株式会社ベルテクスコーポレーション

事業等のリスク項目が新規に記載され、法令遵守、自然災害・事業継続、季節的変動、公共事業依存、競争・価格動向、原材料・物流コスト、人材・労務、研究開発、知的財産権、情報セキュリティ、減損の11項目が、発生可能性・影響度・発生時期の目安とともに整理されている。建設業許可の有効期限一覧や、2024年4月施行の働き方改革関連法に伴う物流コスト上昇への言及も含まれる。

（なし）

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、各リスクの発生時期については、短期(概ね1年以内)、中期(概ね1~3年)、長期(3年超)を目安として記載しております

① 法令遵守・コンプライアンスに関するリスク
(発生可能性:低、影響度:大、発生時期:短期~中期)
当社グループでは、事業運営上、建設業法、製造物責任法、JIS法、各種環境関連法、各種労働関連法などの様々な法的規制や認定を受けております。
これらの法令への理解不足や対応不備、または許認可更新時における基準未達等が生じた場合には、行政処分、事業停止、損害賠償等につながる可能性があります。
当社グループの主要な許認可等の概要は、以下のとおりであります。

会社名
許認可等の名称
監督官庁等
有効期限
ベルテクス(株)
一般建設業許可
国土交通省
2031年1月24日
ベルテクス建設(株)
特定建設業許可
国土交通省
2030年1月15日
(株)IKK
特定建設業許可
国土交通省
2026年12月3日
ホクコンマテリアル(株)
一般建設業許可
国土交通省
2026年12月19日

当社グループでは、法令改正動向の継続的なモニタリング、全従業員向けコンプライアンス研修の実施、品質管理活動の徹底等により遵守体制の強化を図っております。
しかしながら、法令解釈の変更や予期せぬ事象によりコンプライアンス上の問題が発生するリスクを完全に排除することは困難であり、万一当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害・重大事故・事業継続に関するリスク
(発生可能性:低、影響度:大、発生時期:短期~中期)
当社グループは全国に営業所や工場を展開しております。大規模な地震・風水害などの自然災害や感染症の拡大等が発生し、これらの事業拠点が被災した場合には、従業員や建物・設備に被害が及び、原材料の調達や製品の供給が停滞または中断することにより、事業活動の継続に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの工場及び製品施工現場では、重大な事故や労働災害が発生するリスクがあります。仮に重大な事故や労働災害が発生した場合には、人的・物的な被害や補償等の費用、生産停止等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限に留めるために、本社及び各地域の重要拠点においてBCP(事業継続計画)を策定するとともに、災害発生時の初期対応を行うための災害対策本部の設置や、迅速な業務の復旧を可能とするための本社機能のバックアップ体制や設計・開発機能の分散化などの環境整備を進めております。また、設備の保守・点検や安全衛生教育の徹底、定期的な安全パトロールの実施等により、事故・災害の発生防止に努めております。
しかしながら、想定を超える広域災害や長期的な供給制約等が発生した場合には、復旧の長期化により中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 季節的変動のリスク
(発生可能性:高、影響度:中、発生時期:短期)
当社グループの売上高は、公共事業に関連する取引が一定の割合を占めていることから、発注や施工の時期が年度後半に偏る傾向があり、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる季節的変動要因を有しております。
また、期末に予定していた工事の進捗遅延や検収の遅れ等が発生した場合には、売上計上が翌期に繰り越されることにより、当期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような季節的変動が、天候不順や公共工事の発注時期の変化等により一段と大きくなった場合には、上半期を中心に四半期ごとの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、民間分野向け製品・サービスの拡大などにより事業ポートフォリオの多様化を進めるとともに、生産・施工体制の平準化を図ることにより、業績の季節的変動の緩和に努めております。

