エキサイトホールディングス株式会社

規制リスクの記載で、個人情報保護法にカウンセリングサービスが対象として追加され、医薬品販売業許可の表記が「医薬品卸売販売業許可」（許可内容も卸売販売）に改められ、医薬品の卸売を行う旨が明記された。電気通信事業法の項では、リスク事象が「電気通信事故等による許認可取消」から「重大な法令違反等による業務改善命令・事業停止命令等の行政処分」に書き換えられた。その他は文言整理が中心である。

[発生可能性:中、影響度:中]
インターネットという通信環境を基盤として様々なサービスを提供しているインターネット業界は、急速に発展した業界でもあり、無限の可能性を秘めた市場と言える一方で、将来の見通しが難しい分野であります。そのため、業界が進展するに従って、新たな規制が設けられ、または既存の規制が強化された場合、費用負担の増大や自由な経営が制限されることが想定され、業績及び今後の事業展開に影響を与えるリスクがあると考えられます。
当社グループは、法規制の新設・改正や社会的な意識水準の変化を捉えるためにグループで安全・コンプライアンス委員会を運営し、また顧問弁護士と十分に連携を取ることにより、対応策を適時的確に実行できる社内管理体制の強化に努めております。
現在、当社グループが提供するサービスに関係する主な法令等の規制は次のとおりであります。
① 「個人情報の保護に関する法律」
ブロードバンド事業等において個人情報を取得、収集しているため、当該法律の規定に則ったプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めておりますが、大規模な個人情報の漏洩等の事故が生じた場合に、信用の失墜や損害賠償責任の発生、営業の継続が困難な状況に陥るなど、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。カウンセリングサービス(プラットフォーム事業)及びブロードバンド事業等において個人情報を取得、収集しているため、当該法律の規定に則ったプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めておりますが、大規模な個人情報の漏洩等の事故が生じた場合に、信用の失墜や損害賠償責任の発生、営業の継続が困難な状況に陥るなど、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
② 「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 」
電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があったとき、損害賠償責任及び情報発信者についての情報開示義務を負う場合があり、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。特定電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があったとき、損害賠償責任及び発信者情報についての情報開示義務を負う場合があり、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
③ 「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」
プラットフォーム事業のメディアサービスにおける広告掲載において、関連法規を遵守すべく、広告主からの受注案件であっても掲載を中止するなど、収益機会を逸することが考えられます。また、掲載した広告に対して第三者からのクレームや損害賠償請求等の訴えを受ける可能性があり、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。また、当社サービスに関する広告掲載において、関連法規に違反した場合、社会的な信用の失墜を含め、当該サービスの終了や課徴金の支払いなど経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。メディアサービス(プラットフォーム事業)における広告掲載において、関連法規を遵守すべく、広告主からの受注案件であっても掲載を中止するなど、収益機会を逸することが考えられます。また、掲載した広告に対して第三者からのクレームや損害賠償請求等を受ける可能性があり、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。さらに、当社サービスに関する広告掲載において、関連法規に違反した場合、社会的な信用の失墜を含め、当該サービスの終了や課徴金の支払いなど経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループは、当該法令の遵守並びに高品質かつ関連性の高い広告の掲載の実現を目的として、広告掲載基準を設けております。(https://ad.excite.co.jp/regulation/)
当社グループは、当該法令の遵守及び高品質かつ関連性の高い広告の掲載の実現を目的として、広告掲載基準を設けております(https://ad.excite.co.jp/regulation/)。
④ 「医療法」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」
当社グループは、プラットフォーム事業のオンライン診療サービスにおいて、提携医療機関への送客を行う診療プラットフォームを運営しております。当社グループは、メディカル事業においび提携医療機関への送客を行うオンライン診療プラットフォームの運営及び医薬品の卸売を行っております。当該サービスは、医療法、薬機法及び関連ガイドラインに準拠する必要があり、表示内容や運営体制において高度な法令遵守が求められます。今後、関連法令の改正や行政解釈の変更等により、サービスの見直しや制限が必要となる可能性があり、事業運営に影響を及ぼすリスクがあるため、当社グループでは、医療分野に精通した弁護士等の専門家と連携し、適切な法令遵守体制の整備・維持に努めております。
また、当社グループにおいては、医薬品販売を行うため、薬機法に基づき、医薬品販売業許可証の交付を受けております。今後、関連法令の改正や行政解釈の変更等により、サービスの見直しや制限が必要となる可能性があり、事業運営に影響を及ぼすリスクがあります。特に、メディカル事業における医薬品の卸売販売については、薬機法に基づき医薬品の卸売販売業の許可を取得しております。現在において、法令違反の要件及び主な許可取消・業務停止事由に該当する事実はありませんが、万が一、違反が認定され、許可取消、業務停止命令、業務改善命令等の行政処分が科された場合には、事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは、医療分野に精通した弁護士等の専門家と連携し、適切な法令遵守体制の整備・維持に努めております。
a.許認可等の名称

取得年月日
許認可等の名称
所管官庁等
許認可等の内容
2025年5月2日
(ONE MEDICAL(株))
医薬品販売業許可
医薬品卸売販売業許可
東京都
(所轄保健所)
全ての医療用医薬品、要指導医薬品及び一般用医薬品
医療用医薬品、要指導医薬品及び一般用医薬品の卸売販売

b.許認可等の有効期限

許認可等の名称
有効期限
医薬品販売業許可
医薬品卸売販売業許可
2031年5月1日まで(更新制)

c.許認可等の法令違反の要件及び主な行政処分事由

許認可等の名称
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
医薬品販売業許可
主な法令違反の要件:
医薬品卸売販売業許可
主な法令違反の要件
①無許可品目の販売
②不適正な広告表示

⑤ 知的財産権
コンテンツ(情報の内容)の取扱いにおいて他人の知的財産権を守る義務があり、他人の知的財産権を侵害した場合には損害賠償請求あるいは使用差止請求等の訴えを受けることがあり、事業活動や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。コンテンツ(情報の内容)の取扱いにおいて他人の知的財産権を尊重する必要があり、これを侵害した場合には損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを受けることがあり、事業活動や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
⑥ プライバシー権
インターネット技術を用いたサービスは、インタラクティブ性を伴うことから、利用者の閲覧履歴情報が把握できるなど、プライバシー権への配慮を要することがあります。履歴情報などの利用に関して利用者からのクレームや差止請求を受ける可能性があり、履歴情報を利用したサービスの事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。
⑦ 電気通信事業法

