ロジザード株式会社

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「監査法人アヴァンティア」に変わりました。

「AI技術への対応に関するリスク」が新設され、競争力低下、競合AIサービスによる代替、ハルシネーションや知的財産権侵害による法的責任などが記載された。また「サイバー攻撃について」が独立項目として追加され、システム障害の項では障害対策の具体化やSLAに基づくサービス利用料減額への言及が加わり、機器調達の項には地政学的リスク・自然災害・感染症が追加された。一方で「クラウドサービスの販売管理について」の項目は削除された。

① 技術革新について
当社はインターネット関連技術をベースにクラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、AIを始めとするIT技術やインターネット関連技術の環境の変化が激しくなっております。① AI技術への対応に関するリスク
AI技術は急速な進展を続けており、当社においてもサービスの付加価値向上や業務効率化を目的としてAIの活用を推進しております。しかしながら、AI技術の進展に適切に対応できず、顧客ニーズに即したサービスの提供や新たな付加価値の創出が遅れた場合には、競争力の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、AIを活用した競合サービスの普及や技術革新により、当社サービスの一部が代替されることで、収益機会が減少する可能性があります。さらに、AIの利用に伴い、生成結果の誤り(ハルシネーション)による誤情報の提供や、第三者の知的財産権を侵害するリスクが顕在化した場合には、顧客からの信用低下、損害賠償請求その他の法的責任が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
② 技術革新について
当社はインターネット関連技術をベースにクラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、IT技術やインターネット関連技術の環境の変化が激しくなっております。このような状況の中、当社では新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社による影響について
当社は、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで顧客満足度を高めることに努めておりますが、当社の事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社の参入による価格競争の激化、および、顧客訴求力のより高いサービス提供が行われた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 人材の獲得・育成について
当社の事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の育成・確保が不可欠であります。また、事業拡大を支えるため、システムエンジニアや営業人材も充実させる必要があります。当社は、今後とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の育成・採用等を進め、社員のエンゲージメントの向上と組織の活性化及び定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の採用又は社内の人材教育が計画通りに進まない場合や、当社の業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 受注開発等の成否について
④ 競合他社による影響について
当社は、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで顧客満足度を高めることに努めておりますが、当社の事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社の参入による価格競争の激化及び顧客訴求力のより高いサービス提供が行われた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 受注開発等の成否について
当社は、ソフトウエアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積りやプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生等、工数の追加、開発途上の不測事態の発生等により採算が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ クラウドサービスの販売管理について
当社のクラウドサービスについては、取引量が多く、かつ、契約内容が頻繁に変更されることが多くありますが、当該変更内容の販売管理システムへの登録及び削除は手作業によって行われております。内部統制の整備及び運用は行っておりますが、売上高の基礎データの入力を誤った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生、工数の追加、開発途上の不測事態の発生等により採算が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 機器等の調達について
⑥ 機器等の調達について
当社は、機器等の調達を行っております。半導体等の原材料の供給不足により機器の入手が困難となること、機器納期が長期化すること又は機器の仕入価格が高騰する等の想定外の要因により、調達予測が不透明となり、機器を調達することが困難になるリスクがあります。戦争・紛争等の地政学的リスク、自然災害、感染症の拡大、半導体等の原材料の供給不足などにより、機器の入手が困難となること、機器納期が長期化すること、又は機器の仕入価格が高騰する等の想定外の要因により、調達予測が不透明となり、機器を調達することが困難になるリスクがあります。リスクが顕在化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム障害について
当社は、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中によるサーバー負荷の増加、ハードウエア及びソフトウエアの不具合、人為的ミス、コンピュータウィルス、自然災害、事故、サイバー攻撃等により、システム障害が生じる可能性があります。当社はこうした障害の発生に備え24時間監視体制、並びにシステムの安定稼動を確保するための対策を実施しております。しかしながら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ソフトウエアの瑕疵について
⑦ システム障害について