④ 事業ポートフォリオ・需要構造に関するリスク
(発生可能性:低、影響度:大、発生時期:中期~長期)
当社グループのコンクリート事業、斜面防災事業、セグメント事業においては、売上の相当部分が公共事業に依存しております。当社グループでは、国土強靭化、防災・減災対応のために必要とされる製品や老朽化したインフラのメンテナンスを中心に、社会資本・生活インフラの整備に欠かせない各種製品や材料、工法の供給に経営資源を集中し、厳しい財政状況の中でも優先的に予算が配分される公共事業領域を見定めて事業を展開するほか、建設投資額が大きい都市部近郊における民間需要向けの製品の供給拡大を積極的に推進しております。
しかしながら、今後の公共事業の規模及びその予算の配分内容によっては、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 競争環境・価格動向に関するリスク
(発生可能性:中、影響度:大、発生時期:短期~中期)
当社グループのコンクリート事業、パイル事業、セグメント事業においては、国内建設需要の構造変化や地域別需給の変動等を背景に、競争環境は厳しい状況が継続しております。そのような中、コンクリート事業及びセグメント事業におきましては、価格競争に晒されにくい高付加価値製品の受注に注力し、その構成比率を高めることにより業績の維持・拡大に努めております。一方、パイル事業におきましては、需要が高まっている高支持力杭工法の一つであるHyperストレート工法主体の営業を強化するほか、当社が強みを有する地域に営業エリアを絞り、採算性の維持・向上に努めております。
しかしながら、製品の機能や施工品質等による差別化が難しい製品群が想定以上の激しい価格競争に晒された場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

⑥ 原材料価格・物流コストに関するリスク
(発生可能性:高、影響度:中、発生時期:短期)
当社グループのコンクリート事業、パイル事業、斜面防災事業及びセグメント事業の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油は、市況性があり、国際情勢、為替動向や需給動向等により価格が大きく変動することがあります。
また、物流業界における慢性的な人手不足や2024年4月に改正された働き方改革関連法の施行等を背景に、当社グループの製品輸送費は年々上昇傾向にあります。
当社グループでは、生産性の改善による原価低減、納入地に近接する工場での生産振替えによる輸送費用の低減、及び売価改定に取り組んでおりますが、今後の市況動向等によって原材料等の価格が上昇し続け、原価上昇分のすべてを価格転嫁しきれない場合には、当社グループの業績に一定程度影響が及ぶ可能性があります。

⑦ 人材・労務に関するリスク
(発生可能性:中、影響度:中、発生時期:中期)
建設業界における慢性的な人手不足を背景に、生コンクリートの現場打ちと比較して品質・工期面で優れるコンクリート製品の採用拡大の機運が高まっておりますが、一方で当社グループの人材の確保も困難になってきております。当社グループでは、人材採用力の強化、労働時間の短縮やフレックスタイムの導入、育児・介護休業を含む柔軟な休暇制度の充実化、その他多様な人材がそれぞれの事情に応じて柔軟に働くことができる労働環境の整備に努めております。また、生産部門においては生産及び出荷準備工程の省人化に向けた取り組みとして、工程の一部へのロボットの導入にも着手しております。
しかしながら、人材の確保が想定以上に進まず顧客ニーズに応じた対応ができない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑧ 研究開発・新規事業に関するリスク
(発生可能性:低、影響度:中、発生時期:中期)
当社グループでは、市場のニーズやウォンツを先取りした製品の開発・市場投入に向けた研究開発活動を行っております。現存する技術部門とは別に、2023年4月に技術研究所を立ち上げ、開発テーマの検討、評価、並びに開発の進捗管理をグループ横断的に実施する仕組みを導入し、十分な成果を上げられるよう取り組んでおります。しかしながら、これらの活動のすべてが将来の収益に繋がる保証はなく、研究開発活動の結果次第では、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループでは、コンクリート事業、パイル事業及び斜面防災事業のさらなる成長を図ることと並行して、リスクをコントロールしながらその他事業への取組みや新規事業の探索を行っておりますが、これらの活動が期待する成果を上げられない場合には、投資回収の遅れや追加コストの発生等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑨ 知的財産権に関するリスク
(発生可能性:低、影響度:中、発生時期:中期~長期)
当社グループにおいて、特許権等の知的財産権は、他社との差別化要因の一つであり、重要な経営資源であります。当社グループでは、法令に従い知的財産権の適切な取得保全手続きを行うとともに、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することが無いよう細心の注意を払っております。
しかしながら、当社グループの知的財産権が十分に保護されず、もしくは当社グループが第三者の権利を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑩ 情報セキュリティ・ITに関するリスク
(発生可能性:中、影響度:大、発生時期:短期)
当社グループは、顧客の機密情報及び営業上・技術上の秘密情報を保有しております。
これらの情報について、サイバー攻撃、不正アクセス、内部不正、情報機器の紛失等により漏洩・滅失等が発生するリスクがあります。近年はサイバー攻撃の高度化・多様化が進んでおり、当社グループを取り巻く情報セキュリティリスクの水準も変化しております。
当社グループでは、情報管理規程の整備、教育の実施、アクセス権限管理、技術的対策等を講じております。
しかしながら、これらの対策をもってしてもリスクを完全に排除することは困難であり、万一当該事象が発生した場合には、損害賠償、信用失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 固定資産及びのれんの減損に関するリスク
(発生可能性:低、影響度:中、発生時期:中期)
当社グループは、品質の向上または生産性の向上のため設備投資を継続的に行っております。また、事業の成長のため必要に応じてM&Aを実施しております。当社グループでは、投資の意思決定の際には、投資効果を慎重に検討しているほか、M&A投資につきましては、投資後も適切な経営指導やシナジー創出のための積極的な関与・連携を行い、投資価値の維持・向上に努めております。
しかしながら、有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産が想定したキャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じ、結果として多額の減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

