ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「きぼう監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、持分法適用関連会社スカイファーム社に関するのれんの評価(87,532千円の減損損失計上)から、暮らし事業の売上高の期間帰属の適切性(暮らし事業売上6,130,487千円、連結売上高の53.3%)へ入れ替わった。リノベーション等で3月の引渡しが集中し、期末近辺の売上計上時期に関するリスクが検討理由として記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

持分法適用関連会社のスカイファーム株式会社暮らし事業の売上高に関するのれんの評価の妥当期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
gooddaysホールディングス株式会社(以下「会社」という。)は、スカイファーム株式会社(以下、「スカイファーム社」という。)を前当連結会計年度に取得し持分法適用関連会社としている。【の連結損益計算書に計上された売上高は11,505,397千円である。このうち暮らし事業の顧客との契約から生じる収益は、注記事項】「(重要な会計上の見積り)1.持分法適用関連会社に関するのれんの評価」に記載されている(セグメント情報等)に記載のとおり、会社は当連結会計年度においてスカイファーム社に対する投資のうち87,532千円の減損損失を認識し、持分法による投資損失に含めて計上して6,130,487千円であり、連結売上高の53.3%を占めている。
持分法適用関連会社に関するのれんについては、減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上される。
スカイファーム社については、事業の進捗状況の把握を通じてスカイファーム社に関するのれんに減損の兆候売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の1つであり、連結売上高の大部分を占める会社の売上高の重要性が高い。その中でも、リノベーションビジネス及びgoodroomソリューションビジネスにおいては、一物件当たりの取引金額が大きく、かつ新生活シーズンに伴い下半期に売上が集中する傾向にあり、特に新生活開始や事業所移転等に伴う需要を背景として、3月に工事完了及び引渡しが集中する傾向があると判断し、減損の認識の要否判定を行っている。当該判定において「スカイファーム社に対する投資の帳簿価額」を「当該投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額」が下回ったことから、減損の認識が必要であると判断し、回収可能価額に基づき減損損失の金額の測定を行った。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎となる事業計画には、契約件数及び契約単価などの不確実性の高い仮定が使用されており、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
このため、期末日近辺の工事案件については、引渡時点の判定や関連証憑の確認が売上計上時期に重要な影響を及ぼし、業績目標達成のため、不適切な会計期間に売上が認識される潜在的なリスクが存在する。従って、期末付近の売上の期間帰属の適切性については、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、持分法適用関連会社のスカイファーム社に関するのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該工事案件に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、持分法適用関連会社のスカイファーム社に関するのれんの評価の妥当リノベーションビジネス及びgoodroomソリューションビジネスの売上高の期間帰属の適切性を検討するため、にあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

持分法適用関連会社のスカイファーム株式会社に関するのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
gooddaysホールディングス株式会社(以下「会社」という。)は、スカイファーム株式会社(以下、「スカイファーム社」という。)を前連結会計年度に取得し持分法適用関連会社としている。【注記事項】「(重要な会計上の見積り)1.持分法適用関連会社に関するのれんの評価」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度においてスカイファーム社に対する投資のうち87,532千円の減損損失を認識し、持分法による投資損失に含めて計上している。
持分法適用関連会社に関するのれんについては、減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上される。
スカイファーム社については、事業の進捗状況の把握を通じてスカイファーム社に関するのれんに減損の兆候があると判断し、減損の認識の要否判定を行っている。当該判定において「スカイファーム社に対する投資の帳簿価額」を「当該投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額」が下回ったことから、減損の認識が必要であると判断し、回収可能価額に基づき減損損失の金額の測定を行った。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎となる事業計画には、契約件数及び契約単価などの不確実性の高い仮定が使用されており、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、持分法適用関連会社のスカイファーム社に関するのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、持分法適用関連会社のスカイファーム社に関するのれんの評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

暮らし事業の売上高に関する期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高は11,505,397千円である。このうち暮らし事業の顧客との契約から生じる収益は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、6,130,487千円であり、連結売上高の53.3%を占めている。売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の1つであり、連結売上高の大部分を占める会社の売上高の重要性が高い。その中でも、リノベーションビジネス及びgoodroomソリューションビジネスにおいては、一物件当たりの取引金額が大きく、かつ新生活シーズンに伴い下半期に売上が集中する傾向にあり、特に新生活開始や事業所移転等に伴う需要を背景として、3月に工事完了及び引渡しが集中する傾向がある。
このため、期末日近辺の工事案件については、引渡時点の判定や関連証憑の確認が売上計上時期に重要な影響を及ぼし、業績目標達成のため、不適切な会計期間に売上が認識される潜在的なリスクが存在する。従って、期末付近の売上の期間帰属の適切性については、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、当該工事案件に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人はリノベーションビジネス及びgoodroomソリューションビジネスの売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「内部統制の評価」が新たに記載された。売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が示されている。

