ポート株式会社

リスク項目の構成が全面的に再編され、各項目が「リスクの内容と発生時の影響」と「リスクへの対応策」に分けて記載されるようになった。情報セキュリティ、マクロ環境、買収・のれん減損、許認可、プラットフォーム・技術革新などの順位が入れ替わり、「許認可等に関するリスク」が新設され、有料職業紹介事業や宅地建物取引事業者免許の取消し・事業停止に至る可能性と許認可の取得状況表が追加された。のれん・無形資産の減損、金利上昇、新電力会社の逆ざや・倒産、財務制限条項への抵触可能性など、具体的な事象への言及が拡充された。

当社のリスクアセスメントプロセスに基づき、開示すべき重要なリスクとして識別したリスク項目は以下のとおりです。なお当社リスク管理委員会が重要度が高いと判断したリスク項目の順に記載しております。

1.買収・投資活動等に伴うリスク(重要度:上昇)
当社グループは、事業領域の拡大、新規事業への参入、技術力・ノウハウの獲得、事業シナジーの創出などを目的として、M&Aや資本提携、事業投資などの投資活動を積極的に行っております。今後も、これらの活動を継続していく方針です。これらの買収・投資活動においては、対象となる企業や事業について、ビジネスモデル、財務状況、法務関連、技術、運営体制など多岐にわたる詳細なデューデリジェンスを実施し、潜在的なリスクの低減に努めております。
しかしながら、デューデリジェンスにおいて完全に把握しきれない偶発的な事象が買収・合併・吸収後に発生または顕在化する可能性や、PMIが計画通りに進捗せず、組織文化の衝突、従業員の離反、システム統合の遅延、事業戦略の不整合などが生じる可能性があります。これにより、当初期待したシナジー効果や事業成長が実現できず、当社グループの事業運営や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2.技術革新等のリスク(重要度:上昇)
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。近年、特にエマージングテクノロジーの代表格であるAI技術、中でも生成AIの進化は目覚ましく、その影響は広範囲に及んでいます。このような急速なIT技術革新は、当社の主力事業である成約支援事業におけるWebマーケティングや成約支援組織の競争優位性を大きく低下させる可能性があります。当社グループは、このような状況を踏まえ、最新のエマージングテクノロジーの動向や市場の変化を常に把握するための情報収集体制を強化し、生成AIをはじめとする先端技術の事業応用可能性を積極的に検証しております。また、競争優位性を維持・強化するため、優秀な人材の戦略的な確保と育成、組織体制の最適化を図り、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できる能力の向上に努めております。
しかしながら、急速な技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適時かつ十分な対応をとることができない場合、既存の事業競争力の低下や新規事業機会の逸失につながる可能性があります。当社グループは、エマージングテクノロジーの動向を注視し、リスクを低減するための対策を継続的に講じてまいりますが、その影響を完全に排除できるとは限りません。

3.内部管理体制のリスク(重要度:低下)
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、事業投資やM&A等による事業・組織規模の拡大を推進しております。事業規模の拡大に伴い、グループ全体の内部管理体制及び内部統制の強化は、経営上の重要な課題と認識しております。第14期においては、グループ内部通報制度を導入し、リスク情報の早期把握と適切な対応を図る体制を整備いたしました。引き続き、グループ全体で業務の適正性を確保するため、迅速かつ網羅的なリスク情報の把握と内部統制への反映、監査等委員会・内部監査によるモニタリングの徹底、役職員への研修の継続的な実施など、グループ全体で内部統制の強化に努めてまいります。
しかしながら、事業規模や組織が拡大する中で、内部管理体制及び内部統制システムの構築・運用が十分に行き届かない場合や、新たなリスクが顕在化する可能性は否定できません。そのような場合、当社グループの事業運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4.人材の確保及び育成のリスク(重要度:上昇)
当社グループは、持続的な成長の源泉として人材を最も重要な経営資源と位置づけ、新卒・中途採用を積極的に推進し、事業成長を牽引しております。今後も成長戦略を着実に実行し、企業価値を持続的に向上させていくためには、優秀な人材の確保と育成、そして人的資本の更なる拡充が不可欠であると考えております。
このような認識のもと、当社グループでは「人的資本マネジメント方針」を策定し、経営戦略の実行、中期経営計画の達成、ひいてはパーパスの実現に必要となる「6つの重要指標」を特定し、目標設定と各種施策に取り組んでおります。また、リスク管理体制の一環として、リスク管理委員会の配下に人事労務に関するワーキンググループを設置し、人材の育成や労務に関するリスクの把握、対応方針の策定、進捗状況のモニタリング等を行っております。
しかしながら、事業拡大に伴い採用人数が増加している状況において、必要な人材を必要な時期に確保できない場合、あるいは採用した人材が期待する能力や適性を十分に発揮できない場合、組織力の低下や事業計画の遅延を招き、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、人材育成が計画通りに進捗しない場合にも、組織全体の能力向上や事業への貢献が遅れ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5.法的規制に関するリスク(重要度:変化なし)
当社グループが行う事業活動においては、様々な法的規制の適用を受けます。特に、個人情報保護法、不正アクセス禁止法、下請代金支払遅延等防止法、不正競争防止法に加え、近年その重要性が増しているマーケティング活動に関連した法務に関する規制を遵守する必要があります。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、リスク管理委員会配下にマーケティング法務ワーキンググループを設置し、インターネット広告、コンテンツ表示、知的財産権、景品表示、特定商取引等に関する法令違反のリスク、風評被害、その他コンプライアンス違反のリスクを特定・評価し、対応方針の策定と実施状況のモニタリングを行っております。当社のリスク管理委員会が主導するリスクアセスメントプロセスに基づき、影響度および発生可能性等の観点から総合的に評価し、開示すべき重要なリスクとして識別したリスク項目は以下のとおりです。なお、各リスク項目は当事業年度において相対的に重要度が高いと評価した順に記載しており、各項目には前事業年度の記載順位(相対的な重要度)からの変動状況(上昇・低下など)を併記しております。
当社グループは、これらの法的規制を含む各種法令を遵守するため、役職員への定期的な研修を実施するとともに、法務部門を中心とした遵守体制の整備・強化に努めております。また、事業内容や法規制の変更に迅速に対応するため、外部専門家との連携も強化しております。
しかしながら、今後の法令改正や新たな規制の導入、あるいは当社グループの事業活動が予期せず規制の対象となる可能性、また、従業員による法令違反や不適切な行為が発生する可能性は否定できません。特に、高リスクと認識している上記項目に関する違反が発生した場合、当社グループの事業運営の停止、行政処分、損害賠償請求、信用失墜等につながり、業績及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。1.情報セキュリティに関するリスク(重要度:上昇)
<リスクの内容と発生時の影響>
当社グループは、成約支援事業において個人情報を含む多くの重要な情報資産を保有しており、事業運営における最も重要な資源の一つであると認識し、情報セキュリティの確保は経営上の最重要課題の一つと位置付け、その強化に継続的に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの役職員や委託先関係者による不注意や不正行為、あるいは近年のランサムウェア等のサイバー攻撃の高度化や、DX推進・クラウド化・AI技術の進展に伴い脅威に晒される領域が拡大している背景からも、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃などにより、情報資産が外部に流出する可能性は依然として存在します。特に、個人情報や機密情報が漏洩した場合、お客様や関係者からの損害賠償請求、監督官庁からの行政指導、社会的信用の失墜によるメディア集客力の低下、「有料職業紹介事業者」等の当社の事業基盤に関わる法的許認可の維持への重大な悪影響につながり、当社グループの事業継続や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
6.情報セキュリティに関するリスク(重要度:変化なし)
当社グループは、成約支援事業において付加価値の高いサービスを提供しており、情報は事業運営における最も重要な資源の一つであると認識しております。そのため、情報セキュリティの確保は経営上の最重要課題の一つと位置づけ、その強化に継続的に取組んでおります。
当社グループは、サービス提供にあたり、お客様の個人情報を含む多くの重要な情報資産を保有しております。<リスクへの対応策>
これらの情報資産を適切に管理し、セキュリティリスクを低減するため、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ対策への積極的な投資を行うとともに、リスク管理委員会の配下に情報セキュリティに関するワーキンググループを設置し、定期的なリスク評価と対策の見直しを実施し、情報セキュリティ体制の適正化を図っております。特に、個人情報の管理については、漏洩、不正利用、改ざん等の防止を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報保護規程及び情報システム管理規程に基づき厳格に管理しております。プライバシーマークの維持に加え、全従業員を対象とした定期的なセキュリティ研修を実施し、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令、並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守を徹底しております。
しかしながら、当社グループの役職員や委託先関係者による不注意や不正行為、あるいは高度化する悪意を持った第三者によるサイバー攻撃などにより、情報資産が外部に流出する可能性は依然として存在します。特に、個人情報や機密情報が漏洩した場合、お客様や関係者からの損害賠償請求、監督官庁からの行政指導、社会的信用の失墜につながり、当社グループの事業継続や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

7.個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク(重要度:変化なし)
当社グループの事業展開は、個人ユーザーのサービス利用動向や情報に対するニーズ、そして企業クライアントのマーケティング戦略や広告出稿意欲に大きく左右されます。インターネットの普及と活用シーンの多様化が進む現代において、これらのニーズは常に変化しており、その変化への適応が事業継続と成長の鍵となります。
特に、当社グループのサービス提供やユーザー獲得において、特定のインターネットプラットフォームへの依存度が高い場合、プラットフォーム側の仕様変更や規約改定などが、当社の事業運営や収益構造に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、効果的な宣伝・広告活動はユーザー獲得やサービス利用促進に不可欠ですが、その効果が期待通りに得られない場合、事業成長の鈍化や投資回収の遅延を招く恐れがあります。さらに、特定の企業クライアントへの売上依存度が高い状況は、当該クライアントの経営状況悪化や戦略変更によって、当社の収益基盤を脆弱にするリスクを内包しています。
当社グループは、コンテンツの信頼性確保や多様なマーケティング活動の展開、取引先の分散化などを推進しておりますが、個人ユーザーと企業クライアント双方のニーズの変化に迅速かつ適切に対応できなければ、事業戦略の修正や追加投資が必要となり、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、常に市場動向や顧客ニーズを注視し、事業ポートフォリオの多様化や新たな収益源の確保を通じて、これらのリスクの低減に努めてまいります。

8.財務バランスに関するリスク(重要度:変化なし)
当社グループは、事業規模の拡大、事業投資、M&Aなどを推進するにあたり、自己資金に加えて、資本コストの適正化の観点から金融機関からの借入金等の有利子負債を活用しており、その残高は連結資産合計に対して一定の比率を占めております。現在の金利水準が変動した場合、利息負担の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金には財務制限条項が付されており、これらの条項を遵守するために財務状況を継続的にモニタリングしておりますが、将来的に事業環境の急変などにより財務状況が悪化し、当該条項に抵触する可能性も否定できません。
当社グループの財務バランスは、自己資本比率やのれん倍率などの指標によって評価されます。積極的な投資活動やM&Aの実施は、のれんの増加や自己資本比率の低下を招く可能性があり、財務健全性の悪化につながる可能性があります。また、事業規模の拡大に伴い運転資本が増加した場合、資金繰りが逼迫し、資金不足に陥るリスクも考えられます。さらに、当社グループが海外事業や外貨建ての取引を行う場合、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。加えて、金利変動は借入コストに、株価や地価の変動は保有資産の評価や資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
これらの財務バランスに関するリスクに対し、当社グループは、金融機関との良好な関係を維持・強化し、事業拡大に必要な資金調達の安定化を図るとともに、金利変動リスクを低減するための対策を講じております。また、投資やM&Aの際には、財務状況への影響を慎重に評価し、資金使途を精査した上で実行する方針です。運転資本の効率的な管理を徹底し、資金繰りの安定化を図るとともに、為替変動リスクに対しては、必要に応じてヘッジ取引を検討いたします。株価や地価の変動についても、市場動向を注視し、適切な対応を検討してまいります。
しかしながら、予期せぬ市場環境の変動や事業計画の遅延などにより、財務バランスが悪化し、経営成績や資金繰りに悪影響を及ぼす可能性は否定できません。