前年に記載されていた「(1)法的規制について」の項目が削除された。建設業法・製造物責任法・JIS法などの法的規制への遵守リスク、主要な許認可（一般建設業許可・特定建設業許可等の有効期限）の一覧、およびコンプライアンス研修等の対応策の記載が、今年は見当たらない。

当社グループでは、事業運営上、建設業法、製造物責任法、JIS法、各種環境関連法、各種労働関連法などの様々な法的規制や認定を受けております。これらの法令を遵守できなかった場合、もしくは認定更新にかかる検査基準を満たせなかった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
主要な許認可等の概要は、以下のとおりであります。

会社名
許認可等の名称
監督官庁等
有効期限
ベルテクス(株)
一般建設業許可
国土交通省
2026年1月24日
ベルテクス建設(株)
特定建設業許可
国土交通省
2030年1月15日
ホクコンマテリアル(株)
一般建設業許可
国土交通省
2026年12月19日

当社グループでは、関連法令の改廃や新たな法規制について情報収集に努めているほか、毎年テーマを定めて全従業員向けのコンプライアンス研修を実施し、また、工場における品質目標設定・品質パトロール活動等を行なうことにより、法令遵守と業務品質の向上に努めております。その結果、現状において上記許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。

（なし）

前年に記載されていた「自然災害について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年版では、全国の営業所・工場が被災した場合の事業継続への影響、BCPの策定、災害対策本部の設置、本社機能のバックアップ体制などの対策が記載されていた。

当社グループは全国に営業所や工場を展開しております。仮に大規模な自然災害が発生し、これらの事業拠点が被災した場合には、従業員や建物・設備に被害が及び、事業活動の継続に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限に留めるために、本社及び各地域の重要拠点においてBCP(事業継続計画)を策定しております。また、災害発生時の初期対応を行うための災害対策本部の設置や迅速な業務の復旧を可能とするための本社機能のバックアップ体制や設計・開発機能の分散化などの環境整備を進めております。
しかしながら、自然災害の規模・範囲が想定を上回るものである場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「売上高の公共事業比率が高いこと」に関するリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年はコンクリート事業と斜面防災事業の公共事業依存と、公共事業の規模・予算配分による業績への重大な影響の可能性が述べられていた。

当社グループのコンクリート事業では売上高の一定割合が、また斜面防災事業では売上高の大部分が、政府並びに地方自治体の政策によって決定される公共事業向けとなっております。当社グループでは、国土強靭化、防災・減災対応のために必要とされる製品や老朽化したインフラのメンテナンスを中心に、社会資本・生活インフラの整備に欠かせない各種製品や材料、工法の供給に経営資源を集中し、厳しい財政状況の中でも優先的に予算が配分される公共事業領域を見定めて事業を展開するほか、建設投資額が大きい都市部近郊における民間需要向けの製品の供給拡大を積極的に推進しております。
しかしながら、今後の公共事業の規模及びその予算の配分内容によりましては、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(4)価格競争について」のリスク項目が、今年の有価証券報告書では削除されている。前年はコンクリート事業・パイル事業の需要減少と競争激化、高付加価値製品への注力、差別化が難しい製品群が激しい価格競争に晒された場合の業績影響を記載していた。

