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「当社グループ」から「当社」への表記変更に伴い、子会社(株式会社リアライブ)の管理に関するリスク項目(旧(8))が削除され、人材採用支援事業が展示会事業内の「採用支援分野」(大規模就活イベント『Growth就活DXPO』中心)として再編・記載されました。展示会の開催都市・名称(CareTEXは8都市、ITのDXPOは5都市など)や有料職業紹介の許可番号・有効期限(2028年7月31日)も更新され、プライバシーマーク認定の記載は削除されています。

(1) 展示会事業について
①介護分野
当社グループでは現在、介護業界の主要なサプライヤーを一堂に集めた商談型展示会「CareTEX」を6都市(東京、大阪、福岡、名古屋、仙台、札幌)、業種特化型展示商談会「CareTEX One」を2都市(横浜、広島)、合計8都市で運営しており、全国展開を進めることで、全国に分散した介護事業者のプラットフォームとなるべく拡大を進めており、その過程で、月別の損益及び業務量の平準化を図る予定です。当社では現在、介護業界の主要なサプライヤーを一堂に集めた展示会「CareTEX」を8都市(東京、大阪、福岡、名古屋、仙台、札幌、金沢、広島)で運営しております。全国展開を進めることで、全国に分散した介護事業者のプラットフォームとなるべく拡大を進めており、その過程で、月別の損益及び業務量の平準化を図る予定です。また、オンライン展を通年開催することにより、月別の損益の平準化を図っております。
当社グループは商談型展示会を開催することによって、アクティブバイヤー並びに業界のサプライヤーの情報をデータベース化しており、双方の決裁権限者(サプライヤーにおいては販売価格の決定権を有する権限者)に直接アクセスできるという利点を活かして、M&A仲介サービスの提供が可能となることから、入り口としての商談型展示会を重要なものであると捉えております。しかしながら、当社グループが主催する商談型展示会の開催内容の陳腐化や、来場者数の確保が困難になる事態が発生した場合並びに出展社数の減少といった事態等が発生した場合には、当社グループの計画どおりに推移せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は展示会を開催することによって、アクティブバイヤー並びに業界のサプライヤーの情報をデータベース化しており、双方の決裁権限者(サプライヤーにおいては販売価格の決定権を有する権限者)に直接アクセスできるという利点を活かして、M&A仲介サービスの提供が可能となることから、入り口としての展示会を重要なものであると捉えております。しかしながら、当社が主催する展示会の開催内容の陳腐化や、来場者数の確保が困難になる事態が発生した場合並びに出展社数の減少といった事態等が発生した場合には、当社の計画どおりに推移せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、商談型展示会の開催には、会場の確保・出展社の獲得及び来場者の誘致といった各局面において、開催分野における業界の専門知識や展示会運営についてのノウハウが必要であるため、参入障壁は高いものと考えておりますが、同様のノウハウを有する競合が参入した場合、当社グループが開催する商談型展示会への出展社の出展意欲が競合展へと分散し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、展示会の開催には、会場の確保・出展社の獲得及び来場者の誘致といった各局面において、開催分野における業界の専門知識や展示会運営についてのノウハウが必要であるため、参入障壁は高いものと考えておりますが、同様のノウハウを有する競合が参入した場合、当社が開催する展示会への出展社の出展意欲が競合展へと分散し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、商談型展示会においては、出展社による知的財産権を侵害した展示、出展社・来場者間の紛争発生、展示場内の安全管理上の問題、その他の何らかの要因により、当社グループが主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、展示会においては、出展社による知的財産権を侵害した展示、出展社・来場者間の紛争発生、展示場内の安全管理上の問題、その他の何らかの要因により、当社が主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②IT分野
当社グループでは現在、バックオフィス、フロントオフィスの各種システムベンダー・サプライヤーを一堂に集めたハイブリッド展示会「バックオフィスDXPO」「営業・マーケ DXPO」「店舗・EC DXPO」「IT・情シス DXPO」を3都市(東京、大阪、福岡)及びオンライン上で運営しており、早期に全国展開を進めることで、全国に分散した各種システムベンダーのプラットフォームとなるべく拡大を進めており、その過程で、月別の損益及び業務量の平準化を図る予定です。当社では現在、バックオフィス、フロントオフィスの各種システムベンダー・サプライヤーを一堂に集めたハイブリッド展示会「バックオフィスDXPO」「営業・マーケDXPO」「EC・通販DXPO」「IT・情シスDXPO」を5都市(東京、大阪、福岡、名古屋、横浜)及びオンライン上で運営しており、早期に全国展開を進めることで、全国に分散した各種システムベンダーのプラットフォームとなるべく拡大を進めており、その過程で、月別の損益及び業務量の平準化を図る予定です。
リアル展の開催には、商談型展示会事業と同様に、展示会運営についてのノウハウが必要であり、かつ、オンライン展の開催においては、効率的な商談・マッチングが可能なプラットフォームの構築が必要であるため、参入障壁は高いと考えております。しかしながら、リアル展においては、出展社・来場者間の紛争発生、展示会場内の安全管理上の問題、オンライン展においては、技術革新において当社グループが予期しない変化が生じた場合、その他何らかの要因により、当社グループが主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リアル展の開催には、介護分野と同様に、展示会運営についてのノウハウが必要であり、かつ、オンライン展の開催においては、効率的な商談・マッチングが可能なプラットフォームの構築が必要であるため、参入障壁は高いと考えております。しかしながら、リアル展においては、出展社・来場者間の紛争発生、展示会場内の安全管理上の問題、オンライン展においては、技術革新において当社が予期しない変化が生じた場合、その他何らかの要因により、当社が主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) M&A仲介事業について
M&A仲介事業は譲渡意向のある企業と買収意向のある企業を、当社グループの保有する企業情報のデータベースを活用して仲介するサービスであります。当社グループは両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう案件の進捗管理を適時に実施しておりますが、両者での条件交渉が難航する場合や、デューデリジェンス作業が遅延すること等を要因として、想定どおりに案件が進捗しない場合並びに成約時期の変動・成約規模の変動があった場合、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があるとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③採用支援分野
当社は2027年3月期より、「人材採用支援事業」につきましては、「展示会事業」の「採用支援分野」として、大規模就活イベント『Growth就活DXPO』を軸に事業の再構築を行い、従来のサービスである小規模採用イベント及び新卒紹介につきましては、『Growth就活DXPO』のマッチング・サービスの一部として事業モデルを転換することで、収益力向上を図っていく予定です。
また、当社グループではコンプライアンスを遵守しM&Aの仲介を行うよう社内体制の整備に努めております。仲介業務においては公平・中立の立場で業務を進められるように倫理にも配慮するよう細心の注意を払っており、2021年9月にはM&A支援機関登録制度に登録し、2025年4月には一般社団法人M&A支援機関協会に加入いたしました。しかしながら、情報提供の過誤、譲渡先・買収先間の紛争、その他の何らかの要因により、当社グループが仲介手数料の返還や減額等を求められた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リアル展においては、出展社・来場者間の紛争発生、展示会場内の安全管理上の問題、オンライン展においては、技術革新において当社が予期しない変化が生じた場合、その他何らかの要因により、当社が主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、マッチング・サービスの一部として提供予定である人材紹介サービスは、職業安定法の適用を受けており、当社は手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より取得しております(厚生労働大臣許可13‐ユ‐318416)。職業安定法に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2028年7月31日までであり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりませんが、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材採用支援事業について
人材採用支援事業は採用活動を行う企業と就職活動を行う学生を、当社グループの運営する採用イベントや就活情報サイトを活用して支援するサービスであります。人材紹介事業は、職業安定法の適用を受けており、当社の子会社である株式会社リアライブは、手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より取得しております(厚生労働大臣許可13‐ユ‐306652)。職業安定法に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2027年7月31日までであり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりませんが、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) M&A仲介事業について
M&A仲介事業は譲渡意向のある企業と買収意向のある企業を、当社の保有する企業情報のデータベースを活用して仲介するサービスです。当社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう案件の進捗管理を適時に実施しておりますが、両者での条件交渉が難航する場合や、デューデリジェンス作業が遅延すること等を要因として、想定どおりに案件が進捗しない場合並びに成約時期の変動・成約規模の変動があった場合、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があるとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の獲得、確保、育成について
当社グループが事業を拡大するに当たり、特に展示会の主催に関しての専門知識及び経験を有する人員の獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに積極的に取り組んでおります。また、M&A仲介サービスにおいては、新教育制度・新KPI管理手法が定着したため、当社グループの教育プログラムを通じてM&Aコンサルタントとしての成長が期待できる人員を獲得することが重要な課題であると認識し、これに積極的に取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社ではコンプライアンスを遵守しM&Aの仲介を行うよう社内体制の整備に努めております。仲介業務においては公平・中立の立場で業務を進められるように倫理にも配慮するよう細心の注意を払っており、2021年9月にはM&A支援機関登録制度に登録し、2025年4月には一般社団法人M&A支援機関協会に加入いたしました。しかしながら、情報提供の過誤、譲渡先・買収先間の紛争、その他の何らかの要因により、当社が仲介手数料の返還や減額等を求められた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは事業規模に応じた組織体制を志向しており、現時点では比較的小規模な組織で事業運営を行っていることから、従業員が欠けるような事態に至った場合の経営成績及び財政状態への影響は相対的に大きいものと考えられます。そのため、新卒採用・中途採用を問わず積極的な採用及び教育を実施しております。
(3) 人材の獲得、確保、育成について
当社が事業を拡大するに当たり、特に展示会の主催に関しての専門知識及び経験を有する人員の獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに積極的に取り組んでおります。また、M&A仲介サービスにおいては、新教育制度・新KPI管理手法が定着したため、当社の教育プログラムを通じてM&Aコンサルタントとしての成長が期待できる人員を獲得することが重要な課題であると認識し、これに積極的に取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競合について
当社グループの事業は、展示会を入り口として得られる決裁権限者のデータベースを活用し、M&A仲介サービスを行う独自のビジネスモデルでありますが、個別の事業単体で見た場合には、展示会の主催やM&A仲介等において同様のサービスを提供している企業もあり、これらの企業が今後、複合的な展開をする場合には、競合関係になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、現時点では比較的小規模な組織で事業運営を行っていることから、従業員が欠けるような事態に至った場合の経営成績及び財政状態への影響は相対的に大きいものと考えられます。そのため、新卒採用・中途採用を問わず積極的な採用及び教育を実施しております。