（なし）

・ 売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、売上高の期間帰属の適切性の検討が新たに記載された。3月の売上取引から一定要件の取引を抽出して根拠証憑と突合し計上日付の整合性を確認したこと、および期末日後の売上取消の有無を確認したことが記されている。

（なし）

・ 3月の売上取引のうち一定の要件に該当する取引を抽出し、根拠証憑との突合により、計上日付の整合性の確認を実施した。
・ 当連結会計年度末日後の売上取消の有無を確認した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載のうち、スカイファーム社から提出された事業計画をのれんの評価に使用する際に、事業計画の適切性を検討していることを経営者に質問したとする監査手続の項目が削除された。今年の記載では当該項目は存在しない。

前期の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった、のれんの減損損失の回収可能価額の算定の妥当性に関する監査手続の記載(事業計画と実績の比較分析、契約件数・契約単価の合理性の検討など)が、当期は記載されていない。当該のれんの減損に関するKAMが当期は対象から外れたとみられる。

・ 前期に策定した事業計画と実績値の比較分析により判明した乖離要因に基づき、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなる会社の判断が妥当であることを検討した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画における主要な仮定について、以下の手続を実施した。
① 契約件数について、前連結会計年度末時点の契約件数と当連結会計年度の成約実績の比較及び現状の交渉状況から、当連結会計年度末時点の事業計画に使用されている契約件数の合理性について検討した。
② 契約単価について、当連結会計年度における契約単価実績を踏まえ、当連結会計年度末時点の事業計画に使用されている契約単価の合理性について検討した。

（なし）

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表ともに当該変更による影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（なし）

大規模災害・感染症リスクの記載から、新型コロナ対応への具体的言及(スムースなリモート移行、感染予防策、健康確認)が削除され、一般的な事業継続体制の表現に改められた。新規事業リスクではITセグメントの記載が「今後積極推進」から「Redxビジネス等を強化してきた」へ更新された。新株予約権の潜在株式数は840,960株から825,960株、希薄化割合は12.3%から12.1%に更新された。

(特に重要なリスク)
① 大規模災害や事故、重大な感染症等に関するリスク
当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営を行っております。事業継続計画の一環として大規模災害等に関するリスクに対応するため、基幹業務、業務コミュニケーションツールについて安全なデータセンターを基盤とするクラウドサービスの利用を促進するとともに、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、リモートでの業務遂行を可能とする対応を実施してきました。そのため、新型コロナ問題発生においてはスムースにリモートワーク体制に移行ができております。さらにオフィスにおける感染予防策、役職員の毎日の健康状態の確認等の対応を速やかに実施しました。事業継続計画の一環として大規模災害等に関するリスクに対応するため、基幹業務及び業務コミュニケーションツールについて、安全なデータセンターを基盤とするクラウドサービスの利用を促進するとともに、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、遠隔地からでも業務遂行が可能な体制の構築を進めております。また、オフィスにおける安全対策や、役職員の健康管理体制の整備等、事業継続に向けた各種対策を実施しております。
しかしながら、コロナ禍のような重大な感染症が急速に進んだ場合には、役職員の長期離脱や各事業拠点の閉鎖等の影響も想定されます。また地震や気候変動等に起因する自然災害や予期せぬ事故の発生も、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備や事業拠点に影響を与えるだけでなくサプライチェーンにも重大な影響を与えることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、リモートによる生産性向上の施策(コラボレーションツールの適用推進、作業業務管理の改善等)を推進してまいります。しかしながら、重大な感染症の流行等が発生した場合には、役職員の長期離脱や各事業拠点の閉鎖等の影響が生じる可能性があります。また、地震や気候変動等に起因する自然災害や予期せぬ事故の発生は、当社グループまたは取引先企業の重要な設備や事業拠点に影響を与えるだけでなく、サプライチェーンにも重大な影響を及ぼす可能性があります。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、リモート環境下における生産性向上の施策(コラボレーションツールの適用推進、業務管理体制の改善等)を推進し、事業継続性の強化に努めてまいります。
② 経営陣への依存に関するリスク
当社グループの戦略決定及び事業運営は、現在の経営陣による討議の結果、意思決定され、運営されております。しかしながら、当該経営陣が当社グループの事業から離脱する事象が発生し、代替的人材を迅速に確保することができない又は同水準のコストで確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、経営人材の育成と確保が最重要課題と認識し推進しております。