9.景気の動向等のマクロ環境に関するリスク(重要度:変化なし)
当社グループの事業活動は、景気の動向をはじめとする外部環境の変動から大きな影響を受ける可能性があります。景気後退や経済危機が発生した場合、企業の広告宣伝費が削減される傾向が強まり、当社のインターネット広告収入の減少につながる可能性があります。
2.景気の動向等のマクロ環境に関するリスク(重要度:上昇)
<リスクの内容と発生時の影響>
昨今、地政学的リスクの長期化、急激なインフレ、為替・金利変動など、世界経済の先行き不透明感が一層強まっております。当社グループの人材領域、エネルギー領域をはじめとする事業活動は、景気の動向をはじめとする外部環境の変動から大きな影響を受ける可能性があると認識しております。例えば、景気悪化による企業の採用意欲減退と個人消費の冷え込みが同時に発生し、グループ全体のポートフォリオが大きく毀損する可能性や、金利上昇に伴う割引率の上昇や自社株価の変動による多額ののれん・無形資産の減損リスク、原油・資材価格の高騰により主要な送客先である新電力会社等が逆ざや状態に陥り、新規顧客獲得の停止や倒産に至る可能性など、マクロ環境の変動により様々なリスクが顕在化し、当社グループの事業継続や売上収益、EBITDA等の経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。加えて、インターネット広告市場や関連サービス市場全体の成長が鈍化したり、市場ニーズが急速に変化したりする中で、当社グループが適切な対応を取れなければ、競争力の低下や新たな事業機会の逸失につながる可能性があります。技術革新による新たな競合の出現も、市場シェアの低下や収益性の悪化を招く要因となり得ます。さらに、予期せぬ自然災害、感染症の流行、地政学的なリスクの高まりといったマクロ環境の変動は、経済活動全般に深刻な影響を与え、当社の事業活動や顧客企業の事業活動を停滞させ、サービス利用の減少や広告出稿の抑制を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループは市場動向や景気変動に関する情報を注視し、事業ポートフォリオの多様化やコスト構造の最適化を図るとともに、リスク分散の観点からグローバル展開なども視野に入れ、外部環境の変化に柔軟に対応できる経営体制の構築に努めてまいります。

10.特定人物への依存に関するリスク(重要度:変化なし)
当社の代表取締役である春日博文は、当社設立以来、当社グループ事業に深く関与しており、また成約支援事業におけるコアコンピタンスであるWebマーケティング及び成約支援組織による運営に関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の立案や遂行に関して重要な役割を担っております。
当社グループは、適切に取締役会等の意思決定機関を運営し、事業成長を牽引できる経営人材を育成するため、グループの経営陣としての意思決定における基本方針として「経営判断ポリシー」及び「PORTグループ役員行動規範」を定めているほか、経営陣への定期的な役員研修の実施を取締役会規程等で義務付けております。
また今後もグループ拡大に合わせ積極的に権限委譲可能な経営人材を継続的に輩出できるよう、当社では、経営陣の一角である執行役員及びグループ会社の役員を会社法上の重要な使用人に相当するもの(「重要な使用人等」)と位置づけ、その選任及び教育方針を当社指名委員会の審議事項として定めており、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。加えて、代表取締役に緊急事態が発生した場合のエマージェンシー体制の決定を行い、当該影響の軽減のための施策を行っております。<リスクへの対応策>
このようなリスクに対応するため、当社グループでは人材、エネルギー、不動産等、景気感応度やサイクルの異なる事業を展開することで、特定市場の低迷リスクをグループ全体で補完・緩和する事業基盤を確立しております。事業計画の進捗や将来キャッシュ・フローを定期的に精査し、厳格な減損テストを実施することで、投資規律の維持と財務健全性の確保に努めております。また、サステナビリティ委員会の配下に外部環境リスク分析ワーキンググループを新設し、マクロ市場や地政学等の動向を中長期的に観測し、経営判断に反映する体制を構築しております。このように市場動向や景気変動に関する情報を注視し、事業ポートフォリオの多様化やコスト構造の最適化を図るとともに、リスク分散の観点からグローバル展開なども視野に入れ、外部環境の変化に柔軟に対応できる経営体制の構築に努めてまいります。
しかしながら、現時点で何らかの理由により同氏が長期間の業務を行うことが難しくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.買収・投資活動及びのれんの減損に関わるリスク(重要度:低下)
<リスクの内容と発生時の影響>
当社グループは、事業領域の拡大、新規事業への参入、技術力・ノウハウの獲得、事業シナジーの創出などを目的として、M&Aや資本提携、事業投資などの投資活動を積極的に行っております。今後も、これらの活動を継続していく方針です。積極的な投資活動の裏返しとして、当社グループの連結財政状態計算書においてのれん及び無形資産の占める割合が高い状態にあります。当社グループは国際会計基準を適用しているため、のれんの規則的な償却は行われませんが、買収した事業の収益性が計画を下回った場合や、金利上昇に伴う割引率の変動が生じた場合には、多額ののれん・無形資産の減損損失を計上するリスクがあり、当社の財務状況や経営成績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。また、未上場企業を対象とした買収においては、事前の調査で完全に把握しきれない偶発債務や未認識の法的リスクが買収後に顕在化する可能性があります。さらに、買収後の統合プロセス(PMI)が計画通りに進捗せず、組織文化の衝突、キーマンや従業員の離職、システム統合の遅延等が生じた場合、当初期待したシナジー効果や事業成長が実現できず、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
11.四半期ごとの業績の変動に関するリスク(重要度:変化なし)
当社グループの人材領域事業は主に新卒就活動者を対象に展開しております。第3四半期以降は企業の採用広報活動が本格化することもあり、当社グループメディアからの送客も増加します。また、エネルギー領域においては、主に電力切替希望のユーザーと小売電気事業者の成約を支援しており、転勤や就職等による引越し等に伴う切替ニーズが大きいことから、毎年3月、4月の成約数が最も多くなっております。そのため年間を通じてグループ売上が平準化されずに、四半期決算の業績が変動する可能性があります。加えて、新卒採用市場において、通年採用化の流れが徐々に発生しており、四半期ごとの業績比重が変化していく可能性があります。なお、当連結会計年度の四半期ごとの業績につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (2)その他 当連結会計年度における四半期情報等」に記載のとおりであります。
<リスクへの対応策>
最大級の財務リスクと認識しているのれんの減損リスクに対しては、日本会計基準・国際会計基準に基づく「PORT減損テスト・公正価値評価ガイドライン」を策定し、事業計画の進捗状況や将来キャッシュ・フローを定期的に精査し厳格な減損テストを実施しております。これにより、業績低迷の兆候を早期に把握し、必要な経営指導や事業戦略の軌道修正を迅速に行うことで、投資規律の維持とグループ全体の財務健全性の確保に努めてまいります。また、買収・投資の検討段階においては、ビジネスモデル、財務、法務等に関する多角的なデューデリジェンスを厳格に実施することで、潜在的なリスクの極小化に努めております。買収後においては、対象企業の経営陣との対話を深め、当社の事業ノウハウやガバナンス体制を速やかに導入することで、早期のPMI完遂とキーマンリテンションを図る体制を構築しております。
12.株価変動に関するリスク(重要度:変化なし)
当社の株価は、市場全体の動向や同業他社の動向を含む様々な外部要因の影響を受け変動するおそれがあります。具体的には、昨今の株式市場全体の状況、景気動向、金利変動、為替レートの変動、地政学的なリスク、自然災害、感染症の流行といった、当社が直接コントロールできない外部要因や、同業他社の株価動向、業界全体の状況などが、投資家の皆様の当社に対する評価に影響を与え、株価変動につながる要因となります。
これらの外部要因による株価変動は、当社の事業活動や財務状況とは直接関係なく発生する可能性があり、株主の皆様の投資判断に影響を与える可能性があります。4.許認可等に関するリスク(重要度:上昇)
<リスクの内容と発生時の影響>
当社グループは、積極的な新規事業の展開や事業領域を拡大する中、許認可等を要する事業の範囲が年々拡大しており、本リスクの重要性が高まっていると認識しております。現在、当社の主力事業である人材領域をはじめとした事業の運営においては、「有料職業紹介事業者」「宅地建物取引事業者」等の各種法的許認可や登録に依拠しております。本書提出日現在において、事業主としての欠格事由やこれらの許認可・登録の取消事由に該当する事実はないものと認識しております。しかしながら、将来において事業関連法令の予期せぬ新設・改正が行われた場合や、当社グループの役職員および委託先による法令違反等が発生し、許認可の取消しや事業停止命令等の厳格な行政処分を受けた場合、対象事業の継続そのものが困難となり、当社グループの経営成績および財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

13.許認可等に関するリスク(重要度:変化なし)
当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。<リスクへの対応策>
このようなリスクを未然に防ぐため、当社グループはコンプライアンス委員会を定期的に開催し、事業遂行に関連する職業安定法、金融商品取引法等の各種法令等や監督官庁のガイドラインの動向を常時モニタリングする全社的な法務・コンプライアンス体制を構築しております。また、各事業部門に対する定期的な法令遵守研修の実施や、内部監査を通じた業務プロセスの牽制により、全役職員の規範意識の向上に努めております。さらに、新規事業への参入やM&Aの実施時においては、必要となる許認可や法的規制に関する事前の厳格なリーガルチェックを徹底し、適法かつ適切な事業運営が継続的に担保される強固なガバナンス体制の維持・強化に努めてまいります。

当社グループが取得している許認可等
当社グループが取得している許認可等の一例

取得年月
2012年10月1日
許認可等の名称
有料職業紹介事業
所管官庁等
厚生労働省
許認可等の内容
13-ユ-305645
有効期限
2025年9月30日(5年ごとの更新)
2030年9月30日(5年ごとの更新)

取得年月
2023年7月28日
許認可等の名称
宅地建物取扱事業者免許
宅地建物取引事業者免許
所管官庁等
東京都
許認可等の内容
東京都知事(1)第109570号
有効期限
2028年7月28日(5年ごとの更新)

14.大規模災害等に関するリスク(重要度:変化なし)
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。5.事業プラットフォーム及び技術革新に関するリスク(重要度:低下)
<リスクの内容と発生時の影響>
当社グループの主力事業である人材領域やエネルギー領域における集客活動は、主要な検索エンジンや、これらが提供する運用型ウェブ広告プラットフォームに対する依存度が高い状態にあります。そのため、これらプラットフォーム事業者による検索アルゴリズムの大幅な変更や広告掲載基準の予期せぬ厳格化が行われた場合、当社グループが運営する各種メディアへのアクセス数が急減し、ユーザー獲得コストが著しく高騰する可能性があります。加えて、昨今急速に進展している生成AI技術の台頭によるユーザーの検索行動の抜本的な変化や、画期的な代替サービスの出現等の劇的な技術革新に対して、当社グループが適時適切に対応できなかった場合、既存のビジネスモデルが陳腐化し、当社グループの事業継続や売上収益等の経営成績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。<リスクへの対応策>
このような事業プラットフォーム依存リスクに対しては、特定の集客チャネルへの過度な依存を脱却すべく、SNSや大学等との連携を通じたリアルチャネルをはじめとする多様な集客経路の開拓や自社メディアのブランド力強化を進め、マルチチャネルマーケティングを推進することで安定的なユーザー流入基盤の確立を図っております。また、生成AI等の劇的な技術革新やマクロ環境の変化に対しては、専門チームとして外部環境リスク分析ワーキンググループを立ち上げ、市場や技術の変化を多角的に分析し迅速な経営判断を遂行できる環境を整備しております。技術革新の活用については、豊富なアクセスログ等の独自データを活用して新たな価値創造を図る事業開発と、業務効率化の断行等により成長基盤を強化する組織力の向上の二つの軸で推進しております。具体的には、AIを活用したサービスのローンチに加え、管理部門におけるコーポレートAIシステム「ENGINE」の本格展開等を通じて各業務プロセスでのAI活用を推し進め、組織規模の拡大に対する人員増員率の大幅な抑制といった成果を既に実現しております。今後も技術革新を機敏に捉え、事業環境の変化を新たな成長機会へと転換する強固な経営体制の構築に努めてまいります。

