株式会社コプロ・ホールディングス

顧客業界の景気動向リスクが新規に記載された。2026年3月末時点の技術者7,629人のうち64.7%(4,938人)が無期雇用であり、景気悪化時に契約条件の悪化、待機労務費の増加、中途解約が生じ、業績・財務に影響する可能性があると説明している。また主要顧客の建設業界について、建設投資は増加傾向にあるが技術者の高齢化・若手不足が続き、公共・民間投資が変動した場合は受注に影響し得るとしている。

（なし）

当社グループは、2026年3月末時点で7,629人の技術者を擁しており、そのうち64.7%(4,938人)が無期雇用となっています。顧客の属する業界の景気が悪化した場合には、契約条件の悪化、待機労務費の増加、さらには派遣契約期間中での中途解約等が生じる可能性があります。多くの無期雇用技術者を擁しているが故に、景気下降局面では無期雇用の待機技術者の人件費負担が大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、堅調な公共投資や民間設備投資により建設投資全体は増加傾向にありますが 、技術者の高齢化や若手不足といった構造的な問題が依然として継続しております。今後、景気変動や経済情勢の悪化に伴う公共事業の大幅な削減、あるいは民間工事の落ち込み等によって建設投資動向が著しく変動した場合、受注に影響を及ぼす可能性があります。

人材確保の項目は、取引先からの月間案件数や採用サイト刷新などの取組記述が削除され、国内総人口の減少、時間外労働の上限規制適用による建設業界の人手不足といった市場環境の記述に置き換わった。買収の項目では、2026年3月の株式会社トライト等の全株式取得(取得価額29,243百万円)が追記され、のれん27,809百万円が連結総資産47,471百万円の58.6%を占める旨と減損損失発生の可能性が明記された。あわせて、M&A等の投資資金を借入で調達していることを背景とする「金利変動について」のリスク項目が新設された。

①人材の確保について
付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の獲得は当社グループの成長の推進力であり、採用力等人材の確保は当社グループの強みであります。付加価値の高いエンジニアを確保するために建設業界、機械設計エンジニア、ITエンジニアの経験者だけでなく未経験者もターゲットとして有料媒体で積極的に募集を行っております。
近年、国内における施工管理技術者及び機械設計エンジニアやITエンジニア等の需要は逼迫しており、経験者を中心とした労働需給はタイト化していますが、当社グループは、取引先からの月間の取得案件数が平均4,300件を超える等旺盛な人材需要に対して、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、採用費を前期に続き積極的かつ費用対効果を重視し効率的に投下するとともに、採用の入口となる面接数の拡大に向け、応募管理システムを導入し、面接設定の自動化によるリードタイムの短縮等、採用活動の強化に取り組んでおります。2023年3月にITエンジニア向け案件紹介サイト「ベスキャリIT」、2023年11月に「ベスキャリ機電」のオープンに続き、2024年3月には「ベスキャリ建設」をリニューアルオープンさせて当社グループの採用サイトを統一しました。また、MA(マーケティングオートメーション)ツールを使用し過去の応募者データに対して的確な求人内容を配信し、更なる集客強化に取り組む等採用活動の強化を推進しております。
しかしながら、今後の技術者採用市場の動向によっては、人材の確保に難航するおそれや採用コストが増加する可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、技術者採用市場の動向を緊密にモニタリングすることで、かかる事象の顕在化リスクの早期把握に努めておりますが、かかるリスクは当社グループのリスク管理施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、市場の急変等の場合においては、その時期・規模に応じた影響度をもってリスクが顕在化する可能性があると認識しております。日本国内の総人口は減少することが見込まれており、当社グループが事業を展開する市場の縮小や、新卒・中途採用の競争激化が一層進んだ場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年4月に適用され、人手不足が深刻化しております。国内での技術人材需要は継続的な高止まりが予想され、採用体制の継続的な強化によって顧客のニーズに応えることができれば、当社グループの成長機会となる可能性があります。

