株式会社ヤシマキザイ

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「有限責任パートナーズ綜合監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、鉄道事業の国内直送取引に関する売上高の期間帰属が新たに記載された。鉄道事業売上高は連結売上高の92%を占め、3月度に売上が集中し、直送取引は検収状況の適時把握が困難で期間帰属のリスクが相対的に高いとされている。監査人は内部統制の評価や、検収書・入金証憑との突合、残高確認（確認基準日は3月末）等を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

鉄道事業の国内直送取引に関する売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】(収益認識関係)「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の通り、会社グループの鉄道事業売上高は31,362百万円であり、連結売上高の92%を占めている。
鉄道事業売上高は、主要得意先である鉄道事業者の設備修繕が集中する3月度に、売上が増加する傾向にある。また、鉄道事業では、商品が仕入先から会社を経由せず、販売先へ直送される直送取引の国内売上高が全体の8割程度を占めている。
このような直送取引は、仕入先からの出荷や、得意先での検収の状況を適時に把握することが困難であり、売上高の期間帰属の適切性に関しては相対的にリスクが高いと考えられる。
以上から、当監査法人は、鉄道事業売上高のうち、3月度の直送取引に係る売上高の期間帰属について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、国内直送取引に関連する売上高の期間帰属を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
国内直送取引に関連する内部統制について、質問及び関連資料の閲覧、証憑突合等により、整備状況及び運用状況を評価した。
(実証手続)
・決算月である3月の直送取引のうち、金額的重要性の高い取引については、仕入先からの納品書等のみならず、販売先の検収書や入金証憑等との突合を実施した。また、取引ごとの粗利率分析等を実施し、売上高と仕入高の不整合などの有無を検討した。
・期末日後における売上マイナス取引の有無及び内容について検証した。
・統計的サンプリングの手法により抽出した売上債権残高及び仕入債務残高について、販売先及び仕入先に対する残高確認を実施した。なお、期間帰属に関する強い監査証拠を入手するために、確認基準日は3月末とした。

その他の事項
会社の2025年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。

前期の監査上の主要な検討事項として記載されていた、ヤシマキザイおよび中国子会社(亜西瑪(上海)貿易有限公司)における内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況に関する項目が、当期は記載から削除された。前期は決算・財務報告プロセスや業務プロセスの不備の是正状況の評価が検討事項とされていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

前連結会計年度に株式会社ヤシマキザイ及び亜西瑪(上海)貿易有限公司において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
前連結会計年度に株式会社ヤシマキザイ(以下「会社」)及び中国の連結子会社(亜西瑪(上海)貿易有限公司、以下「ヤシマ上海」)において、会社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制及びヤシマ上海の決算・財務報告プロセスに係る内部統制並びに業務プロセスに係る内部統制の評価を行った結果、有効に機能していなかった部分について開示すべき重要な不備に該当すると判断している。財務報告に係る内部統制の重要性に鑑み、再発防止策を策定・実行し、当連結会計年度において当該内部統制の不備の是正を行っている。
前連結会計年度の内部統制の開示すべき重要な不備の是正策を理解のうえ、是正状況を評価し、また、関連する重要な虚偽表示リスクに対応するために、以下の監査手続を実施した。

（なし）

前期の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「前連結会計年度に識別された内部統制の開示すべき重要な不備(会社及びヤシマ上海)の改善状況」の項目が、今期は記載されていない。前期は決算・財務報告プロセス等の不備の是正状況の評価がKAMとされていたが、今期は当該項目自体が削除されている。

内部統制の開示すべき重要な不備の再発防止策の具体的な内容を理解するために、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。

前連結会計年度に株式会社ヤシマキザイ及び亜西瑪(上海)貿易有限公司において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度において、会社及びヤシマ上海は、上記の内部統制の不備の是正を行っているが、仮に当連結会計年度末においてこれらの不備が十分に改善されていない場合、当連結会計年度の会計情報に重要な虚偽表示のリスクが高まることになる。
そのため、当監査法人は、会社及びヤシマ上海の決算・財務報告プロセス及び業務プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を評価することは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項とした。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、開示すべき重要な不備の是正状況の評価(決算・財務報告、ヤシマ上海の販売・棚卸資産・購買プロセス等の内部統制)と、レンマック社への貸付金及びスタンドバイLC発行に伴う債務保証の評価(貸倒引当金87百万円、債務保証損失引当金385百万円)に関する記載が、今年は無くなっている。

① 会社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制
会社は、決算・財務報告プロセスにおいて、連結決算チェックリストの内容及び連結帳票の様式を更新するとともに、確認事項の早期協議を行いチェックの強化を行っている。
連結決算チェックリスト及び連結帳票の更新内容を閲覧するとともに承認状況を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。

