株式会社インバウンドテック

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「のれんの評価」(連結子会社OmniGridののれん減損損失525,520千円)から、株式会社インバウンドテックにおけるマルチリンガルCRM事業とセールスアウトソーシング事業の売上高の実在性の検討に変更された。新たなKAMでは、売上高2,133,609千円の内訳や、契約書の作成・締結が売上計上時点までに完了しない場合があることなどを理由に、実在性に疑義のある売上が計上されるリスクが挙げられている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価株式会社インバウンドテックにおけるマルチリンガルCRM事業とセールスアウトソーシング事業に関する売上高の実在性の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(連結会社グループはマルチリンガルCRM事業(以下、「CRM事業」という)とセールスアウトソーシング事業(以下、「SO事業」という)を営んでいる。当連結会計年度の連結損益計算書関係)※4 減損損失の内容に記載のとおり、連結子会社である株式会社OmniGridののれんに係る減損損失を525,520千円計上している。これはに計上されている売上高2,133,609千円であって、【注記事項】(重要な後発事象)に記載されている、2025年5月13日開催の取締役会セグメント情報等)【セグメント情報】3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報に記載のとおり、その内訳はCRM事業では1,606,397千円、SO事業では527,211千円となっている。両事業において株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議し、同日に契約締結したことに起因しインバウンドテックの売上高が大半を構成しており金額的に重要な割合を占めている。
のれんはCRM事業は期間契約によるストック収入が中心、SO事業は成功報酬型の収入が中心のビジネスモデルである。両事業の売上高に関し、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項(4)のれんの償却方法及び償却期間 (3)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているのとおり毎期償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要、顧客との契約に基づき、一定期間にわたり収益認識するものと一時点で収益認識するものがある。
当連結会計年度末において、会社は当該事業譲渡が資産又は資産会社グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するとして、当該のれんに減損の兆候が存在は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図っている。特に売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、売上高の拡大に向けた施策に注力すると判断している。会社はこれらの資産又は資産ことから、売上高は、経営者及び連結財務諸表利用者にとって極めて重要な指標である。
株式会社インバウンドテックにおける両事業の売上高は、会社グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額している。なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業譲渡契約における売買金額を基礎に算定の主要な収益源であり、業績に与える影響も大きい。多数の顧客が存在し契約条件も様々である無形の役務提供であること、契約書の作成又は締結が売上計上時点までに完了しない場合があることから、実在性に疑義のある売上が計上されるリスクが潜在的に存在している。
当該のれんの減損損失は、当連結会計年度に発生した重要な事象であり、会計処理及び開示は経常的に生じるものではなく、連結財務諸表に与える影響は大きく重要性があることからしたがって、当該売上高については、監査においてより慎重な検討が求められる。
以上より、当監査法人は当該事項を、株式会社インバウンドテックにおけるCRM事業、SO事業に関する売上高の実在性の検討が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として
当監査法人は、株式会社インバウンドテックにおけるCRM事業、SO事業に関する売上高の実在性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(連結損益計算書関係)※4 減損損失の内容に記載のとおり、連結子会社である株式会社OmniGridののれんに係る減損損失を525,520千円計上している。これは【注記事項】(重要な後発事象)に記載されている、2025年5月13日開催の取締役会において株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議し、同日に契約締結したことに起因している。
のれんは【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり毎期償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
当連結会計年度末において、会社は当該事業譲渡が資産又は資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するとして、当該のれんに減損の兆候が存在すると判断している。会社はこれらの資産又は資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額している。なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業譲渡契約における売買金額を基礎に算定している。
当該のれんの減損損失は、当連結会計年度に発生した重要な事象であり、会計処理及び開示は経常的に生じるものではなく、連結財務諸表に与える影響は大きく重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社インバウンドテックにおけるマルチリンガルCRM事業とセールスアウトソーシング事業に関する売上高の実在性の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループはマルチリンガルCRM事業(以下、「CRM事業」という)とセールスアウトソーシング事業(以下、「SO事業」という)を営んでいる。当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,133,609千円であって、【注記事項】(セグメント情報等)【セグメント情報】3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報に記載のとおり、その内訳はCRM事業では1,606,397千円、SO事業では527,211千円となっている。両事業において株式会社インバウンドテックの売上高が大半を構成しており金額的に重要な割合を占めている。
CRM事業は期間契約によるストック収入が中心、SO事業は成功報酬型の収入が中心のビジネスモデルである。両事業の売上高に関し、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客との契約に基づき、一定期間にわたり収益認識するものと一時点で収益認識するものがある。
会社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図っている。特に売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、売上高の拡大に向けた施策に注力するとしていることから、売上高は、経営者及び連結財務諸表利用者にとって極めて重要な指標である。
株式会社インバウンドテックにおける両事業の売上高は、会社グループの主要な収益源であり、業績に与える影響も大きい。多数の顧客が存在し契約条件も様々である無形の役務提供であること、契約書の作成又は締結が売上計上時点までに完了しない場合があることから、実在性に疑義のある売上が計上されるリスクが潜在的に存在している。したがって、当該売上高については、監査においてより慎重な検討が求められる。
以上より、当監査法人は、株式会社インバウンドテックにおけるCRM事業、SO事業に関する売上高の実在性の検討が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社インバウンドテックにおけるCRM事業、SO事業に関する売上高の実在性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、前年は「のれんの減損損失に係る会計処理に関連する内部統制の理解」と記載されていたが、今年は「売上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の評価」に変更された。検討対象がのれんの減損から売上プロセスへ移っている。