②代表者への依存について
当社グループの創業者であり代表取締役社長である清川甲介は、当社の株式を直接、又は資産管理会社を通じて間接的に所有する、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、当社グループの主要顧客先である建設業界向けの建設技術者派遣に加えて、機械設計開発技術者派遣、半導体製造装置保全技術者派遣、システムエンジニアリングサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。同氏は、当社グループの主要顧客先である建設業界向けの建設技術者派遣をはじめ、人材ビジネスに関する広範かつ豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や中期経営計画推進会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、経営方針や事業戦略の決定、遂行に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取締役会をはじめとした特定の人物に依存しないガバナンス体制に基づく事業運営を行っており、また、最高経営責任者の後継者についても、経営状況や対処すべき課題に応じて最適な後継者を選定できるよう、指名・報酬委員会にて審議検討を予定している事等、現状体制に特記すべき問題は認めていないことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

③買収・合併、業務提携、新規事業等について
当社グループは今後、人材ビジネス事業及びその周辺事業等の事業拡大や新規事業分野の開拓のため、買収・合併、新会社設立、業務提携等を進めていく方針であります。これらの施策については十分な事前調査及び検討を実施してまいりますが、当該事業が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合には、のれんの減損損失等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、2026年3月に株式会社トライトおよび株式会社トライトエンジニアリングの全株式を取得し(取得価額29,243百万円)、当社グループが築いてきたノウハウや顧客基盤に株式会社トライトエンジニアリングの強みや顧客基盤を取り込み、日本国内全域での顧客対応力を強化して受注機会の拡大を図るとともに、多様で質の高い派遣技術者を確保し、国内建設市場への更なる貢献に努める方針です。
買収・合併、業務提携、新規事業等の実施にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ実行します。しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合、当該事業が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。
当社グループは、買収に伴い相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しています。2026年3月末現在ののれんの金額(27,809百万円)は、連結総資産(47,471百万円)の58.6%を占めています。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損なわれると判断された場合、又は金利の高騰や市場縮小等により適用される割引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④金利変動について
当社グループでは、M&Aなどの投資資金を金融機関からの借入により調達しております。急激に金利が上昇した場合や長期的な金利上昇局面において、支払利息等のコスト負担が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

①人材の確保について
付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の獲得は当社グループの成長の推進力であり、採用力等人材の確保は当社グループの強みであります。付加価値の高いエンジニアを確保するために建設業界、機械設計エンジニア、ITエンジニアの経験者だけでなく未経験者もターゲットとして有料媒体で積極的に募集を行っております。
近年、国内における施工管理技術者及び機械設計エンジニアやITエンジニア等の需要は逼迫しており、経験者を中心とした労働需給はタイト化していますが、当社グループは、取引先からの月間の取得案件数が平均4,300件を超える等旺盛な人材需要に対して、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、採用費を前期に続き積極的かつ費用対効果を重視し効率的に投下するとともに、採用の入口となる面接数の拡大に向け、応募管理システムを導入し、面接設定の自動化によるリードタイムの短縮等、採用活動の強化に取り組んでおります。2023年3月にITエンジニア向け案件紹介サイト「ベスキャリIT」、2023年11月に「ベスキャリ機電」のオープンに続き、2024年3月には「ベスキャリ建設」をリニューアルオープンさせて当社グループの採用サイトを統一しました。また、MA(マーケティングオートメーション)ツールを使用し過去の応募者データに対して的確な求人内容を配信し、更なる集客強化に取り組む等採用活動の強化を推進しております。
しかしながら、今後の技術者採用市場の動向によっては、人材の確保に難航するおそれや採用コストが増加する可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、技術者採用市場の動向を緊密にモニタリングすることで、かかる事象の顕在化リスクの早期把握に努めておりますが、かかるリスクは当社グループのリスク管理施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、市場の急変等の場合においては、その時期・規模に応じた影響度をもってリスクが顕在化する可能性があると認識しております。

②代表者への依存について
当社グループの創業者であり代表取締役社長である清川甲介は、当社の株式を直接、又は資産管理会社を通じて間接的に所有する、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、当社グループの主要顧客先である建設業界向けの建設技術者派遣に加えて、機械設計開発技術者派遣、半導体製造装置保全技術者派遣、システムエンジニアリングサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や中期経営計画推進会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、経営方針や事業戦略の決定、遂行に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取締役会をはじめとした特定の人物に依存しないガバナンス体制に基づく事業運営を行っており、また、最高経営責任者の後継者についても、経営状況や対処すべき課題に応じて最適な後継者を選定できるよう、指名・報酬委員会にて審議検討を予定している事等、現状体制に特記すべき問題は認めていないことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

