株式会社識学

報告セグメントが4つから3つに変更された。「VCファンド事業」が「ファンド事業」に名称変更され、「ハンズオン支援事業」は報告セグメントから外れている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「組織コンサルティング事業」、「スポーツエンタテインメント事業」、「VCファンド事業」、「ハンズオン支援事業」の4の3つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「組織コンサルティング事業」、「スポーツエンタテインメント事業」、「VCファンド事業」、「ハンズオン支援事業」の4つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「組織コンサルティング事業」、「スポーツエンタテインメント事業」、「ファンド事業」の3つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの区分表記が変更され、前年の「VCファンド事業」と「ハンズオン支援ファンド事業」の2区分が「ファンド事業」に統合された。主なサービスとして「ベンチャーキャピタルファンドの運営」と「ハンズオン支援ファンドの運営」が同一セグメントの下に併記されている。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント
主なサービス
組織コンサルティング事業
識学を用いたマネジメントコンサルティングサービス
識学を用いた組織運営を補助するプラットフォームサービス
スポーツエンタテインメント事業
プロバスケットボールチーム"福島ファイヤーボンズ"の運営
プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(B.LEAGUE)の試合興行グッズ・チケット販売
VCファンド事業
ベンチャーキャピタルファンドの運営
ハンズオン支援ファンド事業
ハンズオン支援ファンドの運営

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント
主なサービス
組織コンサルティング事業
識学を用いたマネジメントコンサルティングサービス
識学を用いた組織運営を補助するプラットフォームサービス
スポーツエンタテインメント事業
プロバスケットボールチーム"福島ファイヤーボンズ"の運営
プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(B.LEAGUE)の試合興行グッズ・チケット販売
VCファンド事業
ベンチャーキャピタルファンドの運営
ハンズオン支援ファンド事業
ハンズオン支援ファンドの運営

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント
主なサービス
組織コンサルティング事業
識学を用いたマネジメントコンサルティングサービス
識学を用いた組織運営を補助するプラットフォームサービス
スポーツエンタテインメント事業
プロバスケットボールチーム"福島ファイヤーボンズ"の運営
プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(B.LEAGUE)の試合興行グッズ・チケット販売
ファンド事業
ベンチャーキャピタルファンドの運営
ハンズオン支援ファンドの運営

KAMの対象（市場価格のない株式である営業投資有価証券及び投資有価証券の評価）と監査手続は前年と同一である。計上額は営業投資有価証券が966,044千円から1,177,705千円、投資有価証券が62,142千円から78,314千円に増加し、連結総資産に占める割合も21%から26%に上昇した。ファンド運営に関する説明文も一部簡略化されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

営業投資有価証券及び投資有価証券(市場価格のない株式 )の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」の導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンド及び「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドをを運営している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末において、市場価格のない株式として営業投資有価証券966,0441,177,705千円及び投資有価証券62,14278,314千円を計上しており、連結貸借対照表の総資産の216%に相当する。
会社グループは、投資先の将来の成長を見込んだ超過収益力を考慮して、1株当たり純資産額に比して高い価格で営業投資有価証券及び投資有価証券を取得する場合があるが、財政状態の悪化や超過収益力の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施している。
超過収益力を反映した実質価額の著しい低下の有無は、会社の策定した規程に基づき、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等の情報を用いて減損処理の要否を判断している。
市場価格のない株式の評価においては、投資先における市場環境の変化や投資先の事業計画等に不確実性が伴い、超過収益力の毀損の有無の検討には経営者の判断が必要である。また、超過収益力の毀損の有無について経営者が判断を誤った場合には、連結財務諸表に与える潜在的な影響は大きい。
以上のことから、当監査法人は営業投資有価証券及び投資有価証券(市場価格のない株式)の評価を監査上の主要な検討事項とした。

当監査法人は、営業投資有価証券及び投資有価証券(市場価格のない株式)の評価について、以下の監査手続を実施した。
・ 営業投資有価証券及び投資有価証券に係る会社の評価基準について、会計基準への準拠性を確認した。
・ 投資先の事業の状況及びビジネスモデルを把握するため、会社の取締役会議事録、投資委員会議事録及び投資先概況報告書を閲覧した。
・ 社内の評価に係る会議の資料を閲覧し、会社の営業投資有価証券及び投資有価証券の評価に係る判断過程を理解した。
・ 投資先の超過収益力を反映した実質価額と取得原価との比較が適切に行われていることを確かめた。
・ 投資先の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、直近事業年度の業績を把握するとともに、過年度の評価に用いられた投資先の事業計画と実績を比較し、会社の評価基準に照らした判断が適切に行われていることを確かめた。
・ 投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況及び直近のファイナンス状況等について、投資担当役員及び投資部門担当者等への質問を実施した。
・ 投資先の公開情報等を閲覧し、当該情報等と会社の検討資料を比較検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

