ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社

監査法人が「仰星監査法人」から「東陽監査法人」に変わりました。

今期の監査報告書に監査上の主要な検討事項(KAM)として「リコールに関する製品補償引当金の評価の妥当性」が新たに記載された。連結貸借対照表に製品補償引当金2,532百万円が計上され、対象車両台数、1台あたりの修理単価、会社グループの負担割合に基づき算定されており、特に修理単価と負担割合は客先との交渉結果に基づく経営者の判断を伴い不確実性が高いとされている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

リコールに関する製品補償引当金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品補償引当金2,532百万円を計上している。これは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、過去に連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の市場回収措置(リコール)が行われたことに伴う不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、会社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上されており、主に以下の要素により算定される。

・対象となる車両台数
・1台あたりの修理単価
・修理費用についての会社グループの負担割合
これらのうち、特に、「1台あたりの修理単価」、「修理費用についての会社グループの負担割合」は客先との交渉結果に基づく見積りを行う必要があり、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けることから不確実性が高い。
よって、当監査法人はリコールに関する製品補償引当金の評価の妥当性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、リコールに関する製品補償引当金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「内部統制の評価」という見出しで、製品補償引当金の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨の記載が新たに追加された。前年は当該記載がなかった。

（なし）

製品補償引当金の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、リコールに関する製品補償引当金の評価結果の妥当性の検討が新たに追加された。品質保証部門責任者への質問や、1台あたりの修理単価・修理費用に対するグループの負担割合について客先との交渉結果に照らした仮定の合理性評価が監査手続として記載されている。

（なし）

・対象となる不具合対応案件について、案件の概要、製品不具合の原因、客先との交渉の状況等、見積りに反映すべき状況変化の有無について品質保証部門の責任者に質問を行った。
・1台あたりの修理単価及び修理費用についての会社グループの負担割合については、客先との交渉結果に照らして、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価した。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）「固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が、今年は記載されていない。前年は有形固定資産19,002百万円・無形固定資産563百万円、減損損失250百万円を背景に、減損の兆候判定や中期事業計画の見積りの不確実性が論点とされていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産19,002百万円及び無形固定資産563百万円を計上しており、連結損益計算書において減損損失250百万円を計上している。
会社グループは、事業用資産については管理会計において資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としており、減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
子会社の多くは、製造機能を有しており、それぞれに生産設備を保有している。減損の兆候に該当するか否かは、収益性の低下を示すさまざまな状況を検討して、各社の実態や企業環境を踏まえて慎重に判断する必要がある。
この判断には、経営者の判断が入り、減損の兆候が適切に識別されない可能性がある。また減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画等を基礎としており、顧客からの受注見込み等を主要な仮定として織り込んでいるが、当該中期事業計画については、事業環境等の変化や経営者による判断が含まれ、不確実性を伴う。
よって、当監査法人は固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・連結グループ全体の資産グループが網羅的に減損の兆候の判定対象となっていることを確認した。
・減損の兆候の判定に用いられた資産グループごとの損益が、財務会計数値と整合していることを確かめた。
・本社費等の共通費の配賦について、配賦基準の妥当性及び配賦計算の正確性について検討した。
・減損の兆候が識別された資産グループについては、全て減損損失の認識の判定の結果、減損処理が実施されていることを確認した。
・構成単位の監査人に対して固定資産に係る減損損失の認識の要否の検討を指示し、監査手続の結果について報告を受けるとともに、その監査手続と結果の適切性を評価した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は無くなっている。前年の記載では連結・個別財務諸表への影響はないとされており、経過的な取扱いに従った旨が記されていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

売上高に占める上位10社グループの比率が62.7%から63.1%へと0.4ポイント上昇した。顧客基盤の拡充に努める旨やリスク要因（主要顧客の業績、海外生産シフト等）の記載は前年から変更がない。

当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は62.73.1%となっております。特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は62.7%となっております。特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は63.1%となっております。特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。