③買収・合併、業務提携、新規事業等について
当社グループは今後、人材ビジネス事業及びその周辺事業等の事業拡大や新規事業分野の開拓のため、買収・合併、新会社設立、業務提携等を進めていく方針であります。これらの施策については十分な事前調査及び検討を実施してまいりますが、当該事業が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合には、のれんの減損損失等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①人材の確保について
日本国内の総人口は減少することが見込まれており、当社グループが事業を展開する市場の縮小や、新卒・中途採用の競争激化が一層進んだ場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年4月に適用され、人手不足が深刻化しております。国内での技術人材需要は継続的な高止まりが予想され、採用体制の継続的な強化によって顧客のニーズに応えることができれば、当社グループの成長機会となる可能性があります。

②代表者への依存について
当社グループの創業者であり代表取締役社長である清川甲介は、当社の株式を直接、又は資産管理会社を通じて間接的に所有する、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、当社グループの主要顧客先である建設業界向けの建設技術者派遣をはじめ、人材ビジネスに関する広範かつ豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や中期経営計画推進会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、経営方針や事業戦略の決定、遂行に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取締役会をはじめとした特定の人物に依存しないガバナンス体制に基づく事業運営を行っており、また、最高経営責任者の後継者についても、経営状況や対処すべき課題に応じて最適な後継者を選定できるよう、指名・報酬委員会にて審議検討を予定している事等、現状体制に特記すべき問題は認めていないことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

③買収・合併、業務提携、新規事業等について
当社グループは、2026年3月に株式会社トライトおよび株式会社トライトエンジニアリングの全株式を取得し(取得価額29,243百万円)、当社グループが築いてきたノウハウや顧客基盤に株式会社トライトエンジニアリングの強みや顧客基盤を取り込み、日本国内全域での顧客対応力を強化して受注機会の拡大を図るとともに、多様で質の高い派遣技術者を確保し、国内建設市場への更なる貢献に努める方針です。
買収・合併、業務提携、新規事業等の実施にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ実行します。しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合、当該事業が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。
当社グループは、買収に伴い相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しています。2026年3月末現在ののれんの金額(27,809百万円)は、連結総資産(47,471百万円)の58.6%を占めています。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損なわれると判断された場合、又は金利の高騰や市場縮小等により適用される割引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④金利変動について
当社グループでは、M&Aなどの投資資金を金融機関からの借入により調達しております。急激に金利が上昇した場合や長期的な金利上昇局面において、支払利息等のコスト負担が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

派遣技術社員の雇用人数が4,861人(2025年3月期)から7,629人(2026年3月末時点)に更新された。また、「長時間労働・過重労働」および「労働基準法・労働安全衛生法その他関係法令」に関する項目(②③)が全文削除され、就業環境のみの記載に縮小された。

①就業環境について
当社グループでは4,861人の派遣技術社員を雇用しております(2025年3月期)。当社グループでは7,629人の派遣技術社員を雇用しております(2026年3月末時点)。また毎年多数の派遣技術社員を採用していることから、採用時の人物評価及びスキル・保有資格確認等による人材品質確保、コンプライアンスを重視した労務管理を含む派遣技術社員の管理の充実、教育研修体制の強化、従業員満足度向上等の取組みを実践しております。
しかしながら、労働安全衛生や雇用関係等に関して派遣技術社員との間で紛争が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが派遣する派遣技術社員が派遣先で業務中又は通勤途上において負傷・疾病・障害・死亡となった場合は、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます。これらの労災事故に関しても当社グループは、派遣技術社員からの定期的なヒアリングにより、派遣先の就業環境におけるリスクの未然防止に努めておりますが、当該事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、派遣技術社員の紛争・労災事故を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

②長時間労働・過重労働について
当社グループは労働環境の改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、長時間労働・過重労働に起因する休職、人材の流出、重大な事故等が発生し当社グループの信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、2024年3月までは時間外労働の上限規制の適用が猶予・除外されていましたが、2024年4月以降は猶予・除外がなくなり上限規制が適用され、さらに時間外労働や休日に係る規制が強化された場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、長時間労働削減プロジェクトの推進や、社員へのIT端末貸与による勤務状況の把握などの内部管理体制を整備することにより、長時間労働・過重労働に起因する休職、人材の流出、重大な事故等を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