コンクリート事業及びパイル事業につきましては、ここ数年、個々の製品ではバラツキがあるものの、全体としての需要量は減少傾向にあり、競争環境は厳しさを増してきております。そのような中、当社グループでは、コンクリート事業におきましては、価格競争に晒されにくいオリジナル製品、高付加価値製品の受注に注力し、その構成比率を高めることにより業績の維持・拡大に努めております。また、パイル事業におきましては、需要が高まっている高支持力杭工法の一つであるHyperストレート工法主体の営業を強化するほか、当社が強みを有する地域に営業エリアを絞り、採算性の維持・向上に努めております。
しかしながら、製品の機能や施工品質等による差別化が難しい製品群が想定以上の激しい価格競争に晒された場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「原材料価格及び製品輸送費用の変動について」のリスク項目(セメント・鋼材・石油の市況変動、物流の人手不足や働き方改革関連法に伴う輸送費上昇、価格転嫁しきれない場合の業績影響)が、今年は記載されていない。リスク項目としての独立した記載が削除されている。

コンクリート事業及びパイル事業の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油は、市況性があり、価格が大きく変動することがあります。また、物流業界における慢性的な人手不足や2024年4月に改正された働き方改革関連法の施行を背景に、当社グループの製品輸送費は年々上昇傾向にあります。当社グループでは、生産性の改善による原価低減、納入地に近接する工場での生産振替えによる輸送費用の低減、及び売価改定に取り組んでおりますが、今後の市況動向等によって原材料等の価格が上昇し続け、原価上昇分のすべてを価格転嫁しきれない場合には、当社グループの業績に一定程度影響が及ぶ可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「人材の確保について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は建設業界の人手不足を背景に当社グループの人材確保も困難になっていること、採用力強化や柔軟な勤務制度、省人化のためのロボット導入などの対応策、確保が進まない場合に業績へ影響が及ぶ可能性を記載していた。

建設業界における慢性的な人手不足を背景に、生コンクリートの現場打ちと比較して品質・工期面で優れるコンクリート製品の採用拡大の機運が高まっておりますが、一方で当社グループの人材の確保も困難になってきております。当社グループでは、人材確保の一環として、人材採用力の強化、労働時間の短縮やフレックスタイムの導入、育児・介護休業を含む柔軟な休暇制度の充実化、その他多様な人材がそれぞれの事情に応じて柔軟に働くことができる労働環境の整備に努めております。また、生産部門においては生産及び出荷準備工程の省人化に向けた取り組みとして、工程の一部へのロボットの導入にも着手しております。
しかしながら、人材の確保が想定以上に進まず顧客ニーズに応じた対応ができない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(7)重大な事故・労働災害について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は工場・施工現場での重大事故や労働災害による補償費用・生産停止などが財政状態及び業績に影響する可能性を記載していた。

当社グループの工場及び製品施工現場では、重大な事故や労働災害が発生するリスクがあります。当社グループでは、設備の保守・点検や安全衛生教育の徹底、定期的な安全パトロールの実施等により、事故・災害の発生防止に努めておりますが、仮に重大な事故や労働災害が発生した場合には、人的・物的な被害や補償等の費用、生産停止等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「(8)研究開発について」の項目が、今年は削除された。前年は、2023年4月に技術研究所を立ち上げたことや、研究開発の成果が将来の収益に繋がる保証はなく業績に影響し得ることが記載されていた。

当社グループでは、市場のニーズやウォンツを先取りした製品の開発・市場投入に向けた研究開発活動を行っております。現存する技術部門とは別に、2023年4月に技術研究所を立ち上げ、開発テーマの検討、評価、並びに開発の進捗管理をグループ横断的に実施する仕組みを導入し、さらに十分な成果を上げられるよう取り組んでおります。
しかしながら、これらの活動のすべてが将来の収益に繋がる保証はなく、研究開発活動の結果次第では、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「知的財産権について」のリスク項目(特許権等の保護不足や第三者権利侵害による収益機会の喪失・損害賠償の可能性)が、今年の有価証券報告書では記載されなくなった。

当社グループにおいて、特許権等の知的財産権は、他社との差別化要因の一つであり、重要な経営資源であります。当社グループでは、法令に従い知的財産権の適切な取得保全手続きを行うとともに、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することが無いよう細心の注意を払っております。
しかしながら、当社グループの知的財産権が十分に保護されず、もしくは当社グループが第三者の権利を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「情報セキュリティについて」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は顧客の機密情報や自社の営業上・技術上の秘密情報の漏洩・滅失、サイバー攻撃による損害賠償や信用失墜の可能性を記載していた。

