株式会社第四北越フィナンシャルグループ

サステナビリティリスクのうち「気候変動に関するリスク」が「気候変動及び自然資本・生物多様性に関するリスク」に改められ、生態系の劣化や自然資本の毀損による借手の返済能力低下、自然資本依存度の高い取引先の事業継続性低下、生物多様性の損失に起因するサプライチェーンの混乱といった新たなリスク事象が追記されました。一方、TCFD提言に基づく情報開示に関する記述は削除されています。

環境・社会を維持または向上させながら、経済と企業の成長を実現するサステナビリティの考え方が広く社会に浸透し、国内外でその取り組みに対する重要性が急速に高まっております。当社グループでは2021年度に「サステナビリティ基本方針」を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。しかしながら、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 気候変動及び自然資本・生物多様性に関するリスク
大雪や豪雨、台風等の気候変動にの影響に加え、生態系の劣化や自然資本の毀損といった環境変化により、信用リスクにおいては、借手の返済能力の低下や担保資産の減価、さらには自然資本への依存度の高い取引先の事業継続性の低下等が生じる可能性があります。また、オペレーショナル・リスクにおいては、設備損壊や営業拠点間の交通遮断に伴う業務停滞に加え、生物多様性の損失や生態系サービスの低下に起因するサプライチェーンの混乱等が発生することで、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は2022年3月期より、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言のフレームワークに基づき、気候変動に伴うリスクや機会、リスク管理態勢などの情報を開示しております。
② 社会との信頼関係に関するリスク
当社グループでは「サステナビリティ基本方針」において、あらゆる企業活動において人権を尊重すること、法令及び社会規範を遵守し、お客さまとの公正・適正な取引を誠実に遂行するとともに、情報開示・対話を通じたステークホルダーとの信頼関係を構築すること等を掲げ、取り組みを行っておりますが、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

環境・社会を維持または向上させながら、経済と企業の成長を実現するサステナビリティの考え方が広く社会に浸透し、国内外でその取り組みに対する重要性が急速に高まっております。当社グループでは2021年度に「サステナビリティ基本方針」を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。しかしながら、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 気候変動に関するリスク
大雪や豪雨、台風等の気候変動により、信用リスクにおいては、借手の返済能力の低下や担保資産の減価、オペレーショナル・リスクにおいては、設備損壊や営業拠点間の交通遮断に伴う業務停滞等が発生することで、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は2022年3月期より、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言のフレームワークに基づき、気候変動に伴うリスクや機会、リスク管理態勢などの情報を開示しております。
② 社会との信頼関係に関するリスク
当社グループでは「サステナビリティ基本方針」において、あらゆる企業活動において人権を尊重すること、法令及び社会規範を遵守し、お客さまとの公正・適正な取引を誠実に遂行するとともに、情報開示・対話を通じたステークホルダーとの信頼関係を構築すること等を掲げ、取り組みを行っておりますが、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

環境・社会を維持または向上させながら、経済と企業の成長を実現するサステナビリティの考え方が広く社会に浸透し、国内外でその取り組みに対する重要性が急速に高まっております。当社グループでは2021年度に「サステナビリティ基本方針」を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。しかしながら、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 気候変動及び自然資本・生物多様性に関するリスク
大雪や豪雨、台風等の気候変動の影響に加え、生態系の劣化や自然資本の毀損といった環境変化により、信用リスクにおいては借手の返済能力の低下や担保資産の減価、さらには自然資本への依存度の高い取引先の事業継続性の低下等が生じる可能性があります。また、オペレーショナル・リスクにおいては、設備損壊や営業拠点間の交通遮断に伴う業務停滞に加え、生物多様性の損失や生態系サービスの低下に起因するサプライチェーンの混乱等が発生することで、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 社会との信頼関係に関するリスク
当社グループでは「サステナビリティ基本方針」において、あらゆる企業活動において人権を尊重すること、法令及び社会規範を遵守し、お客さまとの公正・適正な取引を誠実に遂行するとともに、情報開示・対話を通じたステークホルダーとの信頼関係を構築すること等を掲げ、取り組みを行っておりますが、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

新たにリスク項目「(19) 株式会社群馬銀行との経営統合に関するリスク」が追加された。2027年4月に株式交換方式で経営統合し、当社は株式会社群馬新潟フィナンシャルグループへ商号変更する予定であり、予期せぬ損失や費用等が発生した場合に業績・財務状況・株価へ影響し得ると記載されている。

（なし）

当社と株式会社群馬銀行は、2027年4月に株式交換の方法による経営統合を行い、当社は商号変更により株式会社群馬新潟フィナンシャルグループとなることを予定しております。今後、本件に関わり、予期せぬ損失や費用等が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。