(重要なリスク)
① 新規事業、新規サービスに対するリスク
当社グループでは、暮らしセグメントにおいて、従前よりgoodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ等をサブリース、不動産信託受益物件のマスターリース、不動産取得等を行った上で事業を強化してきました。新規開設にあたりましては事業計画に基づき適切なロケーションと価格帯で提供し、開設後は定期的に評価を実施しております。また今後はITセグメントにおいてもRedxサービスビジネスを中心に投資を伴うサービス開発を事業計画の妥当性を十分に検討した上で、積極的に推進していきます。当社グループでは、暮らしセグメントにおいては、不動産信託受益物件のマスターリース、不動産取得等を実施し、goodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ等の事業を強化してきました。新規拠点の開設にあたりましては、事業計画に基づき適切なロケーションと価格帯で提供し、開設後は定期的に評価を実施しております。また、ITセグメントにおいても、サービス開発への投資を実施し、Redxビジネス等のサービスを強化してきました。サービス開発にあたりましては、十分に市場ニーズを調査した事業計画に基づき積極的に推進しております。
しかしながら、当初想定した販売計画、収益計画と実績が大きく乖離し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識しております。したがって、人事制度の充実を図り、役職員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展につながるよう、当社グループの経営理念や経営方針等を理解した社員の育成に努めるとともに、優秀な人材を採用する方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム障害について
社会のデジタル化が進む中、企業においてもDXとデータの利活用による生産性の向上や社会課題の解決が期待されています。一方で、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、その対策が脆弱であった場合、個人情報の漏洩や、サーバーダウンなどによる事業停止を引き起こす可能性があります。
当社グループでは、システム及び運営するWEBサイト等におきまして、ウィルス対策等セキュリティ対策やシステムの冗長化、監視を実施し、安定的に運用できるように対策を講じております。しかしながら、ITインフラ機器の障害、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報を含めた情報管理
当社グループでは、事業活動を通じて個人情報等の秘密情報を取り扱う場合があります。当社グループにおいては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともにグループ全体でPマークを取得しており、今後ISO/IEC 27001に準拠したISMS 認証(情報セキュリティマネジメントシステム)及びISO/IEC 27017に準拠したISMSクラウドセキュリティ認証の取得を予定しております。
また定期的な研修を通じた人的対策を実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するように努めております。しかしながら、これらの情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、多額の賠償責任、及び法的罰則等により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役職員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。2025年3月期連結会計年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は840,960株であり、発行済株式総数6,830,760株(自己株式66株を含む)に対する割合は12.3%となっております。2026年3月期連結会計年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は825,960株であり、発行済株式総数6,842,760株(自己株式66株を含む)に対する割合は12.1%となっております。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(特に重要なリスク)
① 大規模災害や事故、重大な感染症等に関するリスク
当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営を行っております。事業継続計画の一環として大規模災害等に関するリスクに対応するため、基幹業務、業務コミュニケーションツールについて安全なデータセンターを基盤とするクラウドサービスの利用を促進するとともに、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、リモートでの業務遂行を可能とする対応を実施してきました。そのため、新型コロナ問題発生においてはスムースにリモートワーク体制に移行ができております。さらにオフィスにおける感染予防策、役職員の毎日の健康状態の確認等の対応を速やかに実施しました。
しかしながら、コロナ禍のような重大な感染症が急速に進んだ場合には、役職員の長期離脱や各事業拠点の閉鎖等の影響も想定されます。また地震や気候変動等に起因する自然災害や予期せぬ事故の発生も、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備や事業拠点に影響を与えるだけでなくサプライチェーンにも重大な影響を与えることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、リモートによる生産性向上の施策(コラボレーションツールの適用推進、作業業務管理の改善等)を推進してまいります。
② 経営陣への依存に関するリスク
当社グループの戦略決定及び事業運営は、現在の経営陣による討議の結果、意思決定され、運営されております。しかしながら、当該経営陣が当社グループの事業から離脱する事象が発生し、代替的人材を迅速に確保することができない又は同水準のコストで確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、経営人材の育成と確保が最重要課題と認識し推進しております。