(6) 情報セキュリティの管理について
当社グループは、展示会の開催ごとに取得したアクティブバイヤー並びにサプライヤーの情報、「介護M&A支援センター」等の公式サイトにて登録されたM&Aの譲渡または買収の意向を持つ企業の情報、及び就職情報サイトにて登録された学生の情報をそれぞれデータベース化して保有しており、その保管やデータ利用についてはアクセス権者を制限する等、注意を払っております。(4) 競合について
当社の事業は、展示会を入り口として得られる決裁権限者のデータベースを活用し、M&A仲介サービスを行う独自のビジネスモデルですが、個別の事業単体で見た場合には、展示会の主催やM&A仲介等において同様のサービスを提供している企業もあり、これらの企業が今後、複合的な展開をする場合には、競合関係になり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記のような適切な管理・保護が経営上の重要な課題であると認識し、顧客・サービス利用者から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても情報の取扱いに関する教育を実施しております。
しかしながら、不測の事態等により、情報の漏洩、情報の消失等が発生した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下、当社グループとしての強みであるデータベース価値の著しい低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5) 情報セキュリティの管理について
当社は、展示会の開催ごとに取得したアクティブバイヤー並びにサプライヤーの情報、「介護M&A支援センター」等の公式サイトにて登録されたM&Aの譲渡または買収の意向を持つ企業の情報、及び就職情報サイトにて登録された学生の情報をそれぞれデータベース化して保有しており、その保管やデータ利用についてはアクセス権者を制限する等、注意を払っております。
当社では、上記のような適切な管理・保護が経営上の重要な課題であると認識し、顧客・サービス利用者から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても情報の取扱いに関する教育を実施しております。
(7) 個人情報管理について
当社グループは、各事業を通じて得た個人情報を取り扱っております。当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」に従って社内規程を整備し、個人情報保護の厳正な管理を行っており、人材採用支援事業を行う株式会社リアライブにおいては、一般社団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークの認定を受けております。しかしながら、不測の事態等により、情報の漏洩、情報の消失等が発生した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下、当社としての強みであるデータベース価値の著しい低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報管理について
当社は、各事業を通じて得た個人情報を取り扱っております。当社では、「個人情報の保護に関する法律」に従って社内規程を整備し、個人情報保護の厳正な管理を行っております。
(8) 子会社管理について
当社グループでは、子会社を1社(株式会社リアライブ)有しております。当該子会社は、当社グループの連結子会社となってからの期間が短く、また、事業規模も小さいことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 展示会事業について
①介護分野
当社グループでは現在、介護業界の主要なサプライヤーを一堂に集めた商談型展示会「CareTEX」を6都市(東京、大阪、福岡、名古屋、仙台、札幌)、業種特化型展示商談会「CareTEX One」を2都市(横浜、広島)、合計8都市で運営しており、全国展開を進めることで、全国に分散した介護事業者のプラットフォームとなるべく拡大を進めており、その過程で、月別の損益及び業務量の平準化を図る予定です。また、オンライン展を通年開催することにより、月別の損益の平準化を図っております。
当社グループは商談型展示会を開催することによって、アクティブバイヤー並びに業界のサプライヤーの情報をデータベース化しており、双方の決裁権限者(サプライヤーにおいては販売価格の決定権を有する権限者)に直接アクセスできるという利点を活かして、M&A仲介サービスの提供が可能となることから、入り口としての商談型展示会を重要なものであると捉えております。しかしながら、当社グループが主催する商談型展示会の開催内容の陳腐化や、来場者数の確保が困難になる事態が発生した場合並びに出展社数の減少といった事態等が発生した場合には、当社グループの計画どおりに推移せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、商談型展示会の開催には、会場の確保・出展社の獲得及び来場者の誘致といった各局面において、開催分野における業界の専門知識や展示会運営についてのノウハウが必要であるため、参入障壁は高いものと考えておりますが、同様のノウハウを有する競合が参入した場合、当社グループが開催する商談型展示会への出展社の出展意欲が競合展へと分散し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、商談型展示会においては、出展社による知的財産権を侵害した展示、出展社・来場者間の紛争発生、展示場内の安全管理上の問題、その他の何らかの要因により、当社グループが主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②IT分野
当社グループでは現在、バックオフィス、フロントオフィスの各種システムベンダー・サプライヤーを一堂に集めたハイブリッド展示会「バックオフィスDXPO」「営業・マーケ DXPO」「店舗・EC DXPO」「IT・情シス DXPO」を3都市(東京、大阪、福岡)及びオンライン上で運営しており、早期に全国展開を進めることで、全国に分散した各種システムベンダーのプラットフォームとなるべく拡大を進めており、その過程で、月別の損益及び業務量の平準化を図る予定です。
リアル展の開催には、商談型展示会事業と同様に、展示会運営についてのノウハウが必要であり、かつ、オンライン展の開催においては、効率的な商談・マッチングが可能なプラットフォームの構築が必要であるため、参入障壁は高いと考えております。しかしながら、リアル展においては、出展社・来場者間の紛争発生、展示会場内の安全管理上の問題、オンライン展においては、技術革新において当社グループが予期しない変化が生じた場合、その他何らかの要因により、当社グループが主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) M&A仲介事業について
M&A仲介事業は譲渡意向のある企業と買収意向のある企業を、当社グループの保有する企業情報のデータベースを活用して仲介するサービスであります。当社グループは両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう案件の進捗管理を適時に実施しておりますが、両者での条件交渉が難航する場合や、デューデリジェンス作業が遅延すること等を要因として、想定どおりに案件が進捗しない場合並びに成約時期の変動・成約規模の変動があった場合、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があるとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループではコンプライアンスを遵守しM&Aの仲介を行うよう社内体制の整備に努めております。仲介業務においては公平・中立の立場で業務を進められるように倫理にも配慮するよう細心の注意を払っており、2021年9月にはM&A支援機関登録制度に登録し、2025年4月には一般社団法人M&A支援機関協会に加入いたしました。しかしながら、情報提供の過誤、譲渡先・買収先間の紛争、その他の何らかの要因により、当社グループが仲介手数料の返還や減額等を求められた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材採用支援事業について
人材採用支援事業は採用活動を行う企業と就職活動を行う学生を、当社グループの運営する採用イベントや就活情報サイトを活用して支援するサービスであります。人材紹介事業は、職業安定法の適用を受けており、当社の子会社である株式会社リアライブは、手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より取得しております(厚生労働大臣許可13‐ユ‐306652)。職業安定法に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2027年7月31日までであり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりませんが、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の獲得、確保、育成について
当社グループが事業を拡大するに当たり、特に展示会の主催に関しての専門知識及び経験を有する人員の獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに積極的に取り組んでおります。また、M&A仲介サービスにおいては、新教育制度・新KPI管理手法が定着したため、当社グループの教育プログラムを通じてM&Aコンサルタントとしての成長が期待できる人員を獲得することが重要な課題であると認識し、これに積極的に取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは事業規模に応じた組織体制を志向しており、現時点では比較的小規模な組織で事業運営を行っていることから、従業員が欠けるような事態に至った場合の経営成績及び財政状態への影響は相対的に大きいものと考えられます。そのため、新卒採用・中途採用を問わず積極的な採用及び教育を実施しております。