6.財務バランス・健全性及び市場変動に関するリスク(重要度:低下)
<リスクの内容と発生時の影響>
当社グループは、事業規模の拡大やM&A等を推進するにあたり、自己資金に加えて金融機関からの借入金等の有利子負債を活用しており、連結資産合計に対して一定の比率を占めております。今後の市場動向により金利水準が急上昇した場合、利息負担の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金には財務制限条項が付されており、事業環境の急変によりこれに抵触するリスクが存在します。さらに、積極的なM&A等に伴い、連結財政状態計算書においてのれん及び無形資産が高い割合を占めているほか、グリーンエネルギー事業の拡大による太陽光発電・蓄電池等の固定資産も増加しております。これらの資産について、事業計画の未達や金利変動が生じた場合、減損損失の計上が発生し、財政状況及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループでは余剰資金を活用した外貨建て債券等の金融資産運用を行っているため、為替レートや市場金利の変動が直接的に評価損益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の株価は、マクロ経済の動向、同業他社の状況等の当社が直接コントロールできない外部要因により変動するリスクがあり、これが当社の機動的な資金調達能力に影響を与える可能性があります。

<リスクへの対応策>
これらの財務および市場リスクに対し、当社グループは金融機関との良好な関係を維持し、安定的な資金調達基盤の確保に努めております。投資やM&Aを実行する際には、事前の厳格なデューデリジェンスと財務シミュレーションを実施し、のれんや無形資産の肥大化によるリスクを慎重に評価したうえで資金使途を精査しております。
また、事業計画の定期的なモニタリングを実施しており、減損の兆候が認められた場合には、日本会計基準・国際会計基準に基づいた厳格な減損テストを実施する体制を構築しております。余剰資金の運用にあたっては、過度なリスクを避け、市場動向や為替変動を注視した適切なポートフォリオ管理を徹底しております。

7.特定人物への依存に関するリスク(重要度:上昇)
<リスクの内容と発生時の影響>
当社の代表取締役である春日博文は、設立以来当社グループ事業に深く関与する創業代表であり、当社のコアコンピタンスであるWebマーケティングや成約支援組織の運営に関する豊富な知見を有しております。さらに、持続的な成長を牽引するM&Aを用いたロールアップ戦略等の経営戦略の立案・遂行において極めて重要な役割を担っております。そのため、現時点で何らかの予期せぬ理由により同氏が長期間にわたり業務を遂行することが困難となった場合、当社グループの事業推進力や機動的な意思決定が滞り、経営成績及び事業計画の達成に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

<リスクへの対応策>
この特定人物への過度な依存リスクを低減するため、当社グループは属人的な経営から組織的な経営体制への移行を推進しております。具体的には、経営判断ポリシー及びPORTグループ役員行動規範の運用に加え、取締役会規程等に基づく経営陣への定期的な役員研修を実施しております。さらに、経営陣の一角である執行役員及びグループ会社の役員を重要な使用人等と位置づけ、構成員に独立社外取締役を含む指名委員会においてその選任及び教育・育成方針を継続的に審議し、次世代の経営人材の輩出に注力しております。加えて、代表取締役に不測の事態が発生した場合に備えたエマージェンシー体制(権限代行順位の明確化等)を整備し、事業運営への影響を最小限に留めるよう策を講じております。

8.コンプライアンスに関するリスク(重要度:低下)
<リスクの内容と発生時の影響>
当社グループの事業活動は、多岐にわたる重要な法的規制の適用を受けております。事業領域の拡大に伴い、インターネット広告やコンテンツ表示、知的財産権、景品表示等をはじめとしたマーケティング法務規制の遵守もますます重要性を増しております。これらの法令の予期せぬ新設や改正が行われた場合、あるいは当社の事業活動が新たに規制対象となった場合、ビジネスモデルの変更を余儀なくされる可能性があります。また、従業員による法令違反や不適切な行為、ハラスメント等の労務問題が発生した場合、当社グループに対する事業運営の停止、厳格な行政処分、損害賠償請求、社会的信用の失墜を招き、経営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

<リスクへの対応策>
これらのコンプライアンス・法的規制に関するリスクを未然に防ぐため、当社グループはリスク管理委員会配下に事業コンプライアンスワーキンググループを設置し、関連法令違反リスクの特定・評価と対応方針の策定を行っております。また、全社的なコンプライアンス教育徹底のための定期的な役職員向け研修を通じて、パワハラ防止法を含めた各種法令への理解を深め、全従業員の意識の向上を図っております。さらに、公益通報者保護法に基づくホットライン窓口の周知と拡充をグループ全体で行い、組織の自浄作用が早期かつ確実に見込める透明性の高い環境を整備しております。今後も外部専門家との連携を継続しつつ、コンプライアンス遵守を最優先とした強固なガバナンス体制の維持・強化に努めてまいります。

9.人材の確保及び育成のリスク(重要度:低下)
<リスクの内容と発生時の影響>
当社グループは、持続的な成長の源泉として人材を最も重要な経営資源と位置づけ、新卒・中途採用を積極的に推進し、事業成長を牽引しております。今後も成長戦略を着実に実行し、企業価値を持続的に向上させていくためには、優秀な人材の確保と育成、そして人的資本の更なる拡充が不可欠であると考えております。当社グループは平均年齢が29.5歳と若年層中心の組織構造となっております。少子高齢化に伴う労働市場の需給逼迫が続く中、必要な人材を適切な時期に確保できない場合や、採用した若手人材の育成が計画通りに進捗しない場合、組織力の低下や事業計画の遅延を招く可能性があります。また、従業員のエンゲージメントが低下して離職率が高止まりした場合、当社グループの競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

<リスクへの対応策>
これらの人的資本に関するリスクに対し、当社グループは「人的資本マネジメント方針」を策定し、企業価値向上に直結する重要指標を設定して積極的な施策を展開しております。当事業年度においては、人事制度の大規模な刷新を実施し、一部営業部門におけるインセンティブ制度を含めた基本報酬体系の見直しや、シフト制等を取り入れた柔軟な働き方の推進を図りました。これらの施策により、従業員エンゲージメントの向上、優秀な人材の採用・定着の促進、および離職率の低下という具体的な成果を着実に上げております。また、リスク管理委員会配下の人事労務ワーキンググループを設置し、リスク事項の継続的なモニタリング、労働環境の最適化と次世代リーダーの育成を推進し、人的資本の拡充による強固な競争優位性の確立に努めております。これらを通して、人材の確保及び育成について優先的に推進していく体制を維持してまいります。

10.内部管理体制・ガバナンスに関するリスク(重要度:低下)
<リスクの内容と発生時の影響>
当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指し、M&Aや事業投資等による積極的な事業・組織規模の拡大を推進しております。特にM&A戦略においては、買収先の内部管理体制を迅速かつ適切に当社グループの水準へと統合することが求められます。事業規模や組織が急速に拡大する中で、グループ全体の内部統制システムの構築・運用が十分に機能しなかった場合、あるいは買収先において予期せぬリスクや管理上の不備が顕在化した場合、当社グループのコンプライアンス違反や社会的信用の低下を招き、事業運営や経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

<リスクへの対応策>
このような内部管理体制の形骸化リスクを防ぐため、当社グループでは独立社外取締役で構成される監査等委員会を中心に、経営に対する客観的かつ実効性の高い監督機能を働かせております。また、取締役会の諮問機関として指名、報酬、コーポレート・ガバナンス、内部統制、サステナビリティといった複数の任意委員会を設置しており、当事業年度においてはこれらの各種委員会の実効性向上が組織内に定着し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化が図られております。さらに、当事業年度に拡充したグループ内部通報制度の適切な運用と、内部監査部門によるグループ全体の網羅的なモニタリングを通じて、リスク情報の早期把握と是正を徹底しております。今後もM&A実行時における厳格なデューデリジェンスと買収後の迅速なガバナンス統合を推し進め、グループ全体で強固かつ自律的な内部管理体制の維持に努めてまいります。

当社のリスクアセスメントプロセスに基づき、開示すべき重要なリスクとして識別したリスク項目は以下のとおりです。なお当社リスク管理委員会が重要度が高いと判断したリスク項目の順に記載しております。

1.買収・投資活動等に伴うリスク(重要度:上昇)
当社グループは、事業領域の拡大、新規事業への参入、技術力・ノウハウの獲得、事業シナジーの創出などを目的として、M&Aや資本提携、事業投資などの投資活動を積極的に行っております。今後も、これらの活動を継続していく方針です。これらの買収・投資活動においては、対象となる企業や事業について、ビジネスモデル、財務状況、法務関連、技術、運営体制など多岐にわたる詳細なデューデリジェンスを実施し、潜在的なリスクの低減に努めております。
しかしながら、デューデリジェンスにおいて完全に把握しきれない偶発的な事象が買収・合併・吸収後に発生または顕在化する可能性や、PMIが計画通りに進捗せず、組織文化の衝突、従業員の離反、システム統合の遅延、事業戦略の不整合などが生じる可能性があります。これにより、当初期待したシナジー効果や事業成長が実現できず、当社グループの事業運営や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2.技術革新等のリスク(重要度:上昇)
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。近年、特にエマージングテクノロジーの代表格であるAI技術、中でも生成AIの進化は目覚ましく、その影響は広範囲に及んでいます。このような急速なIT技術革新は、当社の主力事業である成約支援事業におけるWebマーケティングや成約支援組織の競争優位性を大きく低下させる可能性があります。当社グループは、このような状況を踏まえ、最新のエマージングテクノロジーの動向や市場の変化を常に把握するための情報収集体制を強化し、生成AIをはじめとする先端技術の事業応用可能性を積極的に検証しております。また、競争優位性を維持・強化するため、優秀な人材の戦略的な確保と育成、組織体制の最適化を図り、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できる能力の向上に努めております。
しかしながら、急速な技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適時かつ十分な対応をとることができない場合、既存の事業競争力の低下や新規事業機会の逸失につながる可能性があります。当社グループは、エマージングテクノロジーの動向を注視し、リスクを低減するための対策を継続的に講じてまいりますが、その影響を完全に排除できるとは限りません。