ブロードバンド事業、プラットフォーム事業及びSaaS・DX事業の一部において、電気通信事業法の電気通信事業者として同法の適用を受け、次のとおり届出を行い受理されております。現在において、法令違反の要件及び主な許認可取消事由の該当はありませんが、万が一、電気通信事故等により許認可が取消された場合には、事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。現在において、法令違反の要件及び主な許認可取消事由の該当はありませんが、万が一、重大な法令違反等により業務の改善命令や事業の停止命令等の行政処分を受けた場合には、事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。

a.許認可等の名称

取得年月日
許認可等の名称
所管官庁等
許認可等の内容
2001年4月26日
(エキサイト(株))
届出電気通信事業者(届出)
総務省
届出電気通信事業者
A-13-04494
2024年3月8日
(Sharely(株))
届出電気通信事業者(届出)
総務省
届出電気通信事業者
A-29-15702

b.許認可等の有効期限

許認可等の名称
有効期限
届出電気通信事業者
電気通信事業の廃止または法人の解散まで有効

c.許認可等の法令違反の要件及び主な許認可取消事由

許認可等の名称
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
届出電気通信事業者
主な法令違反の要件(主な消費者保護ルール)
①契約後の書面交付
②電気通信業務の休廃止の周知
③電気通信事故に関する報告

⑧ その他
「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」などの適用を受ける事業があります。また、当社グループが実施する職業訓練事業においては、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」に基づく認定制度のもとで運営しており、関連法令や制度の変更、または認定要件を満たさなくなった場合には、訓練の継続が困難となり、事業運営に影響を及ぼすリスクがあります。また、当社グループが実施する職業訓練事業においては、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」に基づく認定制度のもとで運営しており、関連法令や制度の変更があった場合、または認定要件を満たさなくなった場合には、訓練の継続が困難となり、事業運営に影響を及ぼすリスクがあります。

[発生可能性:中、影響度:中]
インターネットという通信環境を基盤として様々なサービスを提供しているインターネット業界は、急速に発展した業界でもあり、無限の可能性を秘めた市場と言える一方で、将来の見通しが難しい分野であります。そのため、業界が進展するに従って、新たな規制が設けられ、または既存の規制が強化された場合、費用負担の増大や自由な経営が制限されることが想定され、業績及び今後の事業展開に影響を与えるリスクがあると考えられます。
当社グループは、法規制の新設・改正や社会的な意識水準の変化を捉えるためにグループで安全・コンプライアンス委員会を運営し、また顧問弁護士と十分に連携を取ることにより、対応策を適時的確に実行できる社内管理体制の強化に努めております。
現在、当社グループが提供するサービスに関係する主な法令等の規制は次のとおりであります。
① 「個人情報の保護に関する法律」
ブロードバンド事業等において個人情報を取得、収集しているため、当該法律の規定に則ったプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めておりますが、大規模な個人情報の漏洩等の事故が生じた場合に、信用の失墜や損害賠償責任の発生、営業の継続が困難な状況に陥るなど、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
② 「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 」
電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があったとき、損害賠償責任及び情報発信者についての情報開示義務を負う場合があり、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
③ 「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」
プラットフォーム事業のメディアサービスにおける広告掲載において、関連法規を遵守すべく、広告主からの受注案件であっても掲載を中止するなど、収益機会を逸することが考えられます。また、掲載した広告に対して第三者からのクレームや損害賠償請求等の訴えを受ける可能性があり、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。また、当社サービスに関する広告掲載において、関連法規に違反した場合、社会的な信用の失墜を含め、当該サービスの終了や課徴金の支払いなど経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループは、当該法令の遵守並びに高品質かつ関連性の高い広告の掲載の実現を目的として、広告掲載基準を設けております。(https://ad.excite.co.jp/regulation/)
④ 「医療法」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」
当社グループは、プラットフォーム事業のオンライン診療サービスにおいて、提携医療機関への送客を行う診療プラットフォームを運営しております。当該サービスは、医療法、薬機法及び関連ガイドラインに準拠する必要があり、表示内容や運営体制において高度な法令遵守が求められます。今後、関連法令の改正や行政解釈の変更等により、サービスの見直しや制限が必要となる可能性があり、事業運営に影響を及ぼすリスクがあるため、当社グループでは、医療分野に精通した弁護士等の専門家と連携し、適切な法令遵守体制の整備・維持に努めております。
また、当社グループにおいては、医薬品販売を行うため、薬機法に基づき、医薬品販売業許可証の交付を受けております。現在において、法令違反の要件及び主な許可取消・業務停止事由に該当する事実はありませんが、万が一、違反が認定され、許可取消、業務停止命令、業務改善命令等の行政処分が科された場合には、事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。
a.許認可等の名称

取得年月日
許認可等の名称
所管官庁等
許認可等の内容
2025年5月2日
(ONE MEDICAL(株))
医薬品販売業許可
東京都
(所轄保健所)
全ての医療用医薬品、要指導医薬品及び一般用医薬品

b.許認可等の有効期限

許認可等の名称
有効期限
医薬品販売業許可
2031年5月1日まで(更新制)

c.許認可等の法令違反の要件及び主な行政処分事由

許認可等の名称
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
医薬品販売業許可
主な法令違反の要件:
①無許可品目の販売
②不適正な広告表示

⑤ 知的財産権
コンテンツ(情報の内容)の取扱いにおいて他人の知的財産権を守る義務があり、他人の知的財産権を侵害した場合には損害賠償請求あるいは使用差止請求等の訴えを受けることがあり、事業活動や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
⑥ プライバシー権
インターネット技術を用いたサービスは、インタラクティブ性を伴うことから、利用者の閲覧履歴情報が把握できるなど、プライバシー権への配慮を要することがあります。履歴情報などの利用に関して利用者からのクレームや差止請求を受ける可能性があり、履歴情報を利用したサービスの事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。
⑦ 電気通信事業法