(5) 競合について
当社グループの事業は、展示会を入り口として得られる決裁権限者のデータベースを活用し、M&A仲介サービスを行う独自のビジネスモデルでありますが、個別の事業単体で見た場合には、展示会の主催やM&A仲介等において同様のサービスを提供している企業もあり、これらの企業が今後、複合的な展開をする場合には、競合関係になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティの管理について
当社グループは、展示会の開催ごとに取得したアクティブバイヤー並びにサプライヤーの情報、「介護M&A支援センター」等の公式サイトにて登録されたM&Aの譲渡または買収の意向を持つ企業の情報、及び就職情報サイトにて登録された学生の情報をそれぞれデータベース化して保有しており、その保管やデータ利用についてはアクセス権者を制限する等、注意を払っております。
当社グループでは、上記のような適切な管理・保護が経営上の重要な課題であると認識し、顧客・サービス利用者から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても情報の取扱いに関する教育を実施しております。
しかしながら、不測の事態等により、情報の漏洩、情報の消失等が発生した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下、当社グループとしての強みであるデータベース価値の著しい低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報管理について
当社グループは、各事業を通じて得た個人情報を取り扱っております。当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」に従って社内規程を整備し、個人情報保護の厳正な管理を行っており、人材採用支援事業を行う株式会社リアライブにおいては、一般社団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークの認定を受けております。
このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 子会社管理について
当社グループでは、子会社を1社(株式会社リアライブ)有しております。当該子会社は、当社グループの連結子会社となってからの期間が短く、また、事業規模も小さいことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 展示会事業について
①介護分野
当社では現在、介護業界の主要なサプライヤーを一堂に集めた展示会「CareTEX」を8都市(東京、大阪、福岡、名古屋、仙台、札幌、金沢、広島)で運営しております。全国展開を進めることで、全国に分散した介護事業者のプラットフォームとなるべく拡大を進めており、その過程で、月別の損益及び業務量の平準化を図る予定です。また、オンライン展を通年開催することにより、月別の損益の平準化を図っております。
当社は展示会を開催することによって、アクティブバイヤー並びに業界のサプライヤーの情報をデータベース化しており、双方の決裁権限者(サプライヤーにおいては販売価格の決定権を有する権限者)に直接アクセスできるという利点を活かして、M&A仲介サービスの提供が可能となることから、入り口としての展示会を重要なものであると捉えております。しかしながら、当社が主催する展示会の開催内容の陳腐化や、来場者数の確保が困難になる事態が発生した場合並びに出展社数の減少といった事態等が発生した場合には、当社の計画どおりに推移せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、展示会の開催には、会場の確保・出展社の獲得及び来場者の誘致といった各局面において、開催分野における業界の専門知識や展示会運営についてのノウハウが必要であるため、参入障壁は高いものと考えておりますが、同様のノウハウを有する競合が参入した場合、当社が開催する展示会への出展社の出展意欲が競合展へと分散し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、展示会においては、出展社による知的財産権を侵害した展示、出展社・来場者間の紛争発生、展示場内の安全管理上の問題、その他の何らかの要因により、当社が主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②IT分野
当社では現在、バックオフィス、フロントオフィスの各種システムベンダー・サプライヤーを一堂に集めたハイブリッド展示会「バックオフィスDXPO」「営業・マーケDXPO」「EC・通販DXPO」「IT・情シスDXPO」を5都市(東京、大阪、福岡、名古屋、横浜)及びオンライン上で運営しており、早期に全国展開を進めることで、全国に分散した各種システムベンダーのプラットフォームとなるべく拡大を進めており、その過程で、月別の損益及び業務量の平準化を図る予定です。
リアル展の開催には、介護分野と同様に、展示会運営についてのノウハウが必要であり、かつ、オンライン展の開催においては、効率的な商談・マッチングが可能なプラットフォームの構築が必要であるため、参入障壁は高いと考えております。しかしながら、リアル展においては、出展社・来場者間の紛争発生、展示会場内の安全管理上の問題、オンライン展においては、技術革新において当社が予期しない変化が生じた場合、その他何らかの要因により、当社が主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③採用支援分野
当社は2027年3月期より、「人材採用支援事業」につきましては、「展示会事業」の「採用支援分野」として、大規模就活イベント『Growth就活DXPO』を軸に事業の再構築を行い、従来のサービスである小規模採用イベント及び新卒紹介につきましては、『Growth就活DXPO』のマッチング・サービスの一部として事業モデルを転換することで、収益力向上を図っていく予定です。
リアル展においては、出展社・来場者間の紛争発生、展示会場内の安全管理上の問題、オンライン展においては、技術革新において当社が予期しない変化が生じた場合、その他何らかの要因により、当社が主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、マッチング・サービスの一部として提供予定である人材紹介サービスは、職業安定法の適用を受けており、当社は手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より取得しております(厚生労働大臣許可13‐ユ‐318416)。職業安定法に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2028年7月31日までであり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりませんが、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) M&A仲介事業について
M&A仲介事業は譲渡意向のある企業と買収意向のある企業を、当社の保有する企業情報のデータベースを活用して仲介するサービスです。当社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう案件の進捗管理を適時に実施しておりますが、両者での条件交渉が難航する場合や、デューデリジェンス作業が遅延すること等を要因として、想定どおりに案件が進捗しない場合並びに成約時期の変動・成約規模の変動があった場合、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があるとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社ではコンプライアンスを遵守しM&Aの仲介を行うよう社内体制の整備に努めております。仲介業務においては公平・中立の立場で業務を進められるように倫理にも配慮するよう細心の注意を払っており、2021年9月にはM&A支援機関登録制度に登録し、2025年4月には一般社団法人M&A支援機関協会に加入いたしました。しかしながら、情報提供の過誤、譲渡先・買収先間の紛争、その他の何らかの要因により、当社が仲介手数料の返還や減額等を求められた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の獲得、確保、育成について
当社が事業を拡大するに当たり、特に展示会の主催に関しての専門知識及び経験を有する人員の獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに積極的に取り組んでおります。また、M&A仲介サービスにおいては、新教育制度・新KPI管理手法が定着したため、当社の教育プログラムを通じてM&Aコンサルタントとしての成長が期待できる人員を獲得することが重要な課題であると認識し、これに積極的に取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、現時点では比較的小規模な組織で事業運営を行っていることから、従業員が欠けるような事態に至った場合の経営成績及び財政状態への影響は相対的に大きいものと考えられます。そのため、新卒採用・中途採用を問わず積極的な採用及び教育を実施しております。

