ログリー株式会社

事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」が新規に追加された。第18期から第20期まで3期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載し、金融機関からの資金調達、新規事業の収益化加速、既存事業の構造改革と固定費削減を対応策として挙げている。一方で、これらの施策により重要な不確実性は認められないと判断している。

（なし）

当社グループは、第18期(2024年3月期)から第20期(2026年3月期)まで3期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。当該状況を解消するため、当社グループは、(1)金融機関からの継続的かつ安定的な資金調達、(2)新規事業(ウルテク・EGG)の収益化加速および投資回収、(3)既存事業の構造改革と固定費の継続的削減、を着実に実行し、事業運営に必要な資金を確保してまいります。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

前年記載にあった2024年の日本の総広告費・インターネット広告市場規模の具体的な数値(電通出典)と、市場環境整備や新たな法的規制の導入による市場発展阻害のリスク記載が削除された。代わりに、当社の主たる事業領域であるネイティブ広告市場の成長速度が鈍化する傾向にあるとの記述が追加された。

日本の総広告費は2024年には、前年比104.9%の7兆6,730億円となり3年連続で過去最高を更新しました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比109.6%の3兆6,517億円となり、その構成比は日本の総広告費全体の47.6%を占めました。なお、インターネット広告費における媒体費は2兆9,611億円となり前年比110.2%と大きく進捗拡大しております (出典:株式会社電通「2024年 日本の広告費」による) 。
このようにインターネットが、当社は、その中のネイティブ広告市場は拡大を主たる事業領域としておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告、当該市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性が成長速度が鈍化する傾向にあります。
また当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しておりますが、インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、ネイティブ広告への需要が縮小することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

日本の総広告費は2024年には、前年比104.9%の7兆6,730億円となり3年連続で過去最高を更新しました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比109.6%の3兆6,517億円となり、その構成比は日本の総広告費全体の47.6%を占めました。なお、インターネット広告費における媒体費は2兆9,611億円となり前年比110.2%と大きく進捗しております (出典:株式会社電通「2024年 日本の広告費」による) 。
このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しておりますが、インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、ネイティブ広告への需要が縮小することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

インターネット広告市場は拡大しておりますが、当社は、その中のネイティブ広告市場を主たる事業領域としており、当該市場の成長速度が鈍化する傾向にあります。インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、ネイティブ広告への需要が縮小することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「競合サービスについて」のリスク項目が削除された。同項目は、ネイティブ広告市場の成長鈍化、サービスの差別化不足や新規参入による競争激化が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性を記載していた。

当社は、インターネット広告市場の中の、ネイティブ広告市場を主たる事業領域としておりますが、当該市場の成長速度が鈍化する傾向にあります。今後、当社サービスが十分な差別化や機能向上等ができなかった場合や、更なる新規参入により競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「新株予約権の行使による株式価値の希薄化」のリスク項目が、今年は削除された。前年は潜在株式数271,400株(発行済株式総数3,803,000株の7.1%)と希薄化の可能性を記載していた。

当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。
本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は271,400株であり、発行済株式総数3,803,000株の7.1%に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

監査上の主要な検討事項（広告配信サービス売上高の発生）の記載が更新され、売上高が1,605,189千円から1,423,872千円へ、広告配信サービス売上高が1,183,878千円から805,408千円（構成比73%から57%）へと変更された。また、経営環境の変化により売上高が継続的に減少していること、業績予想の公表などから経営者に予算達成のプレッシャーが生じ得ることが加わり、リスクの内容が「計上額の誤り」から「売上高の過大計上」へと変わった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