③労働基準法・労働安全衛生法その他関係法令
昨今の労働行政の動きでは、適切な勤怠管理や長時間労働に対する指導・監督の強化が行われており、企業側に従業員へのきめ細やかな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社は、派遣先に対して、当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を当社グループ派遣技術社員が行うことがないよう、各派遣技術社員の時間外労働時間の累計に応じ、段階的に派遣先に対し改善を要請する通知を提示するなど、適時必要と考える措置を講じるよう努めております。しかしながら、派遣元である当社グループの労務管理と安全配慮の取組みが派遣先にて十分に反映されない場合、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、派遣元である当社グループの労務管理と安全配慮の取組みが派遣先にて十分に反映されない事象を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
また、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生、有給休暇取得の義務化などに伴うコストの増加、建設業界における時間外労働の上限規制の適用等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、労働基準法をはじめとする法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタリングすることにより顕在化リスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。

①就業環境について
当社グループでは4,861人の派遣技術社員を雇用しております(2025年3月期)。また毎年多数の派遣技術社員を採用していることから、採用時の人物評価及びスキル・保有資格確認等による人材品質確保、コンプライアンスを重視した労務管理を含む派遣技術社員の管理の充実、教育研修体制の強化、従業員満足度向上等の取組みを実践しております。
しかしながら、労働安全衛生や雇用関係等に関して派遣技術社員との間で紛争が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが派遣する派遣技術社員が派遣先で業務中又は通勤途上において負傷・疾病・障害・死亡となった場合は、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます。これらの労災事故に関しても当社グループは、派遣技術社員からの定期的なヒアリングにより、派遣先の就業環境におけるリスクの未然防止に努めておりますが、当該事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、派遣技術社員の紛争・労災事故を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

②長時間労働・過重労働について
当社グループは労働環境の改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、長時間労働・過重労働に起因する休職、人材の流出、重大な事故等が発生し当社グループの信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、2024年3月までは時間外労働の上限規制の適用が猶予・除外されていましたが、2024年4月以降は猶予・除外がなくなり上限規制が適用され、さらに時間外労働や休日に係る規制が強化された場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、長時間労働削減プロジェクトの推進や、社員へのIT端末貸与による勤務状況の把握などの内部管理体制を整備することにより、長時間労働・過重労働に起因する休職、人材の流出、重大な事故等を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

③労働基準法・労働安全衛生法その他関係法令
昨今の労働行政の動きでは、適切な勤怠管理や長時間労働に対する指導・監督の強化が行われており、企業側に従業員へのきめ細やかな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社は、派遣先に対して、当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を当社グループ派遣技術社員が行うことがないよう、各派遣技術社員の時間外労働時間の累計に応じ、段階的に派遣先に対し改善を要請する通知を提示するなど、適時必要と考える措置を講じるよう努めております。しかしながら、派遣元である当社グループの労務管理と安全配慮の取組みが派遣先にて十分に反映されない場合、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、派遣元である当社グループの労務管理と安全配慮の取組みが派遣先にて十分に反映されない事象を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
また、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生、有給休暇取得の義務化などに伴うコストの増加、建設業界における時間外労働の上限規制の適用等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、労働基準法をはじめとする法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタリングすることにより顕在化リスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。

当社グループでは7,629人の派遣技術社員を雇用しております(2026年3月末時点)。また毎年多数の派遣技術社員を採用していることから、採用時の人物評価及びスキル・保有資格確認等による人材品質確保、コンプライアンスを重視した労務管理を含む派遣技術社員の管理の充実、教育研修体制の強化、従業員満足度向上等の取組みを実践しております。
しかしながら、労働安全衛生や雇用関係等に関して派遣技術社員との間で紛争が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが派遣する派遣技術社員が派遣先で業務中又は通勤途上において負傷・疾病・障害・死亡となった場合は、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます。これらの労災事故に関しても当社グループは、派遣技術社員からの定期的なヒアリングにより、派遣先の就業環境におけるリスクの未然防止に努めておりますが、当該事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、派遣技術社員の紛争・労災事故を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

事業等のリスクに「(4)法的規制について」が新規に記載された。派遣・職業紹介事業は労働基準法、労働者派遣法、職業安定法の規制下にあり、監督官庁の指導強化等により許可取消や事業停止処分を受ける恐れがあること、また法改正や指導方針の強化により顧客企業の派遣・請負の需要が低下した場合に経営成績及び財政状態に影響する可能性があることが記載されている。

