ブックオフグループホールディングス株式会社

「災害について」の項目に、直営店及びフランチャイズ加盟店の店舗設備の安全性・維持管理に関するリスクが追加された。加盟店の設備は各加盟店の責任で管理されており、老朽化や管理状況によっては事故、営業停止、ブランドイメージの低下につながる可能性が記載された。対応策にも直営店の定期的な設備点検・修繕と加盟店への情報提供が追加された。

当社グループは、日本全国、米国、マレーシアに店舗を展開しているほか、「BOOKOFF公式オンラインストア」の倉庫拠点を神奈川県に構えております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また感染症の拡大が発生した場合、店舗の休業や営業時間短縮による来店客数の減少が発生することで当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

加えて、当社グループは全国に直営店及びフランチャイズ加盟店を展開しており、店舗設備の安全性や維持管理の状況が事業運営に影響を及ぼす可能性があります。直営店においては定期的な点検や修繕等の対応を実施しておりますが、フランチャイズ加盟店については各加盟店の責任において設備管理が行われております。
このため、加盟店における設備の老朽化や維持管理の状況によっては、事故の発生や営業停止、ブランドイメージの低下等につながる可能性があります。なお、当社グループとしても加盟店における設備管理の重要性を踏まえ、対応の在り方について検討及び取組を進めておりますが、その効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕
・災害発生時の対策本部設置による事業継続体制の確立
・社員の安否確認システムの導入
・災害対策マニュアルの整備、必要物資の備蓄
・災害対策訓練の実施
・直営店における定期的な設備点検・修繕の実施及び加盟店への情報提供等を通じた設備管理意識の向上

当社グループは、日本全国、米国、マレーシアに店舗を展開しているほか、「BOOKOFF公式オンラインストア」の倉庫拠点を神奈川県に構えております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また感染症の拡大が発生した場合、店舗の休業や営業時間短縮による来店客数の減少が発生することで当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕
・災害発生時の対策本部設置による事業継続体制の確立
・社員の安否確認システムの導入
・災害対策マニュアルの整備、必要物資の備蓄
・災害対策訓練の実施

当社グループは、日本全国、米国、マレーシアに店舗を展開しているほか、「BOOKOFF公式オンラインストア」の倉庫拠点を神奈川県に構えております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また感染症の拡大が発生した場合、店舗の休業や営業時間短縮による来店客数の減少が発生することで当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
加えて、当社グループは全国に直営店及びフランチャイズ加盟店を展開しており、店舗設備の安全性や維持管理の状況が事業運営に影響を及ぼす可能性があります。直営店においては定期的な点検や修繕等の対応を実施しておりますが、フランチャイズ加盟店については各加盟店の責任において設備管理が行われております。
このため、加盟店における設備の老朽化や維持管理の状況によっては、事故の発生や営業停止、ブランドイメージの低下等につながる可能性があります。なお、当社グループとしても加盟店における設備管理の重要性を踏まえ、対応の在り方について検討及び取組を進めておりますが、その効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕
・災害発生時の対策本部設置による事業継続体制の確立
・社員の安否確認システムの導入
・災害対策マニュアルの整備、必要物資の備蓄
・災害対策訓練の実施
・直営店における定期的な設備点検・修繕の実施及び加盟店への情報提供等を通じた設備管理意識の向上

コスト増加要因の記述が「円安による原油価格上昇」から「国際情勢の変化や為替変動、エネルギー価格の上昇等」へ一般化された。新たに、特定の外部プラットフォームや取引先への依存と、手数料率引上げ・規約変更・取引終了による販売機会減少や収益性低下の可能性が追加され、対応策も「取引先及び販売チャネルの分散」へ修正された。

当社グループでは、すべて事業の運営にあたり地代家賃、水道光熱費、支払手数料、荷造運送費、備品消耗品など多くの取引先と取引を行っております。
今後、円安による原油価格上昇に伴う国際情勢の変化や為替変動、エネルギー価格の上昇等に伴い、電気代や運送費の増加や輸送費が増加するほか、備品消耗品の原材料価格の高騰等により、当社グループが負担する経費が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、搾取的な労働力による製品使用等フェアトレードに反する取引により、当社グループに対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

