株式会社あさくま

天候不順等のリスク項目で、従来の外食需要の変動に関する記述に加え、天候不順等による農産物等への影響で品質・数量の仕入れができなくなった場合に、顧客満足の低下や来店回数の減少を通じて経営成績及び財務状態に影響し得るとの記載が追加された。需要変動に関する既存の文言は表現が一部整理されている。

外食産業における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生等により、消費者の外食機会及び外食意欲が減少し変動する場合があります。した場合、これらの天候不順等に伴う需要の変動の影響により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、天候不順等による農産物等への影響により当社が望む品質や数量の仕入れが出来なくなった場合、お客様の満足が満たせず来店回数が減り、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

外食産業における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生等により、消費者の外食機会及び外食意欲が減少し変動する場合があります。これらの天候不順等に伴う需要の変動の影響により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

外食産業における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生等により、消費者の外食機会及び外食意欲が減少し変動した場合、これらの天候不順等に伴う需要の変動の影響により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、天候不順等による農産物等への影響により当社が望む品質や数量の仕入れが出来なくなった場合、お客様の満足が満たせず来店回数が減り、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

店舗の固定資産に係るKAMの数値が更新され、残高は614,673千円(総資産比14.1%)から802,725千円(同16.2%)へ、減損損失は72,298千円から19,336千円へ、兆候ありで減損未計上の帳簿価額は18,573千円から9,015千円に変化した。比較期間の記載はコロナ影響前の2019年2月〜2020年1月から2024年2月〜2025年1月に変更された。前期に記載のあった繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性のKAMは、当期の記載には含まれていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗の固定資産に係る減損の兆候の把握(【注記事項】(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当事業度末の貸借対照表に計上されている店舗の固定資産の残高は、614,673千円であり総資産の14.1%を占めている。また、当事業年度の損益計算書において、店舗の固定資産に係る減損損失を72,298千円計上している。当事業度末の貸借対照表に計上されている店舗の固定資産の残高は、802,725千円であり総資産の16.2%を占めている。また、当事業年度の損益計算書において、店舗の固定資産に係る減損損失を19,336千円計上している。
会社が固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗とし、各店舗の営業損益が2期連続してマイナスとなっている、又は、2期連続してマイナスとなる見込みである場合、店舗の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断している。減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。
各店舗の営業損益が2期連続してマイナスとなっている、もしくはマイナスとなる見込みである場合に該当するとして減損の兆候があると判断し、減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は、18,573千円である。各店舗の営業損益が2期連続してマイナスとなっている、もしくはマイナスとなる見込みである場合に該当するとして減損の兆候があると判断し、減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は、9,015千円である。
一般的に、経営者又は複数の店舗を管掌する管理職は、売上高、人件費及び経費の店舗間の付替等を用いた店舗間損益の調整により、減損の兆候を回避する誘因があり、減損の兆候がある資産の範囲を誤る場合、財務諸表に重要な虚偽表示が生じる可能性がある。
このため、当監査法人は店舗の固定資産に係る減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、店舗の固定資産に係る減損の兆候、特に店舗別損益の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者又は複数店舗を管掌する管理職の報酬制度を理解した。
・店舗別損益を確定するための内部統制を理解、評価及び検証し、店舗損益調整の機会の有無を把握した。
・本社費等の共通費の配賦額については、配賦計算の仮定を理解し評価した。
・店舗売上高の調整が必要となる事象及びその調整方法を理解した。
・店舗共通費の店舗間調整の仮定を理解し評価した。
・売上高、人件費及び経費の店舗間付替え等による営業損失の回避が行われていないことを確認するために、これらの調整前後の営業損益を比較した。
・前年度に営業損失を計上した店舗の売上高について、外食産業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年2月から2020年1月の客数、客単価等との比較情報を含む市場の動向について、直近の利用可能な外部情報との整合性を確認した。・前年度に営業損失を計上した店舗の売上高について、2024年2月から2025年1月の客数、客単価等との比較情報を含む市場の動向について、直近の利用可能な外部情報との整合性を確認した。
・前年度に営業損失を計上し、当年度に営業利益を計上した店舗について、店舗単位の原価率や人件費率等の月次趨勢分析を実施し、また、全社の原価率及び人件費率等と比較した。

繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性(【注記事項】(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当事業年度において、破産手続中であった株式会社竹若の破産手続廃止の決定がされたことに伴い、過年度に計上した同社の債権に対する貸倒引当金繰入額812,892千円を税務上損金に算入し、679,544千円の欠損金が生じている。また、繰越欠損金を有する子会社であったあさくまサクセッションを、2025年1月31日に吸収合併し、同日末現在771,810千円の繰越欠損金を引き継いでいる。その結果、会社の期末日現在の繰越欠損金は1,451,354千円となっている。
当事業度末の貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は、537,159千円であり総資産の12.3%を占めている。また、当事業年度の損益計算書において、法人税等調整額(利益)を447,499千円計上している。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
会社の5か年中期経営計画における課税所得の見積りの前提として、翌期以降税引前当期純利益を約5億円超と見込み、繰越欠損金1,451,345千円に対する繰延税金資産455,309千円を全額認識している。当該中期事業計画の策定において、顧客数、顧客単価、原価率、販管費及び一般管理費に一定の仮定を用いている。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者の将来課税所得の見積りに基づいており、当該見積りの仮定には、広範な経営者の判断が必要となる。
このため、当監査法人は繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗の固定資産に係る減損の兆候の把握(【注記事項】(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当事業度末の貸借対照表に計上されている店舗の固定資産の残高は、614,673千円であり総資産の14.1%を占めている。また、当事業年度の損益計算書において、店舗の固定資産に係る減損損失を72,298千円計上している。
会社が固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗とし、各店舗の営業損益が2期連続してマイナスとなっている、又は、2期連続してマイナスとなる見込みである場合、店舗の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断している。減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。
各店舗の営業損益が2期連続してマイナスとなっている、もしくはマイナスとなる見込みである場合に該当するとして減損の兆候があると判断し、減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は、18,573千円である。
一般的に、経営者又は複数の店舗を管掌する管理職は、売上高、人件費及び経費の店舗間の付替等を用いた店舗間損益の調整により、減損の兆候を回避する誘因があり、減損の兆候がある資産の範囲を誤る場合、財務諸表に重要な虚偽表示が生じる可能性がある。
このため、当監査法人は店舗の固定資産に係る減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、店舗の固定資産に係る減損の兆候、特に店舗別損益の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者又は複数店舗を管掌する管理職の報酬制度を理解した。
・店舗別損益を確定するための内部統制を理解、評価及び検証し、店舗損益調整の機会の有無を把握した。
・本社費等の共通費の配賦額については、配賦計算の仮定を理解し評価した。
・店舗売上高の調整が必要となる事象及びその調整方法を理解した。
・店舗共通費の店舗間調整の仮定を理解し評価した。
・売上高、人件費及び経費の店舗間付替え等による営業損失の回避が行われていないことを確認するために、これらの調整前後の営業損益を比較した。
・前年度に営業損失を計上した店舗の売上高について、外食産業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年2月から2020年1月の客数、客単価等との比較情報を含む市場の動向について、直近の利用可能な外部情報との整合性を確認した。
・前年度に営業損失を計上し、当年度に営業利益を計上した店舗について、店舗単位の原価率や人件費率等の月次趨勢分析を実施し、また、全社の原価率及び人件費率等と比較した。

繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性(【注記事項】(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当事業年度において、破産手続中であった株式会社竹若の破産手続廃止の決定がされたことに伴い、過年度に計上した同社の債権に対する貸倒引当金繰入額812,892千円を税務上損金に算入し、679,544千円の欠損金が生じている。また、繰越欠損金を有する子会社であったあさくまサクセッションを、2025年1月31日に吸収合併し、同日末現在771,810千円の繰越欠損金を引き継いでいる。その結果、会社の期末日現在の繰越欠損金は1,451,354千円となっている。
当事業度末の貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は、537,159千円であり総資産の12.3%を占めている。また、当事業年度の損益計算書において、法人税等調整額(利益)を447,499千円計上している。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
会社の5か年中期経営計画における課税所得の見積りの前提として、翌期以降税引前当期純利益を約5億円超と見込み、繰越欠損金1,451,345千円に対する繰延税金資産455,309千円を全額認識している。当該中期事業計画の策定において、顧客数、顧客単価、原価率、販管費及び一般管理費に一定の仮定を用いている。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者の将来課税所得の見積りに基づいており、当該見積りの仮定には、広範な経営者の判断が必要となる。
このため、当監査法人は繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗の固定資産に係る減損の兆候の把握(【注記事項】(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当事業度末の貸借対照表に計上されている店舗の固定資産の残高は、802,725千円であり総資産の16.2%を占めている。また、当事業年度の損益計算書において、店舗の固定資産に係る減損損失を19,336千円計上している。
会社が固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗とし、各店舗の営業損益が2期連続してマイナスとなっている、又は、2期連続してマイナスとなる見込みである場合、店舗の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断している。減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。
各店舗の営業損益が2期連続してマイナスとなっている、もしくはマイナスとなる見込みである場合に該当するとして減損の兆候があると判断し、減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は、9,015千円である。
一般的に、経営者又は複数の店舗を管掌する管理職は、売上高、人件費及び経費の店舗間の付替等を用いた店舗間損益の調整により、減損の兆候を回避する誘因があり、減損の兆候がある資産の範囲を誤る場合、財務諸表に重要な虚偽表示が生じる可能性がある。
このため、当監査法人は店舗の固定資産に係る減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、店舗の固定資産に係る減損の兆候、特に店舗別損益の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者又は複数店舗を管掌する管理職の報酬制度を理解した。
・店舗別損益を確定するための内部統制を理解、評価及び検証し、店舗損益調整の機会の有無を把握した。
・本社費等の共通費の配賦額については、配賦計算の仮定を理解し評価した。
・店舗売上高の調整が必要となる事象及びその調整方法を理解した。
・店舗共通費の店舗間調整の仮定を理解し評価した。
・売上高、人件費及び経費の店舗間付替え等による営業損失の回避が行われていないことを確認するために、これらの調整前後の営業損益を比較した。
・前年度に営業損失を計上した店舗の売上高について、2024年2月から2025年1月の客数、客単価等との比較情報を含む市場の動向について、直近の利用可能な外部情報との整合性を確認した。
・前年度に営業損失を計上し、当年度に営業利益を計上した店舗について、店舗単位の原価率や人件費率等の月次趨勢分析を実施し、また、全社の原価率及び人件費率等と比較した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、繰延税金資産の回収可能性に関する監査手続(中期経営計画及び事業環境の理解、会社分類判断の批判的検討、取締役会議事録との整合確認など)の記載が、今年は削除されている。KAMの対象項目自体が外れたとみられ、後継の記載は確認できない。