ブロードバンド事業、プラットフォーム事業及びSaaS・DX事業の一部において、電気通信事業法の電気通信事業者として同法の適用を受け、次のとおり届出を行い受理されております。現在において、法令違反の要件及び主な許認可取消事由の該当はありませんが、万が一、電気通信事故等により許認可が取消された場合には、事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。

a.許認可等の名称

取得年月日
許認可等の名称
所管官庁等
許認可等の内容
2001年4月26日
(エキサイト(株))
届出電気通信事業者(届出)
総務省
届出電気通信事業者
A-13-04494
2024年3月8日
(Sharely(株))
届出電気通信事業者(届出)
総務省
届出電気通信事業者
A-29-15702

b.許認可等の有効期限

許認可等の名称
有効期限
届出電気通信事業者
電気通信事業の廃止または法人の解散まで有効

c.許認可等の法令違反の要件及び主な許認可取消事由

許認可等の名称
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
届出電気通信事業者
主な法令違反の要件(主な消費者保護ルール)
①契約後の書面交付
②電気通信業務の休廃止の周知
③電気通信事故に関する報告

⑧ その他
「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」などの適用を受ける事業があります。また、当社グループが実施する職業訓練事業においては、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」に基づく認定制度のもとで運営しており、関連法令や制度の変更、または認定要件を満たさなくなった場合には、訓練の継続が困難となり、事業運営に影響を及ぼすリスクがあります。

[発生可能性:中、影響度:中]
インターネットという通信環境を基盤として様々なサービスを提供しているインターネット業界は、急速に発展した業界でもあり、無限の可能性を秘めた市場と言える一方で、将来の見通しが難しい分野であります。そのため、業界が進展するに従って、新たな規制が設けられ、または既存の規制が強化された場合、費用負担の増大や自由な経営が制限されることが想定され、業績及び今後の事業展開に影響を与えるリスクがあると考えられます。
当社グループは、法規制の新設・改正や社会的な意識水準の変化を捉えるためにグループで安全・コンプライアンス委員会を運営し、また顧問弁護士と十分に連携を取ることにより、対応策を適時的確に実行できる社内管理体制の強化に努めております。
現在、当社グループが提供するサービスに関係する主な法令等の規制は次のとおりであります。
① 「個人情報の保護に関する法律」
カウンセリングサービス(プラットフォーム事業)及びブロードバンド事業等において個人情報を取得、収集しているため、当該法律の規定に則ったプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めておりますが、大規模な個人情報の漏洩等の事故が生じた場合に、信用の失墜や損害賠償責任の発生、営業の継続が困難な状況に陥るなど、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
② 「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 」
特定電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があったとき、損害賠償責任及び発信者情報についての情報開示義務を負う場合があり、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
③ 「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」
メディアサービス(プラットフォーム事業)における広告掲載において、関連法規を遵守すべく、広告主からの受注案件であっても掲載を中止するなど、収益機会を逸することが考えられます。また、掲載した広告に対して第三者からのクレームや損害賠償請求等を受ける可能性があり、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。さらに、当社サービスに関する広告掲載において、関連法規に違反した場合、社会的な信用の失墜を含め、当該サービスの終了や課徴金の支払いなど経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループは、当該法令の遵守及び高品質かつ関連性の高い広告の掲載の実現を目的として、広告掲載基準を設けております(https://ad.excite.co.jp/regulation/)。
④ 「医療法」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」
当社グループは、メディカル事業においび提携医療機関への送客を行うオンライン診療プラットフォームの運営及び医薬品の卸売を行っております。当該サービスは、医療法、薬機法及び関連ガイドラインに準拠する必要があり、表示内容や運営体制において高度な法令遵守が求められます。今後、関連法令の改正や行政解釈の変更等により、サービスの見直しや制限が必要となる可能性があり、事業運営に影響を及ぼすリスクがあります。特に、メディカル事業における医薬品の卸売販売については、薬機法に基づき医薬品の卸売販売業の許可を取得しております。現在において、法令違反の要件及び主な許可取消・業務停止事由に該当する事実はありませんが、万が一、違反が認定され、許可取消、業務停止命令、業務改善命令等の行政処分が科された場合には、事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは、医療分野に精通した弁護士等の専門家と連携し、適切な法令遵守体制の整備・維持に努めております。
a.許認可等の名称

取得年月日
許認可等の名称
所管官庁等
許認可等の内容
2025年5月2日
(ONE MEDICAL(株))
医薬品卸売販売業許可
東京都
(所轄保健所)
医療用医薬品、要指導医薬品及び一般用医薬品の卸売販売

b.許認可等の有効期限

許認可等の名称
有効期限
医薬品卸売販売業許可
2031年5月1日まで(更新制)

c.許認可等の法令違反の要件及び主な行政処分事由

許認可等の名称
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
医薬品卸売販売業許可
主な法令違反の要件
①無許可品目の販売
②不適正な広告表示

⑤ 知的財産権
コンテンツ(情報の内容)の取扱いにおいて他人の知的財産権を尊重する必要があり、これを侵害した場合には損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを受けることがあり、事業活動や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
⑥ プライバシー権
インターネット技術を用いたサービスは、インタラクティブ性を伴うことから、利用者の閲覧履歴情報が把握できるなど、プライバシー権への配慮を要することがあります。履歴情報などの利用に関して利用者からのクレームや差止請求を受ける可能性があり、履歴情報を利用したサービスの事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。
⑦ 電気通信事業法

ブロードバンド事業、プラットフォーム事業及びSaaS・DX事業の一部において、電気通信事業法の電気通信事業者として同法の適用を受け、次のとおり届出を行い受理されております。現在において、法令違反の要件及び主な許認可取消事由の該当はありませんが、万が一、重大な法令違反等により業務の改善命令や事業の停止命令等の行政処分を受けた場合には、事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。

a.許認可等の名称

取得年月日
許認可等の名称
所管官庁等
許認可等の内容
2001年4月26日
(エキサイト(株))
届出電気通信事業者(届出)
総務省
届出電気通信事業者
A-13-04494
2024年3月8日
(Sharely(株))
届出電気通信事業者(届出)
総務省
届出電気通信事業者
A-29-15702

b.許認可等の有効期限

許認可等の名称
有効期限
届出電気通信事業者
電気通信事業の廃止または法人の解散まで有効

c.許認可等の法令違反の要件及び主な許認可取消事由

許認可等の名称
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
届出電気通信事業者
主な法令違反の要件(主な消費者保護ルール)
①契約後の書面交付
②電気通信業務の休廃止の周知
③電気通信事故に関する報告