3.内部管理体制のリスク(重要度:低下)
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、事業投資やM&A等による事業・組織規模の拡大を推進しております。事業規模の拡大に伴い、グループ全体の内部管理体制及び内部統制の強化は、経営上の重要な課題と認識しております。第14期においては、グループ内部通報制度を導入し、リスク情報の早期把握と適切な対応を図る体制を整備いたしました。引き続き、グループ全体で業務の適正性を確保するため、迅速かつ網羅的なリスク情報の把握と内部統制への反映、監査等委員会・内部監査によるモニタリングの徹底、役職員への研修の継続的な実施など、グループ全体で内部統制の強化に努めてまいります。
しかしながら、事業規模や組織が拡大する中で、内部管理体制及び内部統制システムの構築・運用が十分に行き届かない場合や、新たなリスクが顕在化する可能性は否定できません。そのような場合、当社グループの事業運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4.人材の確保及び育成のリスク(重要度:上昇)
当社グループは、持続的な成長の源泉として人材を最も重要な経営資源と位置づけ、新卒・中途採用を積極的に推進し、事業成長を牽引しております。今後も成長戦略を着実に実行し、企業価値を持続的に向上させていくためには、優秀な人材の確保と育成、そして人的資本の更なる拡充が不可欠であると考えております。
このような認識のもと、当社グループでは「人的資本マネジメント方針」を策定し、経営戦略の実行、中期経営計画の達成、ひいてはパーパスの実現に必要となる「6つの重要指標」を特定し、目標設定と各種施策に取り組んでおります。また、リスク管理体制の一環として、リスク管理委員会の配下に人事労務に関するワーキンググループを設置し、人材の育成や労務に関するリスクの把握、対応方針の策定、進捗状況のモニタリング等を行っております。
しかしながら、事業拡大に伴い採用人数が増加している状況において、必要な人材を必要な時期に確保できない場合、あるいは採用した人材が期待する能力や適性を十分に発揮できない場合、組織力の低下や事業計画の遅延を招き、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、人材育成が計画通りに進捗しない場合にも、組織全体の能力向上や事業への貢献が遅れ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5.法的規制に関するリスク(重要度:変化なし)
当社グループが行う事業活動においては、様々な法的規制の適用を受けます。特に、個人情報保護法、不正アクセス禁止法、下請代金支払遅延等防止法、不正競争防止法に加え、近年その重要性が増しているマーケティング活動に関連した法務に関する規制を遵守する必要があります。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、リスク管理委員会配下にマーケティング法務ワーキンググループを設置し、インターネット広告、コンテンツ表示、知的財産権、景品表示、特定商取引等に関する法令違反のリスク、風評被害、その他コンプライアンス違反のリスクを特定・評価し、対応方針の策定と実施状況のモニタリングを行っております。
当社グループは、これらの法的規制を含む各種法令を遵守するため、役職員への定期的な研修を実施するとともに、法務部門を中心とした遵守体制の整備・強化に努めております。また、事業内容や法規制の変更に迅速に対応するため、外部専門家との連携も強化しております。
しかしながら、今後の法令改正や新たな規制の導入、あるいは当社グループの事業活動が予期せず規制の対象となる可能性、また、従業員による法令違反や不適切な行為が発生する可能性は否定できません。特に、高リスクと認識している上記項目に関する違反が発生した場合、当社グループの事業運営の停止、行政処分、損害賠償請求、信用失墜等につながり、業績及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

6.情報セキュリティに関するリスク(重要度:変化なし)
当社グループは、成約支援事業において付加価値の高いサービスを提供しており、情報は事業運営における最も重要な資源の一つであると認識しております。そのため、情報セキュリティの確保は経営上の最重要課題の一つと位置づけ、その強化に継続的に取組んでおります。
当社グループは、サービス提供にあたり、お客様の個人情報を含む多くの重要な情報資産を保有しております。これらの情報資産を適切に管理し、セキュリティリスクを低減するため、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ対策への積極的な投資を行うとともに、リスク管理委員会の配下に情報セキュリティに関するワーキンググループを設置し、定期的なリスク評価と対策の見直しを実施し、情報セキュリティ体制の適正化を図っております。特に、個人情報の管理については、漏洩、不正利用、改ざん等の防止を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報保護規程及び情報システム管理規程に基づき厳格に管理しております。プライバシーマークの維持に加え、全従業員を対象とした定期的なセキュリティ研修を実施し、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令、並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守を徹底しております。
しかしながら、当社グループの役職員や委託先関係者による不注意や不正行為、あるいは高度化する悪意を持った第三者によるサイバー攻撃などにより、情報資産が外部に流出する可能性は依然として存在します。特に、個人情報や機密情報が漏洩した場合、お客様や関係者からの損害賠償請求、監督官庁からの行政指導、社会的信用の失墜につながり、当社グループの事業継続や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

7.個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク(重要度:変化なし)
当社グループの事業展開は、個人ユーザーのサービス利用動向や情報に対するニーズ、そして企業クライアントのマーケティング戦略や広告出稿意欲に大きく左右されます。インターネットの普及と活用シーンの多様化が進む現代において、これらのニーズは常に変化しており、その変化への適応が事業継続と成長の鍵となります。
特に、当社グループのサービス提供やユーザー獲得において、特定のインターネットプラットフォームへの依存度が高い場合、プラットフォーム側の仕様変更や規約改定などが、当社の事業運営や収益構造に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、効果的な宣伝・広告活動はユーザー獲得やサービス利用促進に不可欠ですが、その効果が期待通りに得られない場合、事業成長の鈍化や投資回収の遅延を招く恐れがあります。さらに、特定の企業クライアントへの売上依存度が高い状況は、当該クライアントの経営状況悪化や戦略変更によって、当社の収益基盤を脆弱にするリスクを内包しています。
当社グループは、コンテンツの信頼性確保や多様なマーケティング活動の展開、取引先の分散化などを推進しておりますが、個人ユーザーと企業クライアント双方のニーズの変化に迅速かつ適切に対応できなければ、事業戦略の修正や追加投資が必要となり、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、常に市場動向や顧客ニーズを注視し、事業ポートフォリオの多様化や新たな収益源の確保を通じて、これらのリスクの低減に努めてまいります。

8.財務バランスに関するリスク(重要度:変化なし)
当社グループは、事業規模の拡大、事業投資、M&Aなどを推進するにあたり、自己資金に加えて、資本コストの適正化の観点から金融機関からの借入金等の有利子負債を活用しており、その残高は連結資産合計に対して一定の比率を占めております。現在の金利水準が変動した場合、利息負担の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金には財務制限条項が付されており、これらの条項を遵守するために財務状況を継続的にモニタリングしておりますが、将来的に事業環境の急変などにより財務状況が悪化し、当該条項に抵触する可能性も否定できません。
当社グループの財務バランスは、自己資本比率やのれん倍率などの指標によって評価されます。積極的な投資活動やM&Aの実施は、のれんの増加や自己資本比率の低下を招く可能性があり、財務健全性の悪化につながる可能性があります。また、事業規模の拡大に伴い運転資本が増加した場合、資金繰りが逼迫し、資金不足に陥るリスクも考えられます。さらに、当社グループが海外事業や外貨建ての取引を行う場合、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。加えて、金利変動は借入コストに、株価や地価の変動は保有資産の評価や資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
これらの財務バランスに関するリスクに対し、当社グループは、金融機関との良好な関係を維持・強化し、事業拡大に必要な資金調達の安定化を図るとともに、金利変動リスクを低減するための対策を講じております。また、投資やM&Aの際には、財務状況への影響を慎重に評価し、資金使途を精査した上で実行する方針です。運転資本の効率的な管理を徹底し、資金繰りの安定化を図るとともに、為替変動リスクに対しては、必要に応じてヘッジ取引を検討いたします。株価や地価の変動についても、市場動向を注視し、適切な対応を検討してまいります。
しかしながら、予期せぬ市場環境の変動や事業計画の遅延などにより、財務バランスが悪化し、経営成績や資金繰りに悪影響を及ぼす可能性は否定できません。

9.景気の動向等のマクロ環境に関するリスク(重要度:変化なし)
当社グループの事業活動は、景気の動向をはじめとする外部環境の変動から大きな影響を受ける可能性があります。景気後退や経済危機が発生した場合、企業の広告宣伝費が削減される傾向が強まり、当社のインターネット広告収入の減少につながる可能性があります。
加えて、インターネット広告市場や関連サービス市場全体の成長が鈍化したり、市場ニーズが急速に変化したりする中で、当社グループが適切な対応を取れなければ、競争力の低下や新たな事業機会の逸失につながる可能性があります。技術革新による新たな競合の出現も、市場シェアの低下や収益性の悪化を招く要因となり得ます。さらに、予期せぬ自然災害、感染症の流行、地政学的なリスクの高まりといったマクロ環境の変動は、経済活動全般に深刻な影響を与え、当社の事業活動や顧客企業の事業活動を停滞させ、サービス利用の減少や広告出稿の抑制を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループは市場動向や景気変動に関する情報を注視し、事業ポートフォリオの多様化やコスト構造の最適化を図るとともに、リスク分散の観点からグローバル展開なども視野に入れ、外部環境の変化に柔軟に対応できる経営体制の構築に努めてまいります。

10.特定人物への依存に関するリスク(重要度:変化なし)
当社の代表取締役である春日博文は、当社設立以来、当社グループ事業に深く関与しており、また成約支援事業におけるコアコンピタンスであるWebマーケティング及び成約支援組織による運営に関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の立案や遂行に関して重要な役割を担っております。
当社グループは、適切に取締役会等の意思決定機関を運営し、事業成長を牽引できる経営人材を育成するため、グループの経営陣としての意思決定における基本方針として「経営判断ポリシー」及び「PORTグループ役員行動規範」を定めているほか、経営陣への定期的な役員研修の実施を取締役会規程等で義務付けております。
また今後もグループ拡大に合わせ積極的に権限委譲可能な経営人材を継続的に輩出できるよう、当社では、経営陣の一角である執行役員及びグループ会社の役員を会社法上の重要な使用人に相当するもの(「重要な使用人等」)と位置づけ、その選任及び教育方針を当社指名委員会の審議事項として定めており、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。加えて、代表取締役に緊急事態が発生した場合のエマージェンシー体制の決定を行い、当該影響の軽減のための施策を行っております。
しかしながら、現時点で何らかの理由により同氏が長期間の業務を行うことが難しくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11.四半期ごとの業績の変動に関するリスク(重要度:変化なし)
当社グループの人材領域事業は主に新卒就活動者を対象に展開しております。第3四半期以降は企業の採用広報活動が本格化することもあり、当社グループメディアからの送客も増加します。また、エネルギー領域においては、主に電力切替希望のユーザーと小売電気事業者の成約を支援しており、転勤や就職等による引越し等に伴う切替ニーズが大きいことから、毎年3月、4月の成約数が最も多くなっております。そのため年間を通じてグループ売上が平準化されずに、四半期決算の業績が変動する可能性があります。加えて、新卒採用市場において、通年採用化の流れが徐々に発生しており、四半期ごとの業績比重が変化していく可能性があります。なお、当連結会計年度の四半期ごとの業績につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (2)その他 当連結会計年度における四半期情報等」に記載のとおりであります。

12.株価変動に関するリスク(重要度:変化なし)
当社の株価は、市場全体の動向や同業他社の動向を含む様々な外部要因の影響を受け変動するおそれがあります。具体的には、昨今の株式市場全体の状況、景気動向、金利変動、為替レートの変動、地政学的なリスク、自然災害、感染症の流行といった、当社が直接コントロールできない外部要因や、同業他社の株価動向、業界全体の状況などが、投資家の皆様の当社に対する評価に影響を与え、株価変動につながる要因となります。
これらの外部要因による株価変動は、当社の事業活動や財務状況とは直接関係なく発生する可能性があり、株主の皆様の投資判断に影響を与える可能性があります。

13.許認可等に関するリスク(重要度:変化なし)
当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが取得している許認可等

取得年月
2012年10月1日
許認可等の名称
有料職業紹介事業
所管官庁等
厚生労働省
許認可等の内容
13-ユ-305645
有効期限
2025年9月30日(5年ごとの更新)

取得年月
2023年7月28日
許認可等の名称
宅地建物取扱事業者免許
所管官庁等
東京都
許認可等の内容
東京都知事(1)第109570号
有効期限
2028年7月28日(5年ごとの更新)

14.大規模災害等に関するリスク(重要度:変化なし)
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

当社のリスク管理委員会が主導するリスクアセスメントプロセスに基づき、影響度および発生可能性等の観点から総合的に評価し、開示すべき重要なリスクとして識別したリスク項目は以下のとおりです。なお、各リスク項目は当事業年度において相対的に重要度が高いと評価した順に記載しており、各項目には前事業年度の記載順位(相対的な重要度)からの変動状況(上昇・低下など)を併記しております。