・欠損金の発生した状況を勘案し、会社の繰延税金資産の回収可能性にかかる会社分類判断を批判的に検討した。
・経営者に、中期経営計画の前提について質問し、事業計画を理解した。
・経営者が設定した収益拡大のための中期経営計画に含まれる具体的な施策の影響について、経営者と協議した。
・取締役会議事録等を閲覧し、繰延税金資産の見積りに利用した中期経営計画と一致していることを確認した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「中期経営計画の合理性」の項目が、今年は記載されていない。前年は顧客数・客単価・原価率・販売費及び一般管理費の各仮定の検証手続が記載されていた。

・顧客数については、外食産業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年2月から2020年1月の客数等との比較を実施し、また、市場の動向について、直近の利用可能な外部情報との整合性を確認した。
・客単価については、経営者に確認した向上のための具体的な施策について、当事業年度の売上データを基に再計算を実施し、中期経営計画に含まれる影響額を比較した。
・原価率については、客単価の向上を加味した直近の実績との比較を実施した。
・販売費及び一般管理費については、固定費、変動費の別に分析を実施した。

（なし）

システム障害のリスク項目の冒頭に、流通業界でサイバー攻撃により配送が滞る事態が発生している旨の一文が追加された。あわせて管理部の名称が管理本部に変更された。リスクの内容や影響に関する記述自体に変更はない。

昨今、流通業界においてサイバー攻撃により配送が滞る事態が発生しております。当社は、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務等、情報処理の運営管理は、当社管理本部で集中的に行っており、バックアップやウイルス対策等、データや処理のセキュリティ強化に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務等、情報処理の運営管理は、当社管理部で集中的に行っており、バックアップやウイルス対策等、データや処理のセキュリティ強化に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

昨今、流通業界においてサイバー攻撃により配送が滞る事態が発生しております。当社は、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務等、情報処理の運営管理は、当社管理本部で集中的に行っており、バックアップやウイルス対策等、データや処理のセキュリティ強化に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

感染症流行リスクの記載で、「外出自粛や店舗営業の自粛もしくは」が「外出や店舗営業の自粛若しくは」に、「経営成績又は財務状態」が「経営成績及び財務状態」に改められた。語句・接続詞の表現変更にとどまり、リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等による感染症が流行・拡大し、外出自粛や店舗営業の自粛も若しくは営業時間の短縮等をせざるを得ない場合には、客数の減少により当社の経営成績又は及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症が国内のみならず、全世界規模で発生・流行した場合、当社に関わる仕入業者、物流業者、生産工場及び販売先等のサプライチェーン全体への影響が懸念され、感染症流行抑制のための移動制限や都市封鎖等により仕入物品の入荷や販売商品の納入に遅れが出る等、当社の経営成績又は及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等による感染症が流行・拡大し、外出自粛や店舗営業の自粛もしくは営業時間の短縮等をせざるを得ない場合には、客数の減少により当社の経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症が国内のみならず、全世界規模で発生・流行した場合、当社に関わる仕入業者、物流業者、生産工場及び販売先等のサプライチェーン全体への影響が懸念され、感染症流行抑制のための移動制限や都市封鎖等により仕入物品の入荷や販売商品の納入に遅れが出る等、当社の経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等による感染症が流行・拡大し、外出や店舗営業の自粛若しくは営業時間の短縮等をせざるを得ない場合には、客数の減少により当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症が国内のみならず、全世界規模で発生・流行した場合、当社に関わる仕入業者、物流業者、生産工場及び販売先等のサプライチェーン全体への影響が懸念され、感染症流行抑制のための移動制限や都市封鎖等により仕入物品の入荷や販売商品の納入に遅れが出る等、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。法人税等の計上区分に関する改正については経過的な取扱いに従っており、当事業年度の財務諸表への影響はないと明記されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。