株式会社ライトアップ

監査法人が「監査法人ハイビスカス」から「UHY東京監査法人」に変わりました。

売上債権に対する貸倒引当金のKAMについて、基準日が2026年3月31日に更新され、売掛金に対する貸倒引当金が8,857千円から25,224千円(総資産の0.6%)に、貸倒引当金繰入額が18,167千円から82,597千円に増加した。また、前年に記載されていた「取引先は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多く、一部取引先の取引金額も大きい」との決定理由の説明が削除され、注記の参照先表記も変更されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上債権に対する貸倒引当金の設定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、20256年3月31日現在、流動資産の受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を8,85725,224千円(総資産の0.26%)、投資その他の資産の長期未収入金及び破産更生債権等に対する貸倒引当金を143,52130,945千円(総資産の3.4%)及び貸倒引当金繰入額を18,1682,597千円計上している。
会社は、【注記事項】(1.連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (3)注記等(5) ③.重要な引当金の計上基準)に記載のとおり、回収が遅延している売上債権について、売上計上からの経過期間に応じた過去の未入金実績や、取引先毎の回収状況等を考慮して、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を設定している。会社の取引先は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多く、一部の取引先については取引金額も大きくなっているため、滞留債権の評価が重要となる。
貸倒見積高の算定には、経営者の主観的な判断が必要となり、不確実性が伴う。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上債権に対する貸倒引当金の計上額の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上債権に対する貸倒引当金の設定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、流動資産の受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を8,857千円(総資産の0.2%)、投資その他の資産の長期未収入金及び破産更生債権等に対する貸倒引当金を143,521千円(総資産の3.4%)及び貸倒引当金繰入額を18,167千円計上している。
会社は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準)に記載のとおり、回収が遅延している売上債権について、売上計上からの経過期間に応じた過去の未入金実績や、取引先毎の回収状況等を考慮して、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を設定している。会社の取引先は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多く、一部の取引先については取引金額も大きくなっているため、滞留債権の評価が重要となる。
貸倒見積高の算定には、経営者の主観的な判断が必要となり、不確実性が伴う。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上債権に対する貸倒引当金の計上額の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上債権に対する貸倒引当金の設定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、流動資産の売掛金に対する貸倒引当金を25,224千円(総資産の0.6%)、投資その他の資産の長期未収入金及び破産更生債権等に対する貸倒引当金を130,945千円(総資産の3.4%)及び貸倒引当金繰入額を82,597千円計上している。
会社は、【注記事項】(1.連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(5) ③.重要な引当金の計上基準)に記載のとおり、回収が遅延している売上債権について、売上計上からの経過期間に応じた過去の未入金実績や、取引先毎の回収状況等を考慮して、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を設定している。
貸倒見積高の算定には、経営者の主観的な判断が必要となり、不確実性が伴う。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上債権に対する貸倒引当金の計上額の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。

報告セグメントの区分が、前年の「DXソリューション事業」と「コンテンツ事業」の2つから、「AIソリューション事業」の単一セグメントに変更された。セグメント名称の変更に加え、コンテンツ事業が報告セグメントから外れ、報告セグメント数が減少している。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、「DXAIソリューション事業」及び「コンテンツ事業」の2つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、「DXソリューション事業」及び「コンテンツ事業」の2つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、「AIソリューション事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントの名称が「DXソリューション事業」から「AIソリューション事業」に変更され、事業目的の記載が「DX化推進」から「DX化・AI化推進」に改められた。また、前年に記載されていた「コンテンツ事業」(メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等)の記述が当年は削除されている。

「DXAIソリューション事業」は、中小企業の生産性向上を図るための業務のDX化・AI化推進を目的としたITツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等の中小企業向け経営コンサルティングサービスを販売しております。「コンテンツ事業」は、広告代理店や企業に対してメールマーケティング支援サービス、ソーシャルメディア活性化支援サービス、コンテンツ制作サービス等の企画・制作を請け負っております。

「DXソリューション事業」は、中小企業の生産性向上を図るための業務のDX化推進を目的としたITツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等の中小企業向け経営コンサルティングサービスを販売しております。「コンテンツ事業」は、広告代理店や企業に対してメールマーケティング支援サービス、ソーシャルメディア活性化支援サービス、コンテンツ制作サービス等の企画・制作を請け負っております。

