ギークス株式会社

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「かなで監査法人」に変わりました。

市場動向のリスクに、生成AIの進化・普及による定型的開発業務の代替やIT人材のスキル要件の高度化・多様化への言及が追加され、正社員とITフリーランスのハイブリッドチーム提案などの取組が記載された。不祥事リスクはITフリーランスのみから正社員エンジニアも対象に拡大され、情報漏洩や規律違反等の具体例が追加された。基幹システムのリスクは変更なし。

① 市場動向について
IT・インターネット業界は過去20年間で飛躍的な成長を遂げ、今後も継続的にな成長が見込まれており、技術リソースのニーズは常に総じて高い状態にあります。し一方で、近年の生成AIの急速な進化・普及により、一部の定型的な開発業務が代替されるなど、企業が求めるIT人材のスキル要件や市場ニーズは高度化・多様化しております。当社グループはこうした技術革新を事業拡大の機会と捉え、要件定義やプロジェクトマネジメント等を担う高度デジタル人材の集客、ならびに正社員とITフリーランスを組み合わせたハイブリッドチームによる付加価値の高いソリューション提案を推進しております。しかしながら、予期せぬ法的規制が課された場合や市場全体の成長が大きく鈍化し、急激な市場ニーズの変化に当社グループが適時に対応できなかった場合には、ITフリーランスに対するニーズも減少する可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、ITフリーランスにとどまらず、当社グループにおいて正社員として採用したエンジニア人材の活用を想定・推進しております。これにより多様な顧客ニーズに対応することが可能となる一方、適時に顧客からによるソリューション提供を進める中で、想定通りに案件を獲得す・稼働させることができない場合には、人件費負担が増大の増大等が収益性を圧迫するリスクがあります。

② ITフリーランスによる不祥事稼働人材のコンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループが行うIT人材事業は、当社と契約のサービスを通じて就業するITフリーランスが、顧客企業との関係で事件や事故などや正社員エンジニアが、派遣先・業務提供先において情報漏洩や規律違反等の不祥事を発生させた場合には、当社グループの事業、業績及び企業としてのに対する社会的信用が低下し、事業活動及び業績に影響を与える及ぼす可能性があります。

③ 基幹システムについて
IT人材事業における請求金額及び支払金額は、独自の基幹システムで管理しており、単価や作業時間といった一部の情報を手入力により登録しております。基幹システムへの登録内容に誤りがあった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が適切に表示されない可能性があります。また、同システムに不備、障害等があった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

① 市場動向について
IT・インターネット業界は過去20年間で飛躍的な成長を遂げ、今後も継続的に成長が見込まれており、技術リソースのニーズは常に高い状態にあります。しかしながら、予期せぬ法的規制が課された場合や市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、ITフリーランスに対するニーズも減少する可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、ITフリーランスにとどまらず、当社グループにおいて正社員として採用したエンジニアの活用を想定・推進しております。これにより多様な顧客ニーズに対応することが可能となる一方、適時に顧客から案件を獲得することができない場合、人件費負担が増大するリスクがあります。

② ITフリーランスによる不祥事に関するリスクについて
当社グループが行うIT人材事業は、当社と契約するITフリーランスが、顧客企業との関係で事件や事故などの不祥事を発生させた場合には、当社グループの事業、業績及び企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。

③ 基幹システムについて
IT人材事業における請求金額及び支払金額は、独自の基幹システムで管理しており、単価や作業時間といった一部の情報を手入力により登録しております。基幹システムへの登録内容に誤りがあった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が適切に表示されない可能性があります。また、同システムに不備、障害等があった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

① 市場動向について
IT業界は継続的な成長が見込まれ、技術リソースのニーズは総じて高い状態にあります。一方で、近年の生成AIの急速な進化・普及により、一部の定型的な開発業務が代替されるなど、企業が求めるIT人材のスキル要件や市場ニーズは高度化・多様化しております。当社グループはこうした技術革新を事業拡大の機会と捉え、要件定義やプロジェクトマネジメント等を担う高度デジタル人材の集客、ならびに正社員とITフリーランスを組み合わせたハイブリッドチームによる付加価値の高いソリューション提案を推進しております。しかしながら、予期せぬ法的規制が課された場合や、急激な市場ニーズの変化に当社グループが適時に対応できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいて正社員として採用した人材の活用によるソリューション提供を進める中で、想定通りに案件を獲得・稼働させることができない場合には、人件費負担の増大等が収益性を圧迫するリスクがあります。