KAMの題目が「法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性」から「貸倒引当金の算定における法人顧客の債務者区分判定の妥当性」に変わり、貸倒引当金の見積り（破綻懸念先に対する必要額の計上）に関する記述が削除され、債務者区分判定に焦点が絞られた。貸出金は5,580,589百万円（総資産の50.8%）から5,872,093百万円（同54.2%）、貸倒引当金は30,784百万円から34,048百万円に更新された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の算定における法人顧客の債務者区分判定の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社第四北越フィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金5,580,589872,093百万円(総資産の50.84.2%)等の債権に対して貸倒引当金30,7844,048百万円が計上されている。貸倒引当金は、銀行業を営む子会社である株式会社第四北越銀行(以下「第四北越銀行」という。)の法人顧客向け貸出金に対するものが大宗を占める。
連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、第四北越銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を見積り計上している。
(債務者区分の判定)
法人顧客の債務者区分の判定は、貸出先の財務情報等の定量的な情報とに加え、定性的な情報を勘案して行われるが、判断を行っている。定性的な情報には各債務者の、貸出先の技術力や成長性、将来の業績見通し等の仮定が含まれ、る。将来の業績見通しは各貸出先の収益獲得能力やこれに基づく債務償還能力等を個別に評価することから、慎重な判定が求めらして設定される。
特に、業績が不芳でまたは財政状態の悪化により金融機関等の支援を受けて経営改善に取り組んでいる貸出先、経営改善計画を策定・実行している貸出先は、事業好転の見通し、経営改善計画の策定・進捗状況に基づき債務者区分を判定している場合があるが、貸出先のの将来の業績改善見通しや債務償還能力等の見積りは不確実性の程度が高く、 経営者の主観的な判断を伴うため、計上すべき貸倒引当金の額に重要なは、当該貸出先を取り巻く内外の経営環境の変化の影響を及ぼす可能受けることから、不確実性がある。

(貸倒引当金の見積り)
破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の見積りにおいて、担保及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して貸倒実績を基礎として求めた損失率以上の損失が見込まれるり、債務者については、必要な修正として、回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上している。
主に、今後も経営改善が十分には見込めず資金繰りに懸念がある場合や債権放棄等の抜本的な金融支援が見込まれる場合に、必要と認める額の計上を検討することになるが、この際、経営者の将来予測には高度な判断を伴うため、計上すべき貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

区分判定所管部門の現状認識や判断に依拠する程度が高い。
以上より、当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対するのうち経営改善に取り組んでいる貸出先の債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、ける監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対する債務者区分判定の妥当性及び貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社第四北越フィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金5,580,589百万円(総資産の50.8%)等の債権に対して貸倒引当金30,784百万円が計上されている。貸倒引当金は、銀行業を営む子会社である株式会社第四北越銀行(以下「第四北越銀行」という。)の法人顧客向け貸出金に対するものが大宗を占める。
連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、第四北越銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を見積り計上している。
(債務者区分の判定)
債務者区分の判定は、貸出先の定量的な情報と定性的な情報を勘案して行われるが、定性的な情報には各債務者の将来の業績見通し等の仮定が含まれ、収益獲得能力やこれに基づく債務償還能力等を個別に評価することから、慎重な判定が求められる。
特に、業績が不芳で金融機関等の支援を受けて経営改善に取り組んでいる貸出先、経営改善計画を策定・実行している貸出先は、事業好転の見通し、経営改善計画の策定・進捗状況に基づき債務者区分を判定している場合があるが、貸出先の将来の業績改善見通しや債務償還能力等の見積りは不確実性の程度が高く、 経営者の主観的な判断を伴うため、計上すべき貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(貸倒引当金の見積り)
破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の見積りにおいて、担保及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して貸倒実績を基礎として求めた損失率以上の損失が見込まれる債務者については、必要な修正として、回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上している。
主に、今後も経営改善が十分には見込めず資金繰りに懸念がある場合や債権放棄等の抜本的な金融支援が見込まれる場合に、必要と認める額の計上を検討することになるが、この際、経営者の将来予測には高度な判断を伴うため、計上すべき貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