「AIソリューション事業」は、中小企業の生産性向上を図るための業務のDX化・AI化推進を目的としたITツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等の中小企業向け経営コンサルティングサービスを販売しております。

当連結会計年度から、重要性が低下した「コンテンツ事業」を報告セグメントから「その他」の区分に移して記載する方法に変更した。あわせて「DXソリューション事業」を「AIソリューション事業」に名称変更し、前連結会計年度のセグメント情報も新区分に基づき組み替えて開示している。

（なし）

当連結会計年度から、「コンテンツ事業」について重要性が低下したため、「その他」の区分に分類して記載する方法に変更しております。
また、「DXソリューション事業」については「AIソリューション事業」に名称変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

貸倒引当金に関する内部統制の評価の項目で、各統制項目の先頭にあった「・」(中黒)が削除された。評価対象の4つの統制(与信チェック、債権回収状況のモニタリング、入金消込、貸倒引当金の計算)の内容に変更はなく、体裁上の変更のみである。

貸倒引当金の設定に関連する内部統制の評価において、主として以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・新規顧客登録時における与信チェックに関する統制
・債権の回収状況のモニタリングに関する統制
・入金消込に関する統制
・貸倒引当金の計算に関する統制

貸倒引当金の設定に関連する内部統制の評価において、主として以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・新規顧客登録時における与信チェックに関する統制
・債権の回収状況のモニタリングに関する統制
・入金消込に関する統制
・貸倒引当金の計算に関する統制

貸倒引当金の設定に関連する内部統制の評価において、主として以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
新規顧客登録時における与信チェックに関する統制
債権の回収状況のモニタリングに関する統制
入金消込に関する統制
貸倒引当金の計算に関する統制

貸倒引当金に関するKAMの監査手続の記載が簡素化された。前年にあった測定方法の見直し要否の検討や、債権滞留顧客への質問・証憑入手の手続の記載が無くなり、年齢表の検討対象から「網羅性」が除かれ、経営者の見積りプロセスの有効性評価のため過年度の引当額と貸倒実績を比較する旨の記載に整理された。

売上債権に対する貸倒引当金の設定の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・前連結会計年度末に計上された貸倒引当額について、当連結会計年度末における貸倒実績額と比較分析し、前連結会計年度末の見積りの合理性を評価した。
・売上計上からの経過期間に応じた貸倒見積高の算定の基礎とした期末日時点の債権の年齢表の信頼性及び網羅性を検討した。
・売上債権の区分ごとに設定された貸倒実績率の再計算を実施した。
・貸倒見積高の測定方法について、当連結会計経営者の貸倒引当金の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の引当額と貸倒実績や経済環境に照らして見直すべきか否かについて検討した。
・債権滞留の兆候が見られる顧客の一部について、債権回収が遅延している理由を質問し、当該顧客との取引に関連する証憑を入手して、その回答の合理性を検討とを比較した。

売上債権に対する貸倒引当金の設定の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・前連結会計年度末に計上された貸倒引当額について、当連結会計年度末における貸倒実績額と比較分析し、前連結会計年度末の見積りの合理性を評価した。
・売上計上からの経過期間に応じた貸倒見積高の算定の基礎とした期末日時点の債権の年齢表の信頼性及び網羅性を検討した。
・売上債権の区分ごとに設定された貸倒実績率の再計算を実施した。
・貸倒見積高の測定方法について、当連結会計年度の貸倒実績や経済環境に照らして見直すべきか否かについて検討した。
・債権滞留の兆候が見られる顧客の一部について、債権回収が遅延している理由を質問し、当該顧客との取引に関連する証憑を入手して、その回答の合理性を検討した。

売上債権に対する貸倒引当金の設定の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
売上計上からの経過期間に応じた貸倒見積高の算定の基礎とした期末日時点の債権の年齢表の信頼性を検討した。
売上債権の区分ごとに設定された貸倒実績率の再計算を実施した。
経営者の貸倒引当金の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の引当額と貸倒実績とを比較した。