1.情報セキュリティに関するリスク(重要度:上昇)
<リスクの内容と発生時の影響>
当社グループは、成約支援事業において個人情報を含む多くの重要な情報資産を保有しており、事業運営における最も重要な資源の一つであると認識し、情報セキュリティの確保は経営上の最重要課題の一つと位置付け、その強化に継続的に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの役職員や委託先関係者による不注意や不正行為、あるいは近年のランサムウェア等のサイバー攻撃の高度化や、DX推進・クラウド化・AI技術の進展に伴い脅威に晒される領域が拡大している背景からも、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃などにより、情報資産が外部に流出する可能性は依然として存在します。特に、個人情報や機密情報が漏洩した場合、お客様や関係者からの損害賠償請求、監督官庁からの行政指導、社会的信用の失墜によるメディア集客力の低下、「有料職業紹介事業者」等の当社の事業基盤に関わる法的許認可の維持への重大な悪影響につながり、当社グループの事業継続や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

<リスクへの対応策>
これらの情報資産を適切に管理し、セキュリティリスクを低減するため、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ対策への積極的な投資を行うとともに、リスク管理委員会の配下に情報セキュリティに関するワーキンググループを設置し、定期的なリスク評価と対策の見直しを実施し、情報セキュリティ体制の適正化を図っております。特に、個人情報の管理については、漏洩、不正利用、改ざん等の防止を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報保護規程及び情報システム管理規程に基づき厳格に管理しております。プライバシーマークの維持に加え、全従業員を対象とした定期的なセキュリティ研修を実施し、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令、並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守を徹底しております。

2.景気の動向等のマクロ環境に関するリスク(重要度:上昇)
<リスクの内容と発生時の影響>
昨今、地政学的リスクの長期化、急激なインフレ、為替・金利変動など、世界経済の先行き不透明感が一層強まっております。当社グループの人材領域、エネルギー領域をはじめとする事業活動は、景気の動向をはじめとする外部環境の変動から大きな影響を受ける可能性があると認識しております。例えば、景気悪化による企業の採用意欲減退と個人消費の冷え込みが同時に発生し、グループ全体のポートフォリオが大きく毀損する可能性や、金利上昇に伴う割引率の上昇や自社株価の変動による多額ののれん・無形資産の減損リスク、原油・資材価格の高騰により主要な送客先である新電力会社等が逆ざや状態に陥り、新規顧客獲得の停止や倒産に至る可能性など、マクロ環境の変動により様々なリスクが顕在化し、当社グループの事業継続や売上収益、EBITDA等の経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。加えて、インターネット広告市場や関連サービス市場全体の成長が鈍化したり、市場ニーズが急速に変化したりする中で、当社グループが適切な対応を取れなければ、競争力の低下や新たな事業機会の逸失につながる可能性があります。技術革新による新たな競合の出現も、市場シェアの低下や収益性の悪化を招く要因となり得ます。

<リスクへの対応策>
このようなリスクに対応するため、当社グループでは人材、エネルギー、不動産等、景気感応度やサイクルの異なる事業を展開することで、特定市場の低迷リスクをグループ全体で補完・緩和する事業基盤を確立しております。事業計画の進捗や将来キャッシュ・フローを定期的に精査し、厳格な減損テストを実施することで、投資規律の維持と財務健全性の確保に努めております。また、サステナビリティ委員会の配下に外部環境リスク分析ワーキンググループを新設し、マクロ市場や地政学等の動向を中長期的に観測し、経営判断に反映する体制を構築しております。このように市場動向や景気変動に関する情報を注視し、事業ポートフォリオの多様化やコスト構造の最適化を図るとともに、リスク分散の観点からグローバル展開なども視野に入れ、外部環境の変化に柔軟に対応できる経営体制の構築に努めてまいります。

3.買収・投資活動及びのれんの減損に関わるリスク(重要度:低下)
<リスクの内容と発生時の影響>
当社グループは、事業領域の拡大、新規事業への参入、技術力・ノウハウの獲得、事業シナジーの創出などを目的として、M&Aや資本提携、事業投資などの投資活動を積極的に行っております。今後も、これらの活動を継続していく方針です。積極的な投資活動の裏返しとして、当社グループの連結財政状態計算書においてのれん及び無形資産の占める割合が高い状態にあります。当社グループは国際会計基準を適用しているため、のれんの規則的な償却は行われませんが、買収した事業の収益性が計画を下回った場合や、金利上昇に伴う割引率の変動が生じた場合には、多額ののれん・無形資産の減損損失を計上するリスクがあり、当社の財務状況や経営成績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。また、未上場企業を対象とした買収においては、事前の調査で完全に把握しきれない偶発債務や未認識の法的リスクが買収後に顕在化する可能性があります。さらに、買収後の統合プロセス(PMI)が計画通りに進捗せず、組織文化の衝突、キーマンや従業員の離職、システム統合の遅延等が生じた場合、当初期待したシナジー効果や事業成長が実現できず、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

<リスクへの対応策>
最大級の財務リスクと認識しているのれんの減損リスクに対しては、日本会計基準・国際会計基準に基づく「PORT減損テスト・公正価値評価ガイドライン」を策定し、事業計画の進捗状況や将来キャッシュ・フローを定期的に精査し厳格な減損テストを実施しております。これにより、業績低迷の兆候を早期に把握し、必要な経営指導や事業戦略の軌道修正を迅速に行うことで、投資規律の維持とグループ全体の財務健全性の確保に努めてまいります。また、買収・投資の検討段階においては、ビジネスモデル、財務、法務等に関する多角的なデューデリジェンスを厳格に実施することで、潜在的なリスクの極小化に努めております。買収後においては、対象企業の経営陣との対話を深め、当社の事業ノウハウやガバナンス体制を速やかに導入することで、早期のPMI完遂とキーマンリテンションを図る体制を構築しております。

4.許認可等に関するリスク(重要度:上昇)
<リスクの内容と発生時の影響>
当社グループは、積極的な新規事業の展開や事業領域を拡大する中、許認可等を要する事業の範囲が年々拡大しており、本リスクの重要性が高まっていると認識しております。現在、当社の主力事業である人材領域をはじめとした事業の運営においては、「有料職業紹介事業者」「宅地建物取引事業者」等の各種法的許認可や登録に依拠しております。本書提出日現在において、事業主としての欠格事由やこれらの許認可・登録の取消事由に該当する事実はないものと認識しております。しかしながら、将来において事業関連法令の予期せぬ新設・改正が行われた場合や、当社グループの役職員および委託先による法令違反等が発生し、許認可の取消しや事業停止命令等の厳格な行政処分を受けた場合、対象事業の継続そのものが困難となり、当社グループの経営成績および財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

<リスクへの対応策>
このようなリスクを未然に防ぐため、当社グループはコンプライアンス委員会を定期的に開催し、事業遂行に関連する職業安定法、金融商品取引法等の各種法令等や監督官庁のガイドラインの動向を常時モニタリングする全社的な法務・コンプライアンス体制を構築しております。また、各事業部門に対する定期的な法令遵守研修の実施や、内部監査を通じた業務プロセスの牽制により、全役職員の規範意識の向上に努めております。さらに、新規事業への参入やM&Aの実施時においては、必要となる許認可や法的規制に関する事前の厳格なリーガルチェックを徹底し、適法かつ適切な事業運営が継続的に担保される強固なガバナンス体制の維持・強化に努めてまいります。

当社グループが取得している許認可等の一例

取得年月
2012年10月1日
許認可等の名称
有料職業紹介事業
所管官庁等
厚生労働省
許認可等の内容
13-ユ-305645
有効期限
2030年9月30日(5年ごとの更新)

取得年月
2023年7月28日
許認可等の名称
宅地建物取引事業者免許
所管官庁等
東京都
許認可等の内容
東京都知事(1)第109570号
有効期限
2028年7月28日(5年ごとの更新)

5.事業プラットフォーム及び技術革新に関するリスク(重要度:低下)
<リスクの内容と発生時の影響>
当社グループの主力事業である人材領域やエネルギー領域における集客活動は、主要な検索エンジンや、これらが提供する運用型ウェブ広告プラットフォームに対する依存度が高い状態にあります。そのため、これらプラットフォーム事業者による検索アルゴリズムの大幅な変更や広告掲載基準の予期せぬ厳格化が行われた場合、当社グループが運営する各種メディアへのアクセス数が急減し、ユーザー獲得コストが著しく高騰する可能性があります。加えて、昨今急速に進展している生成AI技術の台頭によるユーザーの検索行動の抜本的な変化や、画期的な代替サービスの出現等の劇的な技術革新に対して、当社グループが適時適切に対応できなかった場合、既存のビジネスモデルが陳腐化し、当社グループの事業継続や売上収益等の経営成績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

<リスクへの対応策>
このような事業プラットフォーム依存リスクに対しては、特定の集客チャネルへの過度な依存を脱却すべく、SNSや大学等との連携を通じたリアルチャネルをはじめとする多様な集客経路の開拓や自社メディアのブランド力強化を進め、マルチチャネルマーケティングを推進することで安定的なユーザー流入基盤の確立を図っております。また、生成AI等の劇的な技術革新やマクロ環境の変化に対しては、専門チームとして外部環境リスク分析ワーキンググループを立ち上げ、市場や技術の変化を多角的に分析し迅速な経営判断を遂行できる環境を整備しております。技術革新の活用については、豊富なアクセスログ等の独自データを活用して新たな価値創造を図る事業開発と、業務効率化の断行等により成長基盤を強化する組織力の向上の二つの軸で推進しております。具体的には、AIを活用したサービスのローンチに加え、管理部門におけるコーポレートAIシステム「ENGINE」の本格展開等を通じて各業務プロセスでのAI活用を推し進め、組織規模の拡大に対する人員増員率の大幅な抑制といった成果を既に実現しております。今後も技術革新を機敏に捉え、事業環境の変化を新たな成長機会へと転換する強固な経営体制の構築に努めてまいります。

6.財務バランス・健全性及び市場変動に関するリスク(重要度:低下)
<リスクの内容と発生時の影響>
当社グループは、事業規模の拡大やM&A等を推進するにあたり、自己資金に加えて金融機関からの借入金等の有利子負債を活用しており、連結資産合計に対して一定の比率を占めております。今後の市場動向により金利水準が急上昇した場合、利息負担の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金には財務制限条項が付されており、事業環境の急変によりこれに抵触するリスクが存在します。さらに、積極的なM&A等に伴い、連結財政状態計算書においてのれん及び無形資産が高い割合を占めているほか、グリーンエネルギー事業の拡大による太陽光発電・蓄電池等の固定資産も増加しております。これらの資産について、事業計画の未達や金利変動が生じた場合、減損損失の計上が発生し、財政状況及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループでは余剰資金を活用した外貨建て債券等の金融資産運用を行っているため、為替レートや市場金利の変動が直接的に評価損益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の株価は、マクロ経済の動向、同業他社の状況等の当社が直接コントロールできない外部要因により変動するリスクがあり、これが当社の機動的な資金調達能力に影響を与える可能性があります。

<リスクへの対応策>
これらの財務および市場リスクに対し、当社グループは金融機関との良好な関係を維持し、安定的な資金調達基盤の確保に努めております。投資やM&Aを実行する際には、事前の厳格なデューデリジェンスと財務シミュレーションを実施し、のれんや無形資産の肥大化によるリスクを慎重に評価したうえで資金使途を精査しております。
また、事業計画の定期的なモニタリングを実施しており、減損の兆候が認められた場合には、日本会計基準・国際会計基準に基づいた厳格な減損テストを実施する体制を構築しております。余剰資金の運用にあたっては、過度なリスクを避け、市場動向や為替変動を注視した適切なポートフォリオ管理を徹底しております。