(重要なリスク)
① 新規事業、新規サービスに対するリスク
当社グループでは、暮らしセグメントにおいて、従前よりgoodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ等をサブリース、不動産信託受益物件のマスターリース、不動産取得等を行った上で事業を強化してきました。新規開設にあたりましては事業計画に基づき適切なロケーションと価格帯で提供し、開設後は定期的に評価を実施しております。また今後はITセグメントにおいてもRedxサービスビジネスを中心に投資を伴うサービス開発を事業計画の妥当性を十分に検討した上で、積極的に推進していきます。
しかしながら、当初想定した販売計画、収益計画と実績が大きく乖離し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識しております。したがって、人事制度の充実を図り、役職員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展につながるよう、当社グループの経営理念や経営方針等を理解した社員の育成に努めるとともに、優秀な人材を採用する方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム障害について
社会のデジタル化が進む中、企業においてもDXとデータの利活用による生産性の向上や社会課題の解決が期待されています。一方で、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、その対策が脆弱であった場合、個人情報の漏洩や、サーバーダウンなどによる事業停止を引き起こす可能性があります。
当社グループでは、システム及び運営するWEBサイト等におきまして、ウィルス対策等セキュリティ対策やシステムの冗長化、監視を実施し、安定的に運用できるように対策を講じております。しかしながら、ITインフラ機器の障害、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報を含めた情報管理
当社グループでは、事業活動を通じて個人情報等の秘密情報を取り扱う場合があります。当社グループにおいては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともにグループ全体でPマークを取得しており、今後ISO/IEC 27001に準拠したISMS 認証(情報セキュリティマネジメントシステム)及びISO/IEC 27017に準拠したISMSクラウドセキュリティ認証の取得を予定しております。
また定期的な研修を通じた人的対策を実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するように努めております。しかしながら、これらの情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、多額の賠償責任、及び法的罰則等により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役職員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。2025年3月期連結会計年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は840,960株であり、発行済株式総数6,830,760株(自己株式66株を含む)に対する割合は12.3%となっております。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(特に重要なリスク)
① 大規模災害や事故、重大な感染症等に関するリスク
当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営を行っております。事業継続計画の一環として大規模災害等に関するリスクに対応するため、基幹業務及び業務コミュニケーションツールについて、安全なデータセンターを基盤とするクラウドサービスの利用を促進するとともに、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、遠隔地からでも業務遂行が可能な体制の構築を進めております。また、オフィスにおける安全対策や、役職員の健康管理体制の整備等、事業継続に向けた各種対策を実施しております。
しかしながら、重大な感染症の流行等が発生した場合には、役職員の長期離脱や各事業拠点の閉鎖等の影響が生じる可能性があります。また、地震や気候変動等に起因する自然災害や予期せぬ事故の発生は、当社グループまたは取引先企業の重要な設備や事業拠点に影響を与えるだけでなく、サプライチェーンにも重大な影響を及ぼす可能性があります。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、リモート環境下における生産性向上の施策(コラボレーションツールの適用推進、業務管理体制の改善等)を推進し、事業継続性の強化に努めてまいります。
② 経営陣への依存に関するリスク
当社グループの戦略決定及び事業運営は、現在の経営陣による討議の結果、意思決定され、運営されております。しかしながら、当該経営陣が当社グループの事業から離脱する事象が発生し、代替的人材を迅速に確保することができない又は同水準のコストで確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、経営人材の育成と確保が最重要課題と認識し推進しております。