⑧ その他
「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」などの適用を受ける事業があります。また、当社グループが実施する職業訓練事業においては、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」に基づく認定制度のもとで運営しており、関連法令や制度の変更があった場合、または認定要件を満たさなくなった場合には、訓練の継続が困難となり、事業運営に影響を及ぼすリスクがあります。

前年は流通株式比率が23.75%にとどまり東証スタンダード市場の上場維持基準を充たしていないと記載されていたが、今年は同基準(25%以上)を満たしていると記載された。発生可能性は「中」から「低」へ、影響度は「低」から「中」へ変更され、基準を下回った場合に上場廃止となるリスクが明記された。

[発生可能性:中低、影響度:低中]
当社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場以降、維持基準である流通株式比率(25%以上)の確保及び当社株式の流動性の確保向上に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、当連結会計年度末において23.75%にとどまっており、当該市場の上場維持同基準を充満たしておりません。今後はす。引き続き、主要株主への一部売出しの要請、ストックオプションの行使等により、やその他の流動性の向上を図っ向上策を検討・実施していく方針であります。が、何らかの事情により上場時現状よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買して市場取引が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性場合や流通株式比率が基準を下回った場合には、上場維持基準に抵触し、上場廃止となるリスクがあります。

[発生可能性:中、影響度:低]
当社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場以降、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は当連結会計年度末において23.75%にとどまっており、当該市場の上場維持基準を充たしておりません。今後は、主要株主への一部売出しの要請、ストックオプションの行使等により、流動性の向上を図っていく方針であります。何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

[発生可能性:低、影響度:中]
当社は、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準である流通株式比率(25%以上)の確保及び当社株式の流動性の向上に努めており、当連結会計年度において同基準を満たしております。引き続き、主要株主への一部売出しの要請やその他の流動性向上策を検討・実施していく方針でありますが、何らかの事情により現状よりも流動性が低下して市場取引が停滞する場合や流通株式比率が基準を下回った場合には、上場維持基準に抵触し、上場廃止となるリスクがあります。

技術革新リスクの項目で、「適時に」が「迅速に」へ表現変更されたほか、生成AIの活用に伴う固有リスクが新たに追記された。生成AI関連の法令・ガイドラインの新設・強化、誤情報の生成、第三者の権利侵害、情報漏洩、競合の技術進展への対応遅れが信用・競争力・業績に影響し得ると記載されている。

[発生可能性:低、影響度:中]
当社グループは、最新技術に関する社員教育や新規技術の積極的な投入を行い、適時迅速に独自のサービスを構築していく方針でありますが、急激な技術革新のスピードに適時に対応できない場合や、予想以上に開発等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サービスの競争力強化及び業務効率化を目的として生成AIの活用を進めておりますが、生成AIの活用には固有のリスクが伴います。生成AIに関する法令やガイドラインが新設又は強化された場合には、サービスの運営や開発体制の見直しが必要となる可能性があります。また、生成AIの出力に起因する誤情報の生成、第三者の権利侵害、情報の漏洩等が生じた場合や、競合他社の技術進展に適時に対応できない場合には、当社グループの信用や競争力の低下を招き、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[発生可能性:低、影響度:中]
当社グループは、最新技術に関する社員教育や新規技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針でありますが、急激な技術革新のスピードに適時に対応できない場合や、予想以上に開発等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

[発生可能性:低、影響度:中]
当社グループは、最新技術に関する社員教育や新規技術の積極的な投入を行い、迅速に独自のサービスを構築していく方針でありますが、急激な技術革新のスピードに適時に対応できない場合や、予想以上に開発等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サービスの競争力強化及び業務効率化を目的として生成AIの活用を進めておりますが、生成AIの活用には固有のリスクが伴います。生成AIに関する法令やガイドラインが新設又は強化された場合には、サービスの運営や開発体制の見直しが必要となる可能性があります。また、生成AIの出力に起因する誤情報の生成、第三者の権利侵害、情報の漏洩等が生じた場合や、競合他社の技術進展に適時に対応できない場合には、当社グループの信用や競争力の低下を招き、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

前期の監査報告書にあった「監査上の主要な検討事項」の前文（KAMの定義と、個別に意見を表明するものではない旨の説明）が、当期は記載されていない。KAMの個別の対象事項については、この比較範囲には含まれていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（なし）

報告セグメントが3区分から4区分に変更され、従来「プラットフォーム事業」に含まれていたオンライン診療等のメディカルサービスを分離して「メディカル事業」が新設された。中期経営計画「EXCITE300」の進捗を明確に示し、組織体制と情報開示を一致させるためと説明されており、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で組み替えて記載されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、子会社に商品・サービス別の事業本部を置き機能を有し、子会社はサービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。
従って、当社は子会社及び子会社内の事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディカル事業」、「プラットフォーム事業」、「ブロードバンド事業」及び「SaaS・DX事業」の34つを報告セグメントとしております。
また、「中期経営計画 EXCITE300」(2028年3月期の売上高155億円、EBITDA23億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円、時価総額300億円)の達成に向け、メディカル領域を中心とした成長を見込んでいることから、中期経営計画の進捗をより明確に示すとともに、組織体制と情報開示におけるセグメント区分を一致させるマネジメント・アプローチの視点をより厳密に反映させるため、当連結会計年度より、「プラットフォーム事業」に含めていたオンライン診療等のメディカルサービスを分離し、「メディカル事業」として新設の報告セグメントに追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

各セグメントに属するサービス内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント
属するサービスの内容
メディカル事業
・ONE MEDICAL(株)、「EMININAL」のオンライン診療サービス等
プラットフォーム事業
・「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス
・ONE MEDICAL(株)、「EMININAL」のオンライン診療サービス
・「「ウーマンエキサイト」、「エキサイトニュース」等のメディアサービス
・M&Aアドバイザリー・及び仲介サービス等
ブロードバンド事業
・インターネット接続サービス「BBエキサイト」等のISPサービス
・格安SIM「エキサイトモバイル」等のMVNOサービス
SaaS・DX事業
・ウェビナーPDCAクラウドプラットフォーム「FanGrowth」、株主総会総合支援サービス「Sharely」等のSaaS事業
・システム開発・運用等のDX事業