当社グループは事業活動において顧客の機密情報等を入手することがあり、また当社グループの営業上・技術上の秘密情報を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティ・情報管理に関する諸規程の制定・運用、社内教育の徹底、従業員からのコンプライアンスに係る誓約書の取得等を行い、情報管理に細心の注意を図っております。
しかしながら、これらの情報が年々巧妙化するサイバー攻撃や従業員の故意または過失により漏洩・滅失等した場合、損害賠償、社会的信用の失墜、競争優位性の喪失等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(12)固定資産及びのれんの減損について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は、設備投資やM&Aで取得した固定資産・のれんが想定したキャッシュ・フローを生まない場合に減損損失を認識し、業績に影響が及ぶ可能性があると記載されていた。

当社グループは、品質の向上または生産性の向上のため設備投資を継続的に行っております。また、事業の成長のため必要に応じてM&Aを実施しております。当社グループでは、投資の意思決定の際には、投資効果を慎重に検討しているほか、M&A投資につきましては、投資後も適切な経営指導やシナジー創出のための積極的な関与・連携を行い、投資価値の維持・向上に努めております。
しかしながら、有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産が想定したキャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じ、結果として多額の減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（なし）

事業等のリスクから「(13)貸倒損失の発生について」の項目が削除された。前年はコンクリート・パイル・斜面防災事業の中小規模取引先に対する与信管理と、貸倒損失・貸倒引当金追加計上による財政状態・経営成績への影響可能性を記載していたが、今年は当該記載がない。

コンクリート事業、パイル事業及び斜面防災事業においては、中小規模の事業者との取引が一定程度あります。当社グループでは、取引先別に適切な与信限度額を設定するほか、取引先の業況等の適時把握に努め、与信管理を徹底しております。
しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

（なし）

PF社に係るのれんの評価に関するKAMは、のれん計上額が3,049,016千円から2,771,833千円に変わり、基礎とする中期事業計画が2026年3月承認のものに更新され、監査手続に販売単価の値上げ状況の確認や外部データとの比較が加わった。あわせて、株式会社IKKの株式取得（2025年10月1日、100%取得）に伴う負ののれん発生益6,019,191千円の妥当性が新たなKAMとして追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社はプロフレックス株式会社(以下、PF社)への投資を2022年10月に行い、同社を連結子会社としている。連結子会社化した際にのれんが発生しており、当連結会計年度末において、のれん3,049,016千円を計上している。連結子会社化に伴いのれんが発生しており、当連結会計年度末において、のれん2,771,833千円を計上している。
PF社の株式の取得原価は、外部専門家の利用により、同社の株式取得時の事業計画(以下、取得時事業計画)を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値評価を基礎としており、のれんは取得時の超過収益力に基づき計上している。PF社株式の取得原価は、外部専門家を利用し、同社株式取得時の事業計画(以下「取得時事業計画」という。)を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づく株式価値評価を踏まえて算定されており、のれんは取得時に見込まれた超過収益力に基づき計上されている。
取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、会社は減損の兆候があると判断しているが、のれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断している。取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、会社は減損の兆候が存在すると判断している。しかし、のれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローは、2025年3月にPF社の取締役会で決議した最新の中期事業計画(以下、新中期事業計画)を基礎として見積もられているが、売上高成長率や粗利率など将来の不確実性を考慮した仮定や前提を含んだものであり、将来の経済情勢等の予測の内容に大きな影響を受けるため、経営者による判断を要し、不確実性を有するものである。割引前将来キャッシュ・フローは、2026年3月にPF社取締役会で承認された中期事業計画を基礎として見積もられている。当該計画には、売上高成長率及び粗利率等に関する仮定が含まれており、これらは将来の経済情勢等の影響を受けるため、不確実性を伴う。したがって、当該見積りには経営者による重要な判断が含まれている。
以上から、PF社の投資にかかるのれんの評価は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。以上から、PF社投資に係るのれんの評価は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人はPF社に係るのれんの評価が適切に行われていることを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