営業投資有価証券及び投資有価証券(市場価格のない株式 )の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先への「識学」の導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンド及び「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末において、市場価格のない株式として営業投資有価証券966,044千円及び投資有価証券62,142千円を計上しており、連結貸借対照表の総資産の21%に相当する。
会社グループは、投資先の将来の成長を見込んだ超過収益力を考慮して、1株当たり純資産額に比して高い価格で営業投資有価証券及び投資有価証券を取得する場合があるが、財政状態の悪化や超過収益力の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施している。
超過収益力を反映した実質価額の著しい低下の有無は、会社の策定した規程に基づき、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等の情報を用いて減損処理の要否を判断している。
市場価格のない株式の評価においては、投資先における市場環境の変化や投資先の事業計画等に不確実性が伴い、超過収益力の毀損の有無の検討には経営者の判断が必要である。また、超過収益力の毀損の有無について経営者が判断を誤った場合には、連結財務諸表に与える潜在的な影響は大きい。
以上のことから、当監査法人は営業投資有価証券及び投資有価証券(市場価格のない株式)の評価を監査上の主要な検討事項とした。

当監査法人は、営業投資有価証券及び投資有価証券(市場価格のない株式)の評価について、以下の監査手続を実施した。
・ 営業投資有価証券及び投資有価証券に係る会社の評価基準について、会計基準への準拠性を確認した。
・ 投資先の事業の状況及びビジネスモデルを把握するため、会社の取締役会議事録、投資委員会議事録及び投資先概況報告書を閲覧した。
・ 社内の評価に係る会議の資料を閲覧し、会社の営業投資有価証券及び投資有価証券の評価に係る判断過程を理解した。
・ 投資先の超過収益力を反映した実質価額と取得原価との比較が適切に行われていることを確かめた。
・ 投資先の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、直近事業年度の業績を把握するとともに、過年度の評価に用いられた投資先の事業計画と実績を比較し、会社の評価基準に照らした判断が適切に行われていることを確かめた。
・ 投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況及び直近のファイナンス状況等について、投資担当役員及び投資部門担当者等への質問を実施した。
・ 投資先の公開情報等を閲覧し、当該情報等と会社の検討資料を比較検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

営業投資有価証券及び投資有価証券(市場価格のない株式 )の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するファンドを運営している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末において、市場価格のない株式として営業投資有価証券1,177,705千円及び投資有価証券78,314千円を計上しており、連結貸借対照表の総資産の26%に相当する。
会社グループは、投資先の将来の成長を見込んだ超過収益力を考慮して、1株当たり純資産額に比して高い価格で営業投資有価証券及び投資有価証券を取得する場合があるが、財政状態の悪化や超過収益力の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施している。
超過収益力を反映した実質価額の著しい低下の有無は、会社の策定した規程に基づき、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等の情報を用いて減損処理の要否を判断している。
市場価格のない株式の評価においては、投資先における市場環境の変化や投資先の事業計画等に不確実性が伴い、超過収益力の毀損の有無の検討には経営者の判断が必要である。また、超過収益力の毀損の有無について経営者が判断を誤った場合には、連結財務諸表に与える潜在的な影響は大きい。
以上のことから、当監査法人は営業投資有価証券及び投資有価証券(市場価格のない株式)の評価を監査上の主要な検討事項とした。

当監査法人は、営業投資有価証券及び投資有価証券(市場価格のない株式)の評価について、以下の監査手続を実施した。
・ 営業投資有価証券及び投資有価証券に係る会社の評価基準について、会計基準への準拠性を確認した。
・ 投資先の事業の状況及びビジネスモデルを把握するため、会社の取締役会議事録、投資委員会議事録及び投資先概況報告書を閲覧した。
・ 社内の評価に係る会議の資料を閲覧し、会社の営業投資有価証券及び投資有価証券の評価に係る判断過程を理解した。
・ 投資先の超過収益力を反映した実質価額と取得原価との比較が適切に行われていることを確かめた。
・ 投資先の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、直近事業年度の業績を把握するとともに、過年度の評価に用いられた投資先の事業計画と実績を比較し、会社の評価基準に照らした判断が適切に行われていることを確かめた。
・ 投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況及び直近のファイナンス状況等について、投資担当役員及び投資部門担当者等への質問を実施した。
・ 投資先の公開情報等を閲覧し、当該情報等と会社の検討資料を比較検証した。

当連結会計年度より、VCファンド事業とハンズオン支援ファンド事業の2つの事業セグメントを、管理方法や経済的特徴が概ね類似しているとして「ファンド事業セグメント」に統合する旨が新たに記載された。前連結会計年度のセグメント損失(VCファンド109,907千円、ハンズオン支援ファンド20,442千円)は、統合後のファンド事業セグメント損失130,350千円として表示される。

（なし）

当連結会計年度より、VCファンド事業セグメント及びハンズオン支援ファンド事業セグメントをファンド事業セグメントとして認識しております。この変更は、事業の管理方法及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを統合したことになります。この変更に伴い、前連結会計年度のVCファンド事業に係るセグメント損失109,907千円及びハンズオン支援ファンド事業に係るセグメント損失20,442千円はファンド事業セグメント損失130,350千円となります。

当連結会計年度(当事業年度)の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されたが、連結・個別財務諸表に与える影響はないと明記されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。