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、子会社に商品・サービス別の事業本部を置き、子会社はサービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。
従って、当社は子会社及び子会社内の事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「プラットフォーム事業」、「ブロードバンド事業」及び「SaaS・DX事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントに属するサービス内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント
属するサービスの内容
プラットフォーム事業
・「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス
・ONE MEDICAL(株)、「EMININAL」のオンライン診療サービス
・「ウーマンエキサイト」、「エキサイトニュース」等のメディアサービス
・M&Aアドバイザリー・仲介サービス等
ブロードバンド事業
・インターネット接続サービス「BBエキサイト」等のISPサービス
・格安SIM「エキサイトモバイル」等のMVNOサービス
SaaS・DX事業
・ウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」、株主総会総合支援サービス「Sharely」等のSaaS事業
・システム開発・運用等のDX事業

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、子会社に商品・サービス別の事業機能を有し、子会社はサービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。
従って、当社は子会社及び子会社内の事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディカル事業」、「プラットフォーム事業」、「ブロードバンド事業」及び「SaaS・DX事業」の4つを報告セグメントとしております。
また、「中期経営計画 EXCITE300」(2028年3月期の売上高155億円、EBITDA23億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円、時価総額300億円)の達成に向け、メディカル領域を中心とした成長を見込んでいることから、中期経営計画の進捗をより明確に示すとともに、組織体制と情報開示におけるセグメント区分を一致させるマネジメント・アプローチの視点をより厳密に反映させるため、当連結会計年度より、「プラットフォーム事業」に含めていたオンライン診療等のメディカルサービスを分離し、「メディカル事業」として新設の報告セグメントに追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

各セグメントに属するサービス内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント
属するサービスの内容
メディカル事業
・ONE MEDICAL(株)、「EMININAL」のオンライン診療サービス等
プラットフォーム事業
・「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス
・「ウーマンエキサイト」、「エキサイトニュース」等のメディアサービス
・M&Aアドバイザリー及び仲介サービス等
ブロードバンド事業
・インターネット接続サービス「BBエキサイト」等のISPサービス
・格安SIM「エキサイトモバイル」等のMVNOサービス
SaaS・DX事業
・ウェビナープラットフォーム「FanGrowth」、株主総会総合支援サービス「Sharely」等のSaaS事業
・システム開発・運用等のDX事業

内部管理体制リスクの記載で、「及び」が「並びに」に、「事業の急速な拡大等の理由により」が「事業の急速な拡大等により」に変更された。また、業務運営が困難となる例示から「プロジェクト管理をはじめとした」の文言が削除された。発生可能性・影響度の評価(中・中)に変更はない。

[発生可能性:中、影響度:中]
当社グループは、グループ企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び並びに健全な倫理観に基づく法令順守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、プロジェクト管理をはじめとした適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[発生可能性:中、影響度:中]
当社グループは、グループ企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令順守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、プロジェクト管理をはじめとした適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[発生可能性:中、影響度:中]
当社グループは、グループ企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、並びに健全な倫理観に基づく法令順守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

競争リスクの記載で、参入障壁が低い理由の説明が「標準化された技術や比較的低廉な設備コストであるため」から「標準化された技術を利用でき、設備コストも比較的低廉であることから」へ言い換えられた。発生可能性（中）・影響度（低）の評価や、その他の記述内容に変更はない。

[発生可能性:中、影響度:低]
インターネット業界は発展途上にあり、標準化された技術や比較的低廉なを利用でき、設備コストも比較的低廉であるためことから、新規事業における参入障壁は低い状況にあります。当社グループでは、既存事業の深化及び新規事業の創出等に取り組み、競争力の向上を図っております。未知なる可能性と競争の激しさから、新規事業における安定した収益構造を確立し維持することは難しい特性を有しているため、リスクとして認識しておりますが、新規事業における当社グループの業績及び財政状態に与える影響は低いと想定しております。

[発生可能性:中、影響度:低]
インターネット業界は発展途上にあり、標準化された技術や比較的低廉な設備コストであるため、新規事業における参入障壁は低い状況にあります。当社グループでは、既存事業の深化及び新規事業の創出等に取り組み、競争力の向上を図っております。未知なる可能性と競争の激しさから、新規事業における安定した収益構造を確立し維持することは難しい特性を有しているため、リスクとして認識しておりますが、新規事業における当社グループの業績及び財政状態に与える影響は低いと想定しております。

[発生可能性:中、影響度:低]
インターネット業界は発展途上にあり、標準化された技術を利用でき、設備コストも比較的低廉であることから、新規事業における参入障壁は低い状況にあります。当社グループでは、既存事業の深化及び新規事業の創出等に取り組み、競争力の向上を図っております。未知なる可能性と競争の激しさから、新規事業における安定した収益構造を確立し維持することは難しい特性を有しているため、リスクとして認識しておりますが、新規事業における当社グループの業績及び財政状態に与える影響は低いと想定しております。

「プラットフォーム事業課金サービス利用にかかる安全性・健全性」のリスク項目で、主語が「当社」から「当社グループ」に改められ、文章が整理・再構成された。発生可能性「低」・影響度「中」の評価やリスクの内容、対策の趣旨に変更はなく、表現上の見直しにとどまる。

[発生可能性:低、影響度:中]
当社はグループは、「電話占い」、「お悩み相談室」等のカウンセリングサービスを運営しております。これらのサービスでは、ユーザーの個人的な悩みをについて占い師及びカウンセラーが個々で別にコミュニケーションをとっております。当社は、健全にご利用頂く健全な利用を確保するために、当社の複数回にわたるの面接を通過した占い師や有資格者等を中心としたするカウンセラーを常駐させ配置し、占い師・カウンセラーにとは禁止事項を明記した契約を締結しております。ユーザー側には利用規約にての禁止事項を遵守いただいてについて同意しており、これらの禁止事項を担保するためにも、カスタマーサポートセンターはを365日稼働としさせ、ユーザーからの問合せやクレームに対応しております。また、占い師・カウンセラーには管理担当者をつけ、サービス向上のためにユーザーの声をフィードバックする機会を積極的に設け安全性向上に努めておりいることから、発生可能性は低いと認識しております。
現状はこれらの取り組みにおいて2007年のサービス開始以降大きな問題は起こっておりませんが、これらのサービスは無形商材である個人の心の負担を軽減するサービスであることから、ユーザーと占い師・カウンセラーとの間でサービス品質等にかかる認識相違が生じる可能性があり、当該認識相違に起因するトラブル等が生じる可能性があります。当社の監視体制が有効に機能しないまたは有効性が低下した結果、当社サービスにおいて重大なトラブルが発生または増加した場合、安全性に懸念が生じ、信頼性の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

