&アドバイザリー事業」セグメントに包含して開示しております。
<ネイル事業>
― 直営・FC店舗でのネイル施術/ネイルケア商品の販売
▶ <コンサルティング事業>
― 戦略・方針策定から導入支援、保守運用までを一貫提供するコンサルティングサービス(株式会社Convano consulting、株式会社DataStrategy)
<ヘルスケア事業>
― 医薬品等の輸入代行を中心とした医療関連サービス
▶ (株式会社シンクスヘルスケア)
<インベストメント&アドバイザリー事業>
― 投資およ戦略的投資及びM&Aファイナンシャルアドバイザリー
(虎ノ門キャピタル株式会社、日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合等)並びに当社が保有する暗号資産(主としてビットコイン)の保有・売買・関連デリバティブ取引・期末における減損評価から生じる損失
<セグメント利益の算定方針>
セグメント利益は連結損益計算書の営業利益を基礎とし、

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定および業績評価のため定期的に検討を行う区分です。2025年3月期より、報告セグメントを以下の3区分に再編しました。
▶ ネイル事業
― 直営・FC店舗でのネイル施術/ネイルケア商品の販売
▶ ヘルスケア事業
― 医薬品等の輸入代行を中心とした医療関連サービス
▶ インベストメント&アドバイザリー事業
― 投資およびM&Aファイナンシャルアドバイザリー

<セグメント利益の算定方針>
セグメント利益は連結損益計算書の営業利益を基礎とし、

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分決定及び業績評価のため定期的に検討を行う区分であります。
2025年3月期より、報告セグメントを「ネイル事業」「ヘルスケア事業」「インベストメント&アドバイザリー事業」の3区分に再編しております。2026年3月期第1四半期より、連結子会社である株式会社Convano consultingが外部売上を計上することとなったことに伴い、2025年3月期においてネイル事業に含めていた当該子会社の事業セグメントを独立して、「コンサルティング事業」として報告セグメントを追加しております。なお、当連結会計年度において新規に連結された株式会社DataStrategyは「コンサルティング事業」、株式会社シンクスヘルスケアは「ヘルスケア事業」に区分しております。
当社グループにおける暗号資産(主としてビットコイン)の保有・売買・関連デリバティブ取引・期末における減損評価から生じる損失(以下「暗号資産関連損益」)につきましては、当社が2025年11月21日付「事業戦略及び投資戦略の一部変更に関するお知らせ」において、BTCの保有規模拡大を成長の中心に据える方針から実業重視への方針転換を表明していること、並びに当該活動が継続的・恒常的な事業活動ではなく既存保有資産の段階的整理及び戦略的運用としての位置付けであることに鑑み、独立した報告セグメントとしては設定せず、戦略的投資・資金運用機能を担う「インベストメント&アドバイザリー事業」セグメントに包含して開示しております。
<ネイル事業>
― 直営・FC店舗でのネイル施術/ネイルケア商品の販売
<コンサルティング事業>
― 戦略・方針策定から導入支援、保守運用までを一貫提供するコンサルティングサービス(株式会社Convano consulting、株式会社DataStrategy)
<ヘルスケア事業>
― 医薬品等の輸入代行を中心とした医療関連サービス(株式会社シンクスヘルスケア)
<インベストメント&アドバイザリー事業>
― 戦略的投資及びM&Aファイナンシャルアドバイザリー(虎ノ門キャピタル株式会社、日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合等)並びに当社が保有する暗号資産(主としてビットコイン)の保有・売買・関連デリバティブ取引・期末における減損評価から生じる損失
<セグメント利益の算定方針>
セグメント利益は連結損益計算書の営業利益を基礎とし、

報告セグメントの変更内容が差し替えられ、前年のネイル・メディア統合やヘルスケア事業新設の説明に代わり、コンサルティング事業の新設が記載された。また、新たに発生した暗号資産関連損益(売却益、デリバティブ損益、減損損失等)を独立セグメントとせず「インベストメント&アドバイザリー事業」に包含する方針と、全社費用を調整額とする扱いが追記された。方針転換の経緯として2025年11月の事業戦略・投資戦略の変更も言及されている。