当社は、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中によるサーバー負荷の増加、ハードウエア及びソフトウエアの不具合、人為的ミス、自然災害又は事故等により、システム障害が発生する可能性があります。当社では、24時間監視体制の構築、システムの冗長化、バックアップの実施、障害発生時の復旧体制の整備等により、システムの安定稼働及び早期復旧に努めております。しかしながら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、顧客とのサービス品質保証(SLA)に基づくサービス利用料の減額などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ サイバー攻撃について
当社は、クラウドサービスを提供する事業の特性上、不正アクセス、コンピュータウイルス、ランサムウェア等のサイバー攻撃により、システムの停止、情報漏えい、データの改ざん又は消失等が発生するリスクを有しております。当社では、アクセス制御、ネットワーク及びエンドポイントのセキュリティ対策、脆弱性管理、セキュリティ監視、従業員教育等の各種情報セキュリティ対策を実施し、被害の防止及び低減に努めております。しかしながら、重大なインシデントが発生した場合は、顧客とのサービス品質保証(SLA)に基づくサービス利用料の減額などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ ソフトウエアの瑕疵について
当社は、クラウドサービスを提供する際に、高品質を確保するため、開発部門において検査体制を構築し、十分な品質検査を行っております。また、ソフトウエアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社の顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、当社が販売するソフトウエアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社の製品サービス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人材の獲得・育成について
当社の事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の育成・確保が不可欠であります。また、事業拡大を支えるため、システムエンジニアや営業人材も充実させる必要があります。当社は、今後とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の育成・採用等を進め、社員のエンゲージメントの向上と組織の活性化及び定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の採用又は社内の人材教育が計画通りに進まない場合や、当社の業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 技術革新について
当社はインターネット関連技術をベースにクラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、AIを始めとするIT技術やインターネット関連技術の環境の変化が激しくなっております。このような状況の中、当社では新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社による影響について
当社は、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで顧客満足度を高めることに努めておりますが、当社の事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社の参入による価格競争の激化、および、顧客訴求力のより高いサービス提供が行われた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 受注開発等の成否について
当社は、ソフトウエアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積りやプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生等、工数の追加、開発途上の不測事態の発生等により採算が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ クラウドサービスの販売管理について
当社のクラウドサービスについては、取引量が多く、かつ、契約内容が頻繁に変更されることが多くありますが、当該変更内容の販売管理システムへの登録及び削除は手作業によって行われております。内部統制の整備及び運用は行っておりますが、売上高の基礎データの入力を誤った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 機器等の調達について
当社は、機器等の調達を行っております。半導体等の原材料の供給不足により機器の入手が困難となること、機器納期が長期化すること又は機器の仕入価格が高騰する等の想定外の要因により、調達予測が不透明となり、機器を調達することが困難になるリスクがあります。リスクが顕在化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム障害について
当社は、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中によるサーバー負荷の増加、ハードウエア及びソフトウエアの不具合、人為的ミス、コンピュータウィルス、自然災害、事故、サイバー攻撃等により、システム障害が生じる可能性があります。当社はこうした障害の発生に備え24時間監視体制、並びにシステムの安定稼動を確保するための対策を実施しております。しかしながら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ソフトウエアの瑕疵について
当社は、クラウドサービスを提供する際に、高品質を確保するため、開発部門において検査体制を構築し、十分な品質検査を行っております。また、ソフトウエアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社の顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、当社が販売するソフトウエアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社の製品サービス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人材の獲得・育成について
当社の事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の育成・確保が不可欠であります。また、事業拡大を支えるため、システムエンジニアや営業人材も充実させる必要があります。当社は、今後とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の育成・採用等を進め、社員のエンゲージメントの向上と組織の活性化及び定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の採用又は社内の人材教育が計画通りに進まない場合や、当社の業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