② 稼働人材のコンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループのサービスを通じて就業するITフリーランスや正社員エンジニアが、派遣先・業務提供先において情報漏洩や規律違反等の不祥事を発生させた場合、当社グループに対する社会的信用が低下し、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 基幹システムについて
IT人材事業における請求金額及び支払金額は、独自の基幹システムで管理しており、単価や作業時間といった一部の情報を手入力により登録しております。基幹システムへの登録内容に誤りがあった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が適切に表示されない可能性があります。また、同システムに不備、障害等があった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

前年は監査上の主要な検討事項（KAM）の定義文のみで個別の対象事項の記載がなかったが、今年は連結子会社の株式会社アライヴののれん（246,597千円）及び顧客関連資産（332,219千円）の評価がKAMとして新たに記載された。アライヴ社の受注が想定を下回り修正事業計画を策定、減損の兆候ありと判断したうえで減損損失の認識は不要と判定した経緯と、見積りの不確実性が決定理由として示されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アライヴののれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結子会社である株式会社アライヴ(以下、「アライヴ社」という。)の買収時に計上したのれん及び顧客関連資産は、当連結会計年度末にそれぞれ246,597千円、332,219千円となっている。
当連結会計年度中に、アライヴ社において主としてITソリューション事業及び受託開発事業に係る受注が想定を下回る結果となったため、会社はアライヴ社の事業計画の実現可能性を再評価し、当連結会計年度末において修正事業計画を策定した。
会社は、当連結会計年度における業績が当初買収時の想定を下回ったこと、及び支配獲得に伴う取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候が存在すると判断し、修正事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の認識は不要であると判断した。
アライヴ社の修正事業計画は、顧客の獲得・維持や、投下するIT人材の規模・利益率、経済状態、経済圏の市場成長、業界の動向等に関する仮定を含んで作成されている。
これらの仮定は、不確実性を伴い経営者による主観的な判断を必要とすることに加え、計上されているのれん及び顧客関連資産残高が多額であることから、当監査法人は、アライヴ社ののれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、当連結会計年度中に会社が実施したアライヴ社に係るのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アライヴののれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結子会社である株式会社アライヴ(以下、「アライヴ社」という。)の買収時に計上したのれん及び顧客関連資産は、当連結会計年度末にそれぞれ246,597千円、332,219千円となっている。
当連結会計年度中に、アライヴ社において主としてITソリューション事業及び受託開発事業に係る受注が想定を下回る結果となったため、会社はアライヴ社の事業計画の実現可能性を再評価し、当連結会計年度末において修正事業計画を策定した。
会社は、当連結会計年度における業績が当初買収時の想定を下回ったこと、及び支配獲得に伴う取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候が存在すると判断し、修正事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の認識は不要であると判断した。
アライヴ社の修正事業計画は、顧客の獲得・維持や、投下するIT人材の規模・利益率、経済状態、経済圏の市場成長、業界の動向等に関する仮定を含んで作成されている。
これらの仮定は、不確実性を伴い経営者による主観的な判断を必要とすることに加え、計上されているのれん及び顧客関連資産残高が多額であることから、当監査法人は、アライヴ社ののれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、当連結会計年度中に会社が実施したアライヴ社に係るのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として、「(1)内部統制の評価」が新たに記載された。のれん及び顧客関連資産に係る減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制について、会社作成資料の査閲と経営者等への質問によりその有効性を評価した旨が記載されている。

（なし）

のれん及び顧客関連資産に係る減損の兆候及び認識の判定に関して会社が構築した内部統制について、関連する会社作成資料の査閲及び経営者等への質問により当該内部統制の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）において、アライヴ社に関する回収可能価額の見積りの合理性の検討手続が新たに記載された。修正事業計画の精度評価、見直しの経緯の質問、案件受注・IT人材の規模や利益率・収益予測に関する仮定の検証といった監査手続が示されている。

