オープングループ株式会社

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「監査法人アヴァンティア」に変わりました。

KAM「市場価格のない株式等の評価の合理性」の記載が更新され、投資有価証券は1,746,585千円(総資産比8.7%)から1,611,744千円(同8.2%)に減少し、内訳として非上場株式87,548千円と投資事業有限責任組合出資1,524,195千円が新たに明記された。損益面では投資事業組合運用損107,931千円が新たに記載され、投資有価証券評価損も13,999千円から41,156千円に増加した。決定理由には、事業計画・資金繰り・資本政策に関する前提の不確実性と経営者の主観的判断への依存度の高さが追記された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場価格のない株式等の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(金融商品会計)」に記載されているとおり、オープングループ株式会社のが当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されしている投資有価証券1,746,585611,744千円は、大部分が市場価格のない株式等により構成されてお非上場株式87,548千円と投資事業有限責任組合への出資1,524,195千円であり、総資産の8.72%を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において投資、投資事業組合運用損107,931千円、投資有価証券評価損13,999千円が計上され41,156千円を計上している。
注記事項「(重要な会計上の見積り)投資有価証券の評価」に記載されているとおり、会社は、既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的に市場価格のない株式等はに投資しており、取得原価をもって連結貸借対照表価額とすしているが、当該株式等の発行会社投資先企業の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したとき場合は、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理が行われる。なお必要となる。また、取得時点において投資先企業のに超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高いた価額で取得した株式等については、当初見込んだ該超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理維持されているか否かの判断が求められる。
これらの減損の要否を判断している。
オープングループ株式会社は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的として、市場価格のない株式等に投資を行っている。市場価格のない株式等は金額的に重要での判断にあたっては、投資先企業の将来の事業計画や資金繰りの見通し、資本政策に関する情報を前提とする必要があり、減損処理が必要となった場合には会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える。またこれらは不確実性を伴うとともに経営者の主観的判断に依存する程度が高い。特に、超過収益力等を反映した価額で取得した市場価格のない株式等については、その超過収益力等が減少していないかどうかの判定において経営者による判断がの毀損の有無に関する判断を誤った場合には、投資有価証券の評価額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上からより、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要でありについて、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、オープングループ株式会社の市場価格のない株式等の評価の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場価格のない株式等の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
オープングループ株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券1,746,585千円は、大部分が市場価格のない株式等により構成されており、総資産の8.7%を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において投資有価証券評価損13,999千円が計上されている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)投資有価証券の評価」に記載されているとおり、市場価格のない株式等は取得原価をもって連結貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理が行われる。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断している。
オープングループ株式会社は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的として、市場価格のない株式等に投資を行っている。市場価格のない株式等は金額的に重要であり、減損処理が必要となった場合には会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える。また、超過収益力等を反映した価額で取得した市場価格のない株式等については、その超過収益力等が減少していないかどうかの判定において経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、オープングループ株式会社の市場価格のない株式等の評価の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場価格のない株式等の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(金融商品会計)」に記載されているとおり、オープングループ株式会社が当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している投資有価証券1,611,744千円は、非上場株式87,548千円と投資事業有限責任組合への出資1,524,195千円であり、総資産の8.2%を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、投資事業組合運用損107,931千円、投資有価証券評価損41,156千円を計上している。
注記事項「(重要な会計上の見積り)投資有価証券の評価」に記載されているとおり、会社は、既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的に市場価格のない株式等に投資しており、取得原価をもって連結貸借対照表価額としているが、投資先企業の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合は、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理が必要となる。また、取得時に超過収益力等を反映した価額で取得した株式等については、当該超過収益力等が維持されているか否かの判断が求められる。
これらの減損の要否の判断にあたっては、投資先企業の将来の事業計画や資金繰りの見通し、資本政策に関する情報を前提とする必要があり、これらは不確実性を伴うとともに経営者の主観的判断に依存する程度が高い。特に、超過収益力の毀損の有無に関する判断を誤った場合には、投資有価証券の評価額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、オープングループ株式会社の市場価格のない株式等の評価の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