広告配信サービスに関する売上高の発生

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社が行っている事業は広告
ログリー株式会社の事業内容は、インターネット広告及び関連領域におけるマーケティング支援サービスの提供であり、広告配信サービスと及び広告関連サービスに分けら大別される。【注記事項】(収益認識に関する注記等関係)に記載のとおり、当連結会計年度の売上高1,605,189423,872千円のうち、広告配信サービスに関する売上高は1,183,87805,408千円であり、売上高の7357%を占めている。
広告配信サービスの収益計上基準は、1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、顧客の広告を広告枠に配信し、ユーザーのクリックを獲得した都度、主に広告配信時に履行義務を充足したものと判断し、同時点で収益を認識している。
広告配信サービスに関する
会社は、第2【事業の状況】1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に記載のとおり、売上高は成長率及び売上総利益率を重要な経営指標としている。加えて、業績予想が公表されていること、経営環境の変化により売上高が継続的に減少していることから、経営者は予算達成のプレッシャーを感じる可能性がある。

会社は、広告配信システムより広告配信サービスに関する売上高データを出力し、当該データを基に会計システムにて売上計上を行っている。広告配信システム内で生成されたデータをは手動で取り込むまれるため、その際予算達成のために売上計上額を誤高が過大に計上されるリスクがある。当監査法人では適切な売上計上が行われるためには、関連する内部統制が適切に整備・運用され、システムから出力されたデータが適切に会計システムに反映されることが重要と考えた。
このため、売上高の発生については慎重な監査上の検討を行う必要がある。

以上から、当監査法人は、広告配信サービスに関する売上高の発生が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、広告配信サービスに関する売上高の発生を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

広告配信サービスに関する売上高の発生

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社が行っている事業は広告配信サービスと広告関連サービスに分けられる。【注記事項】(収益認識に関する注記等)に記載のとおり、当連結会計年度の売上高1,605,189千円のうち、広告配信サービスに関する売上高は1,183,878千円であり、売上高の73%を占めている。
広告配信サービスは、1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、顧客の広告を広告枠に配信し、ユーザーのクリックを獲得した都度、履行義務を充足したものと判断し収益を認識している。
広告配信サービスに関する売上高は広告配信システムよりデータを出力し、当該データを基に会計システムにて売上計上を行っている。広告配信システム内で生成されたデータを手動で取り込むため、その際に売上計上額を誤るリスクがある。当監査法人では適切な売上計上が行われるためには、関連する内部統制が適切に整備・運用され、システムから出力されたデータが適切に会計システムに反映されることが重要と考えた。
以上から、当監査法人は、広告配信サービスに関する売上高の発生が当連結会計年の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、広告配信サービスに関する売上高の発生を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

広告配信サービスに関する売上高の発生

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

ログリー株式会社の事業内容は、インターネット広告及び関連領域におけるマーケティング支援サービスの提供であり、広告配信サービス及び広告関連サービスに大別される。【注記事項】(収益認識関係)に記載のとおり、当連結会計年度の売上高1,423,872千円のうち、広告配信サービスに関する売上高は805,408千円であり、売上高の57%を占めている。
広告配信サービスの収益計上基準は、1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、主に広告配信時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識している。

会社は、第2【事業の状況】1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に記載のとおり、売上高成長率及び売上総利益率を重要な経営指標としている。加えて、業績予想が公表されていること、経営環境の変化により売上高が継続的に減少していることから、経営者は予算達成のプレッシャーを感じる可能性がある。

会社は、広告配信システムより広告配信サービスに関する売上高データを出力し、当該データを基に会計システムにて売上計上を行っている。広告配信システム内で生成されたデータは手動で取り込まれるため、予算達成のために売上高が過大に計上されるリスクがある。このため、売上高の発生については慎重な監査上の検討を行う必要がある。

以上から、当監査法人は、広告配信サービスに関する売上高の発生が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、広告配信サービスに関する売上高の発生を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

仕入先の依存度に関する記載が更新され、対象年度が2025年3月期から2026年3月期に変わり、仕入高も963,252千円から広告仕入高565,934千円へ、上位2社の割合も34.4%から32.9%に変化した。主要仕入先の一社がスポーツニッポン新聞社からMeta Platforms Technologies Japan合同会社に入れ替わった。リスクの趣旨や影響に関する文言に変更はない。