さらに、当社グループは、販売やサービス提供の一部において、特定の外部プラットフォームや取引先に依存している場合があります。これらの取引条件の変更(手数料率の引上げ、規約変更等)や取引関係の見直し、終了等が生じた場合には、当社グループの販売機会の減少や収益性の低下につながる可能性があります。

〔対応策〕
・店舗照明のLED導入など電気代を節減する店舗運営の実施
・取引先の複数化及び販売チャネルの分散により一社独占を回避特定先への依存を低減し、値上げ等に柔軟に対応
・フェアトレードに反する取引先に対して取引停止の実施

当社グループでは、すべて事業の運営にあたり地代家賃、水道光熱費、支払手数料、荷造運送費、備品消耗品など多くの取引先と取引を行っております。
今後、円安による原油価格上昇に伴う電気代や運送費の増加や、備品消耗品の原材料高騰等により、当社グループが負担する経費が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。
また搾取的な労働力による製品使用等フェアトレードに反する取引により、当社グループに対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕
・店舗照明のLED導入など電気代を節減する店舗運営の実施
・取引先の複数化により一社独占を回避し、値上げ等に柔軟に対応
・フェアトレードに反する取引先に対して取引停止の実施

当社グループでは、すべて事業の運営にあたり地代家賃、水道光熱費、支払手数料、荷造運送費、備品消耗品など多くの取引先と取引を行っております。
今後、国際情勢の変化や為替変動、エネルギー価格の上昇等に伴い、電気代や輸送費が増加するほか、備品消耗品の原材料価格の高騰等により、当社グループが負担する経費が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、搾取的な労働力による製品使用等フェアトレードに反する取引により、当社グループに対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
さらに、当社グループは、販売やサービス提供の一部において、特定の外部プラットフォームや取引先に依存している場合があります。これらの取引条件の変更(手数料率の引上げ、規約変更等)や取引関係の見直し、終了等が生じた場合には、当社グループの販売機会の減少や収益性の低下につながる可能性があります。

〔対応策〕
・店舗照明のLED導入など電気代を節減する店舗運営の実施
・取引先及び販売チャネルの分散により特定先への依存を低減し、値上げ等に柔軟に対応
・フェアトレードに反する取引先に対して取引停止の実施

海外展開の記載から「Jalan Jalan Japan」の展開国としてのカザフスタンが削除され、マレーシアのみとなった。対応策の表現も、差別化やローカライゼーション、現地パートナーとの協働体制について言い回しが改められ、「新規市場への進出」を目的とする旨が追記された。リスクの内容自体(投資回収に時間を要する可能性)に変更はない。

当社グループは、当社が設立した海外現地法人を通じて、米国にて「BOOKOFF」、マレーシア、カザフスタンにて「Jalan Jalan Japan」を展開しております(加盟店店舗を除く)。
海外店舗では、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、現地での知名度は十分ではなく店舗数も少ないことから、現地法人の維持費用(管理部門コストなど)を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向上するには、相応の時間を要することが見込まれ、その投資回収状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕
・現地のニーズに合わせたユニークな価値即した商品・サービスの提供等、営業面におけによる差別化の推進
・ネイティブ従業員の重用等、運営面におけ登用及び育成等によるローカライゼーションの推進
・マレーシアにおける、機動的な事業運営及び新規市場への進出を目的とした、現地に精通したパートナーとの提携・協働体制(合弁会社等)の確立の構築

当社グループは、当社が設立した海外現地法人を通じて、米国にて「BOOKOFF」、マレーシア、カザフスタンにて「Jalan Jalan Japan」を展開しております(加盟店店舗を除く)。
海外店舗では、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、現地での知名度は十分ではなく店舗数も少ないことから、現地法人の維持費用(管理部門コストなど)を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向上するには、相応の時間を要することが見込まれ、その投資回収状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕
・現地のニーズに合わせたユニークな価値の提供等、営業面における差別化の推進
・ネイティブ従業員の重用等、運営面におけるローカライゼーションの推進
・マレーシアにおける、機動的な事業運営を目的とした、現地に精通したパートナーとの協働体制(合弁会社等)の確立