(重要なリスク)
① 新規事業、新規サービスに対するリスク
当社グループでは、暮らしセグメントにおいては、不動産信託受益物件のマスターリース、不動産取得等を実施し、goodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ等の事業を強化してきました。新規拠点の開設にあたりましては、事業計画に基づき適切なロケーションと価格帯で提供し、開設後は定期的に評価を実施しております。また、ITセグメントにおいても、サービス開発への投資を実施し、Redxビジネス等のサービスを強化してきました。サービス開発にあたりましては、十分に市場ニーズを調査した事業計画に基づき積極的に推進しております。
しかしながら、当初想定した販売計画、収益計画と実績が大きく乖離し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識しております。したがって、人事制度の充実を図り、役職員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展につながるよう、当社グループの経営理念や経営方針等を理解した社員の育成に努めるとともに、優秀な人材を採用する方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム障害について
社会のデジタル化が進む中、企業においてもDXとデータの利活用による生産性の向上や社会課題の解決が期待されています。一方で、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、その対策が脆弱であった場合、個人情報の漏洩や、サーバーダウンなどによる事業停止を引き起こす可能性があります。
当社グループでは、システム及び運営するWEBサイト等におきまして、ウィルス対策等セキュリティ対策やシステムの冗長化、監視を実施し、安定的に運用できるように対策を講じております。しかしながら、ITインフラ機器の障害、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報を含めた情報管理
当社グループでは、事業活動を通じて個人情報等の秘密情報を取り扱う場合があります。当社グループにおいては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともにグループ全体でPマークを取得しており、今後ISO/IEC 27001に準拠したISMS 認証(情報セキュリティマネジメントシステム)及びISO/IEC 27017に準拠したISMSクラウドセキュリティ認証の取得を予定しております。
また定期的な研修を通じた人的対策を実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するように努めております。しかしながら、これらの情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、多額の賠償責任、及び法的罰則等により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役職員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。2026年3月期連結会計年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は825,960株であり、発行済株式総数6,842,760株(自己株式66株を含む)に対する割合は12.1%となっております。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

ITセグメントのリスク記載について、③景気動向に関する項目から新型コロナ問題による投資抑制への言及が削除された。また、④法的規制で「下請法」が「下請代金支払遅延等防止法」に表記変更され、⑥競合では差別化のスローガンが「お客様と良好な関係作り」「必要不可欠な存在」から「お客様の立場に立脚」「仕組み・標準化」等のバリューズへ差し替えられた。①では「納期遅延や遅延にともなう遅延損害金」の一部表現が整理されているが、リスク評価の実質的な変更はない。

(特に重要なリスク)
グループ全体に記載したものを除き、特に重要なリスクに該当する事項はございません。

(重要なリスク)
グループ全体に記載したもの以外は以下のとおりです。
① 不採算プロジェクトに関するリスク
不採算プロジェクトが発生する要因としては、お客様主導による要件定義又は仕様決めにより意見集約が進まず仕様が二転三転し、それによる工数の増加やプロジェクトの期間の延長等があげられると考えております。
当社グループでは、当社グループ主導で要件定義や仕様決めの方針を出すことで、お客様の真の目的に合致させ、お客様都合によるリスクを減らす取り組みを行っております。また、お客様主導で要件定義や仕様決めがなされるプロジェクト等については契約の在り方を工夫するなど、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を抑制しております。
しかしながら、新規の顧客、あるいは新規の業務や技術への挑戦において、契約条件の不備、当初想定見積りの誤り、プロジェクト管理や体制の不備、技術検証の不足等によって、納期遅延や遅延にともなう遅延損害金や、大幅な工数超過となる不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業環境の変化に伴う当社グループの競争力低下
IT技術の進化とともに開発手法、データの持ち方、言語、ネットの活用方法等様々な面での技術革新が進展しております。当社グループでは重要な技術要素に関して社内外の技術教育を実施し全体の技術スキルの底上げを実施しております。しかしながら、急速な事業環境の変化に十分な対応ができなかったこと等により当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 景気動向及び市場環境の変化による影響
顧客企業を取り巻く事業環境の変化、経営効率化などの動きにより、顧客の情報関連に対する投資抑制策等の影響を受けることが想定されます。
当社グループでは、当社側から率先して変化を先取りした付加価値の高い顧客提案や対応可能な業種を増やす等の対応を実施しております。しかしながら、経済情勢の急速な変化に伴い顧客企業の経営環境がIT投資ができない程悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナ問題による顧客の経営環境に及ぼす影響による投資抑制等も当事項に該当します。
④ 法的規制について
民法、労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等々、多数の法的規制を受けております。当社グループでは、各種法令を遵守するとともに関係する法令の改定及び新規制定等の状況を注視し事業活動を推進しております。しかしながら、何らかの理由により関連法令等の規制が順守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 必要な外注先がタイムリーに確保できない場合のリスク
ソフトウェア開発を一部外注しており、外注業者の選定にあたっては、優先的に当社グループからの発注を受ける「戦略的パートナー」を確立するための活動を行う等、外注先確保に注力をしております。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 競合のリスクについて
ITセグメントの事業では、同業者が多く、厳しい競合状態にあります。当社グループでは、「お客様と良好な関係作り」と「必要不可欠な存在」をスローガンの立場に立脚」「仕組み・標準化」等をバリューズとして掲げ、個々のお客様に適合したサービスをモデル化し提供すること等により差別化を図っております。しかしながら、他業種から価格競争力のある積極的な参入等があった場合には、収益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(特に重要なリスク)
グループ全体に記載したものを除き、特に重要なリスクに該当する事項はございません。