[発生可能性:低、影響度:中]
当社は「電話占い」「お悩み相談室」等のカウンセリングサービスを運営しております。これらのサービスでは、ユーザーの個人的な悩みを占い師及びカウンセラーが個々でコミュニケーションをとっております。当社は、健全にご利用頂くために、当社の複数回にわたる面接を通過した占い師や有資格者等を中心としたカウンセラーを常駐させ、占い師・カウンセラーには禁止事項を明記した契約を締結しております。ユーザー側には利用規約にて禁止事項を遵守いただいており、これらの禁止事項を担保するためにもカスタマーサポートセンターは365日稼働とし、ユーザーからの問合せやクレームに対応し、占い師・カウンセラーには管理担当者をつけ、サービス向上のためにユーザーの声をフィードバックする機会を積極的に設け安全性向上に努めており、発生可能性は低いと認識しております。
現状はこれらの取り組みにおいて2007年のサービス開始以降大きな問題は起こっておりませんが、これらのサービスは無形商材である個人の心の負担を軽減するサービスであることから、ユーザーと占い師・カウンセラーとの間でサービス品質等にかかる認識相違が生じる可能性があり、当該認識相違に起因するトラブル等が生じる可能性があります。当社の監視体制が有効に機能しないまたは有効性が低下した結果、当社サービスにおいて重大なトラブルが発生または増加した場合、安全性に懸念が生じ、信頼性の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

[発生可能性:低、影響度:中]
当社グループは、「電話占い」、「お悩み相談室」等のカウンセリングサービスを運営しており、ユーザーの個人的な悩みについて占い師及びカウンセラーが個別にコミュニケーションをとっております。健全な利用を確保するために、複数回の面接を通過した占い師や有資格者等を中心とするカウンセラーを配置し、占い師・カウンセラーとは禁止事項を明記した契約を締結しております。ユーザー側は利用規約の禁止事項について同意しており、これらの禁止事項を担保するため、カスタマーサポートセンターを365日稼働させ、ユーザーからの問合せやクレームに対応しております。また、占い師・カウンセラーには管理担当者をつけ、サービス向上のためにユーザーの声をフィードバックする機会を積極的に設け安全性向上に努めていることから、発生可能性は低いと認識しております。
2007年のサービス開始以降大きな問題は起こっておりませんが、これらのサービスは無形商材である個人の心の負担を軽減するサービスであることから、ユーザーと占い師・カウンセラーとの間でサービス品質等にかかる認識相違が生じる可能性があり、当該認識相違に起因するトラブル等が生じる可能性があります。当社の監視体制が有効に機能しないまたは有効性が低下した結果、当社サービスにおいて重大なトラブルが発生または増加した場合、安全性に懸念が生じ、信頼性の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

検索エンジンの表記が「グーグル等の検索エンジン」から「Google等の主要な検索エンジン」に変更されました。発生可能性(高)・影響度(中)の評価やリスクの内容に変更はなく、表現上の修正にとどまります。

[発生可能性:高、影響度:中]
プラットフォーム事業が運営するWebメディア、コンテンツはグーグル等のGoogle等の主要な検索エンジンからユーザーを集めております。検索エンジンからの集客を強化すべくSEO(Search Engine Optimization、検索エンジンからサイトに訪れる人を増やすことであり、Webサイトの成果を向上させる施策)等の必要な対策を行っておりますが、検索エンジン側がロジックを変更し、検索結果の表示順が変更された場合、Webメディア、コンテンツへの集客に影響が生じる可能性を認識しており、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

[発生可能性:高、影響度:中]
プラットフォーム事業が運営するWebメディア、コンテンツはグーグル等の検索エンジンからユーザーを集めております。検索エンジンからの集客を強化すべくSEO(Search Engine Optimization、検索エンジンからサイトに訪れる人を増やすことであり、Webサイトの成果を向上させる施策)等の必要な対策を行っておりますが、検索エンジン側がロジックを変更し、検索結果の表示順が変更された場合、Webメディア、コンテンツへの集客に影響が生じる可能性を認識しており、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

[発生可能性:高、影響度:中]
プラットフォーム事業が運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の主要な検索エンジンからユーザーを集めております。検索エンジンからの集客を強化すべくSEO(Search Engine Optimization、検索エンジンからサイトに訪れる人を増やすことであり、Webサイトの成果を向上させる施策)等の必要な対策を行っておりますが、検索エンジン側がロジックを変更し、検索結果の表示順が変更された場合、Webメディア、コンテンツへの集客に影響が生じる可能性を認識しており、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

西條晋一氏およびCASK(株)の所有株式割合が61.74%から60.37%に変更された。競合関係に関する記載は、文章の構成や表現が整理され、情報提供の「事前」という点が明示されたが、競合防止の方針や手続の実質的な内容に変更はない。

[発生可能性:低、影響度:低]
① 人的関係について
当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、当連結会計年度末において、同氏の資産管理会社であるCASK(株)と合わせて当社発行済株式総数の61.740.37%を所有しております。一方で、当該会社とは別に同氏がその議決権の過半数を保有するXTech(株)があり、主に複数の事業会社に出資を行っております。各事業会社はそれぞれ独自で経営されており、それぞれの意思決定は各事業会社で行っております。なお、同氏はXTech(株)及びその出資先(以下「筆頭株主グループ」という。)の一つであるXTech Ventures(株)の取締役を兼職しております。
② 競合関係について
現在、筆頭株主グループには当社グループと競合する事業を営む会社はなく、筆頭株主グループとの間で当社グループの事業活動を阻害するような契約はありません。
当社代表取締役社長CEOである西條晋一がその議決権の過半数を保有するXTech(株)は、既存産業×テクノロジーで新規事業を創出するコンセプトのもと、各子会社や関連会社等の株式を保有しております。現在の保有先そのため、現在もしくは今後の保有先の事業内容によっては、筆頭株主グループと当社グループが営む事業が競合する可能性がありますが、当該競合リスクの発生防止、当社グループの利益及び独立性の確保を目的として、XTech(株)による子会社設立及び投資(XTech(株)が出資するXTech Ventures(株)が運営するファンドから行う投資を含む)を行うことにつきまして、当該検討中の投資先が投資後に、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の定義において、上の子会社及び関連会社に該当し得る場合には、当社に対し、当該企業の企業情報等を事前に提供することとしており、ます。当社は事前に利益相反や競合性の観点から確認し、事前に確認を行い、これらに該当しないことを確認した上で、XTech(株)及び筆頭株主グループは投資を実行または新規事業を開始することとしております。なお、当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、当社グループに専念しており、万が一、当社グループとXTech(株)及び筆頭株主グループとの間で競合事業の開始が予見された場合においては、少数株主に配慮し当社グループの事業を優先する方針であります。