① AI技術への対応に関するリスク
AI技術は急速な進展を続けており、当社においてもサービスの付加価値向上や業務効率化を目的としてAIの活用を推進しております。しかしながら、AI技術の進展に適切に対応できず、顧客ニーズに即したサービスの提供や新たな付加価値の創出が遅れた場合には、競争力の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、AIを活用した競合サービスの普及や技術革新により、当社サービスの一部が代替されることで、収益機会が減少する可能性があります。さらに、AIの利用に伴い、生成結果の誤り(ハルシネーション)による誤情報の提供や、第三者の知的財産権を侵害するリスクが顕在化した場合には、顧客からの信用低下、損害賠償請求その他の法的責任が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
② 技術革新について
当社はインターネット関連技術をベースにクラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、IT技術やインターネット関連技術の環境の変化が激しくなっております。このような状況の中、当社では新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の獲得・育成について
当社の事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の育成・確保が不可欠であります。また、事業拡大を支えるため、システムエンジニアや営業人材も充実させる必要があります。当社は、今後とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の育成・採用等を進め、社員のエンゲージメントの向上と組織の活性化及び定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の採用又は社内の人材教育が計画通りに進まない場合や、当社の業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合他社による影響について
当社は、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで顧客満足度を高めることに努めておりますが、当社の事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社の参入による価格競争の激化及び顧客訴求力のより高いサービス提供が行われた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 受注開発等の成否について
当社は、ソフトウエアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積りやプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生、工数の追加、開発途上の不測事態の発生等により採算が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 機器等の調達について
当社は、機器等の調達を行っております。戦争・紛争等の地政学的リスク、自然災害、感染症の拡大、半導体等の原材料の供給不足などにより、機器の入手が困難となること、機器納期が長期化すること、又は機器の仕入価格が高騰する等の想定外の要因により、調達予測が不透明となり、機器を調達することが困難になるリスクがあります。リスクが顕在化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ システム障害について
当社は、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中によるサーバー負荷の増加、ハードウエア及びソフトウエアの不具合、人為的ミス、自然災害又は事故等により、システム障害が発生する可能性があります。当社では、24時間監視体制の構築、システムの冗長化、バックアップの実施、障害発生時の復旧体制の整備等により、システムの安定稼働及び早期復旧に努めております。しかしながら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、顧客とのサービス品質保証(SLA)に基づくサービス利用料の減額などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ サイバー攻撃について
当社は、クラウドサービスを提供する事業の特性上、不正アクセス、コンピュータウイルス、ランサムウェア等のサイバー攻撃により、システムの停止、情報漏えい、データの改ざん又は消失等が発生するリスクを有しております。当社では、アクセス制御、ネットワーク及びエンドポイントのセキュリティ対策、脆弱性管理、セキュリティ監視、従業員教育等の各種情報セキュリティ対策を実施し、被害の防止及び低減に努めております。しかしながら、重大なインシデントが発生した場合は、顧客とのサービス品質保証(SLA)に基づくサービス利用料の減額などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ ソフトウエアの瑕疵について
当社は、クラウドサービスを提供する際に、高品質を確保するため、開発部門において検査体制を構築し、十分な品質検査を行っております。また、ソフトウエアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社の顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、当社が販売するソフトウエアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社の製品サービス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正確性」から、「ソフトウエアに係る資産計上の妥当性」に変更された。今年はソフトウエア468,372千円とソフトウエア仮勘定138,858千円の合計607,231千円（総資産の約20%）について、開発プロジェクトの資産計上要件、原価集計、本勘定への振替時期及び償却開始時期の検討が記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正確ソフトウエアに係る資産計上の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ロジザード株式会社が提供するサービスのうちは、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービスにおける売上高は1,723,784で提供している。当事業年度末に計上されているソフトウエアは468,372千円、ソフトウエア仮勘定は138,858千円であり、売上高の79.2%を占めている。