・のれんの減損損失売上プロセスに係る会計処理に関連する内部統制を理解の整備及び運用状況を評価した。

・のれんの減損損失に係る会計処理に関連する内部統制を理解した。

・売上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、売上高に関する実証手続の項目が新たに記載された。売上集計データと会計システムの整合性確認、相手勘定の確認、取引の帳票突合、契約書回収遅延案件の確認、売掛金の残高確認などの手続が列挙されている。

（なし）

・売上計上額について、売上集計データと会計システムとの整合性を確認した。
・仕訳計上における売上高の相手勘定に経常的に使用されない勘定科目がないか確認した。
・年間の売上高から特定の条件で抽出した取引について、売上計上の根拠となる帳票と突合した。
・売上計上しているが、契約書の回収が遅延している案件がないか確認し、ある場合には契約又は取引条件に係る確認手続を実施した。
・期末日を基準日として、特定の条件で抽出した取引先ごとの売掛金残高について、残高確認手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、事業譲渡に関連する減損損失の会計処理の妥当性を検討する監査手続（取締役会議事録・事業譲渡契約書の閲覧、評価資料の査閲、割引前将来キャッシュ・フローの見積りと事業譲渡価額との整合性の検討、開示の妥当性の検討）の記載が、当期は削除されている。

・事業譲渡の経緯及び契約の実行を確認するため、取締役会議事録及び関連資料並びに事業譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。
・経営者が作成した評価資料を査閲し、減損損失が会計基準等に準拠して適切に算定されているかどうか検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関して、事業譲渡価額との整合性を検討した。
・当該減損損失について、連結損益計算書及び注記事項における開示の妥当性を検討した。

（なし）

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これらによる連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これらによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

マルチリンガルCRM事業のOmniGrid事業の説明が、「IVRシステムの機能の提供及びクラウド型通話サービスの提供を中心とする」から「生成AIサービスを提供する」に変更された。セグメント構成や他の記載に変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、クライアントとその顧客(エンドユーザー)の窓口となる機能を提供することを主なサービスとしております。そのサービスの種類・性質の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「マルチリンガルCRM事業」と「セールスアウトソーシング事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マルチリンガルCRM事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、IVRシステムの機能の提供及びクラウド型通話生成AIサービスの提供を中心とを提供するOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供を中心とするデスクウイング事業などのクライアントの顧客(エンドユーザー)との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。「セールスアウトソーシング事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社シー・ワイ・サポートが運営しており、クライアントに代わり、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、クライアントとその顧客(エンドユーザー)の窓口となる機能を提供することを主なサービスとしております。そのサービスの種類・性質の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「マルチリンガルCRM事業」と「セールスアウトソーシング事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マルチリンガルCRM事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、IVRシステムの機能の提供及びクラウド型通話サービスの提供を中心とするOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供を中心とするデスクウイング事業などのクライアントの顧客(エンドユーザー)との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。「セールスアウトソーシング事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社シー・ワイ・サポートが運営しており、クライアントに代わり、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、クライアントとその顧客(エンドユーザー)の窓口となる機能を提供することを主なサービスとしております。そのサービスの種類・性質の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「マルチリンガルCRM事業」と「セールスアウトソーシング事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マルチリンガルCRM事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、生成AIサービスを提供するOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供を中心とするデスクウイング事業などのクライアントの顧客(エンドユーザー)との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。「セールスアウトソーシング事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社シー・ワイ・サポートが運営しており、クライアントに代わり、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。