を除外した指標としております。

(なお、暗号資産関連損益(暗号資産売却益、暗号資産関連デリバティブ取引損益、期末における減損評価から生じる損失等)は、戦略的投資・資金運用機能を担う「インベストメント&アドバイザリー事業」セグメントに包含計上しております。また、報告セグメントに帰属しない費用(上場維持費、IR関連費用、資本政策に関連して当期損益に計上される費用、増資に伴う外形標準課税・均等割の増加分等)は、引き続き各セグメントへ配賦せず、「調整(消去及び全社)」として計上しております。
当社グループは、暗号資産関連損益を「インベストメント&アドバイザリー事業」セグメントに包含計上しております。
比較可能性確保のため、前連結会計年度のセグメント情報も新たな区分(コンサルティング事業の新設)に基づき組替表示しております。なお、前連結会計年度においては暗号資産関連活動は存在しておらず、当連結会計年度より発生した暗号資産関連損益は「インベストメント&アドバイザリー事業」セグメントに包含表示しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、事業運営体制の再編およ及び連結子会社の増加に並びに暗号資産関連活動の重要性顕在化に伴い、取締役会が経営資源の配分決定ならびに業績評価に用いる内部管理指標を見直しました。これにより、20256年3月期より報告セグメントを次のとおり変更しております。
1.ネイル事業への統合
コンサルティング事業の新設
連結子会社である株式会社Convano consultingに係る事業セグメントは、20245年3月期までは「ネイル事業」と「メディア事業」を分離して開示していおりましたが、ネイル施術サービスとメディア運営との間で人材・マーケティング機能を一体的に活用する体制へ移行したため、両事業を統合し新たに「ネイル事業」として報告しております。

2.ヘルスケア事業の新設
当連結会計年度より連結対象となった株式会社シンクスヘルスケアの医療関連サービスを中心に、新たに「ヘルスケア2026年3月期第1四半期より外部売上を計上することに伴い、「コンサルティング事業」を設けました。

3.インベスト独立した報告セグメント&アドバイザリー事業の新設
虎ノ門キャピタル株式会社によるM&Aアドバイザリー業務を独立区分として設置新設しました。当連結会計年度においては、M&Aアドバイザリー業務に係る売上収益を計上しておりますが、案件ソーシングおよびファンド組成準備期間にあるため、インベストメント事業に起因する売上収益は計上しておりません。

本変更は、経営管理上の意思決定単位に合わせて報告セグメントの区分をより実態に即したものとすることを目的としたものです。なお、比較可能性を確保するため、前連結会計年度のセグメント情報についても、新たな区分に組み替えて表示しております。
2.暗号資産関連損益のセグメント区分の取扱いについて
当社グループにおける暗号資産関連損益(暗号資産売却益、暗号資産関連デリバティブ取引損益、期末における減損評価から生じる損失等)につきましては、当連結会計年度第4四半期において、(イ) 2025年11月21日付「事業戦略及び投資戦略の一部変更に関するお知らせ」における事業戦略・投資戦略の方針転換(BTCの保有規模拡大を成長の中心に据える方針から実業重視へ)、(ロ) 当該活動が継続的・恒常的な事業活動ではなく既存保有資産の段階的整理及び戦略的運用としての位置付けであること、並びに (ハ) IFRS第8号に基づくマネジメント・アプローチの観点から、独立した報告セグメントとしては設定せず、戦略的投資・資金運用機能を担う「インベストメント&アドバイザリー事業」セグメントに包含して報告する方針を採用しております。当社グループは、暗号資産関連損益を「インベストメント&アドバイザリー事業」セグメントに包含して管理しております。

を除外した指標としております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、事業運営体制の再編および連結子会社の増加に伴い、取締役会が経営資源の配分決定ならびに業績評価に用いる内部管理指標を見直しました。これにより、2025年3月期より報告セグメントを次のとおり変更しております。
1.ネイル事業への統合
2024年3月期までは「ネイル事業」と「メディア事業」を分離して開示していましたが、ネイル施術サービスとメディア運営との間で人材・マーケティング機能を一体的に活用する体制へ移行したため、両事業を統合し新たに「ネイル事業」として報告しております。