(重要なリスク)
グループ全体に記載したもの以外は以下のとおりです。
① 不採算プロジェクトに関するリスク
不採算プロジェクトが発生する要因としては、お客様主導による要件定義又は仕様決めにより意見集約が進まず仕様が二転三転し、それによる工数の増加やプロジェクトの期間の延長等があげられると考えております。
当社グループでは、当社グループ主導で要件定義や仕様決めの方針を出すことで、お客様の真の目的に合致させ、お客様都合によるリスクを減らす取り組みを行っております。また、お客様主導で要件定義や仕様決めがなされるプロジェクト等については契約の在り方を工夫するなど、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を抑制しております。
しかしながら、新規の顧客、あるいは新規の業務や技術への挑戦において、契約条件の不備、当初想定見積りの誤り、プロジェクト管理や体制の不備、技術検証の不足等によって、納期遅延や遅延にともなう遅延損害金や、大幅な工数超過となる不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業環境の変化に伴う当社グループの競争力低下
IT技術の進化とともに開発手法、データの持ち方、言語、ネットの活用方法等様々な面での技術革新が進展しております。当社グループでは重要な技術要素に関して社内外の技術教育を実施し全体の技術スキルの底上げを実施しております。しかしながら、急速な事業環境の変化に十分な対応ができなかったこと等により当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 景気動向及び市場環境の変化による影響
顧客企業を取り巻く事業環境の変化、経営効率化などの動きにより、顧客の情報関連に対する投資抑制策等の影響を受けることが想定されます。
当社グループでは、当社側から率先して変化を先取りした付加価値の高い顧客提案や対応可能な業種を増やす等の対応を実施しております。しかしながら、経済情勢の急速な変化に伴い顧客企業の経営環境がIT投資ができない程悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナ問題による顧客の経営環境に及ぼす影響による投資抑制等も当事項に該当します。
④ 法的規制について
民法、労働者派遣法、下請法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等々、多数の法的規制を受けております。当社グループでは、各種法令を遵守するとともに関係する法令の改定及び新規制定等の状況を注視し事業活動を推進しております。しかしながら、何らかの理由により関連法令等の規制が順守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 必要な外注先がタイムリーに確保できない場合のリスク
ソフトウェア開発を一部外注しており、外注業者の選定にあたっては、優先的に当社グループからの発注を受ける「戦略的パートナー」を確立するための活動を行う等、外注先確保に注力をしております。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 競合のリスクについて
ITセグメントの事業では、同業者が多く、厳しい競合状態にあります。当社グループでは、「お客様と良好な関係作り」と「必要不可欠な存在」をスローガンとして掲げ、個々のお客様に適合したサービスをモデル化し提供すること等により差別化を図っております。しかしながら、他業種から価格競争力のある積極的な参入等があった場合には、収益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(特に重要なリスク)
グループ全体に記載したものを除き、特に重要なリスクに該当する事項はございません。