（なし）

・ 当連結会計年度末に策定されたアライヴ社の修正事業計画の見積りの精度を評価するため、当初の事業計画とその後の実績を比較分析し、当初の事業計画と実績との乖離要因の分析及び修正事業計画における計画の修正点の把握を行った。
・ 事業計画の見直しを行うに至った意思決定の経緯及び時期について、経営者等への質問を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、会社の経営者によって承認された修正事業計画との整合性を検討するとともに、当該修正事業計画について、以下の手続きを実施した。
■ 案件受注に関する仮定について、過去の受注実績を把握するとともに、顧客との商談状況について経営者等への質問を実施し、関連資料を閲覧することにより、これらの仮定の合理性を検討した。
■ 投下するIT人材の規模及び利益率に関する仮定について、過去実績と比較することにより、これらの仮定の合理性を検討した。
■ アライヴ社の収益予測について、主要顧客の開示データとの比較検討を実施するとともに、直近の利用可能な外部データに基づく市場成長率との比較検討を実施した。

前年の監査報告書にあったKAM「Launch Group Holdings Pty Ltdの顧客関連資産を含む固定資産の評価」の記載が、当年は存在しなくなった。前年は同社の稼働人材の落ち込みにより540,847千円(うち顧客関連資産480,064千円)の減損損失を計上した件が対象で、事業計画の見積りや使用価値の妥当性が検討されていた。

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(連結損益計算書関係)6 減損損失及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度中において、連結子会社であるLaunch Group Holdings Pty Ltd(以下、「Launch社」という。)の買収時に計上した無形固定資産(顧客関連資産)を含む資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価している。その結果、連結損益計算書上、540,847千円の減損損失を計上しており、この内、顧客関連資産については、480,064千円の減損損失を計上している。
当連結会計年度中に、Launch社において想定よりもIT人材の稼働が落ち込み、想定した業績を大きく下回る結果となったため、会社は、Launch社の事業計画について実現可能性を再検証し、当連結会計年度末において修正事業計画を策定した。
会社は、当連結会計年度における業績が想定から大きく下回ったこと、及び支配獲得に伴う取得原価のうち、顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であることから減損の兆候が存在すると判断し、当該修正事業計画に基づいて減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の認識が必要であると判断した。
減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額として使用価値を採用しており、使用価値に用いられる将来キャッシュ・フローは、Launch社の修正事業計画を基礎として見積もられる。また、当該修正事業計画は、投下するIT人材の規模・利益率、市場成長等の仮定を踏まえた対象事業の収益予測に基づいて作成される。
これらの重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることに加え、計上された減損損失の連結財務諸表に与える影響も大きいことから、当監査法人は、Launch社に係る顧客関連資産を含む固定資産の評価(減損損失の計上)を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、当連結会計年度中に会社が実施したLaunch社に係る顧客関連資産を含む固定資産の評価及び減損損失の計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価
顧客関連資産を含む固定資産の減損損失の認識・測定に関して会社が構築した内部統制について、関連する会社作成資料の査閲及び経営者等への質問により当該内部統制の有効性を評価した。

(2)回収可能価額の見積りの合理性の検討
① 事業計画及び将来キャッシュ・フローの評価
・当連結会計年度末に策定されたLaunch社の修正事業計画の見積りの精度を評価するため、当初の事業計画とその後の実績を比較分析し、当初の事業計画と実績との乖離要因の分析及び修正事業計画における計画の修正点の把握を行った。特にLaunch社の売上を構成するIT人材の規模(稼働人数推移)・利益率に関してLaunch社からの月次報告資料を閲覧するとともに、会社の経営者等への質問を実施した。
・事業計画の見直しを行うに至った意思決定の経緯及び時期について、会社の経営者等への質問を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、会社の経営者によって承認された修正事業計画との整合性を検討するとともに、当該修正事業計画について、以下の手続きを実施した。
■投下するIT人材の規模・利益率の合理性について、主に投下するIT人材の稼働に関する各種施策の内容を把握するとともに、外部環境・内部環境に関して会社の経営者等に質問を実施し、関連資料を閲覧することにより、これらの仮定の合理性を検討した。
■Launch社の収益予測について、直近の利用可能な外部データに基づく市場成長率との比較検討を実施した。

② 使用価値の算出過程及び減損損失測定額の妥当性
・使用価値の算定及びそれにより算定された会社の減損損失測定額の妥当性を検討した。

（なし）

前年に監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「株式会社アライヴの株式の取得原価の合理性及び取得原価配分により識別された顧客関連資産の測定」が、今年は記載されていない。前年は2025年2月の同社株式100%取得に伴う顧客関連資産360,238千円・のれん288,699千円の計上について、事業計画や割引率等の見積りの不確実性を理由に検討していた。