(4) 競合について
当社の事業は、展示会を入り口として得られる決裁権限者のデータベースを活用し、M&A仲介サービスを行う独自のビジネスモデルですが、個別の事業単体で見た場合には、展示会の主催やM&A仲介等において同様のサービスを提供している企業もあり、これらの企業が今後、複合的な展開をする場合には、競合関係になり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティの管理について
当社は、展示会の開催ごとに取得したアクティブバイヤー並びにサプライヤーの情報、「介護M&A支援センター」等の公式サイトにて登録されたM&Aの譲渡または買収の意向を持つ企業の情報、及び就職情報サイトにて登録された学生の情報をそれぞれデータベース化して保有しており、その保管やデータ利用についてはアクセス権者を制限する等、注意を払っております。
当社では、上記のような適切な管理・保護が経営上の重要な課題であると認識し、顧客・サービス利用者から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても情報の取扱いに関する教育を実施しております。
しかしながら、不測の事態等により、情報の漏洩、情報の消失等が発生した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下、当社としての強みであるデータベース価値の著しい低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報管理について
当社は、各事業を通じて得た個人情報を取り扱っております。当社では、「個人情報の保護に関する法律」に従って社内規程を整備し、個人情報保護の厳正な管理を行っております。
このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前年は展示会事業(リアル展)収入とM&A仲介収入の実在性・期間帰属が監査上の主要な検討事項でしたが、今年はM&A仲介収入の実在性のみに絞られました。展示会事業収入に関する検討事項と立会などの手続が削除され、M&A仲介収入は2,258,908千円(売上高の41.3%)に更新され、期間帰属の検討や取引先全件への確認手続の記載もなくなっています。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(収益認識関係)に記載されているとおり、会社は主に展示会事業、M&A仲介事業及び人材採用支援事業を行っている。監査上の主要な検討事項

このうち、展示会事業(リアル展)収入1,058,079千円(連結売上高の20.5%)は、主に商談型展示会の出展社から得る出展料収入であり、会社は出展社に対して出展小間を提供する履行義務を負っている。当該履行義務は、展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足される。M&A仲介収入1,931,791千円(連結売上高の37.4%)は、主にM&Aによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、会社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する履行義務を負っている。監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

M&A仲介収入に係る実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計方針)及び(収益認識関係)に記載されているとおり、会社は主に展示会事業、M&A仲介事業及び人材採用支援事業を行っている。
このうち、M&A仲介収入2,258,908千円(売上高の41.3%)は、主にM&Aによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、会社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する履行義務を負っている。当該履行義務は、譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該M&Aが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識している。
会社グループが運営するサービスのうち、展示会事業(リアル展)の売上高は展示会の開催月に偏重しており、特に当第4四半期連結会計期間の売上高の比重が大きいことから、売上高に係る実在性について慎重な検討を行う必要がある。また、M&A仲介収入は会社の主要なサービスであり、特に期末直前の3月の売上高に係る実在性及び期間帰属について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。会社が運営するサービスのうち、M&A仲介収入は会社の主要なサービスであり、特に期末日付近の売上高に係る実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
展示会事業(リアル展)収入及びM&A仲介収入は金額的・質的重要性が高く、特に検討が必要であることから、当監査法人は展示会事業(リアル展)収入に係る実在性並びにM&A仲介収入に係る実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。M&A仲介収入は金額的・質的重要性が高く、特に検討が必要であることから、当監査法人はM&A仲介収入に係る実在性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、展示会事業(リアル展)収入に係る実在性並びにM&A仲介収入に係る実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、M&A仲介収入に係る実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・収益認識に関する一連の業務処理統制について、履行義務の充足時点が収益認識に係る証拠書類と整合していることのダブルチェックを含む、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・展示会(リアル展)収入は、2月に開催された東京展の出展料等として計上されている売上高について、出展小間契約書、ウェブサイトで公表された出展企業一覧及び入金証憑と照合するとともに、展示会場に監査人が立会い、出展の実在性を検証した。
・M&A仲介収入は、期末日付近の特定の取引を対象に、アドバイザリー契約書等の顧客との契約書類、役務提供完了を示す譲渡契約書又は覚書書類、入金証憑等の証憑突合に加えて、期末日において未回収の債権に対して取引先全件へ確認手続を実施した。また、顧客情報の実在性を検証するとともに役務提供の事実を把握するために、顧客とのコニュニケーションや役務提供記録等の追加的な証憑を閲覧することで実在性及び期間帰属の適切性を検証した。・期末日付近の特定の取引を対象に、アドバイザリー契約書等の顧客との契約書類、役務提供完了を示す譲渡契約書又は覚書書類、入金証憑等の証憑突合を実施した。また、顧客の実在性を検証するとともに役務提供の事実を把握するために、顧客とのコミュニケーションや役務提供記録等の追加的な証憑を閲覧することで実在性を検証した。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(収益認識関係)に記載されているとおり、会社は主に展示会事業、M&A仲介事業及び人材採用支援事業を行っている。
このうち、展示会事業(リアル展)収入1,058,079千円(連結売上高の20.5%)は、主に商談型展示会の出展社から得る出展料収入であり、会社は出展社に対して出展小間を提供する履行義務を負っている。当該履行義務は、展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足される。M&A仲介収入1,931,791千円(連結売上高の37.4%)は、主にM&Aによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、会社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する履行義務を負っている。当該履行義務は、譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該M&Aが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識している。
会社グループが運営するサービスのうち、展示会事業(リアル展)の売上高は展示会の開催月に偏重しており、特に当第4四半期連結会計期間の売上高の比重が大きいことから、売上高に係る実在性について慎重な検討を行う必要がある。また、M&A仲介収入は会社の主要なサービスであり、特に期末直前の3月の売上高に係る実在性及び期間帰属について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
展示会事業(リアル展)収入及びM&A仲介収入は金額的・質的重要性が高く、特に検討が必要であることから、当監査法人は展示会事業(リアル展)収入に係る実在性並びにM&A仲介収入に係る実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、展示会事業(リアル展)収入に係る実在性並びにM&A仲介収入に係る実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・収益認識に関する一連の業務処理統制について、履行義務の充足時点が収益認識に係る証拠書類と整合していることのダブルチェックを含む、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・展示会(リアル展)収入は、2月に開催された東京展の出展料等として計上されている売上高について、出展小間契約書、ウェブサイトで公表された出展企業一覧及び入金証憑と照合するとともに、展示会場に監査人が立会い、出展の実在性を検証した。
・M&A仲介収入は、期末日付近の特定の取引を対象に、アドバイザリー契約書等の顧客との契約書類、役務提供完了を示す譲渡契約書又は覚書書類、入金証憑等の証憑突合に加えて、期末日において未回収の債権に対して取引先全件へ確認手続を実施した。また、顧客情報の実在性を検証するとともに役務提供の事実を把握するために、顧客とのコニュニケーションや役務提供記録等の追加的な証憑を閲覧することで実在性及び期間帰属の適切性を検証した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

M&A仲介収入に係る実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計方針)及び(収益認識関係)に記載されているとおり、会社は主に展示会事業、M&A仲介事業及び人材採用支援事業を行っている。
このうち、M&A仲介収入2,258,908千円(売上高の41.3%)は、主にM&Aによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、会社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する履行義務を負っている。当該履行義務は、譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該M&Aが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識している。
会社が運営するサービスのうち、M&A仲介収入は会社の主要なサービスであり、特に期末日付近の売上高に係る実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
M&A仲介収入は金額的・質的重要性が高く、特に検討が必要であることから、当監査法人はM&A仲介収入に係る実在性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、M&A仲介収入に係る実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・収益認識に関する一連の業務処理統制について、履行義務の充足時点が収益認識に係る証拠書類と整合していることのダブルチェックを含む、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・期末日付近の特定の取引を対象に、アドバイザリー契約書等の顧客との契約書類、役務提供完了を示す譲渡契約書又は覚書書類、入金証憑等の証憑突合を実施した。また、顧客の実在性を検証するとともに役務提供の事実を把握するために、顧客とのコミュニケーションや役務提供記録等の追加的な証憑を閲覧することで実在性を検証した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（株式会社リアライブの採用イベント部門グループに係る固定資産の減損損失の認識及び測定）が、当年は記載されていない。前年は同部門の固定資産175,840千円を計上し、減損損失521,711千円を計上した旨が記載されていた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社リアライブの採用イベント部門グループに係る固定資産の減損損失の認識及び測定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の連結子会社である株式会社リアライブ(以下「リアライブ」という。)は採用イベント事業及び人材紹介事業を営んでいる。当連結会計年度の連結貸借対照表に固定資産が1,103,585千円計上(総資産の21.6%)されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、このうち、リアライブの採用イベント部門グループに係る固定資産は175,840千円(総資産の3.4%)計上されている。会社は、当連結会計年度の連結損益計算書にリアライブの採用イベント部門グループに係る固定資産の減損損失521,711千円を計上した。