2.ヘルスケア事業の新設
当連結会計年度より連結対象となった株式会社シンクスヘルスケアの医療関連サービスを中心に、新たに「ヘルスケア事業」を設けました。

3.インベストメント&アドバイザリー事業の新設
虎ノ門キャピタル株式会社によるM&Aアドバイザリー業務を独立区分として設置しました。当連結会計年度においては、M&Aアドバイザリー業務に係る売上収益を計上しておりますが、案件ソーシングおよびファンド組成準備期間にあるため、インベストメント事業に起因する売上収益は計上しておりません。

本変更は、経営管理上の意思決定単位に合わせて報告セグメントの区分をより実態に即したものとすることを目的としたものです。なお、比較可能性を確保するため、前連結会計年度のセグメント情報についても、新たな区分に組み替えて表示しております。

を除外した指標としております。
なお、暗号資産関連損益(暗号資産売却益、暗号資産関連デリバティブ取引損益、期末における減損評価から生じる損失等)は、戦略的投資・資金運用機能を担う「インベストメント&アドバイザリー事業」セグメントに包含計上しております。また、報告セグメントに帰属しない費用(上場維持費、IR関連費用、資本政策に関連して当期損益に計上される費用、増資に伴う外形標準課税・均等割の増加分等)は、引き続き各セグメントへ配賦せず、「調整(消去及び全社)」として計上しております。
当社グループは、暗号資産関連損益を「インベストメント&アドバイザリー事業」セグメントに包含計上しております。
比較可能性確保のため、前連結会計年度のセグメント情報も新たな区分(コンサルティング事業の新設)に基づき組替表示しております。なお、前連結会計年度においては暗号資産関連活動は存在しておらず、当連結会計年度より発生した暗号資産関連損益は「インベストメント&アドバイザリー事業」セグメントに包含表示しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、事業運営体制の再編及び連結子会社の増加並びに暗号資産関連活動の重要性顕在化に伴い、取締役会が経営資源の配分決定ならびに業績評価に用いる内部管理指標を見直しました。これにより、2026年3月期より報告セグメントを次のとおり変更しております。
1.コンサルティング事業の新設
連結子会社である株式会社Convano consultingに係る事業セグメントは、2025年3月期までは「ネイル事業」として開示しておりましたが、2026年3月期第1四半期より外部売上を計上することに伴い、「コンサルティング事業」を独立した報告セグメントとして新設しました。本変更は、経営管理上の意思決定単位に合わせて報告セグメントの区分をより実態に即したものとすることを目的としたものです。なお、比較可能性を確保するため、前連結会計年度のセグメント情報についても、新たな区分に組み替えて表示しております。
2.暗号資産関連損益のセグメント区分の取扱いについて
当社グループにおける暗号資産関連損益(暗号資産売却益、暗号資産関連デリバティブ取引損益、期末における減損評価から生じる損失等)につきましては、当連結会計年度第4四半期において、(イ) 2025年11月21日付「事業戦略及び投資戦略の一部変更に関するお知らせ」における事業戦略・投資戦略の方針転換(BTCの保有規模拡大を成長の中心に据える方針から実業重視へ)、(ロ) 当該活動が継続的・恒常的な事業活動ではなく既存保有資産の段階的整理及び戦略的運用としての位置付けであること、並びに (ハ) IFRS第8号に基づくマネジメント・アプローチの観点から、独立した報告セグメントとしては設定せず、戦略的投資・資金運用機能を担う「インベストメント&アドバイザリー事業」セグメントに包含して報告する方針を採用しております。当社グループは、暗号資産関連損益を「インベストメント&アドバイザリー事業」セグメントに包含して管理しております。

「新規お客様獲得力における他社掲載媒体への依存」の項から、2025年3月期の広告媒体別お客様動態に関する記述(新規お客様の約7割が他社広告媒体経由、自社媒体での集客は約3割)が削除された。その他の記載内容(市場動向、低単価化、集客依存の認識と対応方針)に変更はない。