[発生可能性:低、影響度:低]
① 人的関係について
当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、当連結会計年度末において、同氏の資産管理会社であるCASK(株)と合わせて当社発行済株式総数の61.74%を所有しております。一方で、当該会社とは別に同氏がその議決権の過半数を保有するXTech(株)があり、主に複数の事業会社に出資を行っております。各事業会社はそれぞれ独自で経営されており、それぞれの意思決定は各事業会社で行っております。なお、同氏はXTech(株)及びその出資先(以下「筆頭株主グループ」という。)の一つであるXTech Ventures(株)の取締役を兼職しております。
② 競合関係について
現在、筆頭株主グループには当社グループと競合する事業を営む会社はなく、筆頭株主グループとの間で当社グループの事業活動を阻害するような契約はありません。
当社代表取締役社長CEOである西條晋一がその議決権の過半数を保有するXTech(株)は、既存産業×テクノロジーで新規事業を創出するコンセプトのもと、各子会社や関連会社等の株式を保有しております。現在の保有先もしくは今後の保有先の事業内容によっては、筆頭株主グループと当社グループが営む事業が競合する可能性がありますが、当該競合リスクの発生防止、当社グループの利益及び独立性の確保を目的として、XTech(株)による子会社設立及び投資(XTech(株)が出資するXTech Ventures(株)が運営するファンドから行う投資を含む)を行うことにつきまして、当該検討中の投資先が投資後に、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の定義において、子会社及び関連会社に該当し得る場合は、当社に対し、当該企業の企業情報等を提供することとしており、当社は事前に利益相反や競合性の観点から確認し、該当しないことを確認した上で、XTech(株)及び筆頭株主グループは投資を実行または新規事業を開始することとしております。なお、当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、当社グループに専念しており、万が一、当社とXTech(株)及び筆頭株主グループ間で競合事業の開始が予見された場合においては、少数株主に配慮し当社グループの事業を優先する方針であります。

[発生可能性:低、影響度:低]
① 人的関係について
当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、当連結会計年度末において、同氏の資産管理会社であるCASK(株)と合わせて当社発行済株式総数の60.37%を所有しております。一方で、当該会社とは別に同氏がその議決権の過半数を保有するXTech(株)があり、主に複数の事業会社に出資を行っております。各事業会社はそれぞれ独自で経営されており、それぞれの意思決定は各事業会社で行っております。なお、同氏はXTech(株)及びその出資先(以下「筆頭株主グループ」という。)の一つであるXTech Ventures(株)の取締役を兼職しております。
② 競合関係について
現在、筆頭株主グループには当社グループと競合する事業を営む会社はなく、筆頭株主グループとの間で当社グループの事業活動を阻害するような契約はありません。
当社代表取締役社長CEOである西條晋一がその議決権の過半数を保有するXTech(株)は、既存産業×テクノロジーで新規事業を創出するコンセプトのもと、各子会社や関連会社等の株式を保有しております。そのため、現在もしくは今後の保有先の事業内容によっては、筆頭株主グループと当社グループが営む事業が競合する可能性がありますが、当該競合リスクの発生防止、当社グループの利益及び独立性の確保を目的として、XTech(株)による子会社設立及び投資(XTech(株)が出資するXTech Ventures(株)が運営するファンドから行う投資を含む)を行うことにつきまして、当該検討中の投資先が投資後に、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則上の子会社及び関連会社に該当し得る場合には、当社に対し、当該企業の企業情報等を事前に提供することとしております。当社は利益相反や競合性の観点から事前に確認を行い、これらに該当しないことを確認した上で、XTech(株)及び筆頭株主グループは投資を実行または新規事業を開始することとしております。なお、当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、当社グループに専念しており、万が一、当社グループとXTech(株)及び筆頭株主グループとの間で競合事業の開始が予見された場合には、少数株主に配慮し当社グループの事業を優先する方針であります。

財務制限条項に関するリスクの記載で、「コベナンツへの抵触が不可避な場合」という表現が「抵触するおそれが生じた場合」に変更された。これまで一度も抵触していない旨や、発生可能性・影響度(いずれも低)の評価に変更はない。

[発生可能性:低、影響度:低]
当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。金融機関からの借入には財務制限条項(財務コベナンツ)が付されているものもあり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後、当社の業績、財政状態等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避なするおそれが生じた場合には、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。

[発生可能性:低、影響度:低]
当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。金融機関からの借入には財務制限条項(財務コベナンツ)が付されているものもあり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後、当社の業績、財政状態等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。

[発生可能性:低、影響度:低]
当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。金融機関からの借入には財務制限条項(財務コベナンツ)が付されているものもあり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後、当社の業績、財政状態等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触するおそれが生じた場合には、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。

ブロードバンド事業の売上高に関するITシステムの信頼性というKAMは継続しており、監査手続の内容に変更はない。連結売上高が9,091,963千円から10,796,739千円へ、ブロードバンド事業売上高が3,718,112千円から3,613,647千円へ更新され、連結売上高に占める割合は40%から33%となった。また、監査上の主要な検討事項の定義を説明する文言が冒頭に追加された。