7.特定人物への依存に関するリスク(重要度:上昇)
<リスクの内容と発生時の影響>
当社の代表取締役である春日博文は、設立以来当社グループ事業に深く関与する創業代表であり、当社のコアコンピタンスであるWebマーケティングや成約支援組織の運営に関する豊富な知見を有しております。さらに、持続的な成長を牽引するM&Aを用いたロールアップ戦略等の経営戦略の立案・遂行において極めて重要な役割を担っております。そのため、現時点で何らかの予期せぬ理由により同氏が長期間にわたり業務を遂行することが困難となった場合、当社グループの事業推進力や機動的な意思決定が滞り、経営成績及び事業計画の達成に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

<リスクへの対応策>
この特定人物への過度な依存リスクを低減するため、当社グループは属人的な経営から組織的な経営体制への移行を推進しております。具体的には、経営判断ポリシー及びPORTグループ役員行動規範の運用に加え、取締役会規程等に基づく経営陣への定期的な役員研修を実施しております。さらに、経営陣の一角である執行役員及びグループ会社の役員を重要な使用人等と位置づけ、構成員に独立社外取締役を含む指名委員会においてその選任及び教育・育成方針を継続的に審議し、次世代の経営人材の輩出に注力しております。加えて、代表取締役に不測の事態が発生した場合に備えたエマージェンシー体制(権限代行順位の明確化等)を整備し、事業運営への影響を最小限に留めるよう策を講じております。

8.コンプライアンスに関するリスク(重要度:低下)
<リスクの内容と発生時の影響>
当社グループの事業活動は、多岐にわたる重要な法的規制の適用を受けております。事業領域の拡大に伴い、インターネット広告やコンテンツ表示、知的財産権、景品表示等をはじめとしたマーケティング法務規制の遵守もますます重要性を増しております。これらの法令の予期せぬ新設や改正が行われた場合、あるいは当社の事業活動が新たに規制対象となった場合、ビジネスモデルの変更を余儀なくされる可能性があります。また、従業員による法令違反や不適切な行為、ハラスメント等の労務問題が発生した場合、当社グループに対する事業運営の停止、厳格な行政処分、損害賠償請求、社会的信用の失墜を招き、経営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

<リスクへの対応策>
これらのコンプライアンス・法的規制に関するリスクを未然に防ぐため、当社グループはリスク管理委員会配下に事業コンプライアンスワーキンググループを設置し、関連法令違反リスクの特定・評価と対応方針の策定を行っております。また、全社的なコンプライアンス教育徹底のための定期的な役職員向け研修を通じて、パワハラ防止法を含めた各種法令への理解を深め、全従業員の意識の向上を図っております。さらに、公益通報者保護法に基づくホットライン窓口の周知と拡充をグループ全体で行い、組織の自浄作用が早期かつ確実に見込める透明性の高い環境を整備しております。今後も外部専門家との連携を継続しつつ、コンプライアンス遵守を最優先とした強固なガバナンス体制の維持・強化に努めてまいります。

9.人材の確保及び育成のリスク(重要度:低下)
<リスクの内容と発生時の影響>
当社グループは、持続的な成長の源泉として人材を最も重要な経営資源と位置づけ、新卒・中途採用を積極的に推進し、事業成長を牽引しております。今後も成長戦略を着実に実行し、企業価値を持続的に向上させていくためには、優秀な人材の確保と育成、そして人的資本の更なる拡充が不可欠であると考えております。当社グループは平均年齢が29.5歳と若年層中心の組織構造となっております。少子高齢化に伴う労働市場の需給逼迫が続く中、必要な人材を適切な時期に確保できない場合や、採用した若手人材の育成が計画通りに進捗しない場合、組織力の低下や事業計画の遅延を招く可能性があります。また、従業員のエンゲージメントが低下して離職率が高止まりした場合、当社グループの競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

<リスクへの対応策>
これらの人的資本に関するリスクに対し、当社グループは「人的資本マネジメント方針」を策定し、企業価値向上に直結する重要指標を設定して積極的な施策を展開しております。当事業年度においては、人事制度の大規模な刷新を実施し、一部営業部門におけるインセンティブ制度を含めた基本報酬体系の見直しや、シフト制等を取り入れた柔軟な働き方の推進を図りました。これらの施策により、従業員エンゲージメントの向上、優秀な人材の採用・定着の促進、および離職率の低下という具体的な成果を着実に上げております。また、リスク管理委員会配下の人事労務ワーキンググループを設置し、リスク事項の継続的なモニタリング、労働環境の最適化と次世代リーダーの育成を推進し、人的資本の拡充による強固な競争優位性の確立に努めております。これらを通して、人材の確保及び育成について優先的に推進していく体制を維持してまいります。

10.内部管理体制・ガバナンスに関するリスク(重要度:低下)
<リスクの内容と発生時の影響>
当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指し、M&Aや事業投資等による積極的な事業・組織規模の拡大を推進しております。特にM&A戦略においては、買収先の内部管理体制を迅速かつ適切に当社グループの水準へと統合することが求められます。事業規模や組織が急速に拡大する中で、グループ全体の内部統制システムの構築・運用が十分に機能しなかった場合、あるいは買収先において予期せぬリスクや管理上の不備が顕在化した場合、当社グループのコンプライアンス違反や社会的信用の低下を招き、事業運営や経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

<リスクへの対応策>
このような内部管理体制の形骸化リスクを防ぐため、当社グループでは独立社外取締役で構成される監査等委員会を中心に、経営に対する客観的かつ実効性の高い監督機能を働かせております。また、取締役会の諮問機関として指名、報酬、コーポレート・ガバナンス、内部統制、サステナビリティといった複数の任意委員会を設置しており、当事業年度においてはこれらの各種委員会の実効性向上が組織内に定着し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化が図られております。さらに、当事業年度に拡充したグループ内部通報制度の適切な運用と、内部監査部門によるグループ全体の網羅的なモニタリングを通じて、リスク情報の早期把握と是正を徹底しております。今後もM&A実行時における厳格なデューデリジェンスと買収後の迅速なガバナンス統合を推し進め、グループ全体で強固かつ自律的な内部管理体制の維持に努めてまいります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年のみん就株式会社に係るのれん(1,829百万円)から、株式会社HRteamに係るのれん(3,580百万円)へと変更された。のれん総額は4,554百万円(総資産の20%)から8,234百万円(同22%)に増加し、HRteamについては取得原価の配分が未完了で暫定的な会計処理である旨や、株式価値の算定を外部専門家に依頼しEBITDA倍率を用いている旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

みん就株式会社に係るのれんの算定及び評価
株式会社HRteamに係るのれんの算定及び評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれん4,554百万円(総資産の20%)を計上している。これには2024年4月1日付けにて取得し連結子会社とした、クチコミ就職情報サイト「みん就」を運営する、みん就株式会社(以下「同社」という。)に係るのれん1,829百万円が含まれている。会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれん8,234百万円(総資産の22%)を計上している。これには2025年11月4日付けで発行済株式の一部を追加取得し連結子会社とした、人材紹介サービスを提供する株式会社HRteam(以下「同社」という。)に係るのれん3,580百万円が含まれている。なお、同社は2023年3月31日付けで資本業務提携を締結し、2024年12月2日付けで発行済株式の一部を追加取得し持分法適用会社としている。
同社株式の取得に際して、会社は自社で株式価値を算定し、取得価額の決定の基礎としている。株式価値は同社の2023年12月期の着地見込みを基礎とした純利益を、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定している。また、会社は企業結合日において経営者が識別可能と判断した同社から受け入れた無形資産を識別しているが、この算定に当たり、会社は外部専門家を利用し、識別した無形資産は一定の仮定を織り込んだロイヤリティ免除法等の評価モデルを用いて公正価値を算定している。同社株式の取得に際して、会社は外部専門家に株式価値の算定を依頼し、取得価額の決定の基礎としている。株式価値は同社の2026年6月期の着地見込みを基礎として算定したEBITDAを、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定している。なお、当連結会計年度末において、取得した同社の識別可能な資産および負債の公正価値は現在算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っている。
また、会社は、のれんの減損テストについて、連結会計年度末及び減損の兆候が存在する場合にはその都度実施しており、各資金生成単位の回収可能価額を測定し、帳簿価額と回収可能価額とを比較している。会社は、各資金生成単位の回収可能価額を、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としている。
使用価値は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の財務情報を基に算定した当該資金生成単位の加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定している。当該事業計画は、同社の過年度の実績を参考に決定した将来の売上収益の成長率等の一定の仮定に基づき、作成されている。
処分コスト控除後の公正価値は、同社の2025年3月期の実績を基礎とした純利益を、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定している。処分コスト控除後の公正価値は、同社の2026年3月期の実績を基礎として算定したEBITDAを、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定している。
これらの仮定は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」、「6.企業結合及び非支配持分の取得」及び「10.のれん及び無形資産」で記載されているように経営者の主観的な判断を伴うものである。
とりわけ、同社に係るのれんは、残高が1,829百万円と金額的重要性が高いことに加え、のれんの算定及び評価にて用いられる同社の事業計画、資金生成単位の加重平均資本コストや類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率等は、一定の仮定を織り込んでおり経営者の判断が重要な影響を及ぼすとともに、高度な専門性が求められる。とりわけ、同社に係るのれんは、残高が3,580百万円と金額的重要性が高いことに加え、のれんの算定及び評価にて用いられる同社の事業計画、資金生成単位の加重平均資本コストや類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率等は、一定の仮定を織り込んでおり経営者の判断が重要な影響を及ぼすとともに、高度な専門性が求められる。
したがって、当監査法人は、みん就株式会社に係るのれんの算定及び評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。したがって、当監査法人は、株式会社HRteamに係るのれんの算定及び評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、みん就株式会社に係るのれんの算定及び評価が適切かどうかを検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。当監査法人は、株式会社HRteamに係るのれんの算定及び評価が適切かどうかを検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

みん就株式会社に係るのれんの算定及び評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれん4,554百万円(総資産の20%)を計上している。これには2024年4月1日付けにて取得し連結子会社とした、クチコミ就職情報サイト「みん就」を運営する、みん就株式会社(以下「同社」という。)に係るのれん1,829百万円が含まれている。
同社株式の取得に際して、会社は自社で株式価値を算定し、取得価額の決定の基礎としている。株式価値は同社の2023年12月期の着地見込みを基礎とした純利益を、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定している。また、会社は企業結合日において経営者が識別可能と判断した同社から受け入れた無形資産を識別しているが、この算定に当たり、会社は外部専門家を利用し、識別した無形資産は一定の仮定を織り込んだロイヤリティ免除法等の評価モデルを用いて公正価値を算定している。
また、会社は、のれんの減損テストについて、連結会計年度末及び減損の兆候が存在する場合にはその都度実施しており、各資金生成単位の回収可能価額を測定し、帳簿価額と回収可能価額とを比較している。会社は、各資金生成単位の回収可能価額を、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としている。
使用価値は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の財務情報を基に算定した当該資金生成単位の加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定している。当該事業計画は、同社の過年度の実績を参考に決定した将来の売上収益の成長率等の一定の仮定に基づき、作成されている。
処分コスト控除後の公正価値は、同社の2025年3月期の実績を基礎とした純利益を、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定している。
これらの仮定は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」、「6.企業結合及び非支配持分の取得」及び「10.のれん及び無形資産」で記載されているように経営者の主観的な判断を伴うものである。
とりわけ、同社に係るのれんは、残高が1,829百万円と金額的重要性が高いことに加え、のれんの算定及び評価にて用いられる同社の事業計画、資金生成単位の加重平均資本コストや類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率等は、一定の仮定を織り込んでおり経営者の判断が重要な影響を及ぼすとともに、高度な専門性が求められる。
したがって、当監査法人は、みん就株式会社に係るのれんの算定及び評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、みん就株式会社に係るのれんの算定及び評価が適切かどうかを検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社HRteamに係るのれんの算定及び評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれん8,234百万円(総資産の22%)を計上している。これには2025年11月4日付けで発行済株式の一部を追加取得し連結子会社とした、人材紹介サービスを提供する株式会社HRteam(以下「同社」という。)に係るのれん3,580百万円が含まれている。なお、同社は2023年3月31日付けで資本業務提携を締結し、2024年12月2日付けで発行済株式の一部を追加取得し持分法適用会社としている。
同社株式の取得に際して、会社は外部専門家に株式価値の算定を依頼し、取得価額の決定の基礎としている。株式価値は同社の2026年6月期の着地見込みを基礎として算定したEBITDAを、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定している。なお、当連結会計年度末において、取得した同社の識別可能な資産および負債の公正価値は現在算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っている。
また、会社は、のれんの減損テストについて、連結会計年度末及び減損の兆候が存在する場合にはその都度実施しており、各資金生成単位の回収可能価額を測定し、帳簿価額と回収可能価額とを比較している。会社は、各資金生成単位の回収可能価額を、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としている。
使用価値は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の財務情報を基に算定した当該資金生成単位の加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定している。当該事業計画は、同社の過年度の実績を参考に決定した将来の売上収益の成長率等の一定の仮定に基づき、作成されている。
処分コスト控除後の公正価値は、同社の2026年3月期の実績を基礎として算定したEBITDAを、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定している。
これらの仮定は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」、「6.企業結合及び非支配持分の取得」及び「10.のれん及び無形資産」で記載されているように経営者の主観的な判断を伴うものである。
とりわけ、同社に係るのれんは、残高が3,580百万円と金額的重要性が高いことに加え、のれんの算定及び評価にて用いられる同社の事業計画、資金生成単位の加重平均資本コストや類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率等は、一定の仮定を織り込んでおり経営者の判断が重要な影響を及ぼすとともに、高度な専門性が求められる。
したがって、当監査法人は、株式会社HRteamに係るのれんの算定及び評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社HRteamに係るのれんの算定及び評価が適切かどうかを検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。