ロジザード株式会社においては、注記事項「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載されているとおりこれらの合計金額は607,231千円となり総資産に占める割合は約20%である。
会社が計上するソフトウエアは、クラウドサービスは、システムの利用及び端末機器のレンタル等が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一の履行義務として識別しており、その使用契約期間にわたり収益を認識してで提供されるものであり、ソフトウエアの制作費は、「研究開発費等に係る会計基準」等に従い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合にソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として無形固定資産に計上し、確実であると認められない場合や確実であるかどうか不明な場合には費用処理することとしている。
会計処理に当たっては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められるものをソフトウエア又はソフトウエア仮勘定として資産計上している。
クラウドサービスは、取引量が多く、かつ、契約内容が頻繁に変更されることが多いが、当該変更内容の販売管理システムへの登録及び削除は手作業によって行われることから、売上高の基礎データの入力を誤る潜在的なリスクが存在す自社利用ソフトウエアの資産計上に当たっては、開発プロジェクトの内容、将来の利用可能性、収益獲得又は費用削減の確実性等を踏まえて、資産計上の要件を満たすかどうかを判断する必要がある。
また、ソフトウエアの開発に係る支出については、プロジェクト別の原価集計の適切性、ソフトウエア仮勘定からソフトウエア本勘定への振替時期及び償却開始時期について検討する必要がある。
以上からにより、当監査法人は、クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正確性の検討ソフトウエアに係る資産計上の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正確ソフトウエアに係る資産計上の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正確性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ロジザード株式会社が提供するサービスのうちクラウドサービスにおける売上高は1,723,784千円であり、売上高の79.2%を占めている。
ロジザード株式会社においては、注記事項「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、クラウドサービスは、システムの利用及び端末機器のレンタル等が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一の履行義務として識別しており、その使用契約期間にわたり収益を認識している。
クラウドサービスは、取引量が多く、かつ、契約内容が頻繁に変更されることが多いが、当該変更内容の販売管理システムへの登録及び削除は手作業によって行われることから、売上高の基礎データの入力を誤る潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正確性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウエアに係る資産計上の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ロジザード株式会社は、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービスで提供している。当事業年度末に計上されているソフトウエアは468,372千円、ソフトウエア仮勘定は138,858千円であり、これらの合計金額は607,231千円となり総資産に占める割合は約20%である。
会社が計上するソフトウエアは、クラウドサービスで提供されるものであり、ソフトウエアの制作費は、「研究開発費等に係る会計基準」等に従い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合にソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として無形固定資産に計上し、確実であると認められない場合や確実であるかどうか不明な場合には費用処理することとしている。
会計処理に当たっては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められるものをソフトウエア又はソフトウエア仮勘定として資産計上している。自社利用ソフトウエアの資産計上に当たっては、開発プロジェクトの内容、将来の利用可能性、収益獲得又は費用削減の確実性等を踏まえて、資産計上の要件を満たすかどうかを判断する必要がある。
また、ソフトウエアの開発に係る支出については、プロジェクト別の原価集計の適切性、ソフトウエア仮勘定からソフトウエア本勘定への振替時期及び償却開始時期について検討する必要がある。
以上により、当監査法人は、ソフトウエアに係る資産計上の妥当性が、当事業年度の財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、ソフトウエアに係る資産計上の妥当性を検討するため主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の対象が、「クラウドサービスに関する売上高の計上プロセス」から「ソフトウエア計上管理プロセス」に変更された。前年に記載されていた契約書類の承認や販売管理システムへの登録に関する具体的な評価の焦点は、今年は記載されていない。

クラウドサービスに関する売上高の計上ソフトウエア計上管理プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、売上高が実在し正確な金額で計上されていることを検証するために、特に以下に焦点を当てた。
● 顧客との新規契約、契約変更及び解約に関する書類の適時かつ適切な確認及び承認
● 契約情報の販売管理システムへの適時かつ適切な登録、変更及び解約処理

クラウドサービスに関する売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、売上高が実在し正確な金額で計上されていることを検証するために、特に以下に焦点を当てた。
● 顧客との新規契約、契約変更及び解約に関する書類の適時かつ適切な確認及び承認
● 契約情報の販売管理システムへの適時かつ適切な登録、変更及び解約処理

ソフトウエア計上管理プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「ソフトウエアに係る資産計上の妥当性の検討」が新たに記載された。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が将来の収益獲得または費用削減が確実なプロジェクトに関するものであることの確認として、議事録の閲覧、振替金額・時期の検証、原価計算シートの再計算などの監査手続が示されている。

（なし）

計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が将来の収益獲得又は費用削減が確実なプロジェクトに関するものであり、原価の集計が適切に行われていることを確認するために、主に以下の監査手続を実施した。
●ソフトウエア仮勘定の内訳表からサンプリングにより抽出されたプロジェクトについて、製品開発会議議事録を閲覧し、会社が定めた資産計上の要件及び適用される会計基準との整合性を確認した。
●ソフトウエア勘定への振替金額について、ソフトウエア仮勘定の減少額との整合性を確認し、振替時期及び償却開始時期について、リリース申請書及び関連資料を閲覧した。
●プロジェクト別原価計算シートにおけるプロジェクトごとの集計及び間接費の配賦計算が適切であるかを検討するために再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、「売上高の実在性及び正確性の検討」に関する監査手続の記載（新規契約・契約変更・解約について販売管理システムへの登録を確認する手続）が今期は削除された。前期にあった当該項目の記述が今期は存在しない。

売上高が実在し、正確な金額で計上されていることを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 顧客との新規契約及び契約変更について、利用申込書兼注文書及び納入確認書にしたがって販売管理システムに売上データが正確に登録されていることを確認した。
● 顧客との解約について、解約届にしたがって販売管理システムにおいて売上データの解約処理が実施されていることを確認した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

リスク項目③の見出しが「個人情報の保護について」から「情報漏洩について」に変更され、取扱対象が個人情報から顧客情報・営業秘密その他の機密情報等へ拡大して記載された。あわせて、情報セキュリティ規程の整備、アクセス権限管理、技術的対策、教育・研修といった対策の記述が追加された。リスクの帰結に関する記載（信用失墜、損害賠償、業績への影響）は変更されていない。

① 知的財産権について
当社は、当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。しかしながら、当社が事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財産権を全て検証し、正確に把握することは困難です。このため、当社製品に現在利用している技術が第三者の取得している特許権、著作権などの知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することができません。このような事態が発生した場合には、当社の信用の低下、損害賠償請求、当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社の在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態が発生した場合には、当社の信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用されておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社事業の一部が制約を受ける可能性があります。
③ 個人情報の保護情報漏洩について
当社は、インターネット関連技術を活用したクラウドサービスを提供するにあたり、顧客情報、取引先及び荷主等の情報、個人情報を取、営業秘密その他の機密情報等、多様な情報資産を取り扱っております。そのため、当社は「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)が定める個人情報取扱事業者として、個人情報保護法上の義務をはじめとする関係法令を遵守しております。またするとともに、プライバシーマークを取得しており、当社の、「個人情報保護方針」に沿って、基づく個人情報保護マネジメントシステムを整備し、従業員に対する個人情報保護運用しております。また、情報セキュリティに関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じ各種規程の整備、アクセス権限の管理、システム上の技術的対策、従業員に対する教育・研修等を実施し、情報資産の適切な管理及び情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

① 知的財産権について
当社は、当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。しかしながら、当社が事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財産権を全て検証し、正確に把握することは困難です。このため、当社製品に現在利用している技術が第三者の取得している特許権、著作権などの知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することができません。このような事態が発生した場合には、当社の信用の低下、損害賠償請求、当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社の在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態が発生した場合には、当社の信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用されておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社事業の一部が制約を受ける可能性があります。
③ 個人情報の保護について
当社は、インターネット関連技術クラウドサービスを提供するにあたり、取引先及び荷主等の個人情報を取扱っております。そのため、当社は「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)が定める個人情報取扱事業者として、個人情報保護法上の義務を遵守しております。また、プライバシーマークを取得しており、当社の「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

① 知的財産権について
当社は、当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。しかしながら、当社が事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財産権を全て検証し、正確に把握することは困難です。このため、当社製品に現在利用している技術が第三者の取得している特許権、著作権などの知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することができません。このような事態が発生した場合には、当社の信用の低下、損害賠償請求、当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社の在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態が発生した場合には、当社の信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用されておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社事業の一部が制約を受ける可能性があります。
③ 情報漏洩について
当社は、インターネット関連技術を活用したクラウドサービスを提供するにあたり、顧客情報、取引先情報、個人情報、営業秘密その他の機密情報等、多様な情報資産を取り扱っております。そのため、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令を遵守するとともに、プライバシーマークを取得し、「個人情報保護方針」に基づく個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、情報セキュリティに関する各種規程の整備、アクセス権限の管理、システム上の技術的対策、従業員に対する教育・研修等を実施し、情報資産の適切な管理及び情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。