当社が属しているネイル産業は2008年頃までに急成長してきましたが、その当時と比較すると現在は伸び率も鈍化しており、ほぼ成熟期に移行し始めたものと思われます。また、当社がサロンを主に出店している関東地区は競争が激化しており、過当競争である可能性も否定できません。他業界と比較するとネイルサロン事業は投資コストや法規制などにおいて参入障壁が低く、個人商店の開業も含めて当面、継続して出店が発生するものと考えられます。
当社といたしましては、ファストネイルブランドの特徴と強みを一般消費者に、より一層アピールすることによる潜在需要の掘り起こしを強化してまいりますが、競合状態がさらに激化した場合には、既存店舗の売上が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・サービスのスピードと効率性重視による低単価な顧客単価と市場競争の激化
当社は、手軽で低価格帯のネイル店舗をコンセプトに3,500円(税抜)から9,000円(税抜)までの7ラインで価格設定をしており、平均的な顧客単価は4,500円~5,000円で、ネイル業界では低価格帯に位置します。また、短時間でのサービスを強みにしており、自社アプリで、ご来店前にデザインを選んでいただくことで、ご来店後のデザイン選定の時間を短縮し、受付担当とネイリストの完全分業制により、ネイリストがお客様の施術にのみ集中できる体制を整えています。しかしながら、このような効率性とスピードを重視したオペレーションに特化した結果、高品質で高単価なサービスの提案機能が著しく低下するという副作用が生じております。
また、新型コロナウイルスによる需要減で市場全体のお客様単価が減少しており、中長期的な市場価格の低迷は避けることができない事態であると想定しております。加えて低価格帯のネイルサロンは競合数が劇的に増加しており、創業当時はブルーオーシャンでありましたが、現在ではレッドオーシャンとなっていると認識しております。
そのため、当社としては、これまでのコンセプトを打開し、高品質で高価格な商材の提案力の強化等によりお客様単価の上昇に踏み込む予定です。
・新規お客様獲得力における他社掲載媒体への依存
当社のネイル事業において、新規お客様獲得数は減少傾向にあります。今後のネイル市場において、限られた広告宣伝だけではお客様の心をつかむことが難しくなってきており、時代に合った効果的な手法への対応が必要であります。当社のネイル事業の2025年3月期における広告媒体別お客様動態によると、新規お客様のうち7割程度(2024年4月1日から2025年3月31日までの事業期間)が他社広告媒体経由で予約がなされており、自社媒体での集客(自社Web、アプリ、電話、直接来店等での予約)は3割程度に留まっています。
現状、ネイル事業における新規お客様の集客は他社広告媒体に依存していると言わざるを得ない状況であり、広告掲載費の変動リスクが伴う状況下、また、ネイル客単価も成熟期への移行による低下が想定されることから、お客様獲得単価の減少及び自社集客力の強化を当社の重要課題として捉えています。
なお、SNSやデジタル広告による情報発信は行っていますが、人材不足によりテストマーケティングが不十分であり、拡散力やデザイン性に乏しく、十分な成果に繋がっておりません。また、お客様との接点となるツールも現状はアプリのみであり、予約までのフローも市場の変化に合わせた対応が不十分であると認識しております。
そのため、当社としては、集客導線においては、美容プラットフォーム・自社サイト・アプリケーションの役割・機能を最適化の上で、新規顧客・既存顧客の予約経路のマルチ化を進めていき、これまでの美容予約プラットフォームによる集客に加えて、自社集客の広告投資比率を高めるための体制強化や施策について実施していく予定です。