のれんの算定の妥当性に関する監査上の主要な検討事項（KAM）で、株式価値の検証が「会社自身の算定の検証」から「会社が利用した外部専門家の能力・独立性評価を踏まえた外部専門家算定の検証」に変更された。また、識別可能な無形資産に関する手続が削除され、株式会社HRteamの企業結合日時点の貸借対照表計上額の適切性を検討する手続（質問、調査報告書の閲覧、残高確認・証憑突合）が追加された。

・子会社の取得の経緯について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧し、経済合理性を検討した。
・会社が自社で利用した外部専門家の能力及び独立性を評価した上で、外部専門家が算定した株式価値の評価手法、計算過程を検証し、算定プロセスの合理性について検討した。
・事業形態の類似性等を基に会社が選定した類似公開企業の妥当性を検討した。
・類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率の基礎となる主要なインプットについて、経営者等に質問するとともに、比較可能な外部資料等の客観的な資料との比較を行い、その合理性を検討した。
・会社が認識した識別可能な無形資産について、識別した無形資産の具体的な内容を把握し、企業結合の取引目的と整合しているか、実態を反映して適切に分類され、計上されているかどうか、経営会議資料等をもとに検討した。
・日時点の株式会社HRteamの貸借対照表計上額の適切性を検討するため、会社の責任者への質問及び経営者が利用した外部専門家の無形資産の評価によって作成された財務調査報告書のレビューを実施し、識別した無形資産について、その評価手法及び計算過程を検証し、算定プロセスの合理性及び法務調査報告書を閲覧した。また、重要な勘定科目について検討した。また、経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価は、残高確認、関連証憑との突合等の監査手続を実施した。

・子会社の取得の経緯について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧し、経済合理性を検討した。
・会社が自社で算定した株式価値の評価手法、計算過程を検証し、算定プロセスの合理性について検討した。
・事業形態の類似性等を基に会社が選定した類似公開企業の妥当性を検討した。
・類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率の基礎となる主要なインプットについて、経営者等に質問するとともに、比較可能な外部資料等の客観的な資料との比較を行い、その合理性を検討した。
・会社が認識した識別可能な無形資産について、識別した無形資産の具体的な内容を把握し、企業結合の取引目的と整合しているか、実態を反映して適切に分類され、計上されているかどうか、経営会議資料等をもとに検討した。
・経営者が利用した専門家の無形資産の評価報告書のレビューを実施し、識別した無形資産について、その評価手法及び計算過程を検証し、算定プロセスの合理性について検討した。また、経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価した。

・子会社の取得の経緯について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧し、経済合理性を検討した。
・会社が利用した外部専門家の能力及び独立性を評価した上で、外部専門家が算定した株式価値の評価手法、計算過程を検証し、算定プロセスの合理性について検討した。
・事業形態の類似性等を基に会社が選定した類似公開企業の妥当性を検討した。
・類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率の基礎となる主要なインプットについて、経営者等に質問するとともに、比較可能な外部資料等の客観的な資料との比較を行い、その合理性を検討した。
・企業結合日時点の株式会社HRteamの貸借対照表計上額の適切性を検討するため、会社の責任者への質問及び経営者が利用した外部専門家によって作成された財務調査報告書及び法務調査報告書を閲覧した。また、重要な勘定科目については、残高確認、関連証憑との突合等の監査手続を実施した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

リスクマネジメント方針の記載が(a)基本方針と(b)管理体制に再構成され、「攻めと守りのガバナンスの両立」という認識が追記された。また2026年4月に「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」及び「リスク管理規程」を改訂し、リスクアペタイトとリスクトレランスの概念を明文化したことが新たに記載された。

(a) リスクマネジメントに対する基本方針
当社グループはパーパスである「社会的負債を、次世代の可能性に。」を実現するため、そしてグロース企業として、持続的な成長を実現するため、積極的なリスクテイクが必要であると考えており、事業投資、人的資本投資、M&A等、投資活動を継続して行っております。
今後も積極的果敢な挑戦を継続して行うするために、は、単なるリスクの回避・排除にとどまらず、適切なリスク管理を通じて、リスクとリターンのバランスを見定め、リターンに対してリスクを最小化していくことが肝要、また、経営戦略と連動した攻めと守りのガバナンスを両立させることが不可欠であると認識しております。
そのため、当社グループでは「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」を策定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針として、
(a以下の内容を定めております。
(i) リスクとリターンのバランスを考慮し、リスクの最小化に向けた努力を徹底すること
(bii) 実効性のある対処を追求すること
(ciii) 透明性あるディスクロージャーを心がけること
を定め
また、上記基本方針の実行性をグループ全体で客観的に担保するため、当社グループは2026年4月に「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」及び「リスク管理規程」の改訂を実施いたしました。本改訂により、経営戦略上積極的に引き受けるリスクの範囲であるリスクアペタイトと、グループの経営基盤に重大な支障をきたす許容限度であるリスクトレランスの基本概念を明文化し、実効性の高いリスクマネジメント体制へと刷新しております。
また
(b) リスク管理体制における基本方針
「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」では、具体的な実務指針として、グループ全体のリスク管理を行うリスク管理委員会を設置し、当該委員会に置おいて実施されたリスクアセスメントの結果をステークホルダーへ透明性高くディスクローズすることを定めております。加えて、グループ各社においても毎年定期的にリスクアセスメントを実施し、リスク管理委員会に報告することとしております。また、リスク管理委員会には社外取締役が構成員として関与し、取締役会による監督機能を確保しております。

当社グループはパーパスである「社会的負債を、次世代の可能性に。」を実現するため、そしてグロース企業として、持続的な成長を実現するため、積極的なリスクテイクが必要であると考えており、事業投資、人的資本投資、M&A等、投資活動を継続して行っております。
今後も積極的な挑戦を継続して行うために、適切なリスク管理を通じて、リスクとリターンのバランスを見定め、リターンに対してリスクを最小化していくことが肝要であると認識しております。
そのため、当社グループでは「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」を策定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針として、
(a) リスクとリターンのバランスを考慮し、リスクの最小化に向けた努力を徹底すること
(b) 実効性のある対処を追求すること
(c) 透明性あるディスクロージャーを心がけること
を定めております。
また、具体的な実務指針として、グループ全体のリスク管理を行うリスク管理委員会を設置し、当該委員会に置いて実施されたリスクアセスメントの結果をステークホルダーへ透明性高くディスクローズすることを定めております。加えて、グループ各社においても毎年定期的にリスクアセスメントを実施し、リスク管理委員会に報告することとしております。また、リスク管理委員会には社外取締役が構成員として関与し、取締役会による監督機能を確保しております。

(a) リスクマネジメントに対する基本方針
当社グループはパーパスである「社会的負債を、次世代の可能性に。」を実現するため、そしてグロース企業として、持続的な成長を実現するため、積極的なリスクテイクが必要であると考えており、事業投資、人的資本投資、M&A等、投資活動を継続して行っております。
今後も果敢な挑戦を継続するためには、単なるリスクの回避・排除にとどまらず、適切なリスク管理を通じてリスクとリターンのバランスを見定め、リターンに対してリスクを最小化していくこと、また、経営戦略と連動した攻めと守りのガバナンスを両立させることが不可欠であると認識しております。
そのため、当社グループでは「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」を策定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針として、以下の内容を定めております。
(i) リスクとリターンのバランスを考慮し、リスクの最小化に向けた努力を徹底すること
(ii) 実効性のある対処を追求すること
(iii) 透明性あるディスクロージャーを心がけること

また、上記基本方針の実行性をグループ全体で客観的に担保するため、当社グループは2026年4月に「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」及び「リスク管理規程」の改訂を実施いたしました。本改訂により、経営戦略上積極的に引き受けるリスクの範囲であるリスクアペタイトと、グループの経営基盤に重大な支障をきたす許容限度であるリスクトレランスの基本概念を明文化し、実効性の高いリスクマネジメント体制へと刷新しております。

(b) リスク管理体制における基本方針
「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」では、具体的な実務指針として、グループ全体のリスク管理を行うリスク管理委員会を設置し、当該委員会において実施されたリスクアセスメントの結果をステークホルダーへ透明性高くディスクローズすることを定めております。加えて、グループ各社においても毎年定期的にリスクアセスメントを実施し、リスク管理委員会に報告することとしております。また、リスク管理委員会には社外取締役が構成員として関与し、取締役会による監督機能を確保しております。

グループ共通ホットライン窓口への一元化・設置が完了し、情報集約体制の取組が更新された。リスク評価は項目数が167から172に増え、「発生可能性」を「発生頻度」に改め、評価スケールを4段階から5段階へ拡張した。さらに影響度に強い重み付けをするスコア算定ロジックへ刷新し、カテゴリ内の最高スコア項目を代表値として開示順を決める基準と、評価ランクS・Aの重大インシデント時の緊急見直しを新たに記載した。

(a) リスク情報を適時適切に収集する情報集約システム
実効性の高いリスク管理のためには、リスク事項、インシデント等の情報を迅速に集約し、適時適切にリスク管理及び内部統制システムを再構築し運用することが肝要であると認識しております。
当社では、インシデント等の情報を集約し、内部統制システムを再構築するための体制として、
特に当事業年度においては、ガバナンスの高度化およびグループ全社における自浄作用の強化を目的として、グループ各社を包括的に網羅する「グループ共通ホットライン窓口」への一元化・設置を完了し、グループ全体での自浄作用及び情報集約システムの強化を実施いたしました。
1.内部通報ホットライン制度の充実化
本対応をうけ、当社グループの内部統制システムを再構築するための軸となる取組は以下の5つとなります。

1.グループ共通ホットライン窓口の設置・拡充・統合的な運用
2.リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・内部監査室の量的質的な基準に基づく情報連携
3.インシデント発見者への委員会等への報告の義務化
3.インシデント発見者による委員会等への報告の義務化
4.内部監査室から内部統制委員会への、コントロールの運用状況・評価の情報連携
5.内部監査室から、取締役会・監査等委員会へのデュアルレポートラインの確保