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2025年2月14日に株式会社アライヴの株式を100%取得し、連結子会社化している。当該株式の取得原価は596,000千円であり、会社は当該株式の取得にあたり、取得時に無形固定資産(顧客関連資産)360,238千円を識別し、のれん288,699千円を計上している。また、当連結会計年度末日現在の顧客関連資産は356,235千円、のれんは282,685千円となっている。
株式の取得原価は、外部の専門家を利用して算定された株式価値を基礎としている。また、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。
株式価値の算定の基礎となる事業計画の策定に当たっては稼働人員数の見込等を踏まえた将来の売上高成長率及び営業利益率、顧客関連資産の測定に当たっては既存顧客の継続率について、経営者の判断を伴う重要な仮定を含んでおり不確実性を伴う。また、株式価値の算定方法や顧客関連資産等の測定における評価モデルの決定、並びに株式価値算定で用いられる割引率の見積り及び顧客関連資産の時価評価で用いられる割引率の見積りは、高度な専門知識を必要とする。
以上より、株式会社アライヴの株式の取得原価及び顧客関連資産の時価評価の合理性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、株式会社アライヴの株式の取得原価の合理性及び取得原価の識別可能資産への配分の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価
経営者による株式価値の算定及び顧客関連資産の測定に関して会社が構築した内部統制について、関連する会社作成資料の査閲及び経営者等への質問により当該内部統制の有効性を評価した。

(2)株式取得の合理性の検討
株式会社アライヴの事業内容、事業環境、株式取得の目的、株式取得の経緯等を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。

(3)株式価値の算定及び顧客関連資産の測定の妥当性の検討

・事業計画に含まれる重要な仮定である稼働人員数の見込等を踏まえた売上高成長率及び営業利益率について、経営者に質問するとともに、既存の主要顧客に関する業績推移等の直近の利用可能な外部データとの比較や過去実績の趨勢分析等を行うことにより、将来予測に関連する会社の見積りを評価した。
・顧客関連資産の測定に含まれる重要な仮定である既存顧客の継続率について、経営者に質問するとともに、過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式価値の算定方法及び顧客関連資産等の測定において採用された評価モデルの合理性を検証するとともに、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施した。
・識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額がのれんとして計上されていることを再計算により検討した。

（なし）

子会社数が6社から8社に増え、事業構成が4事業から3事業に変わった。「その他」に含まれていたx-Tech事業の譲渡に伴い「その他」区分を廃止し、報告セグメントはIT人材事業(国内)、IT人材事業(海外)、Seed Tech事業の3つとなった。また、サービス・市場特性に応じたグローバルな包括的戦略を立案し事業展開する旨の記述が追加された。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは、提供するサービス及び市場の特性に応じた包括的な戦略を立案し、グローバルな事業活動を展開しております。
当社グループは子会社68社を含む全43事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業(国内)」、「IT人材事業(海外)」、「Seed Tech事業」の3つに分類されております。
前連結会計年度において、「その他」の4つに分類されに含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは子会社6社を含む全4事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業(国内)」、「IT人材事業(海外)」、「Seed Tech事業」、「その他」の4つに分類されております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは、提供するサービス及び市場の特性に応じた包括的な戦略を立案し、グローバルな事業活動を展開しております。
当社グループは子会社8社を含む全3事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業(国内)」、「IT人材事業(海外)」、「Seed Tech事業」の3つに分類されております。
前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。

報告セグメントに属するサービスの記載から、「その他」セグメント(ゴルフ等のスポーツ領域を中心としたデジタルマーケティング支援)の説明が削除された。IT人材事業(国内・海外)およびSeed Tech事業の説明に変更はない。

「IT人材事業(国内)」は主にITフリーランス及び正社員エンジニアと企業とのマッチングサービスを提供しております。「IT人材事業(海外)」は主に海外にて人材派遣・人材紹介等のサービスを提供しております。「Seed Tech事業」は主にオンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア受託開発を行っております。「その他」はゴルフ等のスポーツ領域を中心とした、デジタルマーケティング支援を行っております。

「IT人材事業(国内)」は主にITフリーランス及び正社員エンジニアと企業とのマッチングサービスを提供しております。「IT人材事業(海外)」は主に海外にて人材派遣・人材紹介等のサービスを提供しております。「Seed Tech事業」は主にオンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア受託開発を行っております。「その他」はゴルフ等のスポーツ領域を中心とした、デジタルマーケティング支援を行っております。