（なし）

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が、今年は全て削除されている。前年はリアライブの採用イベント部門グループに係る固定資産の減損損失の認識及び測定がKAMとされていたが、今年は該当する記載が見当たらない。

(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、2025年3月27日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日とするリアライブとの吸収合併を決議し、リアライブの事業を再編成することとしている。その結果、リアライブの採用イベント部門グループに係る固定資産について、減損の兆候を認識した。
減損損失を認識するかどうかの判定は、帳簿価額と回収可能価額を比較することによって行われており、回収可能価額として使用価値を用いている。使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値として算定されており、使用価値の見積りに用いた事業計画には、主要な仮定である採用イベント開催数が用いられている。主要な仮定は、見積りの不確実性を有しており、これに対する経営者の判断が固定資産の減損損失の認識及び測定に重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、リアライブの採用イベント部門グループに係る固定資産の減損損失の認識及び測定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、リアライブの採用イベント部門グループに係る固定資産の減損損失の認識及び測定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・リアライブにおける固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者へ質問し、リアライブの当期に係る業績の状況及び来期以降の事業計画の概要を理解した。
・会社が作成した減損検討資料を入手し、取締役会において承認された事業計画との整合性を検討した。
・当期に係る事業計画と対応する実績値とを比較することにより、事業計画の見積りの精度を検討した。
・事業計画で用いられた主要な仮定である採用イベント開催数について、会社の見積根拠資料を閲覧した。
・加重平均資本コストをもとに算出した割引率について、当監査法人の内部専門家を関与させ、経営者が採用した算定方法の妥当性を評価するとともに、利用されたインプットデータについて利用可能な外部データとの整合性を確かめた。

展示会事業(リアル展)収入に係る実在性並びにM&A仲介収入に係る実在性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

（なし）

展示会事業の記載が「介護業界及びIT業界向けの商談型展示会及びハイブリッド展示会」から「介護分野及びIT分野における展示会」に簡略化された。M&A仲介事業の対象は「介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤事業者」から「介護事業者」に縮小して記載されている。人材採用支援事業の記載に変更はない。

「展示会事業」は主に、介護業界分野及びIT業界へ向けた商談型展示会及びハイブリッド分野における展示会の開催を行っております。
「M&A仲介事業」は主に、介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤事業者を対象としたM&A 支援事業を行っております。
「人材採用支援事業」は主に、新卒向け採用イベントの開催を行っております。

「展示会事業」は主に、介護業界及びIT業界へ向けた商談型展示会及びハイブリッド展示会の開催を行っております。
「M&A仲介事業」は主に、介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤事業者を対象としたM&A 支援事業を行っております。
「人材採用支援事業」は主に、新卒向け採用イベントの開催を行っております。

「展示会事業」は主に、介護分野及びIT分野における展示会の開催を行っております。
「M&A仲介事業」は主に、介護事業者を対象としたM&A支援事業を行っております。
「人材採用支援事業」は主に、新卒向け採用イベントの開催を行っております。

事業等のリスクの前文で、「であります」から「です」への文体変更と、「当社グループ」から「当社」への主語の置き換えが行われた。リスクの内容や評価自体に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関連するリスクをすべて網羅しているものではありませんので、この点にご留意下さい。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関連するリスクをすべて網羅しているものではありませんので、この点にご留意下さい。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅しているものではありませんので、この点にご留意下さい。

全体で「当社グループ」が「当社」に置き換えられ、「商談型展示会」が「展示会」になるなど表現が整理された。M&A市場の項では、M&A支援機関登録制度に関する記述が、一般社団法人M&A支援機関協会の会員であること、および中小M&A資格試験・合格者登録制度の導入予定と担当者の資格取得推奨方針を含む内容に更新された。