② ヤシマ上海の決算・財務報告プロセスに係る内部統制
ヤシマ上海は、決算・財務報告プロセスにおいて、マニュアルの内容を更新するとともに、マニュアルに定めた滞留状況のチェック及び残高確認手続を実施した際に識別された差異の解消を適時に完了するため、確認事項の早期協議を行いチェックの強化を行っている。
マニュアルの更新内容を閲覧するとともに承認状況を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。

③ ヤシマ上海の販売プロセスに係る内部統制
ヤシマ上海は、売上計上の時期及び金額を示す証憑類を通常の取引パターン以外の事例も含めて整備した上で、上長による承認を得る仕組みの整備及び運用を行っている。
売上計上の証憑類具備のルールの更新内容を閲覧するとともに承認状況を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。

④ ヤシマ上海の棚卸資産管理プロセスに係る内部統制
ヤシマ上海は、実地棚卸の実施状況を評価するために棚卸資産の一覧表をもとに実地棚卸結果の集計、及び、在庫証明書等による在庫数を把握した結果の集計を行った上で、上長に報告し、承認を得る仕組みの整備及び運用を行っている。
実地棚卸の実施予定範囲と実施結果の報告経路の明確化が適切になされていることを確認するとともに承認状況を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。

⑤ ヤシマ上海の購買プロセスに係る内部統制
ヤシマ上海は、仕入計上の時期及び金額を示す証憑類を通常の取引パターン以外の事例も含めて整理した上で、上長による承認を得る仕組みの整備及び運用を行っている。
仕入計上の証憑類具備のルールの更新内容を閲覧するとともに承認状況を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。

レンマック社への貸付金及びスタンドバイLC発行に伴う債務保証の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)貸倒引当金の計上に係る見積り及び債務保証損失引当金の計上に係る見積り並びに(連結損益計算書関係)3.貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているレンマック社に係る貸付残高は87百万円、貸付残高に対する貸倒引当金(投資その他の資産)は87百万円、貸倒引当金繰入額(営業外損失)は87百万円、債務保証損失引当金繰入額及び債務保証損失引当金は385百万円である。
会社は、インド市場でのパートナー企業であるレンマック社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに、レンマック社に係る債務保証等による損失に備えるため、レンマック社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額として債務保証額385百万円に対して債務保証損失引当金を385百万円計上している。
金額的重要性が高く、会計上の見積りには経営者の判断が含まれることから、当監査法人はレンマック社への貸付金及びスタンドバイLC発行に伴う債務保証の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
貸付金及びスタンドバイLC発行に伴う債務保証の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

(内部統制の理解)
・ 適格な担当者による貸付金及びスタンドバイLC発行に伴う債務保証の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。

(見積りの合理性及びデータの検証)
・ レンマック社の財務情報の信頼性を評価した。
・ レンマック社への貸付金及び債務保証に係る資金計画の信頼性を、レンマック社への貸付が実行された状況も踏まえ、評価した。
・ 取締役会の議事録を閲覧し、レンマック社への追加の資金援助に係る方針を確認した。
・ 貸倒引当金が、資金繰り計画及びレンマック社へ貸付を行うことになった財政状態に基づく回収不能見込額の見積りをもとに適切に計上されているかどうかを検討した。
・ 債務保証損失引当金が、資金繰り計画及びレンマック社へ貸付を行うことになった財政状態に基づく債務保証損失引当金の発生可能性に係る見積りをもとに適切に計上されているかどうかを検討した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結計算書類への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結計算書類への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結計算書類への影響はありません。

（なし）

JR3社への売上依存に関する数値が2025年3月期から2026年3月期に更新された。東日本旅客鉄道は13.6%から18.2%に上昇し、西日本旅客鉄道は14.4%から13.9%、東海旅客鉄道は14.3%から13.9%となり、記載順も変わった。リスクの構造や文言に変更はない。

当社グループは、鉄道事業と一般事業の2つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもJR3社への売上が大きく、20256年3月期の連結売上高において西東日本旅客鉄道株式会社14.4%、東海8.2%、西日本旅客鉄道株式会社14.33.9%、東日本海旅客鉄道株式会社13.69%を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界における事業環境の変化等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、鉄道事業と一般事業の2つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもJR3社への売上が大きく、2025年3月期の連結売上高において西日本旅客鉄道株式会社14.4%、東海旅客鉄道株式会社14.3%、東日本旅客鉄道株式会社13.6%を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界における事業環境の変化等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、鉄道事業と一般事業の2つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもJR3社への売上が大きく、2026年3月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社18.2%、西日本旅客鉄道株式会社13.9%、東海旅客鉄道株式会社13.9%を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界における事業環境の変化等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。