以上より、当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性及び貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定における法人顧客の債務者区分判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社第四北越フィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金5,872,093百万円(総資産の54.2%)等の債権に対して貸倒引当金34,048百万円が計上されている。貸倒引当金は、銀行業を営む子会社である株式会社第四北越銀行(以下「第四北越銀行」という。)の法人顧客向け貸出金に対するものが大宗を占める。
連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、第四北越銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を見積り計上している。
法人顧客の債務者区分は、貸出先の財務情報等の定量的な情報に加え、定性的情報を勘案して判断を行っている。定性的情報には、貸出先の技術力や成長性、将来の業績見通しが含まれる。将来の業績見通しは各貸出先の収益獲得能力を個別に評価して設定される。
特に、業績が不芳または財政状態の悪化により金融機関の支援を受けて経営改善に取り組んでいる貸出先の将来の業績見通しは、当該貸出先を取り巻く内外の経営環境の変化の影響を受けることから、不確実性があり、債務者区分判定所管部門の現状認識や判断に依拠する程度が高い。
以上より、当監査法人は法人顧客のうち経営改善に取り組んでいる貸出先の債務者区分の妥当性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、法人顧客に対する債務者区分判定の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「(3) 貸倒引当金の見積りの評価」の項目が、今年の報告書では記載されていない。前年は破綻懸念先債権に対する引当の必要な修正や、貸倒実績に基づく損失率による引当について自己査定関連部署の評価結果を検討する監査手続が記載されていた。

破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の必要な修正が適切であるか評価するため、監査人自らが入手した情報も踏まえ、以下を含む手続を実施した。
●必要な修正を行っている債務者に関して、将来の資金繰りの見通しや債権放棄等の抜本的な金融支援を前提とした場合の貸出金等の予想損失額の見積りについて、自己査定関連部署の実施した評価結果を閲覧及び分析し、必要な修正が適切に行われているかどうかを検討した。
●貸倒実績を基礎として求めた損失率による引当を見積り計上している債務者に関して、自己査定関連部署の実施した評価結果を閲覧及び分析し、貸出金等の予想損失額の総合的な判断理由を検討した。

（なし）

前年に記載されていた「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年は連結会社間の子会社株式売却損益に係る繰延税金資産・負債の取崩しへ変更し、遡及適用により前期の利益剰余金が526百万円増加したと記載されていた。

(会計方針の変更)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。
上記に伴い、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す取扱いに変更しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、当該会計基準の遡及適用前と比べて、前連結会計年度の繰延税金資産が155百万円増加、繰延税金負債が370百万円減少、利益剰余金が526百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（なし）

外的要因リスクの記載が、中東・ウクライナの紛争や米国の相互関税への個別言及から、地政学的対立・通商政策の変動・金融政策・インフレ・海外経済の減速・資源価格変動といった一般的な表現に改められた。想定される影響(与信関係費用の増加、評価損・減損)は従来と同様だが、資金流動性の低下への言及は削除され、業績及び財務状況への悪影響という表現が加わった。

中東やウクライナにおける紛争の深刻化・長期化、米国トランプ政権による相互関税の導入等に伴い世界経済は、中東地域の緊張の継続に加え、主要国間の地政学的対立や通商政策の変動等により、不確実性の高い状況が続いております。また、金融政策の動向やインフレ、海外経済の減速、資源価格の変動等が、実体経済及び金融市場に影響を及ぼす可能性があります。

こうした外的要因により、企業業績の悪化や金融市場の混乱不安定化が生じる可能性があり、これらによりた場合、当社グループにおいては、与信関係費用の増加や保有資産の評価損・減損の発生、資金流動性の低下等につながる等を通じて、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

中東やウクライナにおける紛争の深刻化・長期化、米国トランプ政権による相互関税の導入等に伴い、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があり、これらにより、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や保有資産の評価損・減損の発生、資金流動性の低下等につながる可能性があります。

世界経済は、中東地域の緊張の継続に加え、主要国間の地政学的対立や通商政策の変動等により、不確実性の高い状況が続いております。また、金融政策の動向やインフレ、海外経済の減速、資源価格の変動等が、実体経済及び金融市場に影響を及ぼす可能性があります。

こうした外的要因により、企業業績の悪化や金融市場の不安定化が生じた場合、当社グループにおいては、与信関係費用の増加や保有資産の評価損・減損の発生等を通じて、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

金融犯罪に関するリスクの記載で、被害を未然に防止する対象として従来の「振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難等」に「インターネットバンキングの不正送金」が具体例として追加されました。その他のマネーロンダリング対策や業績への影響に関する記述に変更はありません。

当社グループでは、振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難、インターネットバンキングの不正送金等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、グループとしての管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や、被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、グループとしての管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や、被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難、インターネットバンキングの不正送金等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、グループとしての管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や、被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載が変更された。前年は債務者区分の妥当性と貸倒引当金の見積りの合理性に関する内部統制を対象としていたが、今年は債務者区分の判定に関連する内部統制に絞られ、焦点も決算情報の自己査定システムへの入力検証や承認権限者による承認プロセスに変わった。破綻懸念先債権に対する引当金見積りに関する記述は削除された。