・のれんを含む固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に新中期事業計画の策定、及び取得時事業計画と実績値の差異発生要因の検討に係る内部統制に焦点を当てた。・のれんを含む固定資産の減損に関連する内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に中期事業計画の策定及び取得時事業計画と実績値の差異の発生要因の分析に係る内部統制に焦点を当てた。
・取得時事業計画と当連結会計年度の実績値の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を実施し、取得時に見込んだ超過収益力は依然毀損されていないか検討した。・取得時事業計画と当連結会計年度の実績値との比較分析を実施し、取得時事業計画で見込んだ超過収益力が依然として毀損していないかを検討した。
・取得時事業計画と新中期事業計画を比較し、取得時事業計画で見込んだ超過収益力は新中期事業計画においても維持されているか検討した。・取得時事業計画と中期事業計画を比較し、取得時事業計画で見込んだ超過収益力が中期事業計画においても維持されているかを検討した。
・新中期事業計画についてPF社の経営者に質問するとともに、主要な仮定である売上高成長率、粗利率について、過去の実績との比較分析を行い、これらの仮定の合理性を検討した。・中期事業計画についてPF社の経営者に質問するとともに、主要な仮定である売上高成長率、粗利率について、過去実績との比較分析、販売単価の値上げ状況の確認及び市場動向等に関する外部データとの比較を通じて、当該仮定の合理性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、新中期事業計画との整合性、新中期事業計画の策定期間を超える期間における売上高成長率、粗利率の妥当性について検討した。・割引前将来キャッシュ・フローについて、中期事業計画との整合性並びに中期事業計画の策定期間を超える期間における売上高成長率及び粗利率の妥当性を検討した。
・経営者の見積りの不確実性を考慮し、割引前将来キャッシュ・フローのストレステストを実施した。・経営者の見積りの不確実性を考慮し、割引前将来キャッシュ・フローについてストレステストを実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額との比較を行うことにより、減損処理の要否の判断の合理性を検討した。・割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含む固定資産の帳簿価額とを比較することにより、減損処理の要否の判断の合理性を検討した。

株式会社IKKの株式取得に伴う負ののれん発生益の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2025年10月1日に株式会社IKKの株式を100%取得し、連結子会社としている。
会社は、当該企業結合において、取得原価が時価を基礎として評価した受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を下回ったことから、その差額6,019,191千円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。
負ののれんは、識別可能資産及び負債の時価評価、網羅性の確認など、多数の重要な見積りと判断を伴う科目である。加えて、負ののれんが発生する場合には、対象企業の資産及び負債の識別漏れや評価誤りが生じている可能性もあることから、財務諸表への影響が重要となり得る領域である。
当該負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があり、取得原価が全ての識別可能資産及び負債に時価を基礎として適切に配分されているか、並びに識別可能資産及び負債の網羅性に重点を置いて検討することが必要である。
以上から、当該企業結合に伴う負ののれん発生益の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、負ののれん発生益の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・取引の目的、取引の概要、取得原価の決定の経緯及び負ののれんが発生した理由を理解するため、取締役会議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施した。
・株式の取得原価の決定過程を理解するために、企業価値算定資料を含む関連資料及び株式譲渡契約書を閲覧した。
・識別可能資産及び負債について、棚卸立会、関連証憑との照合及び再計算を実施した。また、負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書及び財務調査報告書を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。
・識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価評価の根拠、主要な仮定及び採用された評価手法の妥当性を検討し、外部情報との照合を通じてその適切性を検証した。
・識別可能資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれん発生益として計上されていることを再計算した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社はプロフレックス株式会社(以下、PF社)への投資を2022年10月に行い、同社を連結子会社としている。連結子会社化した際にのれんが発生しており、当連結会計年度末において、のれん3,049,016千円を計上している。
PF社の株式の取得原価は、外部専門家の利用により、同社の株式取得時の事業計画(以下、取得時事業計画)を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値評価を基礎としており、のれんは取得時の超過収益力に基づき計上している。
取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、会社は減損の兆候があると判断しているが、のれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローは、2025年3月にPF社の取締役会で決議した最新の中期事業計画(以下、新中期事業計画)を基礎として見積もられているが、売上高成長率や粗利率など将来の不確実性を考慮した仮定や前提を含んだものであり、将来の経済情勢等の予測の内容に大きな影響を受けるため、経営者による判断を要し、不確実性を有するものである。
以上から、PF社の投資にかかるのれんの評価は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人はPF社に係るのれんの評価が適切に行われていることを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