当社グループは、当社が設立した海外現地法人を通じて、米国にて「BOOKOFF」、マレーシアにて「Jalan Jalan Japan」を展開しております(加盟店店舗を除く)。
海外店舗では、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、現地での知名度は十分ではなく店舗数も少ないことから、現地法人の維持費用(管理部門コストなど)を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向上するには、相応の時間を要することが見込まれ、その投資回収状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕
・現地ニーズに即した商品・サービスの提供による差別化の推進
・ネイティブ従業員の登用及び育成等によるローカライゼーションの推進
・機動的な事業運営及び新規市場への進出を目的とした、現地に精通したパートナーとの提携・協働体制の構築

KAMの対象は「店舗固定資産の評価」から「店舗固定資産の減損」へ表題が変更され、有形固定資産残高(11,742百万円→12,847百万円)、リユース店舗等の金額・構成比(7,417百万円・63.2%→7,751百万円・60.3%)、減損損失(239百万円→215百万円)が更新された。減損損失の参照先が連結損益計算書関係の注記から重要な会計上の見積りの注記に変更され、監査手続の一部は文言が整理されたが、基本的な内容は同様である。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

リユース事業における店舗固定資産の評価
リユース事業における店舗固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、2025年5月31日現在、有形固定資産は11,742百万円を計上している。このうち、主要な子会社のリユース店舗等の有形固定資産は7,417百万円であり、当該金額は有形固定資産の63.2%を占めている。連結貸借対照表に記載されているとおり、2026年5月31日現在、有形固定資産は12,847百万円を計上している。このうち、主要な子会社のリユース店舗等の有形固定資産は7,751百万円であり、当該金額は有形固定資産の60.3%を占めている。
また、連結損益計算書及び注記事項(連結損益計算書関係)「減損損失」に記載されているとおり、2025年5月31日に終了する連結会計年度において、有形固定資産の減損損失を239百万円計上している。また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2026年5月31日に終了する連結会計年度において、有形固定資産の減損損失を215百万円計上している。
会社は、リユース事業について、店舗単位でグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があった場合等の店舗について減損の兆候を把握している。
減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定し、回収が見込めない資産又は資産グループについて、回収可能価額まで減損損失を計上している。
割引前将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎としている。当該キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材のリユース市場における取引ニーズの動向を踏まえて、各店舗の将来の売上高の成長予測や店舗におけるパート・アルバイトの人件費等を検討し算定している。各店舗の将来の売上高の成長予測や店舗におけるパート・アルバイトの人件費等については、外部の市場環境や経営環境等の変化の影響を受けるため、主要な仮定に該当する。
減損の兆候があるかどうかの判定、減損損失の認識の判定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者の主観的な判断が伴う。また、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗予算には経営者による見積りが含まれる。
以上より、店舗固定資産の評価は主要な仮定に関する不確実性及び経営者の主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。以上より、店舗固定資産の減損は主要な仮定に関する不確実性及び経営者の主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・店舗固定資産の減損の認識要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を検討した。・店舗固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を検討した。
・減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益データの網羅性、正確性を検討するため、店舗システムデータとの整合性、全社費用の配賦計算の妥当性を検討した。
・減損の認識の判定の基礎となる店舗予算策定に係る主要な仮定(各店舗の将来の売上高の成長予測や店舗におけるパート・アルバイトの人件費等)について、経営者等への質問を実施するとともに、取締役会及び経営会議議事録を閲覧し、経営者が想定しているシナリオが過度に楽観的あるいは悲観的な傾向に偏っていないかを含め、経営者の仮定を評価した。・減損損失の認識判定の基礎となる店舗予算策定に係る主要な仮定(各店舗の将来の売上高の成長予測や店舗におけるパート・アルバイトの人件費等)について、経営者等への質問を実施するとともに、取締役会及び経営会議議事録を閲覧し、経営者が想定しているシナリオが過度に楽観的あるいは悲観的な傾向に偏っていないかを含め、経営者の仮定を評価した。
・将来キャッシュ・フローについては、過年度における兆候店舗の予算とその実績を比較することにより、見積りの精度を評価した。・将来キャッシュ・フローについては、前年度において減損の兆候があった店舗の予算とその実績を比較することにより、見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積もり期間の合理性を検討するため、固定資産台帳との整合性を確かめた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