（なし）

派遣や職業紹介の事業は、国内において労働基準法はもとより、労働者派遣法や職業安定法の規制下にあるため、当社グループではこれらの法令に違反するような行為や事象が発生しないよう、業務フローにおける確認・牽制を行い、定期的なモニタリングと未然防止に取り組んでおります。しかしながら、監督官庁の指導方針の強化や当社グループの取組みが派遣先にて十分に反映されない場合には、許可取消や事業停止の処分などを受ける恐れがあります。
また、将来の関係法令の改正や監督官庁の指導方針の強化等により顧客企業が派遣や請負の活用を見直す事態となり需要が低下する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(8)レピュテーション・リスクについて」が新設された。技術者派遣事業を営む社会的責任を踏まえ、役職員による社会的倫理に反する行為や、同業他社の不祥事による業界全体のイメージ悪化が、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループの主要な事業である技術者派遣業務は、多くの人材を雇用する社会的責任の大きな事業であり、当社グループ役職員により、コンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為が行われた場合や、社会的信用や企業イメージを棄損する行為が行われた場合には、社会や顧客が被る損害への賠償やレピュテーションの悪化などを通じて、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、技術者派遣市場は事業者数が多く細分化されており、当社グループのみならず、類似の事業を営む他社においてコンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為が行われた場合にも、業界全体に対するイメージの悪化を通じて、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクのうち「(1)経営環境について」の項目全体が削除された。前年は建設業界への依存(建設投資動向、時間外労働の上限規制の影響、事業ポートフォリオ最適化)と、業界の競争激化・競合(派遣料金や事業進捗への影響)の2つのリスクが記載されていたが、今年は該当項目の記載が確認できない。

①建設業界への依存について
当社グループは、主要顧客が属する建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、当社グループの業績は官需・民需を問わず国内の建設投資動向に影響を受けます。当連結会計年度における我が国経済は、企業の価格設定行動の変化を映じた企業収益改善、賃上げによる所得環境や雇用環境の改善に加え、旺盛なインバウンド需要等を背景として、前向きな変化が多くみられた一年となりました。一方、2024年問題を契機とした物流コストや建設コストの上昇による物価高、また、中東情勢やウクライナ情勢が緊迫し国際情勢が一段と不安定化する中での資源価格やエネルギー価格の高騰が賃上げに追い付いていないことに加え、アメリカの今後の政策動向についても、我が国の景気を下押しするリスクとして引き続き留意が必要な状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、堅調な公共投資と共に、民間投資も設備投資の再開の傾向にあり、建設投資が全体として増加傾向にある中、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年を大きく上回る水準で推移しましたが、今後、景気変動や経済情勢の悪化に伴い公共事業の大幅な削減や民間工事の落ち込み等により建設投資動向が著しく変動した場合、或いは、「働き方改革を推進するための関係法令の整備に関する法律」により改正された労働基準法による建設業界への時間外労働の上限規制の適用等何らかの影響により建設業界における人材派遣業に対する需要に構造的な変化をもたらされた場合には、受注等に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは中期的な経営戦略として「事業ポートフォリオの最適化」を掲げており、日本の建設業界の「ベストパートナー企業」として更なる市場シェア拡大に向けた成長投資を行いながら、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、建設業界以外の新たな分野への展開として、子会社を通じた機械設計開発技術者派遣や半導体製造装置保全技術者派遣、請負サービス、上場企業を含むクライアント企業へのシステムエンジニアリングサービスの提供など、建設業界における豊富な経験を糧に、第二の主力事業・収益源の育成に向けて、市場成長性の高い事業への投資を推進するとともに、特定の企業や地域への派遣が集中しないようリスク分散を図り、ポートフォリオを構築することとしております。しかしながら、かかるリスクは当社グループのリスク管理施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、市場の急変等の場合においては、その時期・規模に応じた影響度をもってリスクが顕在化する可能性があると認識しております。

②業界の競争の激化、競合について
当社グループが属する人材派遣・紹介事業の領域では、同業他社の営業の強化や、買収・合併等により規模拡大を目指す動きも見られます。当社グループにおきましても、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、同業の買収・合併等により積極的な事業拡大を目指してまいりますが、競争の激化に加え、物価高による消費下押しと人手不足による設備投資の遅延、対米関税交渉による影響、中東情勢の混乱やウクライナ紛争の長期化等による資源価格の高騰等により、想定どおり事業が進まない可能性や派遣料金に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、他社動向等を緊密にモニタリングすることで、かかる事象の顕在化リスクの早期把握に努めておりますが、かかるリスクは、当社グループ独自で軽減・排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。