連結子会社の数が11社から13社に増加し、展開する事業に「メディカルオートメーション事業」が新たに加わった。主要な連結子会社の一覧にOASIS INNOVATION株式会社(メディカルオートメーション事業)が追加された。報告セグメントはインテリジェントオートメーション事業とアドオートメーション事業のままで変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社であるオープングループ株式会社(以下、当社)と、事業を担う連結子会社113社から構成されており、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業、セールスアウトソーシング事業、マッチングプラットフォーム事業、メディカルオートメーション事業、その他の事業を展開しております。提供サービスをベースにして事業セグメントを決定しており、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業を報告セグメントとしております。
主要な連結子会社の事業内容は以下のとおりであります。

連結子会社
報告セグメント
事業
オープン株式会社
インテリジェントオートメーション事業
アドオートメーション事業
インテリジェントオートメーション事業
アドオートメーション事業
オートロ株式会社
インテリジェントオートメーション事業
インテリジェントオートメーション事業
リーグル株式会社
その他
セールスアウトソーシング事業
ご近所ワーク株式会社
マッチングプラットフォーム事業
OASIS INNOVATION株式会社
メディカルオートメーション事業

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社であるオープングループ株式会社(以下、当社)と、事業を担う連結子会社11社から構成されており、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業、セールスアウトソーシング事業、マッチングプラットフォーム事業、その他の事業を展開しております。提供サービスをベースにして事業セグメントを決定しており、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業を報告セグメントとしております。
主要な連結子会社の事業内容は以下のとおりであります。

連結子会社
報告セグメント
事業
オープン株式会社
インテリジェントオートメーション事業
アドオートメーション事業
インテリジェントオートメーション事業
アドオートメーション事業
オートロ株式会社
インテリジェントオートメーション事業
インテリジェントオートメーション事業
リーグル株式会社
その他
セールスアウトソーシング事業
ご近所ワーク株式会社
マッチングプラットフォーム事業

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社であるオープングループ株式会社と、事業を担う連結子会社13社から構成されており、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業、セールスアウトソーシング事業、マッチングプラットフォーム事業、メディカルオートメーション事業、その他の事業を展開しております。提供サービスをベースにして事業セグメントを決定しており、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業を報告セグメントとしております。
主要な連結子会社の事業内容は以下のとおりであります。

連結子会社
報告セグメント
事業
オープン株式会社
インテリジェントオートメーション事業
アドオートメーション事業
インテリジェントオートメーション事業
アドオートメーション事業
オートロ株式会社
インテリジェントオートメーション事業
インテリジェントオートメーション事業
リーグル株式会社
その他
セールスアウトソーシング事業
ご近所ワーク株式会社
マッチングプラットフォーム事業
OASIS INNOVATION株式会社
メディカルオートメーション事業

情報セキュリティリスクの項目で、従来は「必要な措置を講じている」との一般的な記載だったが、ISMSの取得・更新、規程の策定、役職員研修、アクセス制限とアクセスログ取得といった具体的な対策が追記された。情報流出時に社会的信用力・財政状態・経営成績へ影響を及ぼす可能性があるというリスク認識の記載は変更されていない。

当社グループは、事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の取得・更新、情報セキュリティに関する規程の策定、役職員に対する研修、情報へのアクセス可能者の制限及びアクセスログの取得等、情報管理については必要な措置を講じておりますが。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用力、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用力、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業を推進していく中でクライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があり、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の取得・更新、情報セキュリティに関する規程の策定、役職員に対する研修、情報へのアクセス可能者の制限及びアクセスログの取得等、情報管理については必要な措置を講じております。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用力、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新株予約権による潜在株式数が2,397,000株から1,872,010株に減少し、発行済株式総数(自己株式を除く)に占める割合も3.97%から3.36%に低下した。希薄化の可能性に関する記載内容自体に変更はなく、数値のみの更新である。

当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。
今後においてもストック・オプション制度や資金調達手段として新株予約権を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,397,001,872,010株であり、発行済株式総数(自己株式を除く)の3.9736%に相当しております。

当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。
今後においてもストック・オプション制度や資金調達手段として新株予約権を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,397,000株であり、発行済株式総数(自己株式を除く)の3.97%に相当しております。

当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。
今後においてもストック・オプション制度や資金調達手段として新株予約権を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,872,010株であり、発行済株式総数(自己株式を除く)の3.36%に相当しております。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の記述が、「減損処理の要否の判定に関連する内部統制」から「減損判定プロセスに係る内部統制」へと表現が改められた。対象は市場価格のない株式等の減損で変わらず、整備状況及び運用状況の有効性を評価する手続の内容にも実質的な変更はない。

市場価格のない株式等の減損処理の要否の判定に関連す判定プロセスに係る内部統制のについて、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

