証券コード 76740 ／ EDINET E34747 ／ 小売業
前年の有価証券報告書には無かった「継続企業の前提に関する重要事象等について」の項目が新たに追加された。子会社の店舗運営における外国籍従業員教育によるアルバイト人件費増加や、GRIP FACTORYの製造効率・販売契約の遅れによる利益圧迫が挙げられ、全店席料導入による売上改善、価格改定、大型取引先との契約進展、コベナンツ抵触時の借入金一括返済の可能性への言及がある。経営者は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第24期)。元の提出日 2025-04-28。訂正事項: 第一部 企業情報/第3 設備の状況/3 設備の新設、除却等の計画/(1) 重要な設備の新設等。理由: 記載事項の一部に誤りがありました
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2023/1 | 58.5 | -3.8 |
| 2024/1 | 70.6 | 2.5 |
| 2025/1 | 72 | -2.7 |
| 2026/1 | 76.8 | -9.3 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社BORA | 法人 | 240,000株 | 9.80% | 変化なし |
| 株式会社IKI | 法人 | 223,000株 | 9.11% | ▼ -0.69pt |
| 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 法人 | 16,400株 | 0.67% | 新規 |
| NATTY SWANKY従業員持株会 | 法人 | 4,939株 | 0.20% | ▼ -0.04pt |
| 株式会社SBI証券 | 法人 | 4,652株 | 0.19% | 新規 |
上位株主のうち個人 5 名・合計 34.18%
役員 7 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 1,289,100株
事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等について」の項目が新設された。ダンダダンでの外国籍人材の教育期間長期化による人件費増や、GRIP FACTORYの製造効率・販売契約の遅れによる利益圧迫、コベナンツ抵触による借入金一括返済の可能性に言及しつつ、資金残高等を踏まえ重要な不確実性は認められないと判断している。
（なし）
① 事業環境 当社子会社の株式会社ダンダダンにおいては、前期より外国籍人材を多数採用いたしました。日本人従業員の教育は通常3ヶ月から6か月程度で独り立ちが見込まれますが、外国籍従業員の場合、日本語の会話レベルからの教育となり6ヶ月から12ヶ月ほど要することが2026年1月期前半ころからわかり始めました。そのため、店舗運営においてアルバイト人件費が増加し、利益を圧迫しておりました。今後についてはこれらの費用が減少し、収益性の改善が見込まれます。また、当社子会社である株式会社GRIP FACTORYにおいては、これまで製造効率や販売契約が予定通りに進まず、利益を圧迫しておりました。今後については製造効率も改善され、販売先の増加が見込まれることにより、収益性の改善が見込まれます。 ② 事業計画と対策 当社子会社の株式会社ダンダダンにおいては、2025年12月から全店席料を導入いたしました。これにより2025年12月全店売上高が前年比107.4%、2026年1月全店売上高が前年比101.8%となっており、収益構造の改善が見られております。また、2026年3月から価格改定等の実施や、販売促進活動の年間計画を策定するなど、収益構造をさらに改善するべく様々な施策を実施していく予定であります。株式会社GRIP FACTORYにおいては、これまで単月黒字を出せずに進行していましたところ、大型小売店や大型飲食チェーンとの契約が随時進んできて、2027年1月期中の単月黒字化が見込まれており、収益構造は改善できる予定であります。また、コベナンツ抵触による借入金一括返済となった場合でも、キャッシュポジションへの影響は限定的であることなど、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における2026年1月期末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
店舗固定資産に係る減損損失の計上額が222,118千円から300,774千円に増加し、有形固定資産は1,600,793千円から1,292,789千円、無形固定資産は18,373千円から12,016千円に減少した。総資産に占めるこれらの割合は39%から41.2%となった。KAMの対象は引き続き店舗固定資産の減損で、「測定」が対象に加わり、不確実性の要因として事業環境の変化等が追記されたが、監査手続の内容はほぼ同一である。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に係る減損損失の認識の判定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度において、主に店舗固定資産に係る減損損失222,118300,774千円を計上したている。その結果、連結貸借対照表において、有形固定資産1,600,793292,789千円、無形固定資産18,3732,016千円を計上しており、これらが総資産に占める割合は合計で3941.2%である。 会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングしを行っており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合又は継続してマイナスとなる見込みである場合、若しくは閉店の意思決定をし行った場合に、減損の兆候があると判定している。 減損の兆候があると判定された店舗については、事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、翌連結会計年度の予算及びその後の計画期間における売上高及び営業利益の見込みである。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は、事業環境の変化等により不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする要するものであることから、当監査法人は当該事項、店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の判及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、その立案過程、や不確実性のに関する検討過程を経営者等に質問するとともに、過去からの推移を分析し、経営者による見積りの合理性を検証した。 ・翌連結会計年度の店舗別損益見込と取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に係る減損損失の認識の判定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度において、店舗固定資産に係る減損損失222,118千円を計上した結果、連結貸借対照表に有形固定資産1,600,793千円、無形固定資産18,373千円を計上しており、これらが総資産に占める割合は合計で39%である。 会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合、閉店の意思決定をした場合に減損の兆候があると判定している。 減損の兆候があると判定された店舗については、事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、翌連結会計年度の予算及びその後の計画における売上高及び営業利益見込みである。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、その立案過程、不確実性の検討過程を経営者等に質問するとともに過去からの推移を分析し、経営者による見積りの合理性を検証した。 ・翌連結会計年度の店舗別損益見込と取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に係る減損損失の認識の判定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度において、主に店舗固定資産に係る減損損失300,774千円を計上している。その結果、連結貸借対照表において、有形固定資産1,292,789千円、無形固定資産12,016千円を計上しており、これらが総資産に占める割合は合計で41.2%である。 会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合又は継続してマイナスとなる見込みである場合、若しくは閉店の意思決定を行った場合に、減損の兆候があると判定している。 減損の兆候があると判定された店舗については、事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、翌連結会計年度の予算及びその後の期間における売上高及び営業利益の見込みである。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は、事業環境の変化等により不確実性を伴い、経営者による重要な判断を要するものであることから、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、その立案過程や不確実性に関する検討過程を経営者等に質問するとともに、過去からの推移を分析し、経営者による見積りの合理性を検証した。 ・翌連結会計年度の店舗別損益見込と取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。
事業展開の記述が「『肉汁餃子のダンダダン』の単一ブランドでの事業展開」から「『肉汁餃子のダンダダン』ブランドを中心とした事業展開」に変更された。ブランド陳腐化による成長減速や業績への影響の可能性に関する記載は前年と同一である。
当社グループは「肉汁餃子のダンダダン」の単一ブランドでのを中心とした事業展開を行っておりますが、当該ブランド自体が陳腐化したときには成長が減速する可能性があります。その場合には売上の減少等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「肉汁餃子のダンダダン」の単一ブランドでの事業展開を行っておりますが、当該ブランド自体が陳腐化したときには成長が減速する可能性があります。その場合には売上の減少等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「肉汁餃子のダンダダン」ブランドを中心とした事業展開を行っておりますが、当該ブランド自体が陳腐化したときには成長が減速する可能性があります。その場合には売上の減少等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
借入金の利息に関するリスク項目で、総資産に占める有利子負債（借入金）の割合が、2025年1月末の22.3%から2026年1月末の19.0%に更新された。金融機関との関係や金利上昇の影響に関する記述は変更されていない。
当社グループは店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。この結果、総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が、20256年1月末現在で22.319.0%となっております。 金融機関とは良好な関係を維持しているものと認識しており、借入金利についても現在のところ特に引き上げの要請は受けておりませんが、有利子負債依存度が高い状態のまま借入金利が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。この結果、総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が、2025年1月末現在で22.3%となっております。 金融機関とは良好な関係を維持しているものと認識しており、借入金利についても現在のところ特に引き上げの要請は受けておりませんが、有利子負債依存度が高い状態のまま借入金利が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。この結果、総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が、2026年1月末現在で19.0%となっております。 金融機関とは良好な関係を維持しているものと認識しており、借入金利についても現在のところ特に引き上げの要請は受けておりませんが、有利子負債依存度が高い状態のまま借入金利が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前年版がないため比較していません。