当社が属しているネイル産業は2008年頃までに急成長してきましたが、その当時と比較すると現在は伸び率も鈍化しており、ほぼ成熟期に移行し始めたものと思われます。また、当社がサロンを主に出店している関東地区は競争が激化しており、過当競争である可能性も否定できません。他業界と比較するとネイルサロン事業は投資コストや法規制などにおいて参入障壁が低く、個人商店の開業も含めて当面、継続して出店が発生するものと考えられます。
当社といたしましては、ファストネイルブランドの特徴と強みを一般消費者に、より一層アピールすることによる潜在需要の掘り起こしを強化してまいりますが、競合状態がさらに激化した場合には、既存店舗の売上が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・サービスのスピードと効率性重視による低単価な顧客単価と市場競争の激化
当社は、手軽で低価格帯のネイル店舗をコンセプトに3,500円(税抜)から9,000円(税抜)までの7ラインで価格設定をしており、平均的な顧客単価は4,500円~5,000円で、ネイル業界では低価格帯に位置します。また、短時間でのサービスを強みにしており、自社アプリで、ご来店前にデザインを選んでいただくことで、ご来店後のデザイン選定の時間を短縮し、受付担当とネイリストの完全分業制により、ネイリストがお客様の施術にのみ集中できる体制を整えています。しかしながら、このような効率性とスピードを重視したオペレーションに特化した結果、高品質で高単価なサービスの提案機能が著しく低下するという副作用が生じております。
また、新型コロナウイルスによる需要減で市場全体のお客様単価が減少しており、中長期的な市場価格の低迷は避けることができない事態であると想定しております。加えて低価格帯のネイルサロンは競合数が劇的に増加しており、創業当時はブルーオーシャンでありましたが、現在ではレッドオーシャンとなっていると認識しております。
そのため、当社としては、これまでのコンセプトを打開し、高品質で高価格な商材の提案力の強化等によりお客様単価の上昇に踏み込む予定です。
・新規お客様獲得力における他社掲載媒体への依存
当社のネイル事業において、新規お客様獲得数は減少傾向にあります。今後のネイル市場において、限られた広告宣伝だけではお客様の心をつかむことが難しくなってきており、時代に合った効果的な手法への対応が必要であります。当社のネイル事業の2025年3月期における広告媒体別お客様動態によると、新規お客様のうち7割程度(2024年4月1日から2025年3月31日までの事業期間)が他社広告媒体経由で予約がなされており、自社媒体での集客(自社Web、アプリ、電話、直接来店等での予約)は3割程度に留まっています。
現状、ネイル事業における新規お客様の集客は他社広告媒体に依存していると言わざるを得ない状況であり、広告掲載費の変動リスクが伴う状況下、また、ネイル客単価も成熟期への移行による低下が想定されることから、お客様獲得単価の減少及び自社集客力の強化を当社の重要課題として捉えています。
なお、SNSやデジタル広告による情報発信は行っていますが、人材不足によりテストマーケティングが不十分であり、拡散力やデザイン性に乏しく、十分な成果に繋がっておりません。また、お客様との接点となるツールも現状はアプリのみであり、予約までのフローも市場の変化に合わせた対応が不十分であると認識しております。
そのため、当社としては、集客導線においては、美容プラットフォーム・自社サイト・アプリケーションの役割・機能を最適化の上で、新規顧客・既存顧客の予約経路のマルチ化を進めていき、これまでの美容予約プラットフォームによる集客に加えて、自社集客の広告投資比率を高めるための体制強化や施策について実施していく予定です。