(1) 介護関連市場について
当社グループは主に、介護事業者を対象として、商談の場を提供する商談型展示会の主催及びM&A仲介サービスを提供しておりますが、介護事業者は介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。当社は主に、介護事業者を対象として、商談の場を提供する展示会の主催及びM&A仲介サービスを提供しておりますが、介護事業者は介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。
介護保険制度は3年ごとに介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて3年を1期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。法令の改正及び大幅な報酬改定により、当社グループの取引先である介護事業者が事業内容の変更を余儀なくされる等の影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。法令の改正及び大幅な報酬改定により、当社の取引先である介護事業者が事業内容の変更を余儀なくされる等の影響を受けた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 展示会市場について
展示会は一度開催された場合、毎年定期的に開催される性質を有していることに加え、ノウハウの蓄積により、異業種への横展開が比較的容易であります。しかしながら、展示会を開催するにあたっては、開催規模や来場者の利便性を考慮した適切な会場を用意する必要がありますが、当社グループが予定したとおりに会場の確保が進まない場合や、自然災害、感染症等により会場が使用困難となった場合、展示会の開催ができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。展示会は一度開催された場合、毎年定期的に開催される性質を有していることに加え、ノウハウの蓄積により、異業種への横展開が比較的容易です。しかしながら、展示会を開催するにあたっては、開催規模や来場者の利便性を考慮した適切な会場を用意する必要がありますが、当社が予定したとおりに会場の確保が進まない場合や、自然災害、感染症等により会場が使用困難となった場合、展示会の開催ができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融危機等の経済動向によっても、出展社による出展の見合わせや来場者数の減少が発生する可能性があります。
このような場合、会期の延期や会場の変更を行う等の対策を実施します。会期を延期した場合、同一事業年度内の開催となる場合には、業績への影響は軽微となる見込みですが、翌事業年度となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。会期を延期した場合、同一事業年度内の開催となる場合には、業績への影響は軽微となる見込みですが、翌事業年度となる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) M&A市場について
M&A市場は、介護・医療・障害福祉業界においては、法定要件に見合った人材確保の難しさや、競争激化、介護報酬や診療報酬等の基本報酬部分の実質減額改定傾向に加えて、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題も増加しており、大きな需要があります。また、近年参入した建設・IT業界においても、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題が増加しており、介護・医療・障害福祉業界と同様に大きなM&Aニーズがあります。今後も、小規模事業者にとっては出口戦略の一つとして、大手事業者にとっては拡大戦略又は得意分野への選択と集中の一つの手段として、M&Aの活用は増加するものと予測しており、当社グループでも様々なM&Aニーズに対応できるように体制を整備しております。しかしながら、将来的な後継者問題解決策としてのM&A譲渡ニーズが減少に転ずること、当社グループが対象としている事業の対象市場の動向によりM&A買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も、小規模事業者にとっては出口戦略の一つとして、大手事業者にとっては拡大戦略又は得意分野への選択と集中の一つの手段として、M&Aの活用は増加するものと予測しており、当社でも様々なM&Aニーズに対応できるように体制を整備しております。しかしながら、将来的な後継者問題解決策としてのM&A譲渡ニーズが減少に転ずること、当社が対象としている事業の対象市場の動向によりM&A買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、現状M&A仲介業務を直接的に規制する法令等はなく、許認可制度や資格制限もありません。しかしながら、2024年に経済産業省より公正なM&Aに関するルール形成にむけた各種ガイドラインが策定されるなど、M&A市場を対象とした諸政策についての議論が高まっております。当社グループは当該ガイドラインを遵守して事業を行っておりますが、今後、法令等の制定・改定により、また、法解釈の変更により、M&A仲介業務に対する何らかの規制を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、現状M&A仲介業務を直接的に規制する法令等はありませんが、2024年に経済産業省より公正なM&Aに関するルール形成にむけた各種ガイドラインが策定されるなど、M&A市場を対象とした諸政策についての議論が高まっております。当社は当該ガイドラインを遵守して事業を行っておりますが、今後、法令等の制定・改定により、また、法解釈の変更により、M&A仲介業務に対する何らかの規制を受けることとなった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、中小企業庁がM&A支援機関登録制度を発足し、一定の要件を満たす仲介事業者やアドバイザリー業者が公開されています。当社グループも登録事業者となっておりますが、今後、登録要件の変更や制度の改定等により登録事業者でなくなった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」や業界団体「一般社団法人M&A支援機関協会」が定めた仲介事業者やアドバイザリー事業者としての一定の要件を満たしており、登録事業者及び会員として公開されております。これに加えて、中小企業庁による「中小M&A資格試験」の実施及び試験合格者の登録制度の導入が予定されており、本制度が実施された場合には当社も担当者の当該資格取得を推奨する予定です。今後、登録要件の変更や制度の改定等により登録事業者・会員でなくなった場合、また、担当者による中小M&A資格の取得が困難になった場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加え、M&A取引又はM&A制度に係る金融商品取引法、会社法、税法、対象とする市場領域の関連法等の法改正が行われることで、社会におけるM&Aニーズも変化する可能性があり、それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記に加え、M&A取引又はM&A制度に係る金融商品取引法、会社法、税法、対象とする市場領域の関連法等の法改正が行われることで、社会におけるM&Aニーズも変化する可能性があり、それらの結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) インターネット関連市場について
当社グループは、オンライン展示会をインターネット技術を用いてサービス提供しており、インターネットの更なる発展は当社グループの事業の成長にとって重要であります。当社グループの事業においては「電気通信事業法」及び関連法令等の規制を受けており、届出電気通信事業者としてユーザーの通信の媒介に係る通信の秘密の遵守等が義務付けられております。今後新たな法的規制の導入、法解釈の変更、技術革新の遅れ等、予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、オンライン展示会をインターネット技術を用いてサービス提供しており、インターネットの更なる発展は当社の事業の成長にとって重要です。当社の事業においては「電気通信事業法」及び関連法令等の規制を受けており、届出電気通信事業者としてユーザーの通信の媒介に係る通信の秘密の遵守等が義務付けられております。今後新たな法的規制の導入、法解釈の変更、技術革新の遅れ等、予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット業界においては、スマートフォンやクラウドサービスの普及、AI(人工知能)の活用等、新技術・新サービスが次々と生み出されており、当社グループの事業においてもこれらの変化に対応していく必要があるという認識のもと、サービスの改良に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない変化が生じた場合、既存システムの改良、新たな開発等による費用の支出が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット業界においては、スマートフォンやクラウドサービスの普及、AI(人工知能)の活用等、新技術・新サービスが次々と生み出されており、当社の事業においてもこれらの変化に対応していく必要があるという認識のもと、サービスの改良に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない変化が生じた場合、既存システムの改良、新たな開発等による費用の支出が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材採用支援関連の市場について
人材採用支援市場は、景気動向による雇用情勢の影響を受けやすく、当社グループの想定を超える景気後退や経済環境の変化が発生した際は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。人材採用支援市場は、景気動向による雇用情勢の影響を受けやすく、当社の想定を超える景気後退や経済環境の変化が発生した際は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、主として新卒採用を中心とした事業を行っており、求職者と求人者の需給関係による影響を受けます。パートやアルバイト、派遣社員など非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化や中途採用等の採用方法の多様化、少子化の進展、大学進学率の変化、景気変動に伴う企業の採用動向等さまざまな要因により上記の需給関係は変動しますが、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、主として新卒採用を中心としたサービスを運営しており、求職者と求人者の需給関係による影響を受けます。パートやアルバイト、派遣社員など非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化や中途採用等の採用方法の多様化、少子化の進展、大学進学率の変化、景気変動に伴う企業の採用動向等さまざまな要因により上記の需給関係は変動しますが、その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 介護関連市場について
当社グループは主に、介護事業者を対象として、商談の場を提供する商談型展示会の主催及びM&A仲介サービスを提供しておりますが、介護事業者は介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。
介護保険制度は3年ごとに介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて3年を1期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。法令の改正及び大幅な報酬改定により、当社グループの取引先である介護事業者が事業内容の変更を余儀なくされる等の影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 展示会市場について
展示会は一度開催された場合、毎年定期的に開催される性質を有していることに加え、ノウハウの蓄積により、異業種への横展開が比較的容易であります。しかしながら、展示会を開催するにあたっては、開催規模や来場者の利便性を考慮した適切な会場を用意する必要がありますが、当社グループが予定したとおりに会場の確保が進まない場合や、自然災害、感染症等により会場が使用困難となった場合、展示会の開催ができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融危機等の経済動向によっても、出展社による出展の見合わせや来場者数の減少が発生する可能性があります。
このような場合、会期の延期や会場の変更を行う等の対策を実施します。会期を延期した場合、同一事業年度内の開催となる場合には、業績への影響は軽微となる見込みですが、翌事業年度となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) M&A市場について
M&A市場は、介護・医療・障害福祉業界においては、法定要件に見合った人材確保の難しさや、競争激化、介護報酬や診療報酬等の基本報酬部分の実質減額改定傾向に加えて、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題も増加しており、大きな需要があります。また、近年参入した建設・IT業界においても、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題が増加しており、介護・医療・障害福祉業界と同様に大きなM&Aニーズがあります。今後も、小規模事業者にとっては出口戦略の一つとして、大手事業者にとっては拡大戦略又は得意分野への選択と集中の一つの手段として、M&Aの活用は増加するものと予測しており、当社グループでも様々なM&Aニーズに対応できるように体制を整備しております。しかしながら、将来的な後継者問題解決策としてのM&A譲渡ニーズが減少に転ずること、当社グループが対象としている事業の対象市場の動向によりM&A買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、現状M&A仲介業務を直接的に規制する法令等はなく、許認可制度や資格制限もありません。しかしながら、2024年に経済産業省より公正なM&Aに関するルール形成にむけた各種ガイドラインが策定されるなど、M&A市場を対象とした諸政策についての議論が高まっております。当社グループは当該ガイドラインを遵守して事業を行っておりますが、今後、法令等の制定・改定により、また、法解釈の変更により、M&A仲介業務に対する何らかの規制を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、中小企業庁がM&A支援機関登録制度を発足し、一定の要件を満たす仲介事業者やアドバイザリー業者が公開されています。当社グループも登録事業者となっておりますが、今後、登録要件の変更や制度の改定等により登録事業者でなくなった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加え、M&A取引又はM&A制度に係る金融商品取引法、会社法、税法、対象とする市場領域の関連法等の法改正が行われることで、社会におけるM&Aニーズも変化する可能性があり、それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) インターネット関連市場について
当社グループは、オンライン展示会をインターネット技術を用いてサービス提供しており、インターネットの更なる発展は当社グループの事業の成長にとって重要であります。当社グループの事業においては「電気通信事業法」及び関連法令等の規制を受けており、届出電気通信事業者としてユーザーの通信の媒介に係る通信の秘密の遵守等が義務付けられております。今後新たな法的規制の導入、法解釈の変更、技術革新の遅れ等、予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット業界においては、スマートフォンやクラウドサービスの普及、AI(人工知能)の活用等、新技術・新サービスが次々と生み出されており、当社グループの事業においてもこれらの変化に対応していく必要があるという認識のもと、サービスの改良に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない変化が生じた場合、既存システムの改良、新たな開発等による費用の支出が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材採用支援関連の市場について
人材採用支援市場は、景気動向による雇用情勢の影響を受けやすく、当社グループの想定を超える景気後退や経済環境の変化が発生した際は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、主として新卒採用を中心とした事業を行っており、求職者と求人者の需給関係による影響を受けます。パートやアルバイト、派遣社員など非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化や中途採用等の採用方法の多様化、少子化の進展、大学進学率の変化、景気変動に伴う企業の採用動向等さまざまな要因により上記の需給関係は変動しますが、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 介護関連市場について
当社は主に、介護事業者を対象として、商談の場を提供する展示会の主催及びM&A仲介サービスを提供しておりますが、介護事業者は介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。
介護保険制度は3年ごとに介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて3年を1期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。法令の改正及び大幅な報酬改定により、当社の取引先である介護事業者が事業内容の変更を余儀なくされる等の影響を受けた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 展示会市場について
展示会は一度開催された場合、毎年定期的に開催される性質を有していることに加え、ノウハウの蓄積により、異業種への横展開が比較的容易です。しかしながら、展示会を開催するにあたっては、開催規模や来場者の利便性を考慮した適切な会場を用意する必要がありますが、当社が予定したとおりに会場の確保が進まない場合や、自然災害、感染症等により会場が使用困難となった場合、展示会の開催ができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融危機等の経済動向によっても、出展社による出展の見合わせや来場者数の減少が発生する可能性があります。
このような場合、会期の延期や会場の変更を行う等の対策を実施します。会期を延期した場合、同一事業年度内の開催となる場合には、業績への影響は軽微となる見込みですが、翌事業年度となる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) M&A市場について
M&A市場は、介護・医療・障害福祉業界においては、法定要件に見合った人材確保の難しさや、競争激化、介護報酬や診療報酬等の基本報酬部分の実質減額改定傾向に加えて、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題も増加しており、大きな需要があります。また、近年参入した建設・IT業界においても、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題が増加しており、介護・医療・障害福祉業界と同様に大きなM&Aニーズがあります。今後も、小規模事業者にとっては出口戦略の一つとして、大手事業者にとっては拡大戦略又は得意分野への選択と集中の一つの手段として、M&Aの活用は増加するものと予測しており、当社でも様々なM&Aニーズに対応できるように体制を整備しております。しかしながら、将来的な後継者問題解決策としてのM&A譲渡ニーズが減少に転ずること、当社が対象としている事業の対象市場の動向によりM&A買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、現状M&A仲介業務を直接的に規制する法令等はありませんが、2024年に経済産業省より公正なM&Aに関するルール形成にむけた各種ガイドラインが策定されるなど、M&A市場を対象とした諸政策についての議論が高まっております。当社は当該ガイドラインを遵守して事業を行っておりますが、今後、法令等の制定・改定により、また、法解釈の変更により、M&A仲介業務に対する何らかの規制を受けることとなった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」や業界団体「一般社団法人M&A支援機関協会」が定めた仲介事業者やアドバイザリー事業者としての一定の要件を満たしており、登録事業者及び会員として公開されております。これに加えて、中小企業庁による「中小M&A資格試験」の実施及び試験合格者の登録制度の導入が予定されており、本制度が実施された場合には当社も担当者の当該資格取得を推奨する予定です。今後、登録要件の変更や制度の改定等により登録事業者・会員でなくなった場合、また、担当者による中小M&A資格の取得が困難になった場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加え、M&A取引又はM&A制度に係る金融商品取引法、会社法、税法、対象とする市場領域の関連法等の法改正が行われることで、社会におけるM&Aニーズも変化する可能性があり、それらの結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) インターネット関連市場について
当社は、オンライン展示会をインターネット技術を用いてサービス提供しており、インターネットの更なる発展は当社の事業の成長にとって重要です。当社の事業においては「電気通信事業法」及び関連法令等の規制を受けており、届出電気通信事業者としてユーザーの通信の媒介に係る通信の秘密の遵守等が義務付けられております。今後新たな法的規制の導入、法解釈の変更、技術革新の遅れ等、予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット業界においては、スマートフォンやクラウドサービスの普及、AI(人工知能)の活用等、新技術・新サービスが次々と生み出されており、当社の事業においてもこれらの変化に対応していく必要があるという認識のもと、サービスの改良に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない変化が生じた場合、既存システムの改良、新たな開発等による費用の支出が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材採用支援関連の市場について
人材採用支援市場は、景気動向による雇用情勢の影響を受けやすく、当社の想定を超える景気後退や経済環境の変化が発生した際は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、主として新卒採用を中心としたサービスを運営しており、求職者と求人者の需給関係による影響を受けます。パートやアルバイト、派遣社員など非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化や中途採用等の採用方法の多様化、少子化の進展、大学進学率の変化、景気変動に伴う企業の採用動向等さまざまな要因により上記の需給関係は変動しますが、その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