監査上の主要な検討事項の

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益計上の前提となるITシステムの信頼性(ブロードバンド事業の売上高)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、連結損益計算書に記載されている売上高9,091,96310,796,739千円のうち、ブロードバンド事業の売上高は、3,718,112613,647千円と連結売上高の4033%を占めている。
当該ブロードバンド事業の売上高の計上プロセスにおいて、売上高の計算は売上システムにより自動化されており、請求システムへの自動連携を経た上で、請求システムから出力されたデータに基づき、会計システムに売上高の入力が行われている。
売上高を計算する売上システムは多様な料金プランに対応し、顧客契約データ、音声通話量やデータ通信量の従量データ及び単価データ等の大量の情報を処理しており、また、売上システムと請求システム間のインターフェースは自動連携していることから、ITシステムへの依存度が高い。
当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の金額に重要性が高く、当該収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが重要であるため、ブロードバンド事業の売上高計上の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の計上の前提となるITシステムの信頼性を検討するにあたり、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の監査手続を実施した。
・売上システム、請求システム及び会計システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制を検証した。
・取引先から提供される音声通話量やデータ通信量の従量データが売上システムに正確に取り込まれていることを検証した。
・ブロードバンド事業のサービス種類ごとに、売上システムで管理する顧客契約データ及び単価データ、ならびに取り込まれた音声通話量やデータ通信量の従量データをもとに売上金額の再計算を行い、売上データの計算処理の正確性を検証した。
・売上システムと請求システム間のインターフェースを検証した。
・請求システムから出力された月次の売上計上に利用している売上レポートについて、請求システムの仕様に基づいて請求システムから売上データの抽出を行い、当該抽出結果と売上レポートの一致を検証した。

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、連結損益計算書に記載されている売上高9,091,963千円のうち、ブロードバンド事業の売上高は、3,718,112千円と連結売上高の40%を占めている。
当該ブロードバンド事業の売上高の計上プロセスにおいて、売上高の計算は売上システムにより自動化されており、請求システムへの自動連携を経た上で、請求システムから出力されたデータに基づき、会計システムに売上高の入力が行われている。
売上高を計算する売上システムは多様な料金プランに対応し、顧客契約データ、音声通話量やデータ通信量の従量データ及び単価データ等の大量の情報を処理しており、また、売上システムと請求システム間のインターフェースは自動連携していることから、ITシステムへの依存度が高い。
当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の金額に重要性が高く、当該収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが重要であるため、ブロードバンド事業の売上高計上の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の計上の前提となるITシステムの信頼性を検討するにあたり、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の監査手続を実施した。
・売上システム、請求システム及び会計システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制を検証した。
・取引先から提供される音声通話量やデータ通信量の従量データが売上システムに正確に取り込まれていることを検証した。
・ブロードバンド事業のサービス種類ごとに、売上システムで管理する顧客契約データ及び単価データ、ならびに取り込まれた音声通話量やデータ通信量の従量データをもとに売上金額の再計算を行い、売上データの計算処理の正確性を検証した。
・売上システムと請求システム間のインターフェースを検証した。
・請求システムから出力された月次の売上計上に利用している売上レポートについて、請求システムの仕様に基づいて請求システムから売上データの抽出を行い、当該抽出結果と売上レポートの一致を検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益計上の前提となるITシステムの信頼性(ブロードバンド事業の売上高)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、連結損益計算書に記載されている売上高10,796,739千円のうち、ブロードバンド事業の売上高は、3,613,647千円と連結売上高の33%を占めている。
当該ブロードバンド事業の売上高の計上プロセスにおいて、売上高の計算は売上システムにより自動化されており、請求システムへの自動連携を経た上で、請求システムから出力されたデータに基づき、会計システムに売上高の入力が行われている。
売上高を計算する売上システムは多様な料金プランに対応し、顧客契約データ、音声通話量やデータ通信量の従量データ及び単価データ等の大量の情報を処理しており、また、売上システムと請求システム間のインターフェースは自動連携していることから、ITシステムへの依存度が高い。
当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の金額に重要性が高く、当該収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが重要であるため、ブロードバンド事業の売上高計上の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の計上の前提となるITシステムの信頼性を検討するにあたり、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の監査手続を実施した。
・売上システム、請求システム及び会計システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制を検証した。
・取引先から提供される音声通話量やデータ通信量の従量データが売上システムに正確に取り込まれていることを検証した。
・ブロードバンド事業のサービス種類ごとに、売上システムで管理する顧客契約データ及び単価データ、ならびに取り込まれた音声通話量やデータ通信量の従量データをもとに売上金額の再計算を行い、売上データの計算処理の正確性を検証した。
・売上システムと請求システム間のインターフェースを検証した。
・請求システムから出力された月次の売上計上に利用している売上レポートについて、請求システムの仕様に基づいて請求システムから売上データの抽出を行い、当該抽出結果と売上レポートの一致を検証した。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項(KAM)「ONE MEDICAL株式会社の株式の取得による会計処理」(取得対価約38.6億円、のれん約25.5億円、暫定的な会計処理)が、今年は記載されていない。これは前年度に発生した個別の企業結合に係る検討事項が対象外となったものである。

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、2024年11月1日付けで現金3,862,048千円を対価とする取引により、ONE MEDICAL株式会社の発行済株式の100%を取得し、のれん2,550,783千円を新たに計上している。
当該のれんについては、当連結会計年度末現在、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理を行っている。
ONE MEDICALの株式を取得するにあたり、会社は専門家を利用した株式価値の評価を行い、取締役会において合理的な期間で投資回収が可能か検討し株式取得を決定している。株式価値の評価には、事業計画が使用されており、そこではオンライン診療事業における新規商材の売上高の将来予測が重要な仮定として使用されている。
当該取引は、通例でない重要な取引であり、株式の取得対価の検討のための株式価値の評価における重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うものである。
このため、当監査法人はONE MEDICAL株式会社の株式の取得による会計処理を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、ONE MEDICAL株式会社の株式の取得による会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
■事業計画におけるオンライン診療事業に関する新規商材売上高の将来予測の検討
(1)経営者等へのインタビュー及び取締役会の議事録の閲覧を行い、会社の株式取得の決定プロセスを理解した。また、事業計画及び事業計画における仮定を把握した。
(2)新規商材売上高の将来予測については、外部の機関が発行したレポート等の閲覧を行い、オンライン診療の市場の成長性について理解するとともに、将来予測の合理性を評価するため、過年度の実績との比較検討を行った。

■株式価値の評価方法の検討
・当監査法人のネットワークファームの株式価値評価の内部専門家を利用し、株式価値の算定における評価方法を検討した。

（なし）