「IT人材事業(国内)」は主にITフリーランス及び正社員エンジニアと企業とのマッチングサービスを提供しております。「IT人材事業(海外)」は主に海外にて人材派遣・人材紹介等のサービスを提供しております。「Seed Tech事業」は主にオンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア受託開発を行っております。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期には削除されている。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（なし）

「② 法的規制について」の列挙法令のうち、「下請代金支払遅延等防止法」(1956年6月施行)が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(2026年1月施行)に置き換わった。M&Aおよび自然災害・感染症等のリスク記載、ならびにその他の法令の列挙に変更はない。

① M&Aについて
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、成長戦略の一環としてM&A戦略を推進してまいります。買収後の事業環境の変化や不測の事態等によって当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について
現在、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「下請代金支払製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等防止法」(1956年6の防止に関する法律」(2026年1月施行)、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(2024年11月施行)、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(1986年7月施行)、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(2002年5月施行)、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(2000年2月施行)、「個人情報の保護に関する法律」(2005年4月施行)など、当社グループの事業領域に適用される法的規制が存在しております。
当社グループはそれらの法令に関し、コンプライアンスの重要性についてグループ内での周知・徹底に努め、不正アクセスに対する防御や情報漏洩防止に関する取り組みの強化を行っております。
また、今後も当社グループの事業領域について、新たな法規制・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

③ 自然災害・感染症等によるリスクについて
当社グループでは、大規模地震、津波、洪水等の自然災害、コンピューターウイルスへの感染を含むサイバー攻撃、重大もしくは未知の感染症等が発生した場合、適切かつ速やかな初期対応・復旧対応を行うべく平時から備えを行っておりますが、これらの事象に起因する影響を完全に排除・軽減できる保証はなく、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。

① M&Aについて
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、成長戦略の一環としてM&A戦略を推進してまいります。買収後の事業環境の変化や不測の事態等によって当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について
現在、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「下請代金支払遅延等防止法」(1956年6月施行)、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(2024年11月施行)、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(1986年7月施行)、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(2002年5月施行)、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(2000年2月施行)、「個人情報の保護に関する法律」(2005年4月施行)など、当社グループの事業領域に適用される法的規制が存在しております。
当社グループはそれらの法令に関し、コンプライアンスの重要性についてグループ内での周知・徹底に努め、不正アクセスに対する防御や情報漏洩防止に関する取り組みの強化を行っております。
また、今後も当社グループの事業領域について、新たな法規制・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

③ 自然災害・感染症等によるリスクについて
当社グループでは、大規模地震、津波、洪水等の自然災害、コンピューターウイルスへの感染を含むサイバー攻撃、重大もしくは未知の感染症等が発生した場合、適切かつ速やかな初期対応・復旧対応を行うべく平時から備えを行っておりますが、これらの事象に起因する影響を完全に排除・軽減できる保証はなく、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。

① M&Aについて
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、成長戦略の一環としてM&A戦略を推進してまいります。買収後の事業環境の変化や不測の事態等によって当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について
現在、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(2026年1月施行)、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(2024年11月施行)、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(1986年7月施行)、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(2002年5月施行)、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(2000年2月施行)、「個人情報の保護に関する法律」(2005年4月施行)など、当社グループの事業領域に適用される法的規制が存在しております。
当社グループはそれらの法令に関し、コンプライアンスの重要性についてグループ内での周知・徹底に努め、不正アクセスに対する防御や情報漏洩防止に関する取り組みの強化を行っております。
また、今後も当社グループの事業領域について、新たな法規制・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

③ 自然災害・感染症等によるリスクについて
当社グループでは、大規模地震、津波、洪水等の自然災害、コンピューターウイルスへの感染を含むサイバー攻撃、重大もしくは未知の感染症等が発生した場合、適切かつ速やかな初期対応・復旧対応を行うべく平時から備えを行っておりますが、これらの事象に起因する影響を完全に排除・軽減できる保証はなく、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。

前年度に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」が削除された。前年はG2 Studios株式会社の全株式売却に伴う「G2 Studios事業」の報告セグメントからの除外と、株式会社アライヴの「IT人材事業(国内)」への包含が記載されていたが、今年度は当該記載がない。

前連結会計年度において、「G2 Studios事業」を営んでいたG2 Studios株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より、「G2 Studios事業」を報告セグメントから除外しております。
また、当連結会計年度より、株式取得により連結子会社化した株式会社アライヴを「IT人材事業(国内)」に含めております。

（なし）