収益の偏重に関する記載から、人材採用支援事業および採用イベントへの言及が削除され、展示会事業のみの記載となった。四半期別業績表は2025年3月期から2026年3月期へ更新され、連結子会社の株式会社リアライブを2025年10月1日付で吸収合併し第3四半期会計期間から非連結決算会社へ移行した旨の注記が追加された。

当社グループが運営しているサービスのうち、展示会事業及び人材採用支援事業について売上高及び営業利益の計上が展示会及び採用イベントの開催月に偏重します。このため、展示会及び開催イベントの開催時期や開催場所、規模やタイプの異なる展示会・開催イベントを増やしていくこと、また、M&A仲介事業も拡大していくことで、年間をとおして売上及び利益の計上時期を平準化していく方針でありますが、当社グループが予定したとおりに会場を確保できない場合や、来場者及び出展社の確保が困難になる事態が発生した場合、M&Aコンサルタントの採用が予定どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、20256年3月期における四半期別の売上高及び営業損益の推移は以下のとおりであります。
当社は2025年10月1日付で連結子会社であった株式会社リアライブを吸収合併したことに伴い、第3四半期会計期間より非連結決算会社へと移行いたしました。そのため、第1四半期会計期間及び第2四半期会計期間の数値につきましては参考値として四半期連結会計期間の数値を記載しております。

(単位:千円)

四半期別連結
売上高・連結
営業損益推移
第1四半期連結会計期間
(自 20245年4月1日
至 20245年6月30日)
第2四半期連結会計期間
(自 20245年7月1日
至 20245年9月30日)
第3四半期連結会計期間
(自 20245年10月1日
至 20245年12月31日)
第4四半期連結会計期間
(自 20256年1月1日
至 20256年3月31日)
売上高
535,342793,489
1,429,060393,856
1,379,267583,752
1,827,737913,198
営業利益又は
営業損失(△)
△309,313
435,691
240,556
861,472268,132
308,868
470,657
808,955

当社グループが運営しているサービスのうち、展示会事業及び人材採用支援事業について売上高及び営業利益の計上が展示会及び採用イベント開催月に偏重します。このため、展示会及び開催イベントの開催時期や開催場所、規模やタイプの異なる展示会・開催イベントを増やしていくこと、また、M&A仲介事業も拡大していくことで、年間をとおして売上及び利益の計上時期を平準化していく方針でありますが、当社グループが予定したとおりに会場を確保できない場合や、来場者及び出展社の確保が困難になる事態が発生した場合、M&Aコンサルタントの採用が予定どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2025年3月期における四半期別の売上高及び営業損益の推移は以下のとおりであります。

(単位:千円)

四半期別連結
売上高・連結
営業損益推移
第1四半期連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年6月30日)
第2四半期連結会計期間
(自 2024年7月1日
至 2024年9月30日)
第3四半期連結会計期間
(自 2024年10月1日
至 2024年12月31日)
第4四半期連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年3月31日)
売上高
535,342
1,429,060
1,379,267
1,827,737
営業利益又は
営業損失(△)
△309,313
435,691
240,556
861,472

当社が運営しているサービスのうち、展示会事業について売上高及び営業利益の計上が展示会の開催月に偏重します。このため、展示会の開催時期や開催場所、規模やタイプの異なる展示会を増やしていくこと、また、M&A仲介事業も拡大していくことで、年間をとおして売上及び利益の計上時期を平準化していく方針ですが、当社が予定したとおりに会場を確保できない場合や、来場者及び出展社の確保が困難になる事態が発生した場合、M&Aコンサルタントの採用が予定どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2026年3月期における四半期別の売上高及び営業損益の推移は以下のとおりです。
当社は2025年10月1日付で連結子会社であった株式会社リアライブを吸収合併したことに伴い、第3四半期会計期間より非連結決算会社へと移行いたしました。そのため、第1四半期会計期間及び第2四半期会計期間の数値につきましては参考値として四半期連結会計期間の数値を記載しております。