・のれんを含む固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に新中期事業計画の策定、及び取得時事業計画と実績値の差異発生要因の検討に係る内部統制に焦点を当てた。
・取得時事業計画と当連結会計年度の実績値の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を実施し、取得時に見込んだ超過収益力は依然毀損されていないか検討した。
・取得時事業計画と新中期事業計画を比較し、取得時事業計画で見込んだ超過収益力は新中期事業計画においても維持されているか検討した。
・新中期事業計画についてPF社の経営者に質問するとともに、主要な仮定である売上高成長率、粗利率について、過去の実績との比較分析を行い、これらの仮定の合理性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、新中期事業計画との整合性、新中期事業計画の策定期間を超える期間における売上高成長率、粗利率の妥当性について検討した。
・経営者の見積りの不確実性を考慮し、割引前将来キャッシュ・フローのストレステストを実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額との比較を行うことにより、減損処理の要否の判断の合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社はプロフレックス株式会社(以下、PF社)への投資を2022年10月に行い、同社を連結子会社としている。連結子会社化に伴いのれんが発生しており、当連結会計年度末において、のれん2,771,833千円を計上している。
PF社株式の取得原価は、外部専門家を利用し、同社株式取得時の事業計画(以下「取得時事業計画」という。)を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づく株式価値評価を踏まえて算定されており、のれんは取得時に見込まれた超過収益力に基づき計上されている。
取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、会社は減損の兆候が存在すると判断している。しかし、のれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローは、2026年3月にPF社取締役会で承認された中期事業計画を基礎として見積もられている。当該計画には、売上高成長率及び粗利率等に関する仮定が含まれており、これらは将来の経済情勢等の影響を受けるため、不確実性を伴う。したがって、当該見積りには経営者による重要な判断が含まれている。
以上から、PF社投資に係るのれんの評価は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人はPF社に係るのれんの評価が適切に行われていることを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

・のれんを含む固定資産の減損に関連する内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に中期事業計画の策定及び取得時事業計画と実績値の差異の発生要因の分析に係る内部統制に焦点を当てた。
・取得時事業計画と当連結会計年度の実績値との比較分析を実施し、取得時事業計画で見込んだ超過収益力が依然として毀損していないかを検討した。
・取得時事業計画と中期事業計画を比較し、取得時事業計画で見込んだ超過収益力が中期事業計画においても維持されているかを検討した。
・中期事業計画についてPF社の経営者に質問するとともに、主要な仮定である売上高成長率、粗利率について、過去実績との比較分析、販売単価の値上げ状況の確認及び市場動向等に関する外部データとの比較を通じて、当該仮定の合理性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、中期事業計画との整合性並びに中期事業計画の策定期間を超える期間における売上高成長率及び粗利率の妥当性を検討した。
・経営者の見積りの不確実性を考慮し、割引前将来キャッシュ・フローについてストレステストを実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含む固定資産の帳簿価額とを比較することにより、減損処理の要否の判断の合理性を検討した。

株式会社IKKの株式取得に伴う負ののれん発生益の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2025年10月1日に株式会社IKKの株式を100%取得し、連結子会社としている。
会社は、当該企業結合において、取得原価が時価を基礎として評価した受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を下回ったことから、その差額6,019,191千円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。
負ののれんは、識別可能資産及び負債の時価評価、網羅性の確認など、多数の重要な見積りと判断を伴う科目である。加えて、負ののれんが発生する場合には、対象企業の資産及び負債の識別漏れや評価誤りが生じている可能性もあることから、財務諸表への影響が重要となり得る領域である。
当該負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があり、取得原価が全ての識別可能資産及び負債に時価を基礎として適切に配分されているか、並びに識別可能資産及び負債の網羅性に重点を置いて検討することが必要である。
以上から、当該企業結合に伴う負ののれん発生益の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、負ののれん発生益の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・取引の目的、取引の概要、取得原価の決定の経緯及び負ののれんが発生した理由を理解するため、取締役会議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施した。
・株式の取得原価の決定過程を理解するために、企業価値算定資料を含む関連資料及び株式譲渡契約書を閲覧した。
・識別可能資産及び負債について、棚卸立会、関連証憑との照合及び再計算を実施した。また、負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書及び財務調査報告書を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。
・識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価評価の根拠、主要な仮定及び採用された評価手法の妥当性を検討し、外部情報との照合を通じてその適切性を検証した。
・識別可能資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれん発生益として計上されていることを再計算した。