リユース事業における店舗固定資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、2025年5月31日現在、有形固定資産は11,742百万円を計上している。このうち、主要な子会社のリユース店舗等の有形固定資産は7,417百万円であり、当該金額は有形固定資産の63.2%を占めている。
また、連結損益計算書及び注記事項(連結損益計算書関係)「減損損失」に記載されているとおり、2025年5月31日に終了する連結会計年度において、有形固定資産の減損損失を239百万円計上している。
会社は、リユース事業について、店舗単位でグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があった場合等の店舗について減損の兆候を把握している。
減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定し、回収が見込めない資産又は資産グループについて、回収可能価額まで減損損失を計上している。
割引前将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎としている。当該キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材のリユース市場における取引ニーズの動向を踏まえて、各店舗の将来の売上高の成長予測や店舗におけるパート・アルバイトの人件費等を検討し算定している。各店舗の将来の売上高の成長予測や店舗におけるパート・アルバイトの人件費等については、外部の市場環境や経営環境等の変化の影響を受けるため、主要な仮定に該当する。
減損の兆候があるかどうかの判定、減損損失の認識の判定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者の主観的な判断が伴う。また、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗予算には経営者による見積りが含まれる。
以上より、店舗固定資産の評価は主要な仮定に関する不確実性及び経営者の主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・店舗固定資産の減損の認識要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を検討した。
・減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益データの網羅性、正確性を検討するため、店舗システムデータとの整合性、全社費用の配賦計算の妥当性を検討した。
・減損の認識の判定の基礎となる店舗予算策定に係る主要な仮定(各店舗の将来の売上高の成長予測や店舗におけるパート・アルバイトの人件費等)について、経営者等への質問を実施するとともに、取締役会及び経営会議議事録を閲覧し、経営者が想定しているシナリオが過度に楽観的あるいは悲観的な傾向に偏っていないかを含め、経営者の仮定を評価した。
・将来キャッシュ・フローについては、過年度における兆候店舗の予算とその実績を比較することにより、見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積もり期間の合理性を検討するため、固定資産台帳との整合性を確かめた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

リユース事業における店舗固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、2026年5月31日現在、有形固定資産は12,847百万円を計上している。このうち、主要な子会社のリユース店舗等の有形固定資産は7,751百万円であり、当該金額は有形固定資産の60.3%を占めている。
また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2026年5月31日に終了する連結会計年度において、有形固定資産の減損損失を215百万円計上している。
会社は、リユース事業について、店舗単位でグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があった場合等の店舗について減損の兆候を把握している。
減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定し、回収が見込めない資産又は資産グループについて、回収可能価額まで減損損失を計上している。
割引前将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎としている。当該キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材のリユース市場における取引ニーズの動向を踏まえて、各店舗の将来の売上高の成長予測や店舗におけるパート・アルバイトの人件費等を検討し算定している。各店舗の将来の売上高の成長予測や店舗におけるパート・アルバイトの人件費等については、外部の市場環境や経営環境等の変化の影響を受けるため、主要な仮定に該当する。
減損の兆候があるかどうかの判定、減損損失の認識の判定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者の主観的な判断が伴う。また、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗予算には経営者による見積りが含まれる。
以上より、店舗固定資産の減損は主要な仮定に関する不確実性及び経営者の主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・店舗固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を検討した。
・減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益データの網羅性、正確性を検討するため、店舗システムデータとの整合性、全社費用の配賦計算の妥当性を検討した。
・減損損失の認識判定の基礎となる店舗予算策定に係る主要な仮定(各店舗の将来の売上高の成長予測や店舗におけるパート・アルバイトの人件費等)について、経営者等への質問を実施するとともに、取締役会及び経営会議議事録を閲覧し、経営者が想定しているシナリオが過度に楽観的あるいは悲観的な傾向に偏っていないかを含め、経営者の仮定を評価した。
・将来キャッシュ・フローについては、前年度において減損の兆候があった店舗の予算とその実績を比較することにより、見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積もり期間の合理性を検討するため、固定資産台帳との整合性を確かめた。