(重要なリスク)
グループ全体に記載したもの以外は以下のとおりです。
① 不採算プロジェクトに関するリスク
不採算プロジェクトが発生する要因としては、お客様主導による要件定義又は仕様決めにより意見集約が進まず仕様が二転三転し、それによる工数の増加やプロジェクトの期間の延長等があげられると考えております。
当社グループでは、当社グループ主導で要件定義や仕様決めの方針を出すことで、お客様の真の目的に合致させ、お客様都合によるリスクを減らす取り組みを行っております。また、お客様主導で要件定義や仕様決めがなされるプロジェクト等については契約の在り方を工夫するなど、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を抑制しております。
しかしながら、新規の顧客、あるいは新規の業務や技術への挑戦において、契約条件の不備、当初想定見積りの誤り、プロジェクト管理や体制の不備、技術検証の不足等によって、納期遅延や遅延にともなう遅延損害金や、大幅な工数超過となる不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業環境の変化に伴う当社グループの競争力低下
IT技術の進化とともに開発手法、データの持ち方、言語、ネットの活用方法等様々な面での技術革新が進展しております。当社グループでは重要な技術要素に関して社内外の技術教育を実施し全体の技術スキルの底上げを実施しております。しかしながら、急速な事業環境の変化に十分な対応ができなかったこと等により当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 景気動向及び市場環境の変化による影響
顧客企業を取り巻く事業環境の変化、経営効率化などの動きにより、顧客の情報関連に対する投資抑制策等の影響を受けることが想定されます。
当社グループでは、当社側から率先して変化を先取りした付加価値の高い顧客提案や対応可能な業種を増やす等の対応を実施しております。しかしながら、経済情勢の急速な変化に伴い顧客企業の経営環境がIT投資ができない程悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
民法、労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等々、多数の法的規制を受けております。当社グループでは、各種法令を遵守するとともに関係する法令の改定及び新規制定等の状況を注視し事業活動を推進しております。しかしながら、何らかの理由により関連法令等の規制が順守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 必要な外注先がタイムリーに確保できない場合のリスク
ソフトウェア開発を一部外注しており、外注業者の選定にあたっては、優先的に当社グループからの発注を受ける「戦略的パートナー」を確立するための活動を行う等、外注先確保に注力をしております。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 競合のリスクについて
ITセグメントの事業では、同業者が多く、厳しい競合状態にあります。当社グループでは、「お客様の立場に立脚」「仕組み・標準化」等をバリューズとして掲げ、個々のお客様に適合したサービスをモデル化し提供すること等により差別化を図っております。しかしながら、他業種から価格競争力のある積極的な参入等があった場合には、収益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

ITセグメントを構成する2つのビジネスの名称が、「Redxサービスビジネス」から「Redxビジネス」へ、「ユーザーソリューションビジネス」から「ユーザーコネクトビジネス」へ変更された。暮らしセグメントの記載および自社プロダクト開発への活用に関する記述に変更はない。

ITセグメントは、Redxサービスビビジネスとユーザーソリューションコネクトビジネスの2つから構成されており、各ビジネスにおいて培ったノウハウを「Redx(リデックス)」等の自社プロダクトの開発に活用しております。
暮らしセグメントは、goodroomソリューションビジネス、リノベーションビジネスの2つから構成されており、工事、集客、運営を一貫して自社で展開できる強みを活かし、各ビジネスを連携して時代のニーズを的確に捉え新しい働き方や暮らし方を提案する生活提案企業として事業展開しております。

ITセグメントは、Redxサービスビジネスとユーザーソリューションビジネスの2つから構成されており、各ビジネスにおいて培ったノウハウを「Redx(リデックス)」等の自社プロダクトの開発に活用しております。
暮らしセグメントは、goodroomソリューションビジネス、リノベーションビジネスの2つから構成されており、工事、集客、運営を一貫して自社で展開できる強みを活かし、各ビジネスを連携して時代のニーズを的確に捉え新しい働き方や暮らし方を提案する生活提案企業として事業展開しております。

ITセグメントは、Redxビジネスとユーザーコネクトビジネスの2つから構成されており、各ビジネスにおいて培ったノウハウを「Redx(リデックス)」等の自社プロダクトの開発に活用しております。
暮らしセグメントは、goodroomソリューションビジネス、リノベーションビジネスの2つから構成されており、工事、集客、運営を一貫して自社で展開できる強みを活かし、各ビジネスを連携して時代のニーズを的確に捉え新しい働き方や暮らし方を提案する生活提案企業として事業展開しております。

前年度に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が削除された。前年度はITセグメントと暮らしセグメントにおける事業区分の変更（Redxサービス／ユーザーソリューション、goodroomソリューション／リノベーション各ビジネスへの再編）を説明していたが、当年度には該当記載がない。

当連結会計年度より、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報の構成から、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
① ITセグメント
新しいビジネス変革の状況を明示するため、ビジネスセグメントの変更を行いました。
従来の「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成から、Redxサービスビジネスを再定義するとともに、金融ビジネスと流通小売ビジネスをユーザーソリューションビジネスへ振り分け、「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成に変更しております。
② 暮らしセグメント
新しいビジネス変革の状況を明示するため、ビジネスセグメントの変更を行いました。
従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成からリノベーションビジネスを再定義の上、名称を変更し、「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。

（なし）