市場価格のない株式等の減損処理の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

市場価格のない株式等の減損判定プロセスに係る内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち市場価格のない株式等の評価について、監査手続の記述が再構成された。対象が直接投資または投資事業有限責任組合を通じた投資のうち金額的重要性の高いものと明示され、手続に1株当たり純資産額の比較や、乖離が超過収益力に与える影響の検討、事業継続に影響を及ぼす事象の有無の検討が加わった。KAMの対象事項自体に変更はない。

市場価格のない株式等の評価のに当たり、超過収益力の毀損の有無に関する経営者の判断の合理性を評価するため、投資金額の直接投資又は投資事業有限責任組合を通じた投資のうち、金額的重要性が高いものを対象としての高い投資について、主に以下の手続を実施した。
●財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、直近のの有無を検討するため、投資先の企業の直近の財務情報を入手し、取得価額と比較した。
●超過収益力等を反映した価額で取得した市場価格のない株式等については、超過収益力の減少直近の1株当たり純資産額と会社の投資単価を比較するとともに、財政状態の悪化の有無に関する経営者の判断の合理性を評価を検討するため、主に以下の監査手続直近の1株当たり純資産額と取得時点の1株当たり純資産額の比較を実施した。
・投資先企業の●事業計画における売上高及び営業利益等の主要指標と取得後の実績の推移とを比較した。
・投資先企業の事業計画と実績との間に分析し、著しい乖離があ認められる場合には、事業の概況や今後の業績見込みその要因について投資の責任者に質問するとともに、投資先企業の事業進捗に関連する資料等を閲覧した。
・、当該乖離が投資時に想定した超過収益力に与える影響を検討した。
●投資先企業の資金繰りの状況について、投資の責任者に質問を検討するため、関連資料を閲覧するとともに、直近の投資先の財務情報と資資金調達に関連する資料等を閲覧しの状況について投資責任者に質問を実施し、事業継続に影響を及ぼす事象の有無を検討した。
・●投資先企業がエクイティファイナンス等の資金調達を実施しにおいて第三者による出資が行われている場合には、追加当該出資における1株当たりの払込金額と1株当たり取得価額払込単価と会社の取得単価を比較し、下落の有無を確認した。

市場価格のない株式等の評価の合理性を評価するため、投資金額の重要性が高いものを対象として主に以下の手続を実施した。
●財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、直近の投資先の財務情報を入手し、取得価額と比較した。
●超過収益力等を反映した価額で取得した市場価格のない株式等については、超過収益力の減少の有無に関する経営者の判断の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・投資先企業の事業計画における売上高及び営業利益等の指標と取得後の実績の推移とを比較した。
・投資先企業の事業計画と実績との間に著しい乖離がある場合には、事業の概況や今後の業績見込みについて投資の責任者に質問するとともに、投資先企業の事業進捗に関連する資料等を閲覧した。
・投資先の資金繰りの状況について、投資の責任者に質問するとともに、直近の投資先の財務情報と資金調達に関連する資料等を閲覧した。
・投資先企業がエクイティファイナンス等の資金調達を実施している場合には、追加出資における1株当たりの払込金額と1株当たり取得価額を比較した。

市場価格のない株式等の評価に当たり、超過収益力の毀損の有無に関する経営者の判断の合理性を評価するため、直接投資又は投資事業有限責任組合を通じた投資のうち、金額的重要性の高い投資について、主に以下の手続を実施した。
●実質価額の著しい低下の有無を検討するため、投資先企業の直近の財務情報を入手し、直近の1株当たり純資産額と会社の投資単価を比較するとともに、財政状態の悪化の有無を検討するため、直近の1株当たり純資産額と取得時点の1株当たり純資産額の比較を実施した。
●事業計画における売上高及び営業利益等の主要指標と取得後の実績の推移を比較分析し、著しい乖離が認められる場合には、その要因について投資責任者に質問するとともに、事業進捗に関する資料等を閲覧し、当該乖離が投資時に想定した超過収益力に与える影響を検討した。
●投資先企業の資金繰りの状況を検討するため、関連資料を閲覧するとともに、直近の資金調達の状況について投資責任者に質問を実施し、事業継続に影響を及ぼす事象の有無を検討した。
●投資先企業において第三者による出資が行われている場合には、当該出資における払込単価と会社の取得単価を比較し、下落の有無を確認した。