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株式会社アクセスグループ・ホールディングス

証券コード 70420 / EDINET E34379 / サービス業

危険信号

重要度 1(軽微)臨時報告書2025-08-28 17:00
主要株主の異動

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: (個人)(議決権割合 9.90%→11.03%)(2025-08-29)

重要度 1(軽微)臨時報告書2025-05-01 16:30
主要株主の異動

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。主要株主でなくなる者: (個人)(議決権割合 10.00%→9.98%)(2025-05-01)

業績の推移

-2002040億円2021/9期 売上高 32.8億円2022/9期 売上高 36.8億円2023/3期 売上高 19.1億円2024/3期 売上高 34.5億円2025/3期 売上高 35.9億円2026/3期 売上高 39.5億円2021/9期 純利益 -4.3億円2022/9期 純利益 11.1百万円2023/3期 純利益 43.8百万円2024/3期 純利益 1.3億円2025/3期 純利益 1.9億円2026/3期 純利益 1.6億円2021/92022/92023/32024/32025/32026/32025-08-28 臨時報告書:主要株主の異動(重要度 1)2025-05-01 臨時報告書:主要株主の異動(重要度 1)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/932.8-4.3
2022/936.80.1
2023/319.10.4
2024/334.51.3
2025/335.91.9
2026/339.51.6

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
614万円(+1.3%)
女性管理職比率
—
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
13人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
2,300万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
2
報告数
6
最大の保有者
株式会社プロネクサス(10.98%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
株式会社プロネクサス法人566,500株16.44%▲ +6.44pt
株式会社アクセスグループ・プランニング法人409,000株11.87%新規
株式会社RR・DD法人323,000株9.38%▲ +6.69pt
アクセスグループ社員持株会法人150,200株4.36%▼ -0.16pt
株式会社Panopticon Investment法人37,400株1.09%▲ +0.40pt
株式会社一や法人27,000株0.78%▼ -0.34pt

上位株主のうち個人 4 名・合計 21.96%

役員 12 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 711,100株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-25 15:35)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年度の報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更セグメント情報 / 内容更新

セグメント名称変更の注記が「当第3四半期」から「前第3四半期」へ書き換えられ、前年度の比較表示に関する記述が削除された。各事業の説明では、人財ソリューション事業に採用活動全般のコンサルティングや採用ホームページ制作が加わり、教育機関支援事業に寄付・募金分野プロモーションへの進出が追記された。プロモーション支援事業では主要ターゲット業界から外食・小売と自動車が外れ、印刷・発送代行等を内製化した業務推進センターを活用した業務代行案件の拡大が追記された。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社((株)アクセスネクステージ、(株)アクセスプログレス)の計3社で構成されており、人財ソリューション、教育機関支援、プロモーション支援を主な事業として取り組んでおります。
当
前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、表示順序についても変更をしております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称、順序で表示しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(人財ソリューション事業)
人財ソリューション事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、採用活動全般のコンサルティングにも力点を置き、クライアント企業の会社案内や採用ホームページ等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。

(教育機関支援事業)
教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っており、寄付・募金分野プロモーションに進出しています。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。

(プロモーション支援事業)
プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野を中心とした事業展開を行っております。広告代理店、ケーブルテレビ、住宅・不動産、自治体・公的機関・共済、外食・小売、旅行・宿泊関連、自動車を主要ターゲット業界とし、クライアント(企業・代理店・公的機関等)が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層(消費者)に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。近年では、業務代行分野に力点を置き、高いセキュリティの環境下で印刷・発送代行・事務局代行等を行う機能を内製化した業務推進センターを活用した案件が拡大をしています。

前年

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社((株)アクセスネクステージ、(株)アクセスプログレス)の計3社で構成されており、人財ソリューション、教育機関支援、プロモーション支援を主な事業として取り組んでおります。
当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、表示順序についても変更をしております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称、順序で表示しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(人財ソリューション事業)
人財ソリューション事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。

(教育機関支援事業)
教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。

(プロモーション支援事業)
プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野を中心とした事業展開を行っております。広告代理店、ケーブルテレビ、住宅・不動産、自治体・公的機関・共済、外食・小売、旅行・宿泊関連、自動車を主要ターゲット業界とし、クライアント(企業・代理店・公的機関等)が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層(消費者)に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。

今年

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社((株)アクセスネクステージ、(株)アクセスプログレス)の計3社で構成されており、人財ソリューション、教育機関支援、プロモーション支援を主な事業として取り組んでおります。

前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、表示順序についても変更をしております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(人財ソリューション事業)
人財ソリューション事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、採用活動全般のコンサルティングにも力点を置き、クライアント企業の会社案内や採用ホームページ等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。

(教育機関支援事業)
教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っており、寄付・募金分野プロモーションに進出しています。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。

(プロモーション支援事業)
プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野を中心とした事業展開を行っております。広告代理店、ケーブルテレビ、住宅・不動産、自治体・公的機関・共済、旅行・宿泊関連を主要ターゲット業界とし、クライアント(企業・代理店・公的機関等)が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層(消費者)に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。近年では、業務代行分野に力点を置き、高いセキュリティの環境下で印刷・発送代行・事務局代行等を行う機能を内製化した業務推進センターを活用した案件が拡大をしています。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-24 16:10)

前年版がないため比較していません。