（なし）

前年に記載されていた「(7)許認可及び法規制について」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。労働者派遣・有料職業紹介の許可状況、許可取消し等のリスク、改正労働者派遣法(派遣元労使協定方式)への対応、派遣技術社員の無期雇用転換や直接雇用切替えに関する記載が含まれていた。

当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。本書提出日現在における当社グループの許可・届出状況については下記のとおりであります。

取得・登録者名
許可名称及び
所管官庁
許可番号
取得年月
有効期限
株式会社コプロコンストラクション
労働者派遣事業許可
厚生労働省
派23-301486
2015年5月
2028年4月30日
株式会社コプロコンストラクション
有料職業紹介事業許可
厚生労働省
23-ユ-301317
2015年5月
2028年4月30日
株式会社コプロテクノロジー
労働者派遣事業許可
厚生労働省
派23-301816
2017年3月
2030年2月28日
株式会社コプロテクノロジー
有料職業紹介事業許可
厚生労働省
23-ユ-300624
2008年9月
2026年8月31日
上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条並びに職業安定法第32条に定められております。当社グループは、法令違反等の未然防止に取り組んでおり、本書提出日現在、当該許可等の取消し、又は事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、派遣先の指示により労働者派遣法で禁止されている適用除外業務にあたる建設業務を行う等、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、又は事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
一方で、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、 派遣技術社員の無期雇用への転換の増加及び当社グループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加などが、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、受注等に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2020年4月1日に施行された改正労働者派遣法は、派遣先に雇用される通常の労働者(無期雇用フルタイム労働者)と派遣労働者との不合理な待遇差を解消すること等を目的とし、(i)派遣先均等・均衡方式、あるいは、(ii)派遣元労使協定方式のいずれかの方式を選択することとなっており、当社グループは「派遣元労使協定方式」を選択しております。
本改正への対応は、我が国が目指す「派遣労働者の同一労働同一賃金」の方針に基づいており、当社グループは、この改正に対応するとともに、取引先に対して適切なチャージアップ(派遣技術社員一人当たりの契約単価の向上)の交渉を推進し、利益の確保・積み上げを図ってまいりますが、当社グループの対応を上回る速度でコストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタリングすることにより顕在化リスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「IT技術者派遣サービスに係るのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」から、今期は「株式会社トライトの株式取得時における取得価額の合理性」に変更された。今期は2026年3月1日に同社の全株式を29,243,000千円で取得し完全子会社化した企業結合が対象で、事業計画の売上高の見込成長率に不確実性があり経営者の判断が影響する点が決定理由とされている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

IT技術者派遣サービスに係るのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当株式会社トライトの株式取得時における取得価額の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社コプロ・ホールディングスの連結貸借対照表に計上されているのれん555,809千円及び無形固定資産その他(顧客関連資産)25,000千円には、
注記事項「(重要な会計上の見積り)のれん及び顧客関連資産の評価」 企業結合等関係)」に記載のされているとおり、子会社が営むIT技術者派遣サービスに関するのれん400,233千円及び顧客関連資産25会社は2026年3月1日に株式会社トライト(現株式会社TEホールディングス)の全株式を29,243,000千円が含まれており、当該のれん及び顧客関連資産は資産合計の3.3%を占めで取得し完全子会社化している。
のれんはその効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたって均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上され当該株式取得にあたり、株式会社トライトの取得価額は、同社の超過収益力を前提とした株式価値等を総合的に勘案し決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
会社は、IT技術者派遣サービスについて、投資時に策定された事業計画から著しく下方に乖離が生じており、減損の兆候に該当すると判断し、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断している。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、子企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、株式価値の算定に当たって会社が来期予算に一定の不確実性を織り込んで策定した来期以降の利用した同社の取得時点における事業計画に基づいて見積もられており、契約数の増加を通じた含まれる売上高の増加等、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでいる。従って、これらの仮定を含む事業計画の見積りに見込成長率については不確実性があり、事業計画が達成できない場合には、のれんの金額にを伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、IT技術者派遣サービスに係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当同社の株式取得時における取得価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要でありることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、IT技術者派遣サービスに係るのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価株式会社トライトの株式取得時における取得価額の合理性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

