株式会社コレックホールディングス

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに追加され、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が識別された。繰延税金資産133,782千円(総資産の約4.3%)が計上され、評価性引当額403,816千円が控除されており、事業計画の主要な仮定である営業人員数の増加の不確実性が決定理由として記載されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産133,782千円が計上されており、総資産3,074,978千円の約4.3%、固定資産396,115千円の約33.7%を占めている。また、注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、繰延税金資産の総額537,599千円から評価性引当額403,816千円が控除されている。

注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異等に対して、経営者によって承認された事業計画をもとに算出した一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収可能性を判断し計上されている。各連結子会社の事業計画における主要な仮定は、主に営業人員数の増加であり、過去の採用実績等に基づいて策定されている。営業人員数の増加については不確実性が高く、経営者の判断を必要とする。
そのため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項として識別した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に、繰延税金資産の回収可能性の判定プロセスに関する内部統制の評価という項目が新たに追加された。計算資料の作成および計算結果の承認を検証する統制に特に焦点を当てて評価したと記載されている。

（なし）

繰延税金資産の回収可能性の判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認を検証する統制に特に焦点を当てた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性の評価」という項目が新たに記載された。翌連結会計年度以降の事業計画について、経営者への質問、前期計画と実績の比較、取締役会承認との整合性確認、売上予測の仮定の評価、将来減算一時差異等の解消スケジュール検討といった監査手続が示されている。

（なし）

・一時差異等加減算前課税所得の基礎となる翌連結会計年度以降の事業計画を評価するため、以下の検討を実施した。
- 経営環境及びその将来見通しについて経営者に質問を行った。
- 経営者の事業計画策定の精度を評価するため、当連結会計年度の事業計画と実績を比較した。
- 翌連結会計年度以降の事業計画が取締役会で承認されたものを基礎としつつ、外部要因の変化と整合的であるかを確かめた。
- 事業計画の売上予測に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、過去実績との比較分析を実施するとともに経営者に質問を行った。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）の節が、今年は記載なしとなった。前年は「のれんの評価に関する判断の妥当性」（のれん101,796千円）と「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」（繰延税金資産63,250千円）の2件が挙げられていたが、今年はこれらの記載が見当たらない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん101,796千円が計上されており、総資産2,943,904千円の約3.4%、固定資産224,176千円の約45.4%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)1.のれんの評価に記載されているとおり、のれんの金額は、それぞれ被取得企業及び被取得事業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、減損の兆候の有無を含むのれんの評価を検討し計上されている。
こののれんの評価の判断に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、被取得企業及び被取得事業の事業計画を基礎として行われる。事業計画には、被取得企業及び被取得事業に係る、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれることから、当該事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高い。
そのため、当監査法人は、のれんに減損の兆候が存在するかどうかを含む、のれんの評価に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項として識別した。
当監査法人は、のれんの評価に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・のれんの評価の判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、営業損益の実績及び事業計画の達成状況の情報を踏まえ、将来の事業計画の妥当性を検証する統制に特に焦点を当てた。
・当連結会計年度に行った企業結合について、取締役会議事録及び会社が外部専門家を利用して行った株式の算定結果等の投資の意思決定時の資料を閲覧した。
・当連結会計年度に行った企業結合について、会社が外部専門家を利用して行った株式価値の算定結果について、当監査法人内の専門家を関与させ、超過収益力を含む株式価値の算定に使用されている評価モデル及び割引率について検討した。
・当連結会計年度に行った企業結合について、事業計画と過年度実績及び進行期の取得前の実績数値との比較や、事業計画に含まれる主要な仮定を検討した。
・のれんの評価の前提となる株式及び事業価値算定に用いられた事業計画について、以下の検討を実施した。
- 取得後の実績との比較により、減損の兆候となるような変化が生じていないかを検討した。
- 経営者等への質問、取締役会等の議事録の閲覧及び財務情報の分析により、減損の兆候となるような変化が生じていないかを検討した。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産63,250千円が計上されており、総資産2,943,904千円の約2.1%、固定資産224,176千円の約28.2%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金資産の金額は、過去の業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もった将来の課税所得に基づいて、回収可能性を判断し計上されている。また、注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額479,639千円から評価性引当額415,492千円が控除されている。
この繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が策定した事業計画を基礎として行われる。事業計画には、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれることから、当該事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りは不確実性が高い。
そのため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項として識別した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・繰延税金資産の回収可能性の判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認を検証する統制に特に焦点を当てた。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・翌連結会計年度以降の事業計画を評価するため、以下の検討を実施した。
- 経営者の事業計画策定の精度を評価するため、当連結会計年度の事業計画と実績を比較した。
- 翌連結会計年度以降の事業計画が取締役会で承認されたものを基礎としつつ、外部要因の変化と整合的であるかを確かめた。
- 事業計画の売上予測に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、実績との比較分析を実施するとともに経営者に質問を行った。

（なし）

報告セグメントの決定方法の記載から、「本社、各支店及び事業所にて事業活動を展開しております」という一文が削除された。報告セグメントの区分(エネルギー、アウトソーシング、メディアプラットフォームの3つ)や決定方法自体に変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業、その他関連事業を営んでおり、本社、各支店及び事業所にて事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「エネルギー事業」、「アウトソーシング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業、その他関連事業を営んでおり、本社、各支店及び事業所にて事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「エネルギー事業」、「アウトソーシング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業、その他関連事業を営んでおります。
当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「エネルギー事業」、「アウトソーシング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。

前年の報告書にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載が、今年は削除されている。前年は、セグメント区分を「セールスプロモーション事業」「メディア事業」「アプリ開発・運営事業」「その他」から「エネルギー」「アウトソーシング」「メディアプラットフォーム」「その他」へ変更した旨が記載されていた。

当連結会計年度より、従来のセグメント区分の最適化を図ることを目的に、「セールスプロモーション事業」、「メディア事業」、「アプリ開発・運営事業」、「その他」の4区分から、「エネルギー」、「アウトソーシング」、「メディアプラットフォーム」、「その他」の4区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（なし）