を行っております。これにより当社のあらゆるインシデント情報が目詰まりなく集約され、リスク事案の把握、具体的なコントロールの実施、コントロールの効果の評価を一貫して適時適切に実施できるものと考えております。

(b) リスク評価及びディスクロージャーの透明性を確保するためのプロセス
当社ではリスク管理委員会において、グループ全体のリスク分類表を作成し、少なくとも年に1度、各リスク項目、その評価及びコントロールの見直しを行いリスク分類表を更新しております。2025年5月現在では事業環境や社会情勢を踏まえ、167のリスク項目(小カテゴリ)を抽出し、各リスク項目を「発生可能性」と「影響度」の2軸で評価しております。2026年5月現在では事業環境や社会情勢を踏まえ、172のリスク項目を抽出し、「発生頻度」と「影響度」の2軸による評価を行っております。これら各項目に対する評価実務および有価証券報告書開示への抽出プロセスにおいては、COSO ERMフレームワークに準拠した期待値モデルをベースとしつつ、グロース企業としての実効性を担保するため、以下の通り評価スケールの精緻化、影響度重視へのシフト、および開示掲載順の客観化を徹底しております。
「発生可能性」と「影響度」はそれぞれ、上述の情報集約システムによって集約された情報等に基づき、4段階で評価し、最終的に各リスク項目に対して重要性を5段階で分類しております。重要度評価が4以上のリスク項目を重点リスクとして識別し、各リスク項目(小カテゴリ)のグルーピングを行ったうえで、リスク管理委員会での審議を踏まえ、経営・事業等を取り巻く重要なリスクとして開示しております。
1.評価スケールの精緻化と多角的測定
リスクの「発生頻度」および「影響度」の評価スケールを従来の4段階から5段階へ拡張し、よりきめ細やかなアセスメントを可能にしました。また、影響度の測定にあたっては、財務インパクトなどの定量面だけでなく、レピュテーションリスク等の定性面から図る多角的な評価基準を再定義しております。
リスク管理プロセス
2.影響度重視のスコア算定ロジック(テールリスクの捕捉)
従来の単純な積(発生頻度×影響度)では、「発生頻度は低いが、万が一発生した際に企業存続を脅かす重大なリスク(テールリスク)」が、高頻度かつ軽微なリスクの陰に埋没してしまう課題がありました。これに対処するため、2026年4月より影響度側の係数に強い重み付けを行う独自のスコア算定ロジックへ刷新し、重大リスクが必ず最終スコアの上位へ動的に抽出される仕組みを構築しております。本ロジックにより算出されたスコアに基づき、最終的なリスク格付けを行い、明確なリソース配分と開示方針を定めております。
リスク対応表
3.ディスクロージャーにあたっての恣意性の排除と透明性の確保
有価証券報告書等の各種ディスクロージャー媒体における情報開示について、恣意性を徹底して排除し、客観的かつ投資家視点に立ったディスクロージャーを担保するため、当社グループでは、各カテゴリに含まれる個別リスクのうち「最も潜在的リスクスコアが高い(最悪のシナリオを想定した)個別項目」の評価値をそのカテゴリ全体の代表値として自動的に採用する編成基準へと刷新いたしました。これにより、企業経営に重大な影響を与え得るリスク(テールリスク)を開示上埋没させることなく、ステークホルダーにとって真に重要度の高い情報から順に、透明性高くディスクローズする体制を確立しております。

また、インシデント管理との統合実務として、原則として半期ごとにリスク評価基準の変更や新たなリスク項目の追加検討を行うほか、万が一、評価ランクSまたはAに相当する重大なインシデントが発生した場合には、直ちに緊急のリスクアセスメント見直しを実施したうえで、再発防止策の策定とともにリスク分類表等の妥当性を検証・修正し、継続的にリスクマネジメント体制を高度化する仕組みを運用しております。

リスク評価およびディスクロージャーまでのプロセス

フェーズ
主要プロセス・アクション
1
ボトムアップ評価・情報集約
・リスク管理委員会ワーキンググループによる重要領域ごとのリスクアセスメントの実施
・グループ会社によるリスクアセスメントの実施
・インシデント発生報告および社内ホットライン(内部通報)事案の集計・分類
2
全社リスクの特定・基礎評価
・ワーキンググループ、グループ会社のリスクアセスメント結果と全社リスクアセスメントの統合
・最新の実態データを勘案した発生頻度と影響度の5段階評価の確定
3
スコア算定
・テールリスクを動的に捕捉するためのスコア算出
4
ディスクロージャー
・抽出されたスコア上位から順に開示配列を客観的に確定
・有価証券報告書等のディスクロージャー媒体への掲載

リスク評価マトリックス

(a) リスク情報を適時適切に収集する情報集約システム
実効性の高いリスク管理のためには、リスク事項、インシデント等の情報を迅速に集約し、適時適切にリスク管理及び内部統制システムを再構築し運用することが肝要であると認識しております。
当社では、インシデント等の情報を集約し、内部統制システムを再構築するための体制として、

1.内部通報ホットライン制度の充実化
2.リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・内部監査室の量的質的な基準に基づく情報連携
3.インシデント発見者への委員会等への報告の義務化
4.内部監査室から内部統制委員会への、コントロールの運用状況・評価の情報連携
5.内部監査室から、取締役会・監査等委員会へのデュアルレポートラインの確保

を行っております。これにより当社のあらゆるインシデント情報が目詰まりなく集約され、リスク事案の把握、具体的なコントロールの実施、コントロールの効果の評価を一貫して適時適切に実施できるものと考えております。

(b) リスク評価及びディスクロージャーの透明性を確保するためのプロセス
当社ではリスク管理委員会において、グループ全体のリスク分類表を作成し、少なくとも年に1度、各リスク項目、その評価及びコントロールの見直しを行いリスク分類表を更新しております。2025年5月現在では事業環境や社会情勢を踏まえ、167のリスク項目(小カテゴリ)を抽出し、各リスク項目を「発生可能性」と「影響度」の2軸で評価しております。
「発生可能性」と「影響度」はそれぞれ、上述の情報集約システムによって集約された情報等に基づき、4段階で評価し、最終的に各リスク項目に対して重要性を5段階で分類しております。重要度評価が4以上のリスク項目を重点リスクとして識別し、各リスク項目(小カテゴリ)のグルーピングを行ったうえで、リスク管理委員会での審議を踏まえ、経営・事業等を取り巻く重要なリスクとして開示しております。

リスク管理プロセス

リスク対応表

(a) リスク情報を適時適切に収集する情報集約システム
実効性の高いリスク管理のためには、リスク事項、インシデント等の情報を迅速に集約し、適時適切にリスク管理及び内部統制システムを再構築し運用することが肝要であると認識しております。
特に当事業年度においては、ガバナンスの高度化およびグループ全社における自浄作用の強化を目的として、グループ各社を包括的に網羅する「グループ共通ホットライン窓口」への一元化・設置を完了し、グループ全体での自浄作用及び情報集約システムの強化を実施いたしました。
本対応をうけ、当社グループの内部統制システムを再構築するための軸となる取組は以下の5つとなります。

1.グループ共通ホットライン窓口の設置・拡充・統合的な運用
2.リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・内部監査室の量的質的な基準に基づく情報連携
3.インシデント発見者による委員会等への報告の義務化
4.内部監査室から内部統制委員会への、コントロールの運用状況・評価の情報連携
5.内部監査室から、取締役会・監査等委員会へのデュアルレポートラインの確保

これにより当社のあらゆるインシデント情報が目詰まりなく集約され、リスク事案の把握、具体的なコントロールの実施、コントロールの効果の評価を一貫して適時適切に実施できるものと考えております。

(b) リスク評価及びディスクロージャーの透明性を確保するためのプロセス
当社ではリスク管理委員会において、グループ全体のリスク分類表を作成し、少なくとも年に1度、各リスク項目、その評価及びコントロールの見直しを行いリスク分類表を更新しております。2026年5月現在では事業環境や社会情勢を踏まえ、172のリスク項目を抽出し、「発生頻度」と「影響度」の2軸による評価を行っております。これら各項目に対する評価実務および有価証券報告書開示への抽出プロセスにおいては、COSO ERMフレームワークに準拠した期待値モデルをベースとしつつ、グロース企業としての実効性を担保するため、以下の通り評価スケールの精緻化、影響度重視へのシフト、および開示掲載順の客観化を徹底しております。

1.評価スケールの精緻化と多角的測定
リスクの「発生頻度」および「影響度」の評価スケールを従来の4段階から5段階へ拡張し、よりきめ細やかなアセスメントを可能にしました。また、影響度の測定にあたっては、財務インパクトなどの定量面だけでなく、レピュテーションリスク等の定性面から図る多角的な評価基準を再定義しております。
2.影響度重視のスコア算定ロジック(テールリスクの捕捉)
従来の単純な積(発生頻度×影響度)では、「発生頻度は低いが、万が一発生した際に企業存続を脅かす重大なリスク(テールリスク)」が、高頻度かつ軽微なリスクの陰に埋没してしまう課題がありました。これに対処するため、2026年4月より影響度側の係数に強い重み付けを行う独自のスコア算定ロジックへ刷新し、重大リスクが必ず最終スコアの上位へ動的に抽出される仕組みを構築しております。本ロジックにより算出されたスコアに基づき、最終的なリスク格付けを行い、明確なリソース配分と開示方針を定めております。

3.ディスクロージャーにあたっての恣意性の排除と透明性の確保
有価証券報告書等の各種ディスクロージャー媒体における情報開示について、恣意性を徹底して排除し、客観的かつ投資家視点に立ったディスクロージャーを担保するため、当社グループでは、各カテゴリに含まれる個別リスクのうち「最も潜在的リスクスコアが高い(最悪のシナリオを想定した)個別項目」の評価値をそのカテゴリ全体の代表値として自動的に採用する編成基準へと刷新いたしました。これにより、企業経営に重大な影響を与え得るリスク(テールリスク)を開示上埋没させることなく、ステークホルダーにとって真に重要度の高い情報から順に、透明性高くディスクローズする体制を確立しております。

また、インシデント管理との統合実務として、原則として半期ごとにリスク評価基準の変更や新たなリスク項目の追加検討を行うほか、万が一、評価ランクSまたはAに相当する重大なインシデントが発生した場合には、直ちに緊急のリスクアセスメント見直しを実施したうえで、再発防止策の策定とともにリスク分類表等の妥当性を検証・修正し、継続的にリスクマネジメント体制を高度化する仕組みを運用しております。

リスク評価およびディスクロージャーまでのプロセス

フェーズ
主要プロセス・アクション
1
ボトムアップ評価・情報集約
・リスク管理委員会ワーキンググループによる重要領域ごとのリスクアセスメントの実施
・グループ会社によるリスクアセスメントの実施
・インシデント発生報告および社内ホットライン(内部通報)事案の集計・分類
2
全社リスクの特定・基礎評価
・ワーキンググループ、グループ会社のリスクアセスメント結果と全社リスクアセスメントの統合
・最新の実態データを勘案した発生頻度と影響度の5段階評価の確定
3
スコア算定
・テールリスクを動的に捕捉するためのスコア算出
4
ディスクロージャー
・抽出されたスコア上位から順に開示配列を客観的に確定
・有価証券報告書等のディスクロージャー媒体への掲載

リスク評価マトリックス

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価について、前年は「整備状況の有効性」を評価するとされていたが、今年は「整備・運用状況の有効性」を評価するとの記載に変更された。評価対象に運用状況が加わったが、対象とする連結決算プロセスや減損への言及に変更はない。

・減損を含む連結決算プロセスに関して会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・減損を含む連結決算プロセスに関して会社が構築した内部統制の整備状況の有効性を評価した。

・減損を含む連結決算プロセスに関して会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。