(単位:千円)

四半期別売上高・営業損益推移
第1四半期連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年6月30日)
第2四半期連結会計期間
(自 2025年7月1日
至 2025年9月30日)
第3四半期会計期間
(自 2025年10月1日
至 2025年12月31日)
第4四半期会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年3月31日)
売上高
793,489
1,393,856
1,583,752
1,913,198
営業利益又は
営業損失(△)
△268,132
308,868
470,657
808,955

「当社グループ」の表記が「当社」に統一され、(5)のストック・オプションによる潜在株式数が931,800株(9.2%)から803,900株(7.9%)に更新された。(6)の感染症リスクは展示会事業とM&A仲介事業を併記した記載に統合され、人材採用支援事業・採用イベントへの言及が削除された。

(1) 特定人物への依存について
当社グループ代表取締役社長 新村祐三は、当社グループの創業者及び当社グループの経営の最高責任者であり、経営方針や事業戦略の決定等といった経営の重要な部分を同氏に依存しております。当社グループは、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員数の拡充、育成及び権限委譲による体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、十分な体制の構築が整うより以前に、同氏の業務執行が困難となるような事態が緊急に生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社代表取締役社長 新村祐三は、当社の創業者及び当社の経営の最高責任者であり、経営方針や事業戦略の決定等といった経営の重要な部分を同氏に依存しております。当社は、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員数の拡充、育成及び権限委譲による体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、十分な体制の構築が整うより以前に、同氏の業務執行が困難となるような事態が緊急に生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権の侵害について
当社グループは、当社グループが保有する商標権等の知的財産権の取得及び保護に努めております。また、他社の知的財産権に対しても侵害が発生しないよう努めており、過去もしくは現時点において、当社グループに対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後当社グループの事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社グループに対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当社が保有する商標権等の知的財産権の取得及び保護に努めております。また、他社の知的財産権に対しても侵害が発生しないよう努めており、過去もしくは現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後当社の事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 訴訟について
本書提出日現在において、当社グループが当事者として関与している重要な訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社グループの事業展開の中で、第三者が何らかの権利を侵害され、または損失を被った場合、もしくはシステム障害等によって利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現在において、当社が当事者として関与している重要な訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社の事業展開の中で、第三者が何らかの権利を侵害され、または損失を被った場合、もしくはシステム障害等によって利用者に損害を与えた場合等、当社に対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害、事故等について
当社グループでは自然災害、事故等に備え、サーバーの分散化、データの定期的バックアップ、システム稼動状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループ本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業に支障を来たす事象が発生し、システムの利用が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では自然災害、事故等に備え、サーバーの分散化、データの定期的バックアップ、システム稼動状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業に支障を来たす事象が発生し、システムの利用が制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ目的として、ストック・オプションを付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が行使条件を満たして行使された場合、当社グループ株式が新たに発行され、当社グループ株式の1株当たりの価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は931,800株であり、発行済株式総数10,160,400株の9.2%に相当しております。当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブ目的として、ストック・オプションを付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が行使条件を満たして行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の1株当たりの価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は803,900株であり、発行済株式総数10,160,400株の7.9%に相当しております。
(注)2021年6月1日付及び2023年6月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

(6) 新型コロナウイルスなどの感染症の影響について
展示会事業及び人材採用支援事業におけるリスクにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、現時点では通常どおり展示会及び採用イベントの開催ができることを前提として事業計画を策定しておりますが、今後何らかの感染症の発生により、緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により展示会及び採用イベントの開催ができなくなった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、M&A仲介事業におけるリスクにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、通常どおり訪問・面談等ができることを前提とした事業計画になっておりますが、今後何らかの感染症の発生による緊急事態宣言の発令などの行政からの要請で、訪問・面談等ができなくなった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(6) 新型コロナウイルス等の感染症の影響について
現在、展示会事業及びM&A仲介事業のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は極めて軽微となり、通常どおり展示会の開催及び訪問・面談等ができることを前提として事業計画を策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症が世界的に流行し、緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により展示会の開催及び訪問・面談等ができなくなった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(1) 特定人物への依存について
当社グループ代表取締役社長 新村祐三は、当社グループの創業者及び当社グループの経営の最高責任者であり、経営方針や事業戦略の決定等といった経営の重要な部分を同氏に依存しております。当社グループは、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員数の拡充、育成及び権限委譲による体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、十分な体制の構築が整うより以前に、同氏の業務執行が困難となるような事態が緊急に生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権の侵害について
当社グループは、当社グループが保有する商標権等の知的財産権の取得及び保護に努めております。また、他社の知的財産権に対しても侵害が発生しないよう努めており、過去もしくは現時点において、当社グループに対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後当社グループの事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社グループに対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 訴訟について
本書提出日現在において、当社グループが当事者として関与している重要な訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社グループの事業展開の中で、第三者が何らかの権利を侵害され、または損失を被った場合、もしくはシステム障害等によって利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害、事故等について
当社グループでは自然災害、事故等に備え、サーバーの分散化、データの定期的バックアップ、システム稼動状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループ本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業に支障を来たす事象が発生し、システムの利用が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ目的として、ストック・オプションを付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が行使条件を満たして行使された場合、当社グループ株式が新たに発行され、当社グループ株式の1株当たりの価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は931,800株であり、発行済株式総数10,160,400株の9.2%に相当しております。
(注)2021年6月1日付及び2023年6月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

(6) 新型コロナウイルスなどの感染症の影響について
展示会事業及び人材採用支援事業におけるリスクにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、現時点では通常どおり展示会及び採用イベントの開催ができることを前提として事業計画を策定しておりますが、今後何らかの感染症の発生により、緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により展示会及び採用イベントの開催ができなくなった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、M&A仲介事業におけるリスクにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、通常どおり訪問・面談等ができることを前提とした事業計画になっておりますが、今後何らかの感染症の発生による緊急事態宣言の発令などの行政からの要請で、訪問・面談等ができなくなった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(1) 特定人物への依存について
当社代表取締役社長 新村祐三は、当社の創業者及び当社の経営の最高責任者であり、経営方針や事業戦略の決定等といった経営の重要な部分を同氏に依存しております。当社は、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員数の拡充、育成及び権限委譲による体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、十分な体制の構築が整うより以前に、同氏の業務執行が困難となるような事態が緊急に生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権の侵害について
当社は、当社が保有する商標権等の知的財産権の取得及び保護に努めております。また、他社の知的財産権に対しても侵害が発生しないよう努めており、過去もしくは現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後当社の事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 訴訟について
本書提出日現在において、当社が当事者として関与している重要な訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社の事業展開の中で、第三者が何らかの権利を侵害され、または損失を被った場合、もしくはシステム障害等によって利用者に損害を与えた場合等、当社に対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害、事故等について
当社では自然災害、事故等に備え、サーバーの分散化、データの定期的バックアップ、システム稼動状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業に支障を来たす事象が発生し、システムの利用が制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブ目的として、ストック・オプションを付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が行使条件を満たして行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の1株当たりの価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は803,900株であり、発行済株式総数10,160,400株の7.9%に相当しております。
(注)2021年6月1日付及び2023年6月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

(6) 新型コロナウイルス等の感染症の影響について
現在、展示会事業及びM&A仲介事業のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は極めて軽微となり、通常どおり展示会の開催及び訪問・面談等ができることを前提として事業計画を策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症が世界的に流行し、緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により展示会の開催及び訪問・面談等ができなくなった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

報告セグメントの決定方法に関する記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。報告セグメントの内容（展示会事業、M&A仲介事業、人材採用支援事業の3つ）や決定の考え方に変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントはサービス別形態を基礎とし、「展示会事業」、「M&A仲介事業」、「人材採用支援事業」の3つを報告セグメントとしており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりです。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントはサービス別形態を基礎とし、「展示会事業」、「M&A仲介事業」、「人材採用支援事業」の3つを報告セグメントとしており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりです。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社の報告セグメントはサービス別形態を基礎とし、「展示会事業」、「M&A仲介事業」、「人材採用支援事業」の3つを報告セグメントとしており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりです。