株式会社エーアイ

監査法人が「アスカ監査法人」から「監査法人A&Aパートナーズ」に変わりました。

前年KAMの「株式会社フュートレックとの企業結合取引」(のれん536,495千円、合併比率の妥当性等)が当年の記載から削除された。また、売上高に関するKAMは「個別開発を伴う法人向け製品に係る売上高の実在性」から「音声事業及びCRM事業における売上高の期間帰属」へ変更され、対象が製品販売・サービス提供を含む売上高(連結売上高の91.8%)に拡大し、論点も実在性から期間帰属へ移った。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社フュートレックとの企業結合取引

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、2024年6月20日開催の会社の第21回定時株主総会及び2024年6月18日開催の株式会社フュートレック(以下、FUT社)の第24期定時株主総会において、2024年10月1日を効力発生日として両社の合併につき承認可決され、2024年10月1日付で会社を存続会社、FUT社を消滅会社とする吸収合併を実施している。
また、FUT社の普通株式1株に対して、会社の普通株式0.33株を割当て交付し、同社と合併をおこない、段階取得に係る差損でのれんの金額を修正した結果、のれんを536,495千円計上し、当該のれんの償却期間については10年としている。
当該企業結合取引にあたり、FUT社との合併比率は、当社及び同社の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上決定されており、事業価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、原則として、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と合併比率に基づきFUT社の株主へ割当て交付した当社の株式の金額及び従前から保有していたFUT株式との合計金額との差額をのれんとして識別している。さらに、のれんの償却期間は、FUT社ののれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。
企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、事業価値算定の基礎となる事業計画には、売上高及び費用削減効果等の予測が含まれており、当該予測は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が含まれる。
以上から、当監査法人は、FUT社との企業結合取引が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」であると判断した。

当監査法人は、監査法人は、FUT社との企業結合取引の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●企業結合取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し、合併比率の妥当性を検討するため、経営者等に質問を行い、取締役会議事録及び合併契約書等の関連証憑を閲覧した。また、監査人独自に合併比率を試算した。
●事業価値算定の基礎となる事業計画について、主に以下の手続を実施した。
・経営者等への質問
・各段階損益の予測について、当期実績との比較
・分析利用可能な外部データと比較分析
・上記仮定と算定方法を理解し、当期実績の状況から監査人が補正した結果と事業計画との比較
・取得原価の配分にあたって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、経営者への質問、関連証憑の閲覧・突合・残高確認を実施するとともに、のれんの計上額について検討した。
・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、経営者等に質問するとともに、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。

個別開発を伴う法人向け製品に係る売上高の実在性の確認
音声事業及びCRM事業における売上高の期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社エーアイは、AITalkを始めとするソフトウエアの販売、ライセンスの提供、及び一定の制作期間が必要な顧客独自の個別開発を伴う製品販売を主要な事業として行っている。また、株式会社フュートレックとの合併が2024年10月1日付で効力を発し、上記の音声合成と音声認識、CRMの事業領域を取り込んだ企業として新たな体制での事業運営を開始している。
会社は、株式会社フュートレックとの合併後、セグメントを見直し、「音声事業」は、音声関連製品のライセンス供与、受託業務、クラウドサービスの提供並びにコンシューマー向け製品の販売する事業とし、「CRM事業」は、デジタルマーケティング市場におけるCRM製品Visionary及びVisionary Cloudを販売する事業としている。株式会社エーアイ及び連結子会社は、主として音声事業及びCRM事業を行っている。連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおり、音声事業では、音声関連製品のライセンス供与、受託業務、クラウドサービスの提供並びにコンシューマー向け製品の販売を行なっている。また、CRM事業では、デジタルマーケティング市場における製品及びサービス提供を行なっている。当連結会計年度における各事業の売上高は、音声事業1,127,810千円、CRM事業569,751千円であり、連結売上高全体の91.8%となっている。

注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、音声事業における一定の期間にわたり移転される財又はサービスの法人向け製品の売上高は537,153千円、CRM事業における一定の期間にわたり移転される財又はサービスの法人向け製品の売上高は127,012千円であり、合計で売上高の44.7%を占める。注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、法人向け製品のうち一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しているのは、顧客との契約に基づく、顧客仕様のソフトウエアの開発、その他顧客の要望する作業実施等であり、作業の結果である成果物は、顧客が指定した仕様を備えていることを、顧客の検収により確認し、完成している。注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の販売に係る売上高のうち、顧客仕様のソフトウエアの開発、その他顧客の要望する作業実施等に係るものについては、作業の進捗度に応じて、一定期間にわたって収益を認識しているが、取引の大部分は決算月までに業務が完了し収益が認識されている。製品の販売に係る売上高のうち、販売契約に基づく製品等の納品に係るものについては、製品等の検収が完了した時点において収益を認識している。これらの製品の販売取引における成果物は、電子データの形で制作及び納品が行われることが多く、外部から開発作業の完了あるいは製品の納品等を観察することが難しいという特徴がある。
顧客独自の個別開発を伴う法人向け製品は、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しているが、決算月には大部分の取引につき、顧客からの検収まで完了し、すべての収益が認識されている。また、サービスに係る売上高は、クラウドサービス及びサポートサービス等の提供に係るものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。これらのサービスにおいては、電子データ又は物品の納品を伴わないことが多く、外部からサービス提供の事実を観察することが難しいという特徴がある。
当該成果物は、電子データの形で制作及び引渡しが行われることが多く、外部から開発作業の完了時期を観察することが難しいという特徴がある。この特徴から、実際には制作が完了していないにもかかわらず売上が計上された場合、外部から検出することができない可能性がある。また、一件当たりの取引金額が比較的多額であるため、売上高の実在性がない場合には、主要な業績指標である売上高の適切性に重要な影響を及ぼす可能性がある。上記の特徴から、実際には期末日までにソフトウエアの開発、製品の納品あるいはサービスの提供が完了していないにもかかわらず、売上が計上された場合、外部から検出することが難しいことがある。売上高の期間帰属が適切ではない場合には、主要な業績指標である売上高の適切性に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、個別開発を伴う音声事業及びCRM事業における一定の期間にわたり移転される財又はサービスの法人向け製品の売上高の実在性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。以上より、当監査法人は、株式会社エーアイの音声事業及びCRM事業における製品の販売及びサービスに係る売上高の期間帰属の適切性について監査上、慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、個別開発を伴う音声事業及びCRM事業における一定の期間にわたり移転される財又はサービスの法人向け製品の売上高の実在性を検討するため、主に以下の手続を実施した。当監査法人は、音声事業及びCRM事業における売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社フュートレックとの企業結合取引

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、2024年6月20日開催の会社の第21回定時株主総会及び2024年6月18日開催の株式会社フュートレック(以下、FUT社)の第24期定時株主総会において、2024年10月1日を効力発生日として両社の合併につき承認可決され、2024年10月1日付で会社を存続会社、FUT社を消滅会社とする吸収合併を実施している。
また、FUT社の普通株式1株に対して、会社の普通株式0.33株を割当て交付し、同社と合併をおこない、段階取得に係る差損でのれんの金額を修正した結果、のれんを536,495千円計上し、当該のれんの償却期間については10年としている。
当該企業結合取引にあたり、FUT社との合併比率は、当社及び同社の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上決定されており、事業価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、原則として、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と合併比率に基づきFUT社の株主へ割当て交付した当社の株式の金額及び従前から保有していたFUT株式との合計金額との差額をのれんとして識別している。さらに、のれんの償却期間は、FUT社ののれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。
企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、事業価値算定の基礎となる事業計画には、売上高及び費用削減効果等の予測が含まれており、当該予測は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が含まれる。
以上から、当監査法人は、FUT社との企業結合取引が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」であると判断した。

当監査法人は、監査法人は、FUT社との企業結合取引の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●企業結合取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し、合併比率の妥当性を検討するため、経営者等に質問を行い、取締役会議事録及び合併契約書等の関連証憑を閲覧した。また、監査人独自に合併比率を試算した。
●事業価値算定の基礎となる事業計画について、主に以下の手続を実施した。
・経営者等への質問
・各段階損益の予測について、当期実績との比較
・分析利用可能な外部データと比較分析
・上記仮定と算定方法を理解し、当期実績の状況から監査人が補正した結果と事業計画との比較
・取得原価の配分にあたって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、経営者への質問、関連証憑の閲覧・突合・残高確認を実施するとともに、のれんの計上額について検討した。
・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、経営者等に質問するとともに、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。

個別開発を伴う法人向け製品に係る売上高の実在性の確認

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社エーアイは、AITalkを始めとするソフトウエアの販売、ライセンスの提供、及び一定の制作期間が必要な顧客独自の個別開発を伴う製品販売を主要な事業として行っている。また、株式会社フュートレックとの合併が2024年10月1日付で効力を発し、上記の音声合成と音声認識、CRMの事業領域を取り込んだ企業として新たな体制での事業運営を開始している。
会社は、株式会社フュートレックとの合併後、セグメントを見直し、「音声事業」は、音声関連製品のライセンス供与、受託業務、クラウドサービスの提供並びにコンシューマー向け製品の販売する事業とし、「CRM事業」は、デジタルマーケティング市場におけるCRM製品Visionary及びVisionary Cloudを販売する事業としている。

注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、音声事業における一定の期間にわたり移転される財又はサービスの法人向け製品の売上高は537,153千円、CRM事業における一定の期間にわたり移転される財又はサービスの法人向け製品の売上高は127,012千円であり、合計で売上高の44.7%を占める。注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、法人向け製品のうち一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しているのは、顧客との契約に基づく、顧客仕様のソフトウエアの開発、その他顧客の要望する作業実施等であり、作業の結果である成果物は、顧客が指定した仕様を備えていることを、顧客の検収により確認し、完成している。
顧客独自の個別開発を伴う法人向け製品は、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しているが、決算月には大部分の取引につき、顧客からの検収まで完了し、すべての収益が認識されている。
当該成果物は、電子データの形で制作及び引渡しが行われることが多く、外部から開発作業の完了時期を観察することが難しいという特徴がある。この特徴から、実際には制作が完了していないにもかかわらず売上が計上された場合、外部から検出することができない可能性がある。また、一件当たりの取引金額が比較的多額であるため、売上高の実在性がない場合には、主要な業績指標である売上高の適切性に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、個別開発を伴う音声事業及びCRM事業における一定の期間にわたり移転される財又はサービスの法人向け製品の売上高の実在性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、個別開発を伴う音声事業及びCRM事業における一定の期間にわたり移転される財又はサービスの法人向け製品の売上高の実在性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

音声事業及びCRM事業における売上高の期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社エーアイ及び連結子会社は、主として音声事業及びCRM事業を行っている。連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおり、音声事業では、音声関連製品のライセンス供与、受託業務、クラウドサービスの提供並びにコンシューマー向け製品の販売を行なっている。また、CRM事業では、デジタルマーケティング市場における製品及びサービス提供を行なっている。当連結会計年度における各事業の売上高は、音声事業1,127,810千円、CRM事業569,751千円であり、連結売上高全体の91.8%となっている。

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の販売に係る売上高のうち、顧客仕様のソフトウエアの開発、その他顧客の要望する作業実施等に係るものについては、作業の進捗度に応じて、一定期間にわたって収益を認識しているが、取引の大部分は決算月までに業務が完了し収益が認識されている。製品の販売に係る売上高のうち、販売契約に基づく製品等の納品に係るものについては、製品等の検収が完了した時点において収益を認識している。これらの製品の販売取引における成果物は、電子データの形で制作及び納品が行われることが多く、外部から開発作業の完了あるいは製品の納品等を観察することが難しいという特徴がある。
また、サービスに係る売上高は、クラウドサービス及びサポートサービス等の提供に係るものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。これらのサービスにおいては、電子データ又は物品の納品を伴わないことが多く、外部からサービス提供の事実を観察することが難しいという特徴がある。
上記の特徴から、実際には期末日までにソフトウエアの開発、製品の納品あるいはサービスの提供が完了していないにもかかわらず、売上が計上された場合、外部から検出することが難しいことがある。売上高の期間帰属が適切ではない場合には、主要な業績指標である売上高の適切性に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、株式会社エーアイの音声事業及びCRM事業における製品の販売及びサービスに係る売上高の期間帰属の適切性について監査上、慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、音声事業及びCRM事業における売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

KAMの内部統制評価の記載で、目的が「売上高の計上日の確保」から「売上高の期間帰属の適切性の確保」に改められた。着目する統制のうち、開発開始前の完了予定時期確認・受託案件コード付与と、顧客からの検収書受領の確認が削除され、売上計上仕訳の権限者による承認が新たに追加された（開発完了予定との比較確認は継続）。

売上高の計上日期間帰属の適切性を確保するための内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。
●個別開発を伴う法人向け製品の制作を開始する前に、経理グループにおいて開発完了予定時期を確認し受託案件コードを付与する。
●売上計上時に、経理グループにおいて顧客から検収書を受領していることを確認する。
●
・売上計上時に、経理グループにおいて当初の開発完了予定と比較し、売上計上時期に不整合がないかどうかを確認する。
・売上計上時に、売上計上仕訳の権限者による承認が行われる。

売上高の計上日を確保するための内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。
●個別開発を伴う法人向け製品の制作を開始する前に、経理グループにおいて開発完了予定時期を確認し受託案件コードを付与する。
●売上計上時に、経理グループにおいて顧客から検収書を受領していることを確認する。
●売上計上時に、経理グループにおいて当初の開発完了予定と比較し、売上計上時期に不整合がないかどうかを確認する。

売上高の期間帰属の適切性を確保するための内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。

・売上計上時に、経理グループにおいて当初の開発完了予定と比較し、売上計上時期に不整合がないかどうかを確認する。
・売上計上時に、売上計上仕訳の権限者による承認が行われる。

報告セグメントの記載に、2025年4月1日付で株式会社Lapis Liveの株式100%を取得して連結子会社とし、「ライバーマネジメント事業」を報告セグメントに追加した旨が新たに加わった。同事業はライブ配信者・タレントの育成、マネジメント、プロモート業務および各種イベントの企画・運営・管理を行うとされている。既存の音声事業、CRM事業、その他事業の記載に変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「音声事業」は、音声関連製品のライセンス供与、受託業務、クラウドサービスの提供並びにコンシューマー向け製品の販売を行っております。
「CRM事業」は、デジタルマーケティング市場における当社CRM製品Visionary及びVisionary Cloudを販売する事業を行っております。
「その他事業」は、連結子会社である株式会社スーパーワンの主力事業である、デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発を行う事業を行っております。

なお、当社は2025年4月1日付で株式会社Lapis Liveの株式の100%を取得し、連結子会社とし、「ライバーマネジメント事業」を報告セグメントに追加しております。「ライバーマネジメント事業」はライブ配信者、タレントの育成、マネジメント及びプロモート業務並びに各種イベントの企画、運営及び管理を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「音声事業」は、音声関連製品のライセンス供与、受託業務、クラウドサービスの提供並びにコンシューマー向け製品の販売を行っております。
「CRM事業」は、デジタルマーケティング市場における当社CRM製品Visionary及びVisionary Cloudを販売する事業を行っております。
「その他事業」は、連結子会社である株式会社スーパーワンの主力事業である、デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発を行う事業を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「音声事業」は、音声関連製品のライセンス供与、受託業務、クラウドサービスの提供並びにコンシューマー向け製品の販売を行っております。
「CRM事業」は、デジタルマーケティング市場における当社CRM製品Visionary及びVisionary Cloudを販売する事業を行っております。
「その他事業」は、連結子会社である株式会社スーパーワンの主力事業である、デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発を行う事業を行っております。

なお、当社は2025年4月1日付で株式会社Lapis Liveの株式の100%を取得し、連結子会社とし、「ライバーマネジメント事業」を報告セグメントに追加しております。「ライバーマネジメント事業」はライブ配信者、タレントの育成、マネジメント及びプロモート業務並びに各種イベントの企画、運営及び管理を行っております。

のれんの減損リスクの項目に、当連結会計年度においてのれん残高が前連結会計年度末から増加している旨の一文が追加された。減損処理が必要となった場合に経営成績及び財政状態へ影響を与える可能性があるという既存の記載は変更されていない。

当社グループは、企業結合の際に生じたのれんを保有しており、一定期間で償却を行っております。当連結会計年度においてのれん残高は前連結会計年度末から増加しております。当該のれんについては将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、企業結合の際に生じたのれんを保有しており、一定期間で償却を行っております。当該のれんについては将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、企業結合の際に生じたのれんを保有しており、一定期間で償却を行っております。当連結会計年度においてのれん残高は前連結会計年度末から増加しております。当該のれんについては将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

売上高の期間帰属に関する監査手続の記載が書き換えられた。前年は期末月近辺に検収された個別開発を伴う法人向け製品取引を対象としていたが、今年は音声事業及びCRM事業の3月度の一定金額以上の売上取引を抽出し、取引の性質に応じて電子データ納品履歴やシステムリリース通知メールを確認する手続に変更された。

期末月近辺に検収がなされた個別開発を伴う法人向け製品に係る取引音声事業及びCRM事業における売上について、主に以下の決算月である3月度の売上取引の中から一定金額以上の取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。
●当該売上高が存在しているかについて、・契約書・注文書等で確認をの閲覧等により、取引内容を理解し、採用された収益認識基準の合理性を検討した。
●顧客からの検収書を確認し・売上計上日と契約書、検収確認書等との突合を行った。
●
上記に加えて、検収書の信頼性を確認するため、決算日時点において検収対象の成果物が存在することを確認するとともに当該成果物が決算日以前に、取引の性質に応じて、以下の監査手続を実施し、売上高の期間帰属を確認した。

・主に製品の販売等、電子データの納品を伴う取引については、顧客への電子データ納品履歴を閲覧した。
・主にサービスの提供等、電子データの納品を伴わない取引については、顧客へのシステムリリース通知メール等で売上先に送信がなされているかを確認を閲覧した。

期末月近辺に検収がなされた個別開発を伴う法人向け製品に係る取引について、主に以下の手続を実施した。
●当該売上高が存在しているかについて、契約書・注文書等で確認をした。
●顧客からの検収書を確認した。
●上記に加えて、検収書の信頼性を確認するため、決算日時点において検収対象の成果物が存在することを確認するとともに当該成果物が決算日以前にメール等で売上先に送信がなされているかを確認した。

音声事業及びCRM事業における売上について、決算月である3月度の売上取引の中から一定金額以上の取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。
・契約書の閲覧等により、取引内容を理解し、採用された収益認識基準の合理性を検討した。
・売上計上日と契約書、検収確認書等との突合を行った。

上記に加え、取引の性質に応じて、以下の監査手続を実施し、売上高の期間帰属を確認した。

・主に製品の販売等、電子データの納品を伴う取引については、顧客への電子データ納品履歴を閲覧した。
・主にサービスの提供等、電子データの納品を伴わない取引については、顧客へのシステムリリース通知メール等を閲覧した。