報告セグメントの決定方法に関する記載で、従来の「コンクリート事業」「パイル事業」「斜面防災事業」の3つから、新たに「セグメント事業」が加わり4つの報告セグメントとなった。報告セグメントの数と構成が変更されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」及び、「斜面防災事業」の3及び「セグメント事業」の4つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」及び「斜面防災事業」の3つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」、「斜面防災事業」及び「セグメント事業」の4つを報告セグメントとしております。

報告セグメントに属する製品及びサービスの説明に、新たに「セグメント事業」が追加され、トンネルセグメント製品の製造・販売を行う旨が記載された。コンクリート事業、パイル事業、斜面防災事業の記載内容に変更はない。

「コンクリート事業」は、マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。
「パイル事業」は、遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。
「斜面防災事業」は、各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。
「セグメント事業」は、トンネルセグメント製品の製造・販売を行っております。

「コンクリート事業」は、マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。
「パイル事業」は、遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。
「斜面防災事業」は、各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。

「コンクリート事業」は、マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。
「パイル事業」は、遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。
「斜面防災事業」は、各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。
「セグメント事業」は、トンネルセグメント製品の製造・販売を行っております。

前期は「防災事業」から「斜面防災事業」への名称変更のみで、セグメント情報への影響はないとの記載でした。今期は、2025年10月1日付で株式会社IKKが連結子会社になったことに伴い、報告セグメントの区分に「セグメント事業」を新たに設けたとの記載に置き換わっています。

当連結会計年度より、従来「防災事業」としていた報告セグメントの名称を「斜面防災事業」に変更しております。当該変更は2025年10月1日付で株式会社IKKが連結子会社になったことに伴い、報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。
なお、前連結会計年度の区分に「セグメント情報についても変更後の名称で記載し事業」を新たに設けております。

当連結会計年度より、従来「防災事業」としていた報告セグメントの名称を「斜面防災事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

当連結会計年度より、2025年10月1日付で株式会社IKKが連結子会社になったことに伴い、報告セグメントの区分に「セグメント事業」を新たに設けております。

新たに「重大リスクの選定プロセスについて」という項目が追加された。毎年度の網羅的なリスク洗い出し・評価、事業個別リスクの所管部署による評価とリスク管理委員会での決定、および選定時に発生可能性・影響度に加え中長期経営戦略との関連性や投資家判断への影響を考慮する旨が記載されている。

（なし）

当社グループでは、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある重大なリスクを、社会的情勢や経営環境及びグループの経営課題などを踏まえて、毎年度網羅的に洗い出し、評価しています。
また、事業個別の重大なリスクについても、所管部署が毎年度洗い出し・評価を行ったうえで、リスク管理委員会を経て決定しています。
なお、重大リスクの選定にあたっては、「発生可能性」と「影響度」に加え、中長期の経営戦略との関連性や投資家の判断への影響の観点も踏まえております。

事業等のリスクに「リスクマネジメント体制」の項目が新たに追加された。代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会が重要リスクの実施計画策定と四半期ごとのモニタリングを行い、重大リスクは取締役会に報告・監督される体制が記載されている。

（なし）

当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、評価・特定された重要なリスクについて、実施計画を策定のうえ、リスクマネジメント活動を行っています。活動状況については四半期ごとにモニタリングを行い、対応策の進捗確認及び必要に応じた見直しを行っております。
また、重大リスクは取締役会に報告され、取締役会はリスクマネジメントを含むリスクの状況を監督しています。

前年に記載されていた「(10)新規・その他事業」のリスク項目が削除された。同項目では、コンクリート・パイル・斜面防災事業の成長と並行して行うその他事業や新規事業探索が期待する成果を上げられない場合に業績へ影響が及ぶ可能性が記載されていたが、今年は記載がない。

当社グループでは、コンクリート事業、パイル事業及び斜面防災事業のさらなる成長を図ることと並行して、リスクをコントロールしながらその他事業への取組みや新規事業の探索を行っておりますが、これらの活動が期待する成果を上げられない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（なし）