当社の広告在庫仕入先は広範囲にわたっておりますが、20256年3月期の広告仕入高(963,252565,934千円)の34.4%(331,6962.9%(186,231千円)が株式会社マイクロアドと株式会社スポーツニッポン新聞社Meta Platforms Technologies Japan合同会社となっております。
本書提出日現在において当社では両社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後両社で取り扱う広告枠在庫の変化や取引方針の変更等により、両社からの広告枠在庫仕入が大きく減少した場合には、当社の事業展開に変化が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の広告在庫仕入先は広範囲にわたっておりますが、2025年3月期の仕入高(963,252千円)の34.4%(331,696千円)が株式会社マイクロアドと株式会社スポーツニッポン新聞社となっております。本書提出日現在において当社では両社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後両社で取り扱う広告枠在庫の変化や取引方針の変更等により、両社からの広告枠在庫仕入が大きく減少した場合には、当社の事業展開に変化が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の広告在庫仕入先は広範囲にわたっておりますが、2026年3月期の広告仕入高(565,934千円)の32.9%(186,231千円)が株式会社マイクロアドとMeta Platforms Technologies Japan合同会社となっております。
本書提出日現在において当社では両社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後両社で取り扱う広告枠在庫の変化や取引方針の変更等により、両社からの広告枠在庫仕入が大きく減少した場合には、当社の事業展開に変化が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

広告配信サービスの売上高に関するKAMの監査手続の記述が改訂された。売上高の前期比較・月次推移等の分析的手続が追加され、システムデータと会計データの相違の確認では広告配信実績等の閲覧による取引発生の検討が加わった一方、請求書・入金明細との突合は証憑突合に、残高確認の対象は売掛金と明記された。

広告配信サービスに関する売上高の発生を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・広告配信システムより出力された
・売上高データと会計システムの売上高計上額の相違について内容を確かめるとともに、必要に応じて証憑突合を実施した。
・の前期比較、月次推移等の分析的手続に加え、一般的にインターネット広告の売上高と連動すると考えられているクリック数やインプレッション数などの関連データと売上高計上額に異常な乖離が生じていないか詳細な分析を実施し、必要に応じて経営管理者及び適切な責任者へのヒアリング者へ質問を実施した。

・広告配信システムより出力された売上高データと会計システムの売上高計上額の相違について内容を確かめるとともに、必要に応じて売上根拠証憑のみならず広告配信実績等の閲覧を行い、取引の発生を検討した。

・広告配信サービスに関する売上高について、サンプル抽出を行い、請求書及び入金明細との証憑突合を実施した。

・連結会計年度末日に計上されている金額売掛金について、サンプル抽出した相手先に残高確認状を発送し、計上額の実在性・正確性を検討した。

広告配信サービスに関する売上高の発生を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・広告配信システムより出力された売上高データと会計システムの売上高計上額の相違について内容を確かめるとともに、必要に応じて証憑突合を実施した。
・一般的にインターネット広告の売上高と連動すると考えられているクリック数やインプレッション数など関連データと売上高計上額に異常な乖離が生じていないか詳細分析を実施し、必要に応じて経営管理者及び適切な責任者へのヒアリングを実施した。
・広告配信サービスに関する売上高について、サンプル抽出を行い、請求書及び入金明細との突合を実施した。
・連結会計年度末日に計上されている金額について、サンプル抽出した相手先に残高確認状を発送し、計上額の実在性・正確性を検討した。

広告配信サービスに関する売上高の発生を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。

・売上高の前期比較、月次推移等の分析的手続に加え、一般的にインターネット広告の売上高と連動すると考えられているクリック数やインプレッション数などの関連データと売上高計上額に異常な乖離が生じていないか詳細な分析を実施し、必要に応じて経営者へ質問を実施した。

・広告配信システムより出力された売上高データと会計システムの売上高計上額の相違について内容を確かめるとともに、必要に応じて売上根拠証憑のみならず広告配信実績等の閲覧を行い、取引の発生を検討した。

・広告配信サービスに関する売上高について、サンプル抽出を行い、証憑突合を実施した。

・連結会計年度末日に計上されている売掛金について、サンプル抽出した相手先に残高確認状を発送し、計上額の実在性・正確性を検討した。