当社が属しているネイル産業は2008年頃までに急成長してきましたが、その当時と比較すると現在は伸び率も鈍化しており、ほぼ成熟期に移行し始めたものと思われます。また、当社がサロンを主に出店している関東地区は競争が激化しており、過当競争である可能性も否定できません。他業界と比較するとネイルサロン事業は投資コストや法規制などにおいて参入障壁が低く、個人商店の開業も含めて当面、継続して出店が発生するものと考えられます。
当社といたしましては、ファストネイルブランドの特徴と強みを一般消費者に、より一層アピールすることによる潜在需要の掘り起こしを強化してまいりますが、競合状態がさらに激化した場合には、既存店舗の売上が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・サービスのスピードと効率性重視による低単価な顧客単価と市場競争の激化
当社は、手軽で低価格帯のネイル店舗をコンセプトに3,500円(税抜)から9,000円(税抜)までの7ラインで価格設定をしており、平均的な顧客単価は4,500円~5,000円で、ネイル業界では低価格帯に位置します。また、短時間でのサービスを強みにしており、自社アプリで、ご来店前にデザインを選んでいただくことで、ご来店後のデザイン選定の時間を短縮し、受付担当とネイリストの完全分業制により、ネイリストがお客様の施術にのみ集中できる体制を整えています。しかしながら、このような効率性とスピードを重視したオペレーションに特化した結果、高品質で高単価なサービスの提案機能が著しく低下するという副作用が生じております。
また、新型コロナウイルスによる需要減で市場全体のお客様単価が減少しており、中長期的な市場価格の低迷は避けることができない事態であると想定しております。加えて低価格帯のネイルサロンは競合数が劇的に増加しており、創業当時はブルーオーシャンでありましたが、現在ではレッドオーシャンとなっていると認識しております。
そのため、当社としては、これまでのコンセプトを打開し、高品質で高価格な商材の提案力の強化等によりお客様単価の上昇に踏み込む予定です。
・新規お客様獲得力における他社掲載媒体への依存
当社のネイル事業において、新規お客様獲得数は減少傾向にあります。今後のネイル市場において、限られた広告宣伝だけではお客様の心をつかむことが難しくなってきており、時代に合った効果的な手法への対応が必要であります。
現状、ネイル事業における新規お客様の集客は他社広告媒体に依存していると言わざるを得ない状況であり、広告掲載費の変動リスクが伴う状況下、また、ネイル客単価も成熟期への移行による低下が想定されることから、お客様獲得単価の減少及び自社集客力の強化を当社の重要課題として捉えています。
なお、SNSやデジタル広告による情報発信は行っていますが、人材不足によりテストマーケティングが不十分であり、拡散力やデザイン性に乏しく、十分な成果に繋がっておりません。また、お客様との接点となるツールも現状はアプリのみであり、予約までのフローも市場の変化に合わせた対応が不十分であると認識しております。
そのため、当社としては、集客導線においては、美容プラットフォーム・自社サイト・アプリケーションの役割・機能を最適化の上で、新規顧客・既存顧客の予約経路のマルチ化を進めていき、これまでの美容予約プラットフォームによる集客に加えて、自社集客の広告投資比率を高めるための体制強化や施策について実施していく予定です。

金利変動リスクの記載で、総資産に対する借入金の割合が第12期末の11.3%から第13期末の3.1%に更新された。リスクの内容や文言自体に変更はなく、借入依存度が低下している。

当社は、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、借入金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、第123期連結会計年度末における総資産に対する借入金の割合は11.33.1%となっております。

当社は、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、借入金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、第12期連結会計年度末における総資産に対する借入金の割合は11.3%となっております。

当社は、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、借入金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、第13期連結会計年度末における総資産に対する借入金の割合は3.1%となっております。

のれん及び無形資産(商標権)の金額(650,260千円・488,000千円)は変わらないが、総資産に占める割合が37.9%から6.0%に変更され、対象も「旧(株)コンヴァノの買収」から「旧(株)コンヴァノ等の買収」、「当社」から「当社グループ」に表現が改められた。冒頭の「資産の相当な部分を占めます」という記述は削除された。減損リスクの内容自体に変更はない。

のれん及び無形資産の商標権は、当社の資産の相当な部分を占めます。旧(株)コンヴァノ等の買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、当連結会計年度の末日現在それぞれ650,260千円、488,000千円であり、合わせて当社グループの総資産の37.96.0%を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当社の有形固定資産も、帳簿価額を回収することができない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。
外部環境の著しい変化などにより当社の店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

のれん及び無形資産の商標権は、当社の資産の相当な部分を占めます。旧(株)コンヴァノの買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、当連結会計年度の末日現在それぞれ650,260千円、488,000千円であり、合わせて当社の総資産の37.9%を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当社の有形固定資産も、帳簿価額を回収することができない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。
外部環境の著しい変化などにより当社の店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

旧(株)コンヴァノ等の買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、当連結会計年度の末日現在それぞれ650,260千円、488,000千円であり、合わせて当社グループの総資産の6.0%を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当社の有形固定資産も、帳簿価額を回収することができない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。
外部環境の著しい変化などにより当社の店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。