IT技術者派遣サービスに係るのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社コプロ・ホールディングスの連結貸借対照表に計上されているのれん555,809千円及び無形固定資産その他(顧客関連資産)25,000千円には、注記事項「(重要な会計上の見積り)のれん及び顧客関連資産の評価」 に記載のとおり、子会社が営むIT技術者派遣サービスに関するのれん400,233千円及び顧客関連資産25,000千円が含まれており、当該のれん及び顧客関連資産は資産合計の3.3%を占めている。
のれんはその効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたって均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
会社は、IT技術者派遣サービスについて、投資時に策定された事業計画から著しく下方に乖離が生じており、減損の兆候に該当すると判断し、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断している。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、子会社が来期予算に一定の不確実性を織り込んで策定した来期以降の事業計画に基づいて見積もられており、契約数の増加を通じた売上高の増加等、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでいる。従って、これらの仮定を含む事業計画の見積りには不確実性があり、事業計画が達成できない場合には、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、IT技術者派遣サービスに係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、IT技術者派遣サービスに係るのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社トライトの株式取得時における取得価額の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項「(企業結合等関係)」に記載されているとおり、会社は2026年3月1日に株式会社トライト(現株式会社TEホールディングス)の全株式を29,243,000千円で取得し完全子会社化している。当該株式取得にあたり、株式会社トライトの取得価額は、同社の超過収益力を前提とした株式価値等を総合的に勘案し決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、株式価値の算定に当たって会社が利用した同社の取得時点における事業計画に含まれる売上高の見込成長率については不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、同社の株式取得時における取得価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社トライトの株式取得時における取得価額の合理性を検証するために、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の対象が、前年の「のれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否」(事業計画に基づく割引前キャッシュ・フローの合理性評価・承認に関する統制)から、今年は「株式取得に関する内部統制」へと変更された。KAMの対象項目が入れ替わっており、記載内容も簡略化されている。

のれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否株式取得に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価に当たっては、事業計画に基づき算定された割引前キャッシュ・フローについての合理性の評価及び承認に関連する統制に焦点を当てた。

のれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価に当たっては、事業計画に基づき算定された割引前キャッシュ・フローについての合理性の評価及び承認に関連する統制に焦点を当てた。

株式取得に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「(2)取得価額の合理性の検証」が新たに追加された。同社株式の取得価額の基礎となる事業計画の合理性について、取締役会議事録の閲覧、売上高成長率と市場成長率との整合性確認、外部専門家の評価、評価の専門家による割引率のインプットデータ検証といった監査手続が記載されている。

（なし）

株式の取得価額の算定の基礎となる、同社の取得時点における事業計画の合理性を検証するため以下の手続を実施した。
・同社の事業内容や株式取得の目的を理解するため、取締役会議事録及び関連資料を閲覧するとともに、経営管理者への質問を実施した。
・同社の取得時点における事業計画に含まれる売上高の見込成長率について、同社の過去の実績や外部レポートにおける市場の成長率等との整合性を確認した。
・株式価値の算定に関して会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関して評価した。
・当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場データとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「割引前将来キャッシュ・フローの合理性評価」の項目が前年にはあったが、今年は記載されていない。前年は子会社の事業計画の主要な仮定(契約数・一人当たり売上高)について、取締役会議事録の閲覧、契約実績との比較、予算達成状況の分析などの監査手続が記載されていた。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる子会社の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。
・事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化や計画の変更の有無等を把握するため、子会社経営者に質問するとともに、親会社及び子会社の取締役会議事録を閲覧した。
・事業計画における仮定である契約数及び一人当たり売上高について、当期の契約実績との比較、一人当たり売上高に関する趨勢分析を実施した。
・当連結会計年度の予算の達成状況及び差異原因を分析し、経営者による予算の見積りの精度を評価するとともに、来期予算に一定の不確実性を織り込んで事業計画が策定されていることを確認した。

（なし）

今年の有価証券報告書に「会計方針の変更」の項目が新たに記載され、「該当事項はありません」と明記された。前年は該当記載がなく、会計方針の変更は実際には行われていない。

（なし）

(会計方針の変更)
該当事項はありません。