債務者区分の妥当性及び貸倒引当金の見積りの合理性判定に関連する以下の内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。
●自己査定及び償却・引当に関すに係る諸規程をの会計基準等に準拠させるためのへの準拠性を担保する内部統制の有効性
●定性的な情報を勘案して債務者区分を適切に判定するための
●貸出先の決算情報が自己査定システムに正確に入力されていることを検証する内部統制の有効性
●破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の見積りに関連す
●自己査定の業務プロセスにおける承認権限者による承認に係る内部統制の有効性

債務者区分の妥当性及び貸倒引当金の見積りの合理性に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。
●自己査定及び償却・引当に関する諸規程を会計基準等に準拠させるための内部統制の有効性
●定性的な情報を勘案して債務者区分を適切に判定するための内部統制の有効性
●破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の有効性

債務者区分の判定に関連する以下の内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。
●自己査定に係る諸規程の会計基準等への準拠性を担保する内部統制
●貸出先の決算情報が自己査定システムに正確に入力されていることを検証する内部統制
●自己査定の業務プロセスにおける承認権限者による承認に係る内部統制

監査上の主要な検討事項(債務者区分の判定の評価)について、監査手続の記述が書き換えられた。従来の「評価結果の閲覧・分析と質問」を中心とする2項目の手続から、根拠資料の入手・閲覧と、事業内容・決算情報の調整内容・経営改善策の実行可能性・業績見通しと資金繰り・経営環境の変化という5つの着眼点を列挙する記述に変わった。KAMの対象自体(債務者区分の判定)に変更はない。

債務者区分の判定の妥当性を評価するため、業績が不芳でまたは財政状態の悪化により金融機関等の支援を受けて経営改善に取り組んでいるおり、かつ金額的重要性が高い貸出先、経営改善計画を策定・実行している貸出先のうち、自己査定関連部署の実施した分析結果及び監査人自ら入手した情報を踏まえ、個別に検討対象となる大口のを抽出し、債務者区分判定に関する一連の根拠資料を入手、閲覧した。また、必要に応じて貸出先等を抽出し、以下を含む手続を実施した。
●の状況について自己査定関連部署が実施した貸出先の評価結果を閲覧及び分析するとともにの担当者に質問を行い、財務情報等の定量的な情報に加えて、将来の業績見通しや債務償還能力等に関する質問を行い、適切になどに関連する定性的な情報も踏まえて債務者区分の判定が行わが判定されているかどうかを以下の観点に着目して検討した。
●自己査定関連部署が実施した貸出先の具体的な事業内容
●実態を反映した決算情報の調整内容
●経営改善策又は経営改善計画の前提となる主な施策、財務情報実行可能性に関する過去の実績及び将来債務者区分判定所管部門の現状認識
●貸出先の業績改善見通しに関する評価結果を閲覧及び分析するとともに、経済環境、事業内容及び主な施策の効果等に関する質問を行い、適切に債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。及び資金繰りの状況
●貸出先の業況に影響を与える可能性がある経営環境の変化

債務者区分の判定を評価するため、業績が不芳で金融機関等の支援を受けて経営改善に取り組んでいる貸出先、経営改善計画を策定・実行している貸出先のうち、自己査定関連部署の実施した分析結果及び監査人自ら入手した情報を踏まえ、個別に検討対象となる大口の貸出先等を抽出し、以下を含む手続を実施した。
●自己査定関連部署が実施した貸出先の評価結果を閲覧及び分析するとともに、将来の業績見通しや債務償還能力等に関する質問を行い、適切に債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。
●自己査定関連部署が実施した経営改善計画の前提となる主な施策、財務情報に関する過去の実績及び将来の業績改善見通しに関する評価結果を閲覧及び分析するとともに、経済環境、事業内容及び主な施策の効果等に関する質問を行い、適切に債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。

債務者区分の判定の妥当性を評価するため、業績が不芳または財政状態の悪化により金融機関の支援を受けて経営改善に取り組んでおり、かつ金額的重要性が高い貸出先を抽出し、債務者区分判定に関する一連の根拠資料を入手、閲覧した。また、必要に応じて貸出先の状況について自己査定関連部署の担当者に質問を行い、財務情報等の定量的な情報に加えて、将来の業績見通しなどに関連する定性的な情報も踏まえて債務者区分が判定されているかどうかを以下の観点に着目して検討した。
●貸出先の具体的な事業内容
●実態を反映した決算情報の調整内容
●経営改善策又は経営改善計画の実行可能性に関する債務者区分判定所管部門の現状認識
●貸出先の業績見通し及び資金繰りの状況
●貸出先の業